8560 宮崎太陽銀行 有価証券報告書－第123期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注)自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １. 第123期(2024年３月)中間配当についての取締役会決議は2023年11月９日に行いました。

２．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．最高・最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社２社等で構成され、銀行業務を中心に、リース・保証等事業及びその他の金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(銀行業)

当行の本店ほか支店52ケ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、その他附帯業務を行っております。

(リース・保証等事業)

連結子会社の株式会社宮崎太陽リースにおいては、総合リース業務及び個人ローン等の保証等業務を行っております。

(その他)

連結子会社の株式会社宮崎太陽キャピタルにおいては、ベンチャーキャピタル業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２. 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

３. 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。

４. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔  〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５. 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

６. 株式会社宮崎太陽リースについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10/100を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、嘱託、契約社員及び臨時従業員63人を含んでおりません。

２. 臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2024年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、嘱託、契約社員及び臨時従業員59人を含んでおりません。

２. 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３. 臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５. 当行の従業員組合は、宮崎太陽銀行従業員組合と称し、組合員数は456人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

　(3) 当行における女性管理職及び監督職の比率

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　(4) 当行における男性育児休業取得率

(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　(5) 当行における男性の育児休業及び育児目的休暇取得率

(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号及び２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　(6) 当行における男女の賃金差異

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります

２. 対象期間は、2023年度（2023年４月１日～2024年３月31日）となっております。

３. 賃金は、基本給、時間外勤務手当及び賞与等を含み、退職手当、通勤手当及び住宅手当等を含めておりません。

４. 正規雇用労働者は、出向者を含めておりません。

５. 非正規雇用労働者は、契約行員、嘱託及びパートタイマーを含み、派遣社員を含めておりません。

６. 算出にあたり、パートタイマーについて、正規雇用労働者の所定労働時間を元として人員数を換算しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当行は、「地域の繁栄なくして当行の発展なく、当行の発展なくして地域への奉仕なし」をモットーに、1941年の創業以来、地域経済発展のために尽力しております。
　今後も、常にお客さま第一主義に徹し、地域とともに歩み、地域経済発展のお役に立ち、経営理念として掲げる「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」の実現を追求してまいります。
　また、すべての業務の基盤となる地域の皆さまからの信頼を頂くために、法令等遵守態勢の強化やリスク管理態勢の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取組んでまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

当期の国内経済は、資源価格高騰や物価上昇が景気の下押し材料となったほか、世界的な金融引き締めが国内経済に与えた影響など不透明な状況はありましたが、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類に移行し、社会経済活動が正常化に向けて動き出したことから個人消費が持ち直し、加えて、雇用・所得環境や企業の業況判断の改善等も見られたことなどから、景気は緩やかな回復の動きが続くこととなりました。
　また、県内経済も同様に、コロナ禍からの経済正常化が進んだことや2023年３月の東九州自動車道延伸で観光地間の周遊性が増したことなどを背景に、国際定期便再開・外国クルーズ船寄港による訪日客増加、国内外トップチームによるスポーツキャンプ開催、Ｇ７農相会合・宮崎県人会世界大会・ＭＩＣＥ等大規模な会議開催等を通じて、宿泊・飲食・サービス等の観光消費が拡大し、加えて、企業の設備投資・生産活動等も持ち直しの動きとなったことなどから、景気は緩やかな回復基調が続きました。今後も各種政策の効果等により、一層景気回復へ向かうことが期待されております。 　

地元の事業者さまは、人口減少や少子高齢化に伴う地元経済の規模縮小に加え、原材料や資材、エネルギーコストの上昇、コロナ関連融資の返済本格化、人手不足と賃上げによる人件費負担増、さらには、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れやロシア・ウクライナ、中東情勢等の地政学的リスクが円相場や原油高に与える影響等も引き続き懸念されることから、依然として先行きの見通しが立てづらい経営環境に置かれております。
　また、デジタル化の進展やカーボンニュートラルへの移行を始めとする社会の変化に伴い、地域社会やお客さまのニーズ、当行に対するご期待はこれまで以上に多様化・高度化していくものと認識しております。
　このような認識の下、当行におきましては、2024年４月から中期経営計画「To evolution and beyond（進化へ、そしてその先へ）」をスタートさせました。
　新計画は、「当行は地域社会に対してどうあるべきか」というパーパス（存在意義）の確認と地元社会に存在する重要課題の特定を起点に策定しており、前計画の評価を踏まえ、ＤＸによる業務効率化によりお客さまへの貢献時間を拡大させ、これまで高度化させてきた価値提供手段を活用してお客さまの課題解決をより深めていくことにより、お客さまの成長をサポートしていくことを基本方針としております。
　当行では、今後とも、新計画に掲げた５つの基本戦略「法人顧客向け業務支援戦略」「個人顧客向け生活支援戦略」「人材戦略」「ＤＸによる業務改革戦略」「サステナビリティ経営戦略」に基づく各種施策を着実に実行していくことにより、お客さまへの提供価値を向上させ、地域社会と共に持続的な成長を実現していく所存でございます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループ（当行、連結子会社）のサステナビリティに関する考え方及び取組の概要は、次のとおりでありますが、将来に関する事項は、当行グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（1）ガバナンス

当行は、経営理念の１つである「地域社会の繁栄」に貢献していくことを自らの使命と位置づけ、創立以来、事業活動を通じた環境・社会課題の解決に取組んできました。
  昨今の脱炭素社会の実現や気候変動対応に向けた潮流等を踏まえ、そのような環境・社会課題の解決を組織横断的に進めていくことを目的に、総合企画部担当役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。
  この「サステナビリティ委員会」をサステナビリティ推進の軸とし、また取締役会の積極的な関与のもと、持続可能な地域環境・社会の実現に向けた各種方針策定や取組み事項を確実に進めていく体制としております。
  なお、サステナビリティ委員会を含めたガバナンスの体制図は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要　内部管理体制図」に記載しております。

（2）戦略

当行では、財務資本と人的資本を事業運営上の重要な資本と捉えており、これらの資本を最大限に活かせるよう適切に配分することで、企業価値の向上を図っております。

財務資本については、期初にリスク管理委員会にて業務毎にリスクを勘案した配賦資本額を設定し、その配賦資本内で企業価値を向上させるためのリスクテイクを行っております。

2024年度から始まる中期経営計画においては、パーパスの確認、当行が取り組むべき重要課題の特定、そしてパーパスに立脚しながら、どのように重要課題を解決し、同時に当行の企業価値を高めていくのかを示す経営戦略を策定しました。

ａ．パーパス（存在意義）の確認

ｂ．重要課題の特定

ｃ．経営戦略の策定

経営戦略は、お客さまと当行がともに成長するビジネスモデルを追求する”成長ストラテジー”とそれを支える”基盤ストラテジー”の２段階構造としており、人的資本については「人材戦略」、環境については「サステナビリティ戦略」にて示しております。

 ③人材戦略

人材戦略では、３つの重点項目を掲げ、従業員がさらに能力を発揮できるような組織を構築します。

この重点項目のうち、人的資本については持続的な価値創造の源泉であると考えており、人材の育成及び社内環境整備に関する方針として「質の高いコンサルティングにより課題解決のできる人材の育成」及び「多様な人材が活躍できる組織づくり」を掲げ、下記施策を引き続き実施していきます。

「質の高いコンサルティングにより課題解決のできる人材の育成」について

入行６年目までの行員育成を体系化し、若手行員の育成を強化しております。入行２～４年目は、事務基礎や財務分析、入行５・６年目は、財務分析に加え、経営者目線やコミュニケーション、問題解決手法等を２年コースで外部講師より学ぶ、顧客リレーション・パワーアップ研修を実施しております。

また、質の高いコンサルティングのためには、行員一人ひとりが広い視野を持ち自律的に学び続け、時代の変化、経営環境の変化に対応できることが必要であることから、スキルアップ講座（自主参加型休日講座・Ｅラーニング等）を実施し、学びの機会を提供しております。

「多様な人材が活躍できる組織づくり」について

従業員一人ひとりのワークライフバランス、能力発揮を支援するイクボスを組織に浸透させるため、役員・管理職が多様な人材を活かすマネジメントを学ぶイクボス研修を実施しております。

加えて、男女共同参画委員会を発足し、男女共同参画及びワーク・ライフバランス（仕事と生活の調和）の実現に向けた取組みを行っております。

⑤サステナビリティ経営戦略

　下図のとおり３つの施策を掲げており、環境については「当行自身のサステナビリティ経営の推進」の項目と

して進めます。  （3）リスク管理

気候関連リスクは、そのリスクが顕在化した場合、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクといった各リスク・カテゴリーに波及するという特徴を持っており、当行取締役会は、気候関連リスクのこのような特徴を踏まえ、適切なリスク管理態勢の整備・確立に積極的に関与しています。
 このような認識のもと、気候変動にともなうリスクを「将来の不確実性を高める要素」と捉え、統合的なリスク管理など既存のリスク管理プロセスへ反映しております。具体的な内容については、「３．事業等のリスク（4）オペレーショナルリスク⑧気候変動リスク」「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要　内部管理体制図」に記載しております。
 また、投融資等に際しては、環境や社会に対し影響を与える可能性がある投融資について取り上げの可否を判断しています。#### （4）指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

人材育成の方針に、質の高いコンサルティングにより課題解決のできる行員の育成を掲げ、顧客リレーション・パワーアップ研修の修了者数を指標としております。融資渉外担当となってから６年目までに、本研修を修了することを目標としており、2021年度23名、2022年度20名が修了しております。現在、新たに23名が2024年度の修了を目指し受講しております。また、自主的な学びを支援するスキルアップ講座は、年間受講者数延べ630名を目標としており、2023年度は、延べ679名が受講しました。

社内環境整備に関する方針には、多様な人材が活躍できる組織づくりを掲げ、毎年イクボス研修を実施することを目標とし、2023年度は、職場における人権をテーマとした研修を実施しております。また、男女共同参画委員会は、2021年７月の発足以降、29回開催し、従業員のさまざまな意見・要望等を共有し、取組みに反映させております。2024年度より、第２期コーディネーターによる委員会開催を予定しており、２年間で12回の開催を目標としております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。

当行では、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、その抑制と発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 信用リスク

国内及び営業圏内の景気の低迷、取引先の業況悪化、不動産価格の下落等による担保・保証価値の下落等によって、不良債権処理費用が増加し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 流動性リスク

国内外の経済情勢や市場環境の変化のほか、当行の信用力が低下した場合には、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化する場合や、通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 市場関連リスク

当行は、市場性のある有価証券等を保有しており、金利リスク・為替リスク・価格変動リスク等の市場関連リスクに晒されております。これらの金利・為替・価格の変動により、保有する有価証券等の利益が減少し、または損失が発生することで、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) オペレーショナルリスク

① 事務リスク

役職員が各種の事務に関して正確性を欠き、または適切に処理しなかったことで事故が生じ、多額の対応費用が発生する、あるいは社会的信用が失墜するなどにより、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② システムリスク

紛争、テロ、自然災害等の外的要因に加え、人為的ミス、機器の故障、停電等により、システム機器の停止や誤作動、通信回線の故障、情報の流出等が生じた場合、業務の停止および損害賠償の負担等が発生するとともに、社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ サイバーセキュリティリスク

外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウィルス感染等によりシステム機能の停止や誤作動、情報の流出等が発生した場合、業務の停止および損害賠償の負担等が発生するとともに、社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 法務リスク

法令手続きの不備や、当行及び役職員の法令等遵守が十分でなかった場合、罰則適用や損害賠償等のほか、社会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人的リスク

報酬・手当を含む処遇、職場安全環境、差別的行為（各種ハラスメント）および士気の低下などにより、人材が流出する、もしくは採用が困難になるなど、必要な人的資源が確保されないことにより、当行の事業運営の継続に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 有形資産リスク

地震等の自然災害や資産管理の過失等により、当行の有形資産の毀損や顧客等への損害が発生した場合、有形資産の再構築費用や社会的信用の失墜等によって、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 風評リスク

当行に対する否定的な報道や、悪質な風評・風説が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当行の信用が低下し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 気候変動リスク

地球温暖化の進行や異常気象等による自然災害の急増等によってもたらされる被害が、当行業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスクの増加等により、当行業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自己資本比率の低下リスク

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に基づき算出しております。なお、当行は、海外営業拠点を有していないことから国内基準を採用しており、現行では自己資本比率を４％以上に維持することが求められています。

各種リスクの発生により自己資本比率が大幅に低下した場合、業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を金融庁長官から受けることになり、当行の信頼が低下し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 退職給付制度に係るリスク

年金資産の運用利回りが低下した場合や予測給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付費用が増加すること等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 規制・制度の変更等に係るリスク

当行は現時点における銀行法等の各種規制・制度（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に基づいて業務を遂行しておりますが、これらの各種規制・制度の変更に伴って生じる事態によっては、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 地域経済動向に係るリスク

当行は、地域金融機関として、宮崎県を主な営業基盤としているため、宮崎県の経済動向が当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新型コロナウイルス感染症に係るリスク

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞は、特に貸出金における信用リスクが当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当行行員が感染した場合には、事務リスクに繋がる可能性もあります。当行の感染症対応行動計画に則り、人命を最優先に、感染防止策を講じながら、地域金融機関として使命を全うするため、最低限の業務の継続ができる態勢を確保しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

当行では、2021年４月にスタートした経営計画が2024年３月に最終期を迎えました。
　本計画では、地域経済活性化への一層の貢献方針を掲げ、当行が豊かな地域づくりへの貢献と地域経済を支える役割を果たしていくため、地域に密着したリレーション活動やご提供サービスの品質向上など、地域とともに持続的成長を目指すビジネスモデルの深化に努めてまいりました。
　その結果、計画に掲げた諸施策が順調に進展し、顧客価値提供を通じてお客さまとのリレーション強化や業容・顧客基盤の拡大等に繋がったほか、計画に掲げた地域経済活性化に関連する主要な計画数値も達成いたしました。

 ①　財政状態及び経営成績の状況

・経常収益

その他業務収益が減少したものの、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加により、資金運用収益が増加したことから、経常収益は前連結会計年度比242百万円（1.6％）増収の14,615百万円となりました。

・経常費用

営業経費が増加したものの、国債等債券売却損の減少により、その他業務費用が減少したことから、経常費用は前連結会計年度比39百万円（0.3％）減少の12,158百万円となりました。

・経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

上記の結果、経常利益は前連結会計年度比282百万円（13.0％）増益の2,457百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比212百万円（13.7％）増益の1,763百万円となりました。

・預金

当連結会計年度末は、法人等預金及び個人預金がともに増加したことから、前連結会計年度末比185億円（2.5％）増加の7,545億円となりました。

・貸出金

当連結会計年度末は、中小企業等向け貸出の増加を主因に、前連結会計年度末比73億円（1.3％)増加し、期末残高は5,476億円となりました。

・有価証券

当連結会計年度末は、前連結会計年度末比48億円（2.9％）増加し、期末残高は1,656億円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・銀行業

経常収益は、外部顧客に対する経常収益の増加を主因に、12,424百万円となりました。一方、経常費用は10,109百万円となりました。この結果、セグメント利益は2,315百万円となりました。

・リース・保証等事業

経常収益は、外部顧客に対する経常収益の増加を主因に、2,383百万円となりました。一方、経常費用は2,250百万円となりました。この結果、セグメント利益は133百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比17,821百万円減少して、67,499百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加があったものの、貸出金の増加及び借用金の減少により、16,785百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、45,006百万円の支出減となります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出を主因に、有価証券の取得による支出も、売却や償還による収入を上回り、666百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、4,002百万円の支出減となります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を主因に、370百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、13,139百万円の支出減となります。

国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の業務収支は全体で10,016百万円となりました。その内訳は資金運用収支が9,912百万円、役務取引等収支が△35百万円、その他業務収支が139百万円となっております。

このうち主となる資金運用収支では、貸出金利息を中心とする資金運用収益は9,957百万円(うち国内業務部門9,832百万円)、預金利息を中心とする資金調達費用は45百万円(うち国内業務部門43百万円)となっております。

(注) １. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

２. 国内業務部門とは当行及び子会社の円建取引であります。

３. 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。

４. 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の連結相殺消去後の資金運用勘定の平均残高は763,753百万円(うち貸出金が539,363百万円)となり、同様に資金運用勘定利息は9,957百万円(うち貸出金利息8,195百万円)を計上いたしました。資金運用勘定利回りが 1.30％(貸出金利回り1.51％)となっております。

資金調達勘定の平均残高は755,797百万円(うち預金が750,557百万円)となり、資金調達勘定利息も同様に45百万円(うち預金利息が44百万円)を計上いたしました。資金調達勘定利回りが0.00％(預金利回り0.00％)となっております。

なお、本資料は国内部門と国際部門別にそれぞれ開示しております。

・国内業務部門

(注) １. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

２. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、毎月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。

４. (  )内は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

・国際業務部門

(注) １. 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。

３. (  )内は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

４. 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

・合計

(注) １. 相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務を中心に1,639百万円となりました。

一方、役務取引等費用は保証業務を中心に 1,675百万円となりました。

(注) １. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

２. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。

３. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

・預金の種類別残高(末残)

(注) １. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

２. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。

３. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。

４. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５. 定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

・業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

２. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。

３. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。

・外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

・有価証券残高(末残)

(注) １. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社はありません。

２. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。

３. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。

４. 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

                                                     （単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２. 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３. 要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４. 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

当行グループは、当行及び連結子会社２社でありますが、銀行業が主であるため、当事業年度における主要な財政状態及び経営成績に関し、当行単体について分析いたしますと以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

・預金・貸出金残高

当事業年度の預金は、年度平残7,508億円で前事業年度比109億円(1.4％)の増加となりました。これは、個人預金が前事業年度比77億円(1.4％)増加したほか、法人預金が同比17億円(0.9％)増加したことによるものであります。

一方、貸出金は、事業性貸出が増加したことで、年度平残5,434億円となり、前事業年度比81億円(1.5％)の増加となりました。

一方、貸出金年度末残も、前事業年度末比76億円(1.4％)増加し、5,517億円となりました。

・金融再生法開示債権残高

当事業年度末の金融再生法開示債権残高は、前事業年度末に比べ破産更生債権及びこれらに準ずる債権が減少したことを主因に、646百万円減少して9,125百万円となりました。その結果、金融再生法開示債権の総与信に占める割合は前事業年度末に比べ、0.14ポイント減少して1.65％となりました。

・自己資本比率(国内基準)

自己資本比率は8.13％と、国内基準の最低自己資本比率である4.0％を上回っております。

(注)  自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は国内基準を採用しております。

・繰延税金資産

当事業年度末の税効果会計に基づく繰延税金資産の計上額は、将来減算一時差異による繰延税金資産の額を、その他有価証券評価差額金等による繰延税金負債の額が上回り、繰延税金負債の純額計上となっております。

・資金利益

預け金利息は前事業年度比55百万円減少したものの、貸出金利息が同62百万円及び有価証券利息配当金が同226百万円増加し、資金調達費用が前事業年度比３百万円減少したことから、当事業年度の資金利益は、前事業年度比223百万円増加し、9,927百万円となりました。

・役務利益

支払保証料の増加により、役務取引等費用が増加したものの、その他の役務収益の増加を主因に役務等取引収益が増加したことから、当事業年度の役務取引等利益は前事業年度比３百万円増加し、△37百万円となりました。

・その他業務利益

国債等債券売却益の減少を主因に、その他業務収益が減少したものの、国債等債券売却損が前事業年度比119百万円減少したことから、その他業務費用が減少し、その他業務利益は前事業年度比28百万円増加の△118百万円となりました。

・経費

物価高騰手当の支給を主因に、人件費は増加したものの、物件費、税金がともに減少し、経費は前事業年度比０百万円の減少となりました。

・業務純益

上記の結果、一般貸倒引当金純繰入前の業務純益は前事業年度比255百万円増益の1,925百万円となりました。

・その他経常収益

株式等売却益の増加を主因に、その他経常収益は前事業年度比87百万円増収の801百万円となりました。

・その他経常費用

貸倒引当金繰入額が減少したものの、株式等売却損の計上により、その他経常費用は前事業年度比92百万円増加の656百万円となりました。

・経常利益

上記の結果、経常利益は前事業年度比248百万円増益の2,315百万円となりました。

・当期純利益

当期純利益は前事業年度比197百万円増益の1,740百万円となりました。

原材料価格高騰や円安進行による輸入価格上昇等により県内経済においても、予断を許さない状況にあります。当行においては、貸出金の信用リスクに大きな影響が考えられ、加えて、預金コストの上昇や賃上げにともなう人件費の増加を考慮し、翌事業年度の当期純利益は800百万円程度を予想しております。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加があったものの、貸出金の増加及び借用金の減少により、16,785百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、45,006百万円の支出減となります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出を主因に、有価証券の取得による支出も、売却や償還による収入を上回り、666百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、4,002百万円の支出減となります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を主因に、370百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、13,139百万円の支出減となります。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比17,821百万円減少して、67,499百万円となりました。

資本の財源及び資金の流動性に関して、貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達しております。また、設備投資並びに株主還元等は自己資金で賄う予定であります。長期的かつ安定的な資金繰りのために、適切なリスク管理体制の構築を行っており、資金の流動性の状況等については、定期的にＡＬＭ委員会において報告しております。

　　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは貸倒引当金に係るものです。当行グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業においては、当連結会計年度中に延岡中央出張所を店舗内店舗方式により、延岡支店に移転しました。廃止した店舗はなく、当連結会計年度末の店舗数は53ケ店となっています。

また、鹿児島支店の改修を行いました。店舗外現金自動設備(ATM)につきましては、当連結会計年度末の総設置箇所数は57箇所(共同出張所を含む)となっております。また、当連結会計年度の設備投資の総額は、495百万円となりました。

リース・保証等事業及びその他の事業における、当連結会計年度の設備投資の総額は、15百万円でありました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2024年３月31日現在)

(注) １. 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２. 土地の面積欄の(  )内は借地面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め80百万円であります。

３. 動産は、事務機械155百万円、その他71百万円であります。

４. 当行の店舗外現金自動設備57箇所は上記に含めて記載しております。

５. 上記には、関係会社に貸与している土地が含まれており、その内容は次のとおりであります。

土地76百万円(254.64㎡)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
　連結子会社の設備投資計画は、原則的に各社が個別に策定しておりますが、当連結会計年度末において重要な設備の新設等の計画はありません。

(1) 新設、改修

特記すべき事項はありません。

(2) 売却

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）計の欄には、定款で規定されている発行可能株式総数を記載しております。

② 【発行済株式】

(注) １. 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。また、会社法第322条第２項の規定による定款の定めはありません。

２. 単元株式数は、100株であり、議決権はありません。また、第１回Ｂ種優先株式の内容は下記のとおりであり、会社法第322条第２項の規定による定款の定めはありません。

(1) 第１回Ｂ種優先配当金

①　第１回Ｂ種優先配当金

当行は定款第35条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第１回Ｂ種優先株式を有する株主(以下「第１回Ｂ種優先株主」という。)または第１回Ｂ種優先株式の登録株式質権者(以下「第１回Ｂ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)および普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、第１回Ｂ種優先株式１株につき、第１回Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、第１回Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に年率1.75％を乗じて算出した額の金銭(2022年３月31日を基準日とする剰余金の配当額は、年率1.75％に基づき払込期日(同日を含む。)から2022年３月31日(同日を含む。)までの間の日数につき１年を365日とする日割計算により算出される額とし、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。)(以下「第１回Ｂ種優先配当金」という。)の配当をする。また、当該基準日の属する事業年度において第１回Ｂ種優先株主または第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して下記(2)に定める第１回Ｂ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

②　非累積条項

ある事業年度において第１回Ｂ種優先株主または第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額の合計額が第１回Ｂ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　非参加条項

第１回Ｂ種優先株主または第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対しては、第１回Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続のなかで行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(2) 第１回Ｂ種優先中間配当金

当行は、定款第36条に定める中間配当をするときには、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第１回Ｂ種優先株主または第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第１回Ｂ種優先株式１株につき、第１回Ｂ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭(以下「第１回Ｂ種優先中間配当金」という。)を支払う。

(3) 残余財産

①　残余財産の分配

当行は、残余財産を分配するときは、第１回Ｂ種優先株主または第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第１回Ｂ種優先株式１株につき、第１回Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、第１回Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に下記に定める経過第１回Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。

②　非参加条項

第１回Ｂ種優先株主または第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

③　経過第１回Ｂ種優先配当金相当額

第１回Ｂ種優先株式１株当たりの経過第１回Ｂ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以下「分配日」という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)までの日数に第１回Ｂ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。)をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第１回Ｂ種優先株主または第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して第１回Ｂ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(4) 議決権

第１回Ｂ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。

(5) 種類株主総会

法令に別段の定めがある場合を除き、当行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においても、第１回Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(6) 金銭を対価とする取得条項

①　金銭を対価とする取得条項

当行は、2029年４月１日以降、取締役会が別に定める日(以下「取得日」という。)が到来したときは、法令上可能な範囲で、第１回Ｂ種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、金融庁の事前の確認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当行は、かかる第１回Ｂ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第１回Ｂ種優先株主に対して交付するものとする。なお、第１回Ｂ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。

②　取得と引換えに交付すべき財産

当行は、第１回Ｂ種優先株式の取得と引換えに、第１回Ｂ種優先株式１株につき、第１回Ｂ種優先株式の払込金額相当額(ただし、第１回Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に経過第１回Ｂ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、上記(3)③に定める経過第１回Ｂ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第１回Ｂ種優先配当金相当額を計算する。

(7) 普通株式を対価とする取得条項

①　普通株式を対価とする取得条項

当行は、2032年４月１日(以下「一斉取得日」という。)をもって、一斉取得日に残存する第１回Ｂ種優先株式の全てを取得する。この場合、当行は、かかる第１回Ｂ種優先株式を取得するのと引換えに、第１回Ｂ種優先株主に対し、その有する第１回Ｂ種優先株式数に第１回Ｂ種優先株式１株当たりの払込金額相当額(ただし、第１回Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価(以下「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。第１回Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

②　一斉取得価額

一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除く。)の証券会員制法人福岡証券取引所(以下「福岡証券取引所」という。)における当行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が475円(以下「下限取得価額」という。)を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額(ただし、下記③による調整を受ける。)とする。

③　下限取得価額の調整

イ．第１回Ｂ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式(以下「下限取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の取得価額を「調整後下限取得価額」という。)。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。

(ⅰ) 下限取得価額調整式に使用する時価(下記ハ．(ⅰ)に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)または当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)

　　 調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

(ⅱ) 株式の分割をする場合

調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日における当行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。)が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。

(ⅲ) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ．に定義する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)および(ⅴ)並びに下記ハ．(ⅳ)において同じ。)をもって当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)

調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。

上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

(ⅳ) 当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ．またはロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる日(以下「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修正価額」という。)が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合

調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。

(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合

調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による下限取得価額の調整が行われている場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数(下記ホ．に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。

(ⅵ) 株式の併合をする場合

調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数(効力発生日における当行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。)を負の値で表示して交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。

ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、下限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。

ハ．

(ⅰ) 下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日まで(当該適用する日の前日を含む。)の直近５連続取引日(ただし、終値のない日は除き、当該適用する日の前日が取引日ではない場合は、当該適用する日の前日の直前の取引日までの５連続取引日とする。)の終値の平均値とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、下限取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額は、本③に準じて調整する。

(ⅱ) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日において有効な下限取得価額とする。

(ⅲ) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。)の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式数(自己株式である普通株式の数を除く。)に当該下限取得価額の調整の前に上記イ．およびロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数を加えたものとする。

(ⅳ) 下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込金額(無償割当ての場合は０円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、上記イ．(ⅱ)および(ⅵ)の場合には０円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額(ただし、(ⅳ)の場合は修正価額)とする。

ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ．第２文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額(ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。)を使用する。

(8) 株式の分割または併合および株式無償割当て

①　分割または併合

当行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第１回Ｂ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

②　株式無償割当て

当行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第１回Ｂ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

(9) 譲渡制限

第１回Ｂ種優先株式を譲渡により取得することについては当行取締役会の承認を要する。

(10) 法令変更等

法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行取締役会は合理的に必要な措置を講じる。

(11) その他

上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注) 2022年11月30日付でＡ種優先株式の全てを取得し消却しました。

(5) 【所有者別状況】

①  普通株式

2024年３月31日現在

　(注)  自己株式55,463株は「個人その他」に554単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

②  第１回Ｂ種優先株式

2024年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

①  所有株式数別

2024年３月31日現在

②  所有議決権数別

2024年３月31日現在

(注)１．上記① 所有株式数別に記載している株式会社宮崎銀行所有のうち100千株、株式会社福岡中央銀行及び株式会社南日本銀行、株式会社豊和銀行所有のうち10千株は、第１回Ｂ種優先株式であり、議決権を有しておりません。なお、第１回Ｂ種優先株式の内容については、「１  株式等の状況(1) 株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １. 第１回Ｂ種優先株式の内容については、「１  株式等の状況  (1) 株式の総数等  ②  発行済株式」に記載しております。

２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式63株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

普通株式

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡の株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、中間配当と期末配当の年２回の安定的配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の普通株式の配当につきましては、中間配当を１株当たり25.00円、期末配当を１株当たり25.00円といたしました。

当行は、経営環境が変革するなかで、地域社会のニーズに的確に応え、その繁栄に積極的に貢献していくため、内部留保の蓄積により、経営体質をより健全かつ強靭なものにしていくと同時に、優先株式について約定に従った配当を行うとともに、普通株式の配当につきましては、年２回の安定的配当を確保することにより、株主各位のご期待に報いるよう努力してまいります。

なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」を経営理念として掲げ、法令等遵守態勢の強化やリスク管理態勢の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取り組んでおります。
　当行の持続的な成長と企業価値の向上を図る観点から、上記の基本的な考え方に基づき、経営上の全てのステークホルダー（株主様やお客様、従業員、取引先、地域社会等）との良好な関係を構築するとともに、経営の透明性と公正性の向上、経営監視機能の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当行は、2019年６月27日開催の第118期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、コーポレート・ガバナンスを更に充実させ、企業価値の向上に取り組んでまいります。

また、下記のとおり、当行は、取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め、当行の更なる企業価値の向上を目的として、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を目指し、本体制を採用しております。
(a) 取締役会

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない取締役９名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の合計13名で構成され、原則毎月１回開催し、法令又は定款に定められた事項や経営上の重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行状況を監督いたします。

取締役会の議長は、黒木浩（取締役頭取）が務めることとしております。また、取締役会の構成員の氏名等については、「 第4　提出会社の状況　4.(2) 役員の状況 」をご参照ください。

(b) 監査等委員会

監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則月１回開催し、業務執行に対する監督機能を担うとともに、各取締役の職務執行を監査いたします。

監査等委員会の委員長は、津隈卓三（常勤監査等委員）が務めることとしております。また、監査等委員会の構成員の氏名等については、「 第4　提出会社の状況　4.(2) 役員の状況 」をご参照ください。

(c) 経営会議

経営会議は、頭取以下取締役（常勤・非常勤）で構成され、原則週１回開催し、迅速な経営判断及び業務執行を行うため、取締役会より委任を受けた事項やその他経営全般にかかわる事項について協議・決定しております。

(d) コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、頭取を委員長、取締役（常勤・非常勤）を委員として構成され、法令等遵守の徹底と企業倫理の確立による健全かつ公正な業務執行の維持を目的に、コンプライアンスに関する重要事項の協議等を行っております。

(e) リスク管理委員会

リスク管理委員会は、頭取を委員長、取締役（常勤・非常勤）を委員として構成され、当行のリスク管理に関する基本理念に基づき、経営体力比適切な水準にリスクをコントロールし、経営基盤の安定を図ることを目的に、業務に内在する諸リスクについて統合的にリスク管理を行っております。

(f) 情報セキュリティ管理委員会

情報セキュリティ管理委員会は、総合企画部の担当取締役を委員長、本部各部の部長を委員として構成され、当行の情報セキュリティの厳正な保持を目的として、体制整備や対策を検討協議しております。また、サイバー攻撃等のインシデント対応を行う横断的な組織として、当委員会を「ＣＳＩＲＴ」とし、総合企画部長をその責任者として対応しているほか、サイバー攻撃等への対応を専門に行うチームとして、リスク管理グループ、事務部を主管とする「ＣＳＩＲＴワーキング会議」を設置しております。

(g) ＡＬＭ委員会

ＡＬＭ委員会は、総合企画部担当役員を委員長とし、委員として、営業企画推進部長、チャネル推進部長、融資部長、企業支援部長、証券国際部長、総合企画部長により構成され、当行の資金計画、収益管理および各種リスクの円滑な管理を目的として、月１回開催し、必要な協議並びに連絡を行うとともに、合意事項のリスク管理委員会、経営会議への上申・報告を行っております。

(h) 指名報酬委員会

指名報酬委員会は、取締役会が選定する取締役３名以上で構成し、その過半数は社外取締役としており、社外取締役が委員長を務めております。取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保することを目的としており、原則として年２回開催することとしております。

機関毎の構成員及び出席状況は次のとおりであります。（2023年度の状況を記載しております。）

2023年度の取締役会においては、計算書及び附属明細書の承認、営業店の移転及び政策保有株式の売却等法令又は定款に定められた事項や経営上の重要事項が主な審議内容となっております。

また、監査等委員会においては、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等に関する事項、会計監査人を再任することの適否の決定及び取締役の報酬等についての監査等委員会の意見の決定等が主な審議内容となっております。

③  企業統治に関するその他の事項

当行の企業統治の体制は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において「内部統制に係る基本方針」を定めるとともに、その「内部統制に係る基本方針」に基づき、業務の適正を確保する体制として、リスク管理・コンプライアンス管理・内部監査を包括した内部管理体制(内部統制システム)を構築しており、経営の効率性と健全性の維持・向上を図ることを経営の最重要課題の一つとして位置付け、経営意思決定の迅速化・機動性の向上、経営監督機能の強化等、適切なガバナンスが行われる組織及び企業風土構築に取り組むことをその目的としております。
イ．内部管理体制(内部統制システム)の整備の状況

取締役会は、お客様第一主義の経営及びリスク管理態勢の強化と遵法精神に富んだ企業風土作りを経営の最重要課題と位置づけ、中期経営計画等に明記し行内外に周知しております。また、相互牽制機能を確保するため、監査等委員(会)及び会計監査人との連携強化や監査部の監査態勢強化を図っております。
　業務を担当する取締役は、適切な業務執行、内部管理体制の整備について、それぞれの担当業務の内容・重要性を十分に理解し、また内在するリスクも十分に認識したうえで、顧客保護等も含め業務執行を適切に行い、かつリスクを削減するための体制整備を行っております。
　取締役会については、取締役会規程で原則月１回の開催を定めていますが、可能な限り取締役会を開催し、各業務部門から執行状況の報告を受けるほか、合議による経営意思の決定を行い、取締役会運営の透明化、審議の充実化に努めております。
　さらに、経営執行に対する監視強化と経営に対する評価の客観性を確保する目的で、取締役会のほか経営会議には必ず常勤監査等委員の出席を内部規定において定めており、各監査等委員は取締役会等において客観的な立場で提言を行うなど牽制機能を発揮してまいります。
　また、当行では内部管理体制の整備状況の確認を目的に、監査等委員会直轄の組織として監査部を設置し、本部、営業店など全ての業務執行を独自の立場で監査できる体制を構築しております。

ロ．リスク管理態勢の整備の状況

当行は経営理念、リスク管理に関する基本理念に基づき、全行的なリスク管理態勢の整備の一環として「リスク管理ポリシー」を制定し、管理のための組織体制を示すとともに、個別リスクに関するものを含むリスク管理の基本方針のほか、統合的リスク管理基準、個別リスクに関する管理基準を定めております。
　当行は業務に内在する諸リスクについて管理・検討する組織として頭取を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、自己資本等で示される経営体力の範囲内で適切なリスクテイクを行って収益力の向上を図るとともに、その適切性を確保するための統合的リスク管理を行っており、さらに、取締役会等による検証・確認を行っております。
　また、個別リスクを所管する業務部署では、取締役会等の適切な管理の下、定性的な観点からのリスク管理も行っております。
　さらに、法令等遵守の徹底と企業倫理の確立による健全かつ公正な業務執行をチェックする組織として、同じく頭取を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しており、この両委員会には、常勤監査等委員を構成メンバーに組み入れ、これらの機能状況の継続的な監視を行うこととしております。

当行グループ会社の健全かつ円滑な運営を行うため、「グループ会社運営規定」を定め、グループ会社の協議・報告に関する基準を定めております。当行グループの運営を管理する部署を総合企画部とし、定期的に会議を開催し、適切な管理・指導を行っています。また、監査部は当行の「監査規定」及びグループ会社の内部規定に基づき内部監査を実施しています。

ハ．役員等賠償責任保険契約に関する事項

当行はすべての取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用および損害賠償金等を填補することとしております。当該契約の保険料は全額当行が負担しております。なお、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

(注)  監査部は、当行の機構図にて監査等委員会直轄と定めております。

④  取締役の定数

当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

⑤  取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑥  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当行は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

当行は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑦  株主総会の特別決議の要件

当行は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧  種類株式

当行は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のない第１回Ｂ種優先株式を発行しております。単元株式数及び議決権の有無については下記のとおりであります。

なお、株式の保有又はその議決権行使について特記すべきことはありません。

第１回Ｂ種優先株式の内容については、「１．株式等の状況  (1) 株式の総数等  ②  発行済株式」に記載しております。

(2) 【役員の状況】

  ①　役員一覧

男性 12名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 7.6％）　

(注) １. 取締役 堀井 洋一郎、飯田 三和、郷 俊介、井上 敬雄、及び保田 昌秀は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２. 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３. 取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

  委員長　津隈卓三、委員　郷 俊介、委員　井上 敬雄、委員　保田 昌秀

②  社外役員の状況

当行の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
　監査等委員でない社外取締役の堀井洋一郎氏は、当行と一般預金者としての経常的な取引関係がありますが、取引の規模や性質に照らして、重要性はないものと考えております。
　監査等委員でない社外取締役の飯田三和氏は、当行と一般預金者としての経常的な取引関係がありますが、取引の規模や性質に照らして、重要性はないものと考えております。
　監査等委員である社外取締役の郷俊介氏は、当行と一般預金者としての経常的な取引関係がありますが、取引の規模や性質に照らして、重要性はないものと考えております。
　監査等委員である社外取締役の井上敬雄氏は、当行と一般預金者としての経常的な取引関係があります。同氏は、当行と銀行取引のある宮崎ケーブルテレビ株式会社の相談役に就任しておりましたが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えております。
　監査等委員である社外取締役の保田昌秀氏は、当行と一般預金者としての経常的な取引関係がありますが、取引の規模や性質に照らして、重要性はないものと考えております。
　社外取締役の５名全員について、職務執行にあたり一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し独立役員に指定しており、福岡証券取引所に届け出ております。
　当行は、社外取締役には、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、その選任に当たっては、独立性を重視しております。
　なお、社外取締役を選任するための独立性に関する明文の基準又は方針はありませんが、当行の社外取締役を選任するための独立性に関しては、福岡証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「企業行動規範に関する規則の取扱い」６．（２）d）を参考に、経営者や特定の利害関係人との関連がなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない候補者を選任しております。
　当行は、社外取締役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度としております。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員でない社外取締役は取締役会に出席し、報告事項や決議事項について意見を述べております。

また、監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会等を通じて内部監査、監査等委員監査及び会計監査の監査内容や監査結果についての報告、並びに内部統制部門からの報告を受けて、適時適切に意見や助言を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員監査の状況

当行における監査等委員監査の体制については、監査等委員である取締役４名のうち３名を社外取締役としております。

　当期の監査等委員会については、原則月１回開催し、業務執行に対する監督機能を担うとともに、法令又は定款に定められた事項や経営上の重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行状況を監査いたしました。

　監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員会で決定した「監査計画書」の基本方針に取締役会に対する監査を最重要テーマの一つと掲げ、全員が取締役会に出席し客観的な立場で発言を行っております。毎月開催する監査等委員会において取締役の職務の執行を検証しているほか、会計監査人との協議会や、内部監査部門との定例協議会を四半期ごとに行い、監査機能の発揮に努めてまいりました。
　また、常勤の監査等委員の活動として、常勤者としての特性を踏まえ、監査等の環境の整備及び行内の情報収集に積極的に努め、職務遂行上知り得た情報を他の監査等委員と共有しております。加えて、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。

　監査等委員会と会計監査人の連携内容は、次のとおりであります。

②  内部監査の状況

当行の内部監査は監査部が行っております。監査部は、監査等委員会直轄の組織として、本部、営業店など全ての業務執行を独自の立場で監査できる体制を構築するとともに、本部および各営業店等における法令等の遵守態勢並びにリスク管理態勢を含む内部管理態勢の適切性、有効性を検証し、その評価および問題点の改善方法の提言を行うとともに、不正・過誤を未然に防止するための内部牽制としての監査を行っております。

　その実施した監査結果については、監査部長が監査等委員会に原則月１回報告し、更に監査等委員会は取締役会に原則月１回報告することとしております。なお、当期の監査等委員会への報告は12回実施しております。また、監査等委員会は、監査部監査方針及び監査計画の承認、監査部監査規定や監査実施内部基準の改定の承認も行っております。加えて、会計監査人との協議を緊密に行っております。監査部の人員は、提出日現在で担当の部長を含め10名であります。

③  会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間
    48年間

ハ．業務を執行した公認会計士
    指定有限責任社員業務執行社員　　永里　剛
                                    中園　龍也
ニ．監査業務に係る補助者の構成
    公認会計士４名　　　その他22名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当行は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当行の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

  監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は従前より適正に行われていることを確認しております。
　また、監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が適切な監査を実施しているかについて、監査等委員が適宜監視を行うとともに、会計監査人の適否に関し、その職務執行の状況などから毎期検討を行っております。その際は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　　　非連結子会社における監査報酬は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であります。

      ロ．監査公認会計士等と同一ネットワーク(ＥＹのメンバーファーム)に属する組織に対する報酬（イ．を除く）

　　　　当連結会計年度の当行における非監査業務の内容は、消費税適正化に係る支援業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

二．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

 　　 ホ．監査等委員が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の前事業年度の監査体制や監査時間等の監査実績の分析と評価を行うとともに、会計監査人から当該事業年度の報酬見積りを受領し、その内容について説明を受け、新たに当該事業年度の監査体制・監査計画等について、前事業年度の監査実績の分析と評価結果との整合性を確認しております。
　また、経営執行部から見積り分析と評価について説明を受けるとともに、会計監査人と経営執行部の報酬に関する交渉状況のヒアリングを行い、報酬額についての会計監査人の所見を聴取し、監査等委員会として総合的に評価した結果、会計監査人に対する報酬に関しては相当であると判断し同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．基本方針

当行の取締役の報酬は、取締役に相応しい人材の確保・維持ならびに、業績と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして有効に機能し、報酬の水準は、役割・職責・業績に報いるに相応しいものとすることを基本方針としております。

具体的には、監査等委員でない取締役（社外取締役、非常勤取締役を除く）の報酬については、基本報酬、および業績連動報酬により構成し、監査等委員である取締役および社外取締役、非常勤取締役は、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。

当行の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬として、役割や職責に応じて他行水準、当行の業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定することとしております。

ハ．業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬は、業績向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を業績連動報酬として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画等と適合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて任意の指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うこととしております。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る目標は1,221百万円であり、実績は1,740百万円であります。

ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、役割・職責・業績等を総合的に勘案して、取締役会が任意の指名報酬委員会に諮問し、指名報酬委員会において検討を行っております。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容については、任意の指名報酬委員会に諮問のうえ、取締役会の決議によって決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議によって決定することとしております。

また、報酬額については、監査等委員でない取締役の報酬等の額を年額180百万円以内（うち社外取締役年額15百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額35百万円以内とすることで株主総会にてご承認いただいております。なお、監査等委員でない取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与は含んでおりません。

ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当行では、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。
　指名報酬委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任や代表取締役の選定及び解職、役付取締役の選定及び解職のほか、取締役（監査等委員である取締役除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針などについて審議のうえ、答申を行っております。
　また、委員については取締役会が選定する取締役３名以上で構成し、その過半数は社外取締役としており、社外取締役が委員長を務めております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、任意の指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)

（注）１．使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与10百万円は、含まれておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当行の事業戦略上の事由などから保有の適否を総合的に判断して保有する意義が認められた投資株式によって判別しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当行は、取引先との長期的・安定的な取引関係の維持、業務上の連携強化を主たる目的として、当行の中長期的な企業価値の向上の観点から経営判断を行い保有しております。投資効果と保有リスクを考慮し、中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証する中で、保有の可否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）2023年10月１日付で、福岡中央銀行の普通株式１株に対して、ふくおかフィナンシャルグループの株式0.81株で株式交換効力が発生しております。 

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　２．みなし保有株式は、退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度
 　　　　末日における時価に議決権行使の指図権限対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には
 　　　　当該株式について当行が有する権限の内容を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１  当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号) に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２  当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号) に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４  当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告が行われる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するほか、EY新日本有限責任監査法人や第二地方銀行協会等外部団体が行う研修・セミナー等に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度　(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度　(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは貸倒引当金です。

1.　当連結会計年度にかかる連結財務諸表に計上した金額

2.　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

（1）算定方法

貸倒引当金の算定方法は、連結財務諸表「注記事項 ４.会計方針に関する事項 (4)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

（2）主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し」です。「債務者区分の判定における債務者の将来の業績の見通し」は、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して設定しております。特に、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者については、経営改善計画等の合理性及び実現可能性も加味して債務者の返済能力を評価して設定しております。また物価上昇等経済環境の影響により貸出金の信用リスクに一定の影響があると想定されますが、債務者の経営環境によっては、翌連結会計年度以降も影響が継続するとの仮定のもと、期末時点で入手可能な情報を考慮して債務者区分を設定し貸倒引当金を算定しております。

（3）翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

主要な仮定は、いずれも不確実なものであり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）　

（1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

（2）適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響額は、現在評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１.  非連結子会社の出資金の総額

※２.  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。

 なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその他有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

　 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３.  手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※４.  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

      また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※５.  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６.  土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

      再評価を行った年月日    1998年３月31日

      同法律第３条第３項に定める再評価の方法

  土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法に基づいて、合理的な調整を行って算出。

  同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※７. 有形固定資産の減価償却累計額

※８. 有形固定資産の圧縮記帳額

(連結損益計算書関係)

※１.  その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２.  営業経費には、次のものを含んでおります。

※３.  その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

(連結包括利益計算書関係)

※１.  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　  　（単位：百万円）