E27562 ＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ 有価証券報告書－第13期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注１）連結財務諸表は国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しております。

（注２）当社は韓国取引所KOSDAQ市場に上場しており、株価の基準通貨はウォンになります。また、株価の韓国ウォンから円への換算については、基準日におけるソウル外国為替仲介株式会社の参考為替レートにより計算しております。

（注３）第10期におけるビジネスサーチテクノロジ株式会社の業績は非継続事業として表示しております。これにより、第９期の収益及び継続事業からの税引前当期利益を遡及修正しております。

（注４）第11期におけるSBIレミット株式会社の業績は非継続事業として表示しております。これにより、第10期の収益及び継続事業からの税引前当期利益を遡及修正しております。

（注５）第11期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため、記載しておりません。

（注６）第11期の従業員数の減少の主な原因は、2022年３月31日付で、SBIレミット株式会社の全株式を譲渡したことによるものであります。

（注７）当連結会計年度の希薄化後１株当たり利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注１）提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。

（注２）当社は韓国取引所KOSDAQ市場に上場しており、株価の基準通貨はウォンになります。

（注３）株価の韓国ウォンから円への換算については、基準日におけるソウル外国為替仲介株式会社の参考為替レートにより計算しております。

（注４）第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注５）第13期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

（注６）第13期において、純粋持株会社から事業持株会社へ移行したこと、かつ、事業持株会社は完全子会社からの受取配当金を売上高に計上することが認められていないため、財務諸表等規則第九十条に基づき、完全子会社からの受取配当金の計上区分を「売上高」から、「営業外収益」の「関係会社受取配当金」に変更しております。なお、第10期から第12期まで完全子会社からの受取配当金の計上はありません。また、当事業年度における重要なグループ構造の再編並びに組織再編等の事象は発生しておりません。

２【沿革】

　当社は、2011年４月に決済サービス事業を営む株式会社ゼロ（現株式会社AXES Payment）と株式会社ゼウスの共同株式移転により設立されました。その後、2012年12月に韓国取引所KOSDAQ市場への上場を果たし、ビジネスサーチテクノロジ株式会社（2020年11月に全株式を譲渡）やブロードバンドセキュリティ株式会社といった会社への出資・子会社化等を経て2017年３月に、当時SBIグループ（SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社）企業であったSBIレミット株式会社（2022年３月に全株式を譲渡）、SBIソーシャルレンディング株式会社（2018年12月に全株式を譲渡）、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社を当社の完全子会社とすることを決議し、当社はFinTech関連事業を複数傘下に有する企業集団へと変革いたしました。また2017年８月には、韓国における少額海外送金業を主要事業とする合弁会社SBI Cosmoney Co., Ltd.を設立、2018年３月より事業を開始いたしました。

　当社設立後、現在までの当社グループの沿革は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社は創業以来、決済サービスを主たる事業として運営してまいりましたが、2017年４月に、「SBIレミット株式会社」、「SBIソーシャルレンディング株式会社」及び「SBIビジネス・ソリューションズ株式会社」の３社を完全子会社化し、決済サービスに加え、国際送金サービス、ソーシャルレンディングサービス、バックオフィス支援クラウドサービス等も展開する総合FinTechソリューション企業へと変貌しました。

　なお、当社グループでは、選択と集中による経営資源の最適配分と継続的な事業ポートフォリオの見直しによって、一層の企業価値向上を図ることを目的とし、2018年12月にSBIソーシャルレンディング株式会社の全株式を譲渡、また2020年11月にビジネスサーチテクノロジ株式会社の全株式を譲渡、さらに2022年３月にSBIレミット株式会社の全株式を譲渡したため、現在はそれぞれ「国際送金事業」の内容は、韓国における国際送金サービスを対象、「バックオフィスSaaS事業」の内容はバックオフィス支援サービスを中心としたものとなっております。

　この再編に伴い、報告セグメントとしては、始業である「決済サービス事業」、「バックオフィスSaaS事業」、「国際送金事業」の３区分としております。

　当社グループは、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、FinTechをキーワードに「顧客中心主義に基づく金融サービスのイノベーターとして新しい価値を創造していく」の企業理念の下、決済サービス事業、バックオフィスSaaS事業、及び国際送金事業の３区分を事業セグメントとして、従来金融機関では満たせない多様なニーズに応えるサービスを開発・提供しております。

　決済サービス事業においては、EC事業者・リアル店舗事業者向けに、クレジットカード決済、コンビニ決済、銀行振込決済等、対面・非対面を問わず様々な決済ソリューションを提供しており、加盟店の事業内容や特性に応じて、株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentとの間で事業の棲み分けを行っております。なお、両社は共に当社の所有するシステムや人的リソースを利用するために、当社との間で業務委託契約を締結しております。このほか、ファクタリングサービスを中心に、資金需要の旺盛な事業者向けに将来債権及び確定債権の買取等によるサービス提供をしております。グループシナジーを活かす戦略として、2022年６月からはクラウド型請求書管理システム「請求QUICK」を利用する顧客向けにオンラインファクタリングサービスの提供も開始し、サービス提供の裾野を拡大しております。バックオフィスSaaS事業においては、クラウド型請求書管理システムやクラウド型経費精算システムの提供をはじめとした企業のバックオフィス支援、及び総合ITセキュリティサービス等、企業向けの様々な支援サービスを提供しております。国際送金事業においては、韓国に在留する外国人向けに安価かつ便利な国際送金サービスを提供しております。当社グループは総合FinTechソリューション企業として、各種FinTech関連サービスの成長による新たな顧客価値の創造・展開を通して、社会に貢献することを目指しております。

　当社グループの事業区分とサービス内容は次のとおりであります。

（１）決済サービス事業

① オンライン決済サービス

　EC事業者が運営するウェブサイト等において、決済手段（クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等）をワンストップで導入できるサービスです。EC事業者の運営内容や規模に応じた最適なシステム、取引状況の管理ツール、EC事業者の顧客を対象としたカスタマーサポートサービスの提供により、売上向上や業務軽減に貢献しています。

② 店舗向け端末決済サービス

　飲食店やアパレル等の実店舗、屋外での催事やイベント、宅配、無人精算機等で利用可能なクレジットカード決済サービスです。従来の店舗据置型の端末だけでなく、移動型端末やスマートフォン・タブレットを利用したPOS連動端末等の提供により、事業者の利用環境に合わせた端末機と最適なソリューションを提供しています。

③ フィナンシャルソリューションサービス

　ファクタリングを中心とした各種金融サービスを提供しています。従来金融機関では広告費の名目では資金調達が難しい中、EC事業者のクレジットカード将来債権を買い取ることで、思い切った広告施策が実現でき、売上を大きく伸ばせるソリューションとしてサービスを提供しています。また調剤薬局等のメディカル分野において調剤報酬債権の買取等により、各事業者にとって最適なファイナンスサービスを提供しています。

（２）バックオフィスSaaS事業

① バックオフィス支援サービス

　クラウド型の請求書管理システム「請求QUICK」、経費精算システム「経費BANK」、稟議承認システム「承認TIME」等の提供、経理コンサルティング・アウトソーシング受託、ビジネス文書テンプレート提供等、様々なツールやサービスの提供により、企業のバックオフィス業務を支援しています。このうち、2022年３月より提供を開始したクラウド型請求書管理システムの「請求QUICK」は、クレジットカード請求機能の「クレカQUICK」、自動入金消込機能の「消込QUICK」を標準搭載しており、また資金繰り改善効果を持つオンラインファクタリングの「入金QUICK」も、すべて一つのシステムで提供しております。業務効率化ツールとしてのSaaS機能とFinTechサービスの利便性を併せ持つシステムは他になく、初期・月額無料からという料金体系も特長であることから、中小企業の経営課題を低価格で解決できる「SaaS&FinTechサービス」として展開しています。「MoneyLook」の様々な口座情報の連携機能は、会計ソフトを提供する企業が自社製品に組み込んで利用したり、「経費BANK」を利用する企業の効率的な精算業務のソリューションとして利用されています。2018年10月からは、マイナンバー管理サービスを開始し、法律により厳密な安全管理措置等が義務づけられているマイナンバーの収集・保管・廃棄までの管理体制整備や管理業務の事務代行、またセキュリティ環境の確保のため、マイナンバー管理システムの構築にかかる開発や、運用・保守等のサービスを、パートナー企業と共に提供しています。2022年11月に「マイナワン」としてサービス名をリニューアルし、証券会社等本人確認が必須な業界等を中心に展開しております。

② セキュリティサービス

　クレジットカードの不正利用額が毎年過去最高を記録し、業界を挙げてのセキュリティ対策が叫ばれる中、フィッシング詐欺等で不正に得たクレジットカード番号の盗用や、EC事業者が運営するウェブサイトやPOSシステムからのクレジットカード情報の窃取、内部犯行による顧客情報の漏洩事件等サイバー攻撃による被害が増加傾向にあります。当社グループでは、事業者の情報セキュリティ強化に向けた体制づくりや認証取得支援、脆弱性診断からインシデント発生時をサポートするサービス等、総合的なセキュリティサービスを提供しています。

（３）国際送金事業

国際送金サービス

　外国人労働者が従来の銀行で外国へ送金するに当たっては、高い手数料、銀行窓口での複雑な書類作成、着金までに数日かかるといった課題があるとされてきました。こうした課題の解消を目指しSBI CosmoneyではFinTechサービスを活用した国際送金サービスを提供しております。銀行による海外送金と比べて、24時間送金が可能な点や早く・安く・簡単なサービスを強みとして、国際送金のパラダイムシフトを牽引しながら継続的に成長していくと予測されており、継続顧客の多くは、韓国国内に居住する就労外国人とその家族等であるため、スマートフォンのアプリ経由で国際送金技術の向上や即時性、手数料引き下げ等を通じて利便性を高め、送金対象国の拡大や送金手段の拡充を目指しています。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［事業系統図]

（注１）株式会社ブロードバンドセキュリティは、2015年５月に株式の追加取得を行い、当社の持分法適用関連会社となりました。（現当社持分比率 21.10%）

（注２）SBI Cosmoney Co.,Ltd.は、2017年８月に韓国のCoinplug Inc.と共同出資で設立いたしました。その後、SBI Cosmoney Co.,Ltd.が2018年３月に実施した第三者割当増資、並びに2019年２月に実施した株主割当増資にかかる全株式の引受け、また当連結会計年度にはCoinplug社が保有する全株式を当社が買い取ったことで、完全子会社化しております。（現当社持分比率 100.0%）

４【関係会社の状況】

（注１）有価証券報告書提出会社であります。

（注２）特定子会社であります。

（注３）株式会社ゼウスについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。

（注４）株式会社AXES Paymentについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。

（注５）SBIビジネス・ソリューションズ株式会社については、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。

（注６）SBI Cosmoney Co.,Ltd.については、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2024年３月31日現在

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

2024年３月31日現在

（注１）従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（注２）当社の事業は決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

（注３）平均勤続年数は、設立母体である株式会社ゼウス及び株式会社ゼロ（現株式会社AXES Payment）における勤続年数を通算して記載しております。

（注４）平均年間給与は賞与を含んでおります。

（３）労働者に占める女性労働者の割合

2024年３月31日現在

（４）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　デジタル情報技術が目覚ましい進化を遂げる中、ユーザーのニーズに応じて次々と新しい商品・サービスが生み出されていく現代において、当社グループは「顧客中心主義に基づく金融サービスのイノベーターとして新しい価値を創造していく」ことを企業理念として掲げています。各種規制の緩和や法改正による需要創出と共に、コロナ禍で外部環境や社会構造の変革がドラスティックに起こりつつある中、新たに生じた潜在需要の高い領域に対して、FinTech技術を活用することで顧客ニーズに合致した革新的なサービスを提供していくことを基本経営戦略としています。

　当社グループはインターネット黎明期に決済事業を開始し、日本の電子商取引市場の発展と歩調をあわせるように拡大・成長してまいりました。経済産業省の「電子商取引に関する市場調査2023年度版」によると、B２C-EC市場は2022年度で約22.7兆円（前年比9.91%増）と堅調な推移を見せ、特にコロナ禍を受けて大幅に減少していたサービス系分野は、32.43%増の大幅なプラスとなりました。また物販系は前々年度比8.61％増と比べ、5.37%と2022年度の伸長率自体は若干低下したものの安定的な伸び率を示し、唯一デジタル系分野は▲6.10%とマイナス成長に転じました。また矢野経済研究所の調査資料「ECにおけるネット決済代行サービス市場の現状と展望2023年度版」では、2023年度のネット決済代行サービス市場規模は約3,181億円と予測、今後も成長を続け、2027年度には4,908億円規模にまで拡大するという予測がなされています。当社グループの主要事業領域の一つである消費者向け電子商取引市場においては、ネットで副業を始める個人事業主の増加や、対面、ネット両方のチャネルで事業を行うといった傾向も定着し、それに伴い手軽に安価でネットショップの開設ができるサービスや顧客管理サービスが台頭する等、SaaS型サブスクリプションサービスの発展を伴って新たな消費行動を促す兆候も多くみられました。決済サービス事業そのものは、その産業の特性と上記のような動きもあり、対面消費及び非対面消費の双方で今後も継続的な市場規模の拡大が予測されています。

　次に、バックオフィスサービス市場においては、コロナ禍のリモートワークや法改正で一気に裾野が拡大しているオフィスと同様の業務が可能なバックオフィス系のクラウドサービスを利用したDX（デジタルトランスフォーメーション）等のニーズが顕在化し、様々な取組みと共にこれまでになかった新しいサービスの提供がされるようになりました。政府による「脱ハンコ」の推進や電子署名の活用促進、これまで紙保存が基本とされ、ペーパーレス化の阻害要因となっていた会計帳簿類の保存を電子化できるよう大幅に要件を緩和した「電子帳簿保存法」の改正や、2023年10月開始のインボイス制度等、企業の規模に関係なくデジタル化を迫る法改正や規制緩和により、中小企業でも手軽に導入できるサービスへの期待とニーズが一段と高まっています。一方で、複雑化・巧妙化を増し近年加速度的に増加している不正アクセス等のサイバー攻撃による情報漏洩事故も過去最多を記録し、より一層顧客資産の安全性第一のセキュリティ基準厳格化に向けた対応が急務となっております。

　このような中、当社グループは主要事業である決済サービス事業の強化・拡充を着実に実行しつつ、各種クラウドソリューションを含む企業支援サービス等、セキュリティ対策を強化すると共に、単なるグループシナジーを超えた「相互進化」による顧客中心主義のサービス開発を徹底し、事業領域及び業績の拡大を目指してまいります。また、当社及び当社グループすべての子会社においてシステム運用の安定化、リスク管理の強化に重点を置き、コスト削減、組織体制・人事制度等の改革、人材の確保・育成を図りながら、持続的な成長と収益性を確保できる経営基盤を構築するため、以下の課題に鋭意取組んでまいります。

（１）新サービスの開発と収益の多様化

　当社グループは、主に非対面決済サービスとファクタリングを主体とするフィナンシャルソリューションサービスを提供する決済サービス事業並びにバックオフィスSaaS事業に注力しているため、両事業の収益の占める割合が比較的大きい状況にあります。今後、外部環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に収益を計上できるよう、新しい切り口からのサービスを拡充していくことは、当社グループの重要な課題の一つであると認識しております。このため、決済システムを自社開発している強みを活かし、また法改正等で一層需要の高まりを見せているバックオフィス系のクラウドサービスとの連携を強化しております。一例として、主要子会社であるSBIビジネス・ソリューションズと共に決済サービスとシナジー効果の高い請求書管理システム「請求QUICK」を2022年３月にローンチし、クレジットカード請求機能の「クレカQUICK」を標準搭載すると共に、オンラインファクタリング機能の「入金QUICK」も2022年６月に提供を開始いたしました。また2023年９月にはインボイス制度や改正電子帳簿保存法に対応した「請求書の受取」機能の標準搭載、及び2024年２月には会計ソフトへの連携が容易になる「仕訳出力」機能も搭載いたしました。「請求QUICK」は、グループシナジーを顕著に発揮できるビジネススキームであり、今後も新たなサービスのローンチや機能を拡充し、更なる顧客利便性の追求と付加価値の高いサービス提供を目指してまいります。また継続的な成長市場である中小企業向けのファクタリング・掛け払い等のBtoB領域における新たなフィナンシャルソリューションの提供についても、グループシナジーを追求したサービス展開により顧客の裾野を拡大しております。クラウドサービスと同様、既存決済サービスにおいても、新規顧客獲得数（課金加盟店数）を最重要経営指標と定め、これまでの顧客対応のノウハウは活かしつつ、自動化・省力化・どこよりも低価格等明確な顧客メリットをWebを中心にわかりやすく訴求することで、新たな顧客層の開拓にも注力しております。

（２）システム安定運用・運用業務改善によるコスト削減

　当社グループの決済サービス事業では、当社データセンターで処理するデータ量はこの数年で飛躍的に増加しており、またリアルタイム処理が求められることから、システムの安定運用は極めて重要な課題であると認識しております。今後もグループシナジー展開の本格化に伴い、データ処理量が増大することで機能拡張が必要となることが見込まれます。そのような中、「システムの安定運用」と「業務改善によるコスト削減」を同時に実現可能な社内体制を構築すべく、運用・管理業務の継続的な改善に取組んでまいります。

（３）情報セキュリティ体制の継続的な強化

　当社グループが営む決済サービス事業では、クレジットカード情報等の重要情報を保有・管理しております。そのため、創業時より「安全・安心」を第一に考えた決済システムの構築とサービス提供に取組み、日々あらゆる側面からセキュリティレベルの維持・検証を徹底し、改善を実施しております。代表的なものとしては、業界に先駆けてのプライバシーマーク取得、さらにはISO/IEC27001（ISMS）及びPCIDSS（Payment Card Industry Data Security Standard）の認証を取得・維持しております。また、情報セキュリティ対策は「人的セキュリティ」を基本として成り立っているという考えから、社員一人一人に徹底した教育・研修を実施し、人為的事故の予防等に取組んでおります。今後も、これまでに築いてきた信頼の維持・向上に努めてまいります。

（４）業務提携・M&A等の推進

　当社グループは、「選択と集中」による経営リソースの最適配分のため、常に事業ポートフォリオの見直しを図っております。グループシナジーを意識し、常に顧客ニーズに対して最適でスピーディーかつ包括的なソリューションの提示と新たな事業領域への進出に向け、他企業との業務提携やM&A等も視野に、企業価値向上を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(１）ガバナンス

　当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社では、業務執行取締役で構成され代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を取締役会の下に設置しています。同委員会は、SBIグループの経営戦略の一環として、サステナビリティに関する戦略的な取組みを議論し決定するだけでなく、取組み状況の確認・審議を行っています。また、同委員会での審議を経て決定されたサステナビリティ施策は、同委員会の事務局を担うSBIホールディングス内の「サステナビリティ推進室」を通じて、グループ各社に連携され、SBIグループ全体で展開・推進しています。
　当社はSBIホールディングス株式会社の連結子会社でありますが、グループの方針を尊重しつつ、環境を含む社会課題解決に向けた取組みを、当社グループ内においても適切に推進する体制を整え、当社独自の施策の更なる実効性を確保していきたいと考えております。 (２）戦略

① 環境に配慮した経営の実践

　当社グループは、気候変動問題への対応を意識し、社内稟議承認、経費精算等の業務をクラウド上で行うことにより、紙資源の利用削減に取組んでいます。また省エネルギー化や環境負荷低減の推進に向けて、当社の子会社であるSBIビジネス・ソリューションズ株式会社では、企業のバックオフィス支援のための各種クラウドシステムの提供を行っており、請求書管理システム「請求QUICK」、経費精算システム「経費BANK」、稟議・回覧システム「承認TIME」は、いずれも従来は紙で行われていた事務処理をデジタル化するもので、導入企業における業務効率化に加え、ペーパーレス化による環境負荷低減にも貢献しています。日本の中小企業の多くが未だにアナログな紙によるバックオフィス業務を行っている中、本業であるクラウドシステムの提供を通じてペーパーレス化による環境負荷低減も図れることから、更なる導入促進に向けた活動にも注力する等、当社グループでは様々な環境に配慮した経営を実践しています。

② 人材育成方針について

　当社グループは、人こそが創造性の源泉であり、競争力の源となる差別化をもたらす主因であると考えており人的資源こそが最も価値ある戦略的資源との考えから、下記の人材育成に関する施策を実施しております。

ａ. 各種研修制度（入社時の各部署概略版研修・既存社員向け詳細版研修等年複数回実施）

ｂ. メンター制度（ブラザーシスターメンター制度・キャリアメンター制度）

ｃ．定期人事面談（新入社員向けに入社後半年間、数回にわたって実施）

ｄ．SBI大学院大学での学びの機会提供（上級管理職研修・MBA取得等）

上記ｂ．に関しては、当社の「人財」が互いに関心を持ち、相談し合える協力マインドと思いやり、人間味あふれる組織を作りたいとの思いから、各種研修プログラムの拡充や自発的成長マインドを刺激する個々人のスキルアップを図るための制度整備と共に、「部署間の垣根なく信頼し合える組織の醸成」を目指して導入した制度です。メンター制度においては、メンティー側がいち早く職場環境に馴染むことで本来の実力を早期に発揮し、定着率・モチベーション・エンゲージメントの向上が期待できることに加え、メンター側のマネジメントスキルの向上にも貢献しています。今後も人財価値の向上に向け、公正で意欲に応える評価・処遇制度の実現等を通じて人的資源を育成し、健全な労働意欲の醸成に向けた様々な制度の導入を検討していく予定です。

③ 社内環境整備方針について

　当社グループは、従業員の安全及び健康を守り、あらゆる人材が常に最大限のパフォーマンスを発揮することができる働きやすい職場環境を整えるため様々な施策を行っています。柔軟な働き方の推進に向けては、男女を問わず、介護・育児といった特定の理由に限定せずに正社員が短時間勤務を選択できる短時間正社員制度を導入し、新型コロナウイルス感染症予防対策の一環として導入していた時差出勤も正式に制度化いたしました。

　また従業員が安心して働ける環境を整えるため、「衛生委員会」を設置し毎月委員会を開催しております。具体的な「衛生委員会」のアクションプランの一例として、ハラスメント対策やメンタルヘルスケアの予防と改善、災害時の安否確認訓練、季節性の健康対策周知ほか、様々なアクションプランを衛生委員会にて策定・実行し、継続的にPDCAを回すことで、従業員の健康保持・増進に取組んでいます。

　さらに「女性活躍推進法」に基づく行動計画を策定し、育児介護相談窓口の設置・周知 により、 ライフイベントが発生しても、仕事との両立が可能な職場風土づくりを目指し、男女共に働きやすい環境整備を進めております。こうした自助努力の結果、当社では労働者に占める女性比率が５割となり、産休・育休取得後に復職した方の1年以内の退職率が0%と、非常に女性が働きやすい職場環境を実現しております。

（定期的な社内環境・設備点検の実施）

ａ. ストレスチェックの実施（業務特性や職場環境の把握と共に健康維持に効果的な施策を検討）

ｂ．衛生管理の徹底（水質検査・空気環境測定・害虫防除作業）

ｃ．設備点検（消防設備・トマホーク設備・電気設備・建築設備等） (３）リスク管理

　当社では、リスク管理部門としてコンプライアンス・リスク管理部を設置し、総合的なリスク管理として「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」を管理しております。気候変動を含むサステナビリティに起因するリスクを「将来の不確実性を高める要素」と捉え、統合的なリスク管理等既存のリスク管理プロセスへの反映を検討しています。

　なお気候変動による当社へのリスクとしては、再生可能エネルギーへの転換、省エネに関する政策、建築物へのエネルギー効率規制の強化等への対応コストの増加や、異常気象の激甚化により、オフィス・自社保有サーバー等において物理的な損害が発生すると共に、決済システムの停止やクラウドシステムへの障害等が発生し、当社グループのEC決済事業及びFinTech関連事業において事業の一時的な停止や復旧対応による財務的影響のほか、セキュリティに支障が生じた場合には損害賠償責任等が発生する恐れ等を認識しています。

　現状、上記の気候変動がもたらすリスクによる当社グループへの財務的影響は軽微なものと認識しておりますが、今後リスク管理の定常的な枠組みとして気候変動を含む企業活動を阻害する可能性のあるリスクを把握し、適切に評価・管理する体制を一層深化させていく予定です。 (4）指標及び目標

　SBIグループの環境施策の一環として、SBIグループではSBIグループのGHG排出量を算出し削減に向けて取組んでおります。当社も、2018年以降、当社グループの電気使用実績等の報告を行い、GHG排出量を算出しております。当社グループではGHG排出削減に向けて、再生可能エネルギーによる電力に切り替えていくべく、オフィスにおけるグリーン電力への切り替えを検討していく予定です。

　また人的資本に関しては、当社が「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画として掲げている、育児休業復帰後１年以内の離職率を引き続き10%以内にするという目標を継続すると共に、男女共に働きやすい環境整備を進めることで勤続年数の更新を図っていきます。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。

　また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に取組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。

　なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境について

① 電子商取引(EC)の普及について

　電子商取引市場は、インターネット環境の整備に伴い急速な成長を実現し、近年はスマートフォン・タブレット端末の普及による新たな購買増加等により、今後も引き続き拡大するものと予想されております。コロナ禍において、お取り寄せやフードデリバリーサービス等ネットでの通販を利用する層が一定数定着し、食料品や飲料・酒類、またオンライン教育等、一部のBtoC加盟店で売上を伸ばしております。また卸販売等の企業間取引を行う事業者を中心に、オンラインで決済を行うBtoB加盟店も着実に増加しております。一方で、EC市場の伸びに伴い不正利用被害も急拡大しており、日本クレジット協会は昨年１年間のクレジットカードの不正利用による被害額が前年から２割増の540億円を超え過去最悪となったとする調査結果を発表しました。年々巧妙化するフィッシング詐欺によるカード情報の盗用や、不正アクセスによる情報漏洩等に対し、業界をあげての対応が急務となっています。また非対面取引における不正利用の「なりすまし」を防ぐ本人確認手段として有効なEMV ３DSセキュアを、経済産業省が2025年３月を目途に国内すべてのEC加盟店に対して、決済の仕組みに導入することを義務付ける方針を提示しました。加盟店においては、セキュリティに関する意識のバラつきや、「かご落ち」「開発コスト等への懸念」等もみられることから、加盟店への啓蒙活動と共に国際ブランド・カード会社・セキュリティ事業者・決済代行業者等、各社がそれぞれ導入しやすい体制を整えて多面的重層的な対応を行うことでセキュリティ意識を高め不正利用被害を防いでいくことが重要とされています。当社グループが提供する決済サービスは社会インフラとしての役割を担っており、こうした状況においても継続的な成長が見込まれているものの、不正アクセス等により大型加盟店の売上不振や新規加盟店の獲得が予想以上に厳しくなる可能性もあり、そのような場合に、当社グループの業績になんらかの影響を及ぼす可能性があります。

② 技術革新への対応について

　インターネット・情報セキュリティ・クラウド化等の技術革新が著しく進み、電子商取引においても決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大等、常に進化しております。当社グループでは、常に安心で便利なサービス環境を創造するため、より堅牢なサービスの追求・新たなサービスの開発を行い、競争力を維持するため技術革新への対応を進めております。しかしながら、今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループの提供する各種サービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法令規制について

　クレジットカード等の決済サービス事業においては、2018年６月に改正割賦販売法が施行され、決済サービス事業者の任意登録制が導入されました。当社子会社の株式会社AXES Paymentは、この改正に伴ってクレジットカード番号等取扱契約締結事業者として経済産業省に申請を行い、2020年１月28日付で登録が完了いたしました。登録要件として、株式会社AXES Paymentの顧客であるEC事業者（加盟店）との契約締結に関わる業務、加盟店契約締結時の調査、加盟店契約締結後の調査等に係るもの等、必要とされる具体的な体制構築を行っておりますが、施行規則等の変更により、割賦販売法の規制を受ける可能性があります。

　また、2018年６月１日より改正銀行法が施行され、株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentにて、電子決済等代行業者として申請手続きを行い、2019年12月に登録が完了いたしました。そのため、これら法令の改正が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　国際送金サービスを提供するSBI Cosmoney Co.,Ltd.は、韓国における金融規制緩和の一環として「少額海外送金事業者」として2018年１月に金融監督院に登録を行っております。SBI Cosmoney Co.,Ltd.でも情報セキュリティの強化はもとより、運用体制の強化を継続的に図っております。今後これらの関連法令が改正された場合には随時対応を行っていきます。

　バックオフィスSaaSを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社で運営しているオンライン資産情報一元管理サービス（マネールック）に関しては、2018年６月１日の改正銀行法が施行されたことを受け、金融庁へ電子決済等代行業者として2019年４月１日付で事業者登録を行っております。一方、電子決済等代行業者が提供するフィンテックサービスで用いられている「銀行契約なしスクレイピング」は禁止となり、現在は金融庁の指導の元、全銀協参加の銀行とAPI契約を結び事業を継続しております。銀行や信金との契約はひと段落したものの、今後、新たに法令の改正がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、許認可、免許及び登録等の状況については以下のとおりです。

ａ．当社

ｂ．SBIビジネス・ソリューションズ株式会社

ｃ．株式会社ゼウス

ｄ．株式会社AXES Payment

④ 他社との競合について

　決済サービス市場は、電子商取引市場の拡大を背景として継続的な成長を見せる一方で、競合する同業他社との価格競争は年々激化している状況にあります。今後、これらの企業との競争が一段と激しくなった場合には、価格競争に陥り顧客との条件変更等を余儀なくされる機会の頻出等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　国際送金サービスについては、システムインフラの構築にかかる初期コストや供託金・コルレス先の銀行に置いておくPre-Fundingの資金確保の面等で、小規模事業者にとって負担が重く、実質的な参入障壁が高い市場といえます。ただし、一部の国への送金については「地下送金」と呼ばれる正規の登録事業者ではない送金ルートでサービスが安価で提供され、それが多くの利用者に支持された場合は、継続利用のユーザー離れ等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 新サービスの開発と収益の多様化について

　当社グループは、非対面決済サービスとファクタリングを主体とするフィナンシャルソリューションサービスを提供する決済サービス事業並びにバックオフィスSaaS事業に注力しているため、両事業の収益に占める割合が比較的大きい状況にあります。今後、外部環境の変化や顧客ニーズの変化に対しても安定的に収益を計上し、成長を図る上で両事業のみならず、新たなサービスラインナップを拡充することは、当社グループの重要な課題の一つであると認識しております。このため、決済システムを自社開発している強みを活かし、法改正等で一層需要の高まりを見せているバックオフィス系のクラウドサービスとの連携を強化しております。一例としてSBIビジネス・ソリューションズ株式会社と共に決済サービスとシナジー効果の高い請求書管理システム「請求QUICK」を2022年３月にローンチし、クレジットカード請求機能の「クレカQUICK」を標準搭載すると共に、オンラインファクタリング機能の「入金QUICK」も2022年６月に提供を開始いたしました。「請求QUICK」は、グループシナジーを顕著に発揮できるプラットフォームとして、今後もインボイス制度や改正電子帳簿保存法対応が容易になる「請求書の受取機能」や「仕訳出力機能」を実装すると共に、新たなサービスのローンチや機能拡充を予定しており、更なる顧客利便性の追求と付加価値の高いサービス提供を目指しております。また継続的な成長市場である中小企業向けのファクタリングを中心としたBtoB領域におけるフィナンシャルソリューションサービスについても顧客レイヤーの裾野を拡大しており、当社のグループシナジーを活かした横断的な付加価値サービスの提供についても引き続き検討を進めてまいりますが、急激な外部環境の変化や顧客ニーズに合致する新サービスの開発において著しい遅れ等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業活動について

① 情報処理センターネットワークの利用について

　当社グループのクレジットカード決済代行サービスは、株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNETセンターのネットワークを利用するものであり、今後このCARDNETセンターのネットワークシステム障害等の理由により、当サービス提供が困難になるといった不測の事態が発生する可能性があります。しかしながら、CARDNETセンターのシステムは20年以上に及ぶ豊富な運用実績と高い信頼性を有する会社であり、クレジットカード会社や決済代行会社の多くが決済情報の授受にCARDNETセンターを利用していることから、当該ネットワークの利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。

② 経営上の重要な契約について

　当社グループにおける決済サービス事業では、加盟店のクレジットカード決済及び収納代行に係る様々な業務を代行することを目的として、各クレジットカード会社とは包括加盟又は事務代行に関する契約、各収納代行業務に係る関係機関と業務内容に応じた契約を締結しております。万一、主要なクレジットカード会社や収納代行機関から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますので、当社グループでは常に主要なクレジットカード会社や収納代行機関との連携を密にし、良好な関係の構築・維持に努めております。

③ チャージバックリスクについて

　当社グループがクレジットカード会社と締結する包括加盟契約においては、当社グループが加盟店に売上代金の支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。これらの費用は加盟店に代わって当社グループがクレジットカード会社に対して負担することとなるため、加盟店の契約時にクレジットカード会社の審査に加え、当社グループにおいても開設サイトの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認等を行うと共に、加盟店契約後も、途上審査を行って取引状況のモニタリングに努め、顧客からのクレームや取消処理が多い場合等は、当該加盟店に係る売上金の支払手続を留保や状況に応じて解約する等、リスク低減に向けた管理を継続的に実施しております。

④ 知的財産権について

　当社グループはこれまで、特許・著作権・その他知的財産に関して第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けたことはなく、現状においては第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しております。しかし、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許・著作権・その他知的財産を保有している可能性は否めません。

　また、今後当社グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許・著作権・その他知的財産を保護し、損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績になんらかの影響を及ぼす可能性があります。

（３）情報セキュリティについて

① システム障害・停止について

　当社グループが提供するサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、大規模な自然災害又は事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良、不測の事態の発生による通信環境等の障害が発生した場合等は、当社グループのシステムにも影響が生じる可能性があります。

　また、決済サービス事業における予期せぬクレジットカード会社や収納代行事業者等のシステムダウンや、バックオフィスSaaS事業を含む当社グループのシステムの欠陥により、当社グループのサービス提供に支障が生じる可能性があります。

　当社グループでは、このようなリスクを回避するために、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構築の冗長化、保険への加入並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を適宜図っております。

　しかしながら、万一、当社グループが現状では想定しえない事象が発生した場合は、当社グループのシステムにもなんらかの影響が生じることが予想され、その場合には、当社グループに対する損害賠償請求や復旧に向けた各種対応等に忙殺されることで、通常の営業活動が阻害され機会損失が発生する等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報等の流出の可能性及び影響について

　当社グループの決済代行サービスを利用する場合、利用者のクレジットカード情報を含む氏名・電話番号・メールアドレス等の個人情報を取得する必要があり、取得した情報は決済処理に必要な範囲において処理され、当社の管理下にあるデータベースにて保管されております。

　３年ごとに見直しを行う個人情報保護法では、直近2022年４月に改正法が施行され、今後益々個人情報管理の徹底が必要となります。当社ではこの法令の遵守に加え、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、より強固な管理体制を整備しております。

　また、情報管理体制強化の一環として、当社事業所を対象範囲として、情報セキュリティのグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001：2013(国内規格JIS Q27001：2014)への適合認証を取得しているほか、JCB・American Express・Discover・Mastercard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSS Ver3.2.1に完全準拠しております。さらに、社員への徹底したセキュリティ研修も継続的に実施しております。

　しかしながら、万一、クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社グループへの社会的信用の失墜が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、国際送金事業に属する国際送金サービスを利用する場合、利用者の氏名・電話番号・メールアドレス・口座情報・受取人情報等の個人情報を取得しており、強固なシステムの管理体制を敷いているものの、万一サイバー攻撃等により重要な情報が流出又は不正送金等に利用された場合には、当社グループへのレピュテーションリスクが顕在化し、事業運営や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 加盟店からのクレジットカード情報の流出について

　万一、当社グループの加盟店からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店がその損害に対する賠償責任を負い、クレジットカードの再発行手数料、不正利用された金銭の補償及び調査費用等の負担を行うため、当社グループに影響はございません。しかしながら、加盟店にその費用を支払う能力がない場合、当社グループがその費用を負担する可能性があります。

　当社グループでは、加盟店からの情報流出を防ぐため、クレジットカード情報を加盟店が保持することなく、利用者から当社グループが直接取得するサービスの促進、並びにクレジットカード情報を保持する加盟店の情報管理体制の強化の要請等を行っております。

（４）カントリーリスクについて

　当社グループのSBI Cosmoney Co.,Ltd.は、国際送金サービスを行っており、その送金対象国は多岐にわたっております。政情不安の懸念があるミャンマー等を含むこれらの国において、予測困難な政治的・経済的、あるいは租税制度、法律、規制等の急激な変動、暴動・内乱・戦争の勃発、さらには、自然災害等の発生により社会混乱が生じ、想定以上に長引いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（５）為替リスクについて

　当社グループのSBI Cosmoney Co.,Ltd.は、国際送金サービスを行っておりますが、送金先のコルレス銀行に外貨建で一定額の資金を保有（Pre-Funding）する必要があり、急激な為替変動が生じた際に、資産が減少する恐れがございます。そのため、Pre-Fundingを必要としない後払い方式の送金を可能とする事業者との提携や、現地通貨で保持する期間をできるだけ短くする等の対応を行うことで、万が一の為替変動リスクが顕在化した場合でも、その影響額が限定的となるよう対策を取っております。

　また、決済サービス事業を行っている株式会社AXES Paymentも、決済代金の一部を外貨建で受領するために、同様の為替リスクを負っていますが、可能な限り外貨建の金額を調整する等してリスクをヘッジしております。

（６）子会社の管理体制について

　当社は、関係会社として連結子会社９社、持分法適用関連会社１社を有しております。各社の損益状況は、連結子会社であれば当社グループの連結財務諸表に結合され、持分法適用関連会社であれば持分法損益として当社グループの連結財務諸表に取り込まれ、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、連結子会社についてもその運営に当たり、管理担当部署である総務人事部が関係会社管理規程に基づき適切な管理及び支援を行っておりますが、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）親会社グループとの関係について

　当社グループの親会社であるSBIホールディングス株式会社は、当社の発行済株式総数の77.48％（自己株式を除く）を保有する最上位支配株主であり、オンライン総合証券、インターネット銀行等様々なサービス提供を行う「金融サービス事業」、国内外のベンチャー企業等への投資を行う「アセットマネジメント事業」等の金融分野を中心に、グローバルに事業を展開しております。また今後Web３.０関連等の非金融分野の事業が拡大すると想定されることから、「金融を核に金融を超え、事業領域を拡大させていく」 というスローガンを元に、以下５つの事業セグメントで展開しています。

・金融サービス事業

・資産運用事業

・投資事業

・暗号資産事業

・次世代事業

① SBIグループ(SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社)における当社グループの位置づけについて

　当社グループは、SBIグループ内の「金融サービス事業」において、銀行・保険・証券等の金融中核事業を、FinTech関連技術を用いた革新的なサービスでサポートする企業体として、戦略的に位置づけられております。ノンコア事業にはなるものの、SBIグループ内で事業法人向けの各種サービスを複数展開しているのは当社グループだけであり、SBIグループが推進している「地方創生」を、地方銀行を含む地域金融機関とその取引先である中小企業に導入することでグループ戦略を具現化することを期待されております。DXが進むバックオフィス支援サービスや資金需要旺盛な事業者向けのファクタリングを中心とした金融関連サービス等、高い市場性と収益の成長性を見込まれており、それを受け今後も新技術の取り込みと相互進化による新サービスの開発で、当社グループの企業価値を高めていく方針です。またSBIグループ自身も様々なFinTech関連技術を取り込んだサービス展開や、FinTech関連のベンチャー企業等に出資を行っておりますが、当社グループと類似する競合事業をSBIグループが新たに開始する可能性は、相応のシステム投資と運営ノウハウ、各種法規制対応や黒字化するまでに費やした時間等を鑑みると、非常に低いという認識であり、グループ内における事業領域の棲み分けはできていると考えております。

② SBIグループ(SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社)との取引について

　当社と当社の子会社（当社の関連当事者）の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。

　当社グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　主な取引は以下のとおりです。

（単位：千円）

　当社グループとSBIグループは、第三者である他社と同等の条件により営業取引等を行っております。

　なお、当社グループではSBIグループとの取引条件の適切さを確保するため、取引開始前に当社取締役会で決議する体制としております。

　当連結会計年度終了日現在の関連当事者に対する債権・債務の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　なお、当連結会計年度において43,291,821千円、前連結会計年度においては41,681,274千円の債権回収の代行を行っております。また、当連結会計年度において当社株主の関係会社を通じて決済された32,452,634千円の預り金の支払代行を行っており、前連結会計年度においては34,236,791千円の預り金の支払代行を行っております。また、当連結会計年度においてSBI生命保険株式会社に対して800,000千円及びSBI損害保険株式会社に対して300,000千円の社債の償還を行っており、同日にSBI生命保険株式会社に対して1,500,000千円及びSBI損害保険株式会社に対して500,000千円の社債を発行しております。

　関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済されます。当該債権・債務に対する保証取引はありません。

　当連結会計年度終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類されることにより認識した費用はありません。

③ SBIグループ（SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社）との人的関係について

　当連結会計年度終了日現在、当社の子会社において１名がSBIグループの取締役を兼務しております。

④ SBIグループ（SBIホールディングス株式会社及び同社の関係会社）との取引に伴うリスクについて

　SBIグループは金融コングロマリット企業ゆえ、グループ内で様々に活用できる機能を備えた子会社が多く存在し、当社のビジネスを展開していく上で様々な連携を図っておりますが、相対的に依存度は大きくなく当社グループとしての独立性の担保と収益性は確保されております。ただし非常に稀なケースとして、スポットで請け負った開発業務等について、なんらかの理由でスケジュールの大幅遅延や品質の低下、大規模なシステム障害等が発生した場合、当社グループの業績になんらかの影響を及ぼす可能性があります。

（８）新サービスの開発と収益の多様化について

　当社グループは、現在、決済サービス事業を中心に、バックオフィスSaaS関連事業、ファクタリングサービスを中心とした金融関連サービス等、複数のサービスを手掛けております。当社グループでは、これら既存の事業に関連する領域における新サービスの開発を常時検討しており、今後はより一層、開発スピードを速めることで、更なる収益の多様化を目指しております。

　こうした新サービスの開発に当たっては、既存事業の拡大とは異なり、見込みどおりに認知が広がらない、あるいは、当初想定以上にコストが嵩む等、当初計画していたとおりには事業が進展しない場合があります。

（９）業務提携・M&A・事業再編について

　当社グループが、今後持続的に企業価値向上を実現していくに当たっては、当社グループ内部の自立的な成長に加えて、優れた技術やサービスを有する他企業との業務提携が不可欠と考えており、これまでも代理店に相当する様々な企業と提携等を進めてきましたが、今後も積極的な検討を継続する方針です。

　当社グループでは、提携先候補企業について慎重な事前調査を実施した上で最終的な提携の可否を判断していますが、調査では判明しなかった対象企業が有するリスクの表面化、共同で株式を保有した場合におけるパートナー企業との見解相違等、こうした事態が発生した場合、当社グループの業績になんらかの影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の我が国経済は、旅行等のサービス消費や、過去最高を記録した訪日客によるインバウンド消費の大幅な増加、また日経平均株価が史上最高値の４万円台を更新する等、景気にプラスの効果を期待する事象がある一方、長期化するウクライナ戦争に加えガザ地区侵攻等中東情勢の緊張による影響懸念や、34年ぶりとなる円安水準のマイナス面による物価高に賃上げが追い付いておらず、国内消費が下押しされる可能性が示唆される等、実体経済の成長に関する懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。ビジネス面においては、コロナ禍で生じたリモート化・デジタル化等の流れはDXを加速する動きとしてさらに活発になり企業活動に変化をもたらしています。特にバックオフィス系の業務改善面では、紙への押印作業や書類保管を電子データでも可能にする法改正や規制の緩和がなされたことで、企業のペーパーレス化・デジタル化の流れはさらに加速しており、少人数でも業務効率を向上させることで人手不足問題の解消に繋がることも期待されています。また持続可能な社会づくりに向け、世界各国から環境問題や気候変動への対応方針が示され、再生可能エネルギーの活用等の取組みが進んでおり、日本政府も2050年に脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、各国政府によるグリーン化の公共投資及び企業による設備投資の拡大が期待されております。

　当社グループの主要事業領域の一つである消費者向け電子商取引市場においては、サービス分野を中心にコロナ前の水準を上回り、堅調に推移している一方で、昨年１年間のクレジットカード不正利用被害額が540億円超と過去最悪となり、業界をあげての対策が急務となっています。９割以上が「番号の盗用」による被害であることから、経済産業省はカード利用時の本人確認を強化する施策として最も有効な手段であるEMV ３-Dセキュアの導入を、2025年３月を目途に国内すべてのEC加盟店に対して義務付ける方針を示しました。当社は安心・安全なクレジットカード取引の推進のため、業界の先頭を切って検討を開始し、今後も積極的にセキュリティ強化に向けた対応を推進していく予定です。不正利用対策はEMV ３-Dセキュアの導入による「なりすましによる不正利用」を防ぐだけでなく、加盟店やカード会社側における注文情報のスコアリングや属性情報確認によるリスク判定等、多面的重層的な対応を行うことで業界全体として被害の抑制を図っていく必要があります。決済サービスそのものは、その産業の特性とキャッシュレス化が進む現代の社会環境や生活様式に合致した利便性の高い支払手段であるため、今後も継続的な市場規模の拡大が見込まれております。またSBI Cosmoney Co.,Ltd.の事業領域である国際送金市場については、外国人労働者の入国も平準化したことで新規会員の獲得数も戻り、また為替の影響や一部の国でキムチプレミアムと呼ばれる特需が発生した影響で送金金額も堅調に推移いたしました。

　こうした状況下において、当社グループは「総合FinTechソリューション企業」として、従来金融機関では提供できない領域に対する様々なニーズに、FinTech技術を活用した顧客便益の高いソリューションで応え、かつSBIグループで推進する「地方創生を地銀との連携を通して実現する」というビジョンの下、中小企業を中心とした事業法人獲得戦略でグループシナジーを活かした顧客基盤の拡大を目指し、中長期的視点に立った事業全般にわたる競争力の強化のための施策を推し進めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,530,168千円減少し、44,269,523千円となりました。主な要因は、買取債権が12,035,174千円減少、現金及び預金が6,666,611千円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,182,539千円減少し、39,817,136千円となりました。主な要因は、借入金が9,386,020千円減少、仕入債務及びその他の債務が7,079,168千円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ347,629千円減少し、4,452,387千円となりました。主な要因は、利益剰余金が386,501千円減少したことによるものであります。

ｂ.経営成績

　当連結会計年度における当社グループの取組みは、冒頭に記載のとおりであります。

　販売費及び管理費につきましては、費用削減努力を継続する一方で市場拡大に伴う積極的な顧客獲得のためのマーケティング施策や管理体制の強化及び事業展開を推進するために優秀な人材の積極採用を行った結果、増加しました。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、収益5,692,133千円（前期比105.4％）、売上総利益3,726,238千円（前期比105.3％）、税引前当期損失101,676千円（前期は税引前当期利益445,518千円）、当期利益8,348千円（前期比2.3％）、当期利益（親会社の所有者に帰属）5,211千円（前期比1.4％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,666,611千円増加し、当連結会計年度末には、26,983,510千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは18,881,837千円の収入（前連結会計年度は 1,374,891千円の収入）となりました。これは主に買取債権の増減12,059,482千円、仕入債務及びその他の債務の増減7,066,854千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは1,753,264千円の支出（前連結会計年度は271,684千円の支出）となりました。これは主に無形資産の取得による支出1,837,907千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは10,570,300千円の支出（前連結会計年度は1,361,412千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増減額9,400,000円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社グループは、決済サービス事業、バックオフィスSaaS事業並びに国際送金事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。

b.受注実績

　生産実績と同様の理由により記載しておりません。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３. 重要性がある会計方針　４. 重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉」に記載しております。

　また、長期化するロシアへの経済制裁による実体経済への影響や、新たに顕在化したガザ地区への侵攻、また中東における対立抗争等による影響は見通しが難しい状況にあるものの、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、本連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定の変更は見込んでおりません。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績等につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ａ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　決済サービス事業における市場動向としては、新型コロナウイルス感染症の影響もほぼなくなったことで対面決済も活気をみせ、非対面決済と共に過去最高となった訪日客によるインバウンド消費も拡大基調を維持すると思われている状況の一方、競争激化による利益率の低下が続く等、成熟市場ゆえの課題も存在します。また新型コロナウイルス長期化で消失していたインバウンド需要は、想定よりも早く回復の兆しを見せており、経済全体への好影響も期待されています。またテレワーク拡大等で定着したEC化・DXのニーズに対し、グループ子会社が提供するクラウドサービスと決済、さらにファクタリングを中心としたフィナンシャルソリューションの連携等を強化し、当社の得意分野における市場等で差別化を図り、収益性の高いサービスを構築することで底上げを図っています。2023年10月開始の「インボイス制度」や「改正電子帳簿保存法」等の電子化を推奨する各種法改正は、市場の拡大と共に大きなビジネスチャンスである一方、デジタル化が進んでいない地方を含む全国の中小企業を中心とした新規顧客獲得に伴うコスト増も利益を圧迫する要因の一つと認識しており、そこに対しては、地銀や税理士法人、システム系の事業会社等とのパートナー戦略に加え業務効率化と改善ツール等も用いて継続的にコスト削減努力を行っていく方針です。

　国際送金サービス分野における世界的な市場動向は、グローバル化で出稼ぎ労働者を含む移民が増加し、1990年以降、年平均成長率は９%に達し、世界銀行のデータによれば2019年には約75兆円と過去最高を更新しました。しかし、ここ数年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、各国で厳しい入国制限を行う等、市場動向は不透明な状況で推移しましたが、ここにきてようやくピークアウトを迎えたという認識の下、厳しい制限が解除されこれまで滞留していた外国人の出稼ぎ労働者による国際送金市場も活気を取り戻しております。こうした外部環境変動が激しい状況の中、アプリでの送金技術の向上や周辺領域を含めた付加価値の高い金融サービスの提供、また仕向国の拡大による外国人送金だけでなく、内国人送金も取り込む等新たな顧客獲得の方法を模索しつつ、顧客目線で最善・最良のサービスを常に提供し続けることが非常に重要と認識しております。

　当社グループの経営に影響を与える要因としては、各事業分野における市場動向、法規制及び法改正動向、サイバー攻撃等の高度化・巧妙化を含むセキュリティリスク動向、新規サービスの企画・開発を含むシステム対応状況等があります。当社グループは、決済サービス事業をメインとした「ECトータルソリューション企業」から「総合FinTechソリューション企業」へと進化しておりますが、コロナ禍に伴い一層需要が顕在化したペーパーレス化・デジタル化、また相次ぐ法改正によるDXの高まりを好機と捉え、これまで資金力のある一部の大企業しか実現できなかったDXにも、クラウド利用を含むITの力を駆使して全国の中小企業や個人事業主向け等スモールビジネス領域に対して、リスクを抑えつつ顧客中心主義の目線で優良なサービスを開発し提供していくことをミッションとし、事業ドメインとして注力しております。

ｂ.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主な運転資金需要としては、クレジットカード会社に対する売上原価及び販売費、管理費等の営業費用や国際送金事業における送金資金、ファクタリング等のファイナンス資金であります。投資資金需要としては、システム投資を中心とした設備投資によるものであります。

　当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金の活用及び金融機関からの借入及び当座借越、極度借入の未使用枠を有しております。また、複数の金融機関を比較することで、資金調達コストの逓減に努めております。

ｃ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（ａ）決済サービス事業

　決済サービス事業におきましては、EC事業者向けの決済サービス（クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy決済、口座振替決済、銀行振込決済、キャリア決済、電子マネー決済等）、店舗向け端末決済サービス等の開発と販売に関する事業が属しております。スモールビジネスをメインターゲットに据え、すべてネットで完結する利便性の高いサービス提供のための環境構築や新サービス・機能開発等への投資も継続的に行い、またECカート連携等代理店施策のさらなる強化や業種別に特化した決済サービスの展開等、新たな顧客層の開拓も積極的に行いました。また昨今の資金需要の高まりを受け、ファクタリングを中心としたフィナンシャルソリューションサービスの提供により、調剤薬局等の診療報酬債権の買い取りのみならず、バックオフィスSaaSサービスにファクタリング機能を付帯し、サービス提供の裾野をさらに拡大しております。一方、フィナンシャルソリューションサービスの貸倒引当金の積み増しや決済系の新たなサービス開発におけるシステム外注費やマーケティング費用及び人材への先行投資等を継続しております。

　以上の結果、当連結会計年度における収益は3,696,264千円（前期比97.6％）、営業損失は129,233千円（前期は営業利益662,121千円）となりました。

（ｂ）バックオフィスSaaS事業

　バックオフィスSaaS事業におきましては、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業の「バックオフィス支援系クラウドサービス」や、持分法適用関連会社の株式会社ブロードバンドセキュリティが提供する「総合ITセキュリティサービス」等、企業の経理や会計・稟議システム等のバックオフィス業務を支援する様々なサービスとセキュリティ関連サービスが属しております。

　当事業におきましては、各種クラウドサービスの中でも特に請求書発行・経費精算における直販強化に加え、地銀や税理士・会計系ベンダーのパートナー経由等、積極的な販路拡大が奏功し、特に地域金融機関の紹介による地方の中小企業の新規顧客が顕著な増加をみせております。一方、経理業界における大きな転換点となる２大法改正の「インボイス制度」の開始や「改正電子帳簿保存法」の本格施行等に伴い、新規顧客獲得のための積極的なマーケティング施策や開発投資等を継続しております。

　以上の結果、当連結会計年度における収益は1,193,756千円（前期比115.9％）、営業利益は93,853千円（前期比4,220.0％）となりました。

（ｃ）国際送金事業

　国際送金事業におきましては、韓国のSBI Cosmoney Co.,Ltd.による「国際送金サービス」が属しております。

　当事業におきましては、外国人労働者の入国者増等、外部環境の好転に伴い、国際送金における新規会員獲得は回復基調で推移しております。また為替の関係で主要仕向国であるベトナムやフィリピン等の１回当たりの平均送金額も増加したことで、送金総額も堅調に推移いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における収益は802,113千円（前期比136.9％）、営業利益272,601千円（前期比283.2％）となりました。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループの決済サービス事業に対する設備投資の総額は1,513,647千円、バックオフィスSaaS事業に対する設備投資の総額は322,511千円であります。設備投資の内容は主に、決済システム設備の増強、債権管理システムの導入、経理系業務の効率化を支援するクラウドサービスの追加開発、決済の事業領域の拡大に係る新サービスの開発等を実施しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2024年３月31日現在

（注１）IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して記載しております。

（注２）帳簿価額のうち、「その他」はソフトウエア仮勘定であります。

（注３）従業員数の（　）は臨時雇用者数を外数で記載しております。

（２）国内子会社

2024年３月31日現在

（注１）IFRSに基づく金額を記載しております。また、金額には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して記載しております。

（注２）帳簿価額のうち、「その他」はソフトウエア仮勘定であります。

（注３）従業員数の（　）は臨時雇用者数を外数で記載しております。

（３）在外子会社

　主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

2024年３月31日現在

（注）完成後の増加能力は、合理的な算出が困難なため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。

（２）重要な設備の改修

　特記すべき事項はありません。

（３）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社株式については、韓国取引所KOSDAQ市場上場に際し、すべての発行済株式を韓国證券預託院（KSD）に預託し、これを裏付けに発行された預託証券をもって上場するという手続を踏んでおります。このため、便宜上、当事業年度末の預託証券保有者を株式名義人としております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）自己株式の消却による減少であります。

（注２）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

2024年３月31日現在

（注１）当社普通株式は、韓国預託証券の預託機関である韓国預託決済院を名義人としており、上記及び以下の「大株主の状況」は韓国預託証券を保有している実質所有により記載しております。

（注２）自己株式1,010,618株は、「個人その他」に記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年３月31日現在

②【自己株式等】

2024年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する継続的かつ安定的な利益還元を経営の重要課題と位置づけて、業績や経営環境等を総合的に勘案した上で、剰余金の配当を実施することを基本方針としております。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その他毎年９月30日を基準日とする中間配当、別途基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めています。

　なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当、別途定めた基準日に基づく配当すべてにおいて取締役会であります。

　内部留保金の使途につきましては、今後の事業戦略の展開及びシステム強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、2024年５月29日の取締役会にて、業績や経営環境等を勘案した上で無配となることについて承認されております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「経営の効率性及び透明性の向上」を通してステークホルダーであるお客さま、株主の皆様等から高い評価と揺るぎない信頼を確立するため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題と位置づけ、その充実に向けた諸施策に取組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ.コーポレート・ガバナンス体制

　当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。当社監査役の三分の二が社外監査役であり、中立的な立場で経営のモニタリングを行っております。

　当社の取締役は６名で、経営の意思決定、業務執行の監督という位置づけから、取締役会を原則月１回、また必要に応じて随時開催しております。また、リスク管理部門を設置しており、定期的にセキュリティ監査、従業員に対する啓蒙活動、経営陣への報告等を実施しております。

　また、監査役会を原則月１回、また必要に応じて随時開催しております。監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役は社内の重要会議へ出席し、経営の意思決定に際し、適切な助言を行っております。監査役は内部監査室あるいは会計監査人と積極的に意見及び情報の交換を行う等、緊密な関係を図り、効率的な監査の実施に努めております。加えて、監査役は、内部監査室から、内部統制システムにおける各体制の整備状況及び各体制の実効性に影響を及ぼす重要な事象について、対応状況を含め定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、助言又は勧告を行う等、内部統制システムの整備強化に努めております。

b.コーポレート・ガバナンス、業務執行の仕組み

③ 取締役会の活動状況

　当事業年度において取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　当事業年度は定時取締役会を12回、臨時取締役会を４回開催し、１回当たりの所要時間の平均はおよそ40分でした。また、上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第32条の規定に基づき、取締役会の決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。

　当事業年度における取締役会の主な検討事項は、以下のとおりです。

・決議事項（100件、うち書面決議５件）

　株主総会に関する事項、役員に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、組織及び人事に関する事項、重要な業務執行に関する事項、子会社に関する事項

・報告事項（36件）

　事業に関する報告、コンプライアンスに関する報告、監査報告、内部監査状況報告、業績報告

　監査役３名のうち、常勤監査役木村　睦彦は2023年８月21日に死亡により退任しました。これを受け、2021年６月18日開催の第10期定時株主総会で補欠社外監査役に選任された有馬　義憲が2023年９月７日付で社外監査役として就任し、2023年９月７日付で林　理恵子が常勤社外監査役に就任しました。結果、監査役林　理恵子、堀　暢夫及び有馬　義憲は社外監査役であります。

④ 企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

　当社は、企業経営の透明性と健全性を維持し、迅速な経営判断による各種施策を効率的に執行するために内部統制システムを整備し、健全な内部統制システムにより、業務執行を行うことが重要だと認識しております。

　また、健全な内部統制システムは、以下の体制を採る必要があると考え、整備に努め、実施しております。

（ａ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ⅰ.取締役会を原則月１回、また必要に応じて随時開催し、経営上の重要な業務執行に関する意思決定を行うと共に、取締役の職務執行を監督しております。

Ⅱ.「コンプライアンス規程」を制定し、法令及び定款を誠実に遵守して業務を遂行することが取締役の責務であることを明示しております。

Ⅲ.「内部通報規程」を制定し、通報窓口を設けると共に、場合によっては調査委員会を設置することによって取締役のコンプライアンスに反する行為等の早期発見と是正を図っております。また、通報者が不利益を被らないよう通報者の保護を目的とする項目を「就業規則」及び「内部通報規程」に設けております。

（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

Ⅰ.取締役会議事録等の法令で定められた文書及びその他重要な意思決定に係る文書については「文書管理規程」及び「文書保存期間一覧表」に基づき、定められた管理部門が部門長の責任の下、保存・管理しております。

Ⅱ.取締役の業務執行に係る各種情報に関して、上記規程に基づき定められた管理部門が部門長の責任の下、保存・管理し、管理方法として年１回以上、情報資産（紙・電子ファイル）台帳の作成を行い各部門長の承認の上、保有資産として確定し、管理を行っております。

（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

Ⅰ.「リスク管理規程」に従い各種リスクを把握・分析し、適切な方法で統合的なリスク管理に努めております。

Ⅱ.リスク管理の責任者としてリスク管理担当役員を選任すると共に、リスク管理主管部署としてコンプライアンス・リスク管理部を設置しております。

Ⅲ.各事業部門は、自部門のリスクをコンプライアンス・リスク管理部に報告しております。また、事故・障害・損失等が発生した場合には、自らその解決に当たると同時に、所定の方法でコンプライアンス・リスク管理部に報告しております。

（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

Ⅰ.事業運営上の重要事項について事前の審議・検討・調整を行うため、代表取締役が指名する取締役及び従業員が出席する会議を開催し、当該会議において当該事業運営上の重要事項について審議・検討・調整した結果を取締役会に上程しております。

Ⅱ.取締役会は、代表取締役及び取締役の業務委嘱、業務担当等を定め、代表取締役及び取締役は、これに基づき業務の執行に当たっております。

Ⅲ.取締役及び従業員の適正かつ効率的な職務執行を確保するため、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める「業務分掌規程」及び「決裁権限規程」を整備しております。

Ⅳ.取締役会は、「取締役会規程」に基づき、定時には月に１回、臨時には必要に応じて開催されるものとし、「取締役会規程」の改廃は取締役会決議により行っております。

（ｅ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ⅰ.「就業規則」、「コンプライアンス規程」等の整備に加え、コンプライアンスの推進・徹底を図るため、従業員に対する教育や研修等を行っております。

Ⅱ.「内部通報規程」を制定し、通報窓口を設けると共に、場合によっては調査委員会を設置することによってコンプライアンスに反する行為等の早期発見と是正を図っております。また、通報者が不利益を被らないよう通報者の保護を目的とした項目を「就業規則」及び「内部通報規程」に設けております。

Ⅲ.内部監査室による監査を実施しております。

（ｆ）企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

Ⅰ.グループ会社の事業計画や実績を把握し、経営状態を総括的に管理評価するために、グループ会社と定期的に会議を行い、緊密な情報連携を図っております。

Ⅱ.グループ会社の規程類を、当社に準じたものとする事で、グループ内業務の適正と効率を図っております。

Ⅲ.グループ経営推進を図り、適正な業務遂行を確認するため、当社の取締役、監査役をグループ各社の取締役監査役にも充てると共に、適宜、当社の内部監査室による監査を実施しております。

Ⅳ.グループ会社の株主総会に関する議決権については、グループ全体の利益を考慮しそれに沿う形で行使しております。

（ｇ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人（以下「補助使用人」という。）に関する事項

　監査役の求めに応じて必要なスタッフを適宜置き、また、内部監査室とも連携し、監査役の職務遂行に資する体制としております。

（ｈ）補助使用人の取締役からの独立性及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

Ⅰ.補助使用人の職務執行について、取締役の指揮命令からの独立性を確保する体制としております。

Ⅱ.補助使用人の人事及び評価に関する事項については監査役の意見を尊重することとしております。

（ｉ）監査役への報告に関する体制

Ⅰ.取締役は、監査役が出席する取締役会において、監査役に報告すべき事項について報告しております。

Ⅱ.監査役が、重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めることができる体制としております。監査役に対し報告を行った使用人に対して不利な取扱いは行っておりません。

（ｊ）監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社グループが、監査役の職務執行上必要と認める監査役が支出した費用について監査役の償還請求に応じることとしております。

（ｋ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　内部監査部門は、監査役と月に一度、定期的に行われる会議にて、内部監査に係る進捗や社内の重要事項について報告及び意見交換を行い、監査役監査の実効性を高めております。

ｂ.役員報酬の内容

　「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等」に記載のとおりであります。

ｃ.責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び非常勤監査役（以下「社外取締役等」という。）は、会社法第423条第１項の賠償責任について、社外取締役等が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない時は、社外取締役等が行為をした日以前の１年間の報酬額に３を乗じた額と法令が規定する最低責任限度額とのいずれか高い額を賠償責任の限度とする旨の契約を締結しております。

ｄ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約により塡補することとしております。なお保険料は全額当社負担としております。

　各候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

　また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ｅ.取締役の定数

　当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。

ｆ.取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｇ.剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｈ.中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｉ.取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第423条第１項の賠償責任について、同法第425条の定めに従い、賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として株主総会の特別決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　また、当社は会社法第427条の定めに従い、取締役（業務執行取締役を除く。）、監査役又は会計監査人（以下「非業務執行取締役等」という。）との間で、非業務執行取締役等が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない時は行為をした日以前の１年間の報酬額に３を乗じた額と法令が規定する最低責任限度額とのいずれか高い額を賠償責任の限度とする旨の契約を締結することができる旨を定款で定めております。これは、非業務執行が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ｊ.株主総会の特別決議

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上、かつ、発行済株式総数の３分の１以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

ｋ.株式会社の支配に関する基本方針

　該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11％）

（注１）取締役　堤　広太及び坂本　朋博は、社外取締役であります。

（注２）監査役３名のうち、常勤監査役木村　睦彦は2023年８月21日に死亡により退任しました。これを受け、2021年６月18日開催の第10期定時株主総会で補欠社外監査役に選任された有馬　義憲が2023年９月７日付で社外監査役として就任し、2023年９月７日付で林　理恵子が常勤社外監査役に就任しました。結果、監査役林　理恵子、堀　暢夫及び有馬　義憲は社外監査役であります。

（注３）2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで。

（注４）2021年６月18日開催の定時株主総会において選任された監査役については2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

（注５）2023年６月28日開催の定時株主総会において選任された監査役については2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

② 社外役員の状況

社外取締役

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役堤広太氏は、堤広太公認会計士事務所代表を兼務しております。なお、当社との間に資本的関係、取引関係及び特別の利害関係はございません。

　社外取締役坂本朋博氏は、坂朋法律事務所代表を兼務しております。なお、当社との間に資本的関係、取引関係及び特別の利害関係はございません。

　社外取締役は、それぞれ幅広い知識と高い知見を備えており、中立の立場から当社の事業に関し経営監視を行っております。

社外監査役

　当社の社外監査役は３名であり、うち１名が常勤監査役、残る２名が非常勤監査役にて構成されております。

　社外監査役林理恵子氏は、株式会社グローバル・パートナーズ・コンサルティング取締役、税理士法人グローバル・パートナーズ社員を兼務しております。なお、当社との間に資本的関係、取引関係及び特別の利害関係はございません。

　社外監査役堀暢夫氏は、堀暢夫公認会計士事務所代表、株式会社プロウス・アドバイザリーサービス代表取締役、清明監査法人社員を兼務しております。なお、当社との間に資本的関係、取引関係及び特別の利害関係はございません。

　社外監査役有馬義憲氏は、株式会社Adxilia Consultiong代表取締役、一般財団法人木原財団監事、株式会社日本オーエー研究所 社外監査役を兼務しております。なお、当社との間に資本的関係、取引関係及び特別の利害関係はございません。

　非常勤監査役２名は公認会計士又は税理士であり、それぞれ幅広い知識と高い知見を備えており中立の立場から当社の事業に関し、経営監視を行っております。

「社外取締役の独立性判断基準及び資質」

　当社取締役会は、東京証券取引所の定める独立性基準を満たすことを前提とした社外取締役の独立性基準を設けております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査部門は、監査役と月に一度、定期的に行われる会議にて、内部監査に係る進捗や社内の重要事項について報告及び意見交換を行い、監査役監査の実効性を高めています。

　監査役との内部監査部門との連携については、日常的に情報交換を行うほか、毎月定例にて常勤監査役、内部監査部門にて、連携のための会議を実施しております。

　会計監査人との相互連携については、四半期ごとに常勤監査役及び内部監査部門長同席の上、連携会議を実施しております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　監査役は業務執行機関から独立した機関として取締役の職務の執行を監査することにより、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。当社の監査役会は３名で構成され、うち２名は社外監査役であります。

　社外監査役ではない監査役は税理士としての税務会計経験の豊富さと専門知識を有しているほか、当社での社外監査役としての経験が長く当社に対する知見も有しております。社外監査役のうち、２名は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　具体的な監査手続としては、監査役会の定めた「監査役監査基準」に準拠して、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役並びに取締役等との意見交換等を行い、会社の内部統制システムについては「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づきその監査を行っております。

　内部監査部門とは、毎月定期的な意見交換等の連携を図っており、また、会計監査人からは、年間監査計画及び四半期・本決算時の監査結果について概要の説明を受け、意見交換を行っているほか、経営上の課題及び問題点につき、必要に応じて情報共有・協議を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保を図っております。

　当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）常勤監査役であった木村睦彦が、2023年８月21日死去したため2023年９月より林理恵子が常勤監査役に選任されました。

　監査役会における主な検討事項として、年間監査計画で策定した重点監査項目である取締役の意思決定の監査、内部統制システムに係る監査及び企業情報開示体制の監査等を掲げ、それらの適法性、適正性、妥当性及び合理性を確認しています。

　また、常勤監査役は当社に常勤し、主要会議への出席、取締役や社員へのヒアリング及び電子稟議システムの閲覧等により、収集した情報を監査役会において非常勤社外監査役と情報共有しています。

② 内部監査の状況等

　当社は代表取締役社長の直轄部門として内部監査室(2024年３月31日現在：専任の室員１名)を設置し、内部監査室の必要に応じて外部専門家の協力を得て、使用人の職務の執行を監査し、法令、定款、社内規程類への違反行為を未然に防止する体制をとっております。内部監査室長は代表取締役のみならず、取締役会及び監査役会に対して内部監査の結果について報告するものとしております。内部監査室は、「内部監査規程」等に基づき、年に一度策定する内部監査計画に基づく監査を行うと共に、必要に応じ代表取締役社長特命による監査の実施を行う体制をとっております。

　監査役監査については、常勤監査役が中心となり原則取締役会にはすべて出席し、さらに社内の重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。内部監査室及び監査役は内部監査計画、進捗情報、結果等の打ち合わせを含め、定期的に情報交換を行うことで相互の連携を高めております。

　会計監査については、四半期毎の監査時に会計監査人と連携し情報提供等を行うほかIT全社統制及びIT全般統制の情報連携についても行っております。

　監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査すると共に、決算期においては会計帳簿等の調査、書類及び附属明細書につき検討を加えた上で、監査報告書を作成しております。さらに、コーポレート・ガバナンスの観点から、取締役の執行が適法性を欠く恐れがある場合には、必要な助言等を行い、的確に職務を遂行しております。

ａ．内部監査の実効性を確保するための取組みについて

　内部監査室は、内部監査の実効性を確保するため次の通り実施しております。

(適時報告)

　内部監査室は、監査の結果を社長及び取締役会に対し、関連する資料をもって適時報告を実施する。

(改善措置の指示)

　社長は上記報告を受けた指摘事項について、必要に応じて関係取締役との協議又は取締役会の承認を経た上で、内部監査室に対して被監査部署への改善を指示する。

　内部監査室は、上記、社長指示に基づき、被監査部署の責任者に対して、その改善のため措置を命じる。

　改善措置を命じられた被監査部署の責任者は、回答書を作成して、内部監査室に提出する。

(改善措置の報告)

　内部監査室は、改善措置の実施状況について、適時調査・確認を行いその結果について社長及び取締役会に報告を行う。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　13年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　桃木　秀一氏

　馬渕　直樹氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他20名であります。当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士を主たる構成員とし、その他の補助者も加えて構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査法人の評価・選定基準に照らして品質管理体制、独立性、専門性に加えて、韓国取引所KOSDAQ市場に上場している当社をサポート可能なネットワークを有していること等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

　当社の監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を害する事由の発生等により、その適正な職務遂行に重大な支障が生じ、改善の見込みがないと判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定する方針です。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の評価に当たっては、監査役会の定めた「会計監査人選定及び評価基準」に準拠し、①会計監査人の状況及び品質管理体制、②会計監査人の監査の方法、③会計監査人の監査結果及び④執行部門の意見を基に監査役全員で協議し決定しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務はありません。

　また、連結子会社における非監査業務はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト・トウシュ・トーマツグループ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

　当社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務顧問料、及び申告書作成料であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務顧問料、及び申告書作成料であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定に当たっては、監査対象会社数や監査日程等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会の定めた「会計監査人選定及び評価基準」に準拠し、その運用ルールとしての「会計監査人選定及び評価基準細目チェックリスト」に定めた次の項目等につき、監査役全員で協議した結果、合理的な報酬であると判断しております。

（ａ）監査報酬（報酬単価及び監査時間を含む。）は、会社の規模、複雑性、リスクに照らして合理的か

（ｂ）監査内容の変更等（実施範囲及び時期、手続の変更等）により監査報酬を増減する場合、監査役等に対する説明理由が合理的か

（ｃ）監査報酬の前期からの変動額及び変動割合、監査実施の責任者及び監査チームのメンバーのチャージ時間の前期からの変動時間及び変動割合は合理的か

（ｄ）前年度の計画と実績の乖離内容の分析を踏まえた監査時間、報酬単価になっているか

（ｅ）監査役等は、非監査証明業務の受嘱に関する方針及び手続について、会計監査人から説明を受けたか。なお、非監査報酬の額によっては、会計監査人の独立性を阻害する恐れがないか

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、役位ごとの役割の大きさ及び責任範囲に相応しいものであることとしております。

　その決定方法は次のとおりです。

（基本報酬及び賞与）

　取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬のほか、会社業績等に基づく賞与で構成されており、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会が各取締役の支給額を決定いたします。

　基本報酬は、次に掲げる事項を考慮し、支給額を取締役ごとに定めるものとします。

・従業員給与の最高額

・過去の同順位の役員の支給実績

・当社の業績見込み

・取締役の報酬の世間相場

・当社の業績等への貢献度

・就任の事情

・その他

　賞与は、個々の取締役の職責や職務執行状況等を基礎とし、経営環境等も踏まえ、当該取締役の貢献度を総合的に勘案して支給額を決定いたします。従って、特に定量的な目標設定は行っておりません。

　常勤の監査役は、固定報酬である基本報酬のみとなっており、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により各監査役の支給額を決定いたします。

　なお、社外役員については、その役員の社会的地位、会社への貢献度及び就任の事情等を総合的に勘案し決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

（当事業年度　自2023年４月１日　至2024年３月31日）

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　１億円以上となる対象者がいないため、記載を省略しています。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式を取得し保有する場合にその目的から、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持等のため直接保有することを目的とする投資株式を政策保有株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　該当事項はありません。

ｂ．銘柄数及び財政状態計算書

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

　本報告書の連結財務諸表等の金額の表示は、千円未満を四捨五入して記載しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

　本報告書の財務諸表等の金額の表示は、千円未満を切捨てて記載しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

（１）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

（２）会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

当連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　SBI FinTech Solutions株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。

　その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL https://www.sbi-finsol.co.jp/)で開示されております。

　当社の連結財務諸表は、2024年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）により構成されております。

　当社グループは、電子商取引業者（以下、「加盟店」）と最終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コストで行われるように取次ぐ決済サービス及びファクタリングを中心としたフィナンシャルソリューションサービスを提供する決済サービス事業、企業のバックオフィスを支援するバックオフィスSaaS事業及び国際送金サービスを提供している国際送金事業を営んでおります。各事業の内容については注記６に記載しております。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。

（２）測定の基礎

　当連結財務諸表は、以下の会計方針で記載されているとおり、各報告期間の末日に公正価値で測定されている特定の金融商品を除き、取得原価基準で表示されています。

取得原価は通常は財貨及びサービスと交換に受取った対価の公正価値に基づくものです。

　公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積られるかにかかわらず、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格です。資産又は負債の公正価値を見積るに当たり、当社グループは、市場参加者が測定日において当該資産又は負債の価格付けに当たり、資産又は負債の特徴を考慮しています。この連結財務諸表における測定及び（又は）開示目的での公正価値は、IFRS第16号「リース」の範囲内であるリース取引、IAS第２号「棚卸資産」における正味実現可能価額又はIAS第36号「資産の減損」における使用価値のような公正価値となんらかの類似性はあるが公正価値ではない測定を除き、上記のように決定されています。

（３）機能通貨と表示通貨

　当社グループ各社の財務諸表は、その企業の営業活動が行われる主たる経済環境での通貨（「機能通貨」）で表示されます。連結財務諸表の作成のため、当社グループ各社の財務諸表は、機能通貨が、表示通貨である日本円（JPY）と異なる場合には表示通貨である日本円（JPY）に換算され連結財務諸表に含められます。

３．重要性がある会計方針

(１)連結の基礎

① 子会社

　当連結財務諸表は、当社グループが支配している（組成された企業を含む）事業体（子会社）の財務諸表に基づき作成しています。支配は、以下のすべてを満たす場合に達成されます。

・当社グループが投資先に対してパワーを有している

・当社グループが、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有している

・当社グループが、そのリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有している

　当社グループは、上述の支配の３つの要素のいずれかに変化があったことを示す事実や状況がある場合には、投資先を支配しているかどうかを再判定しています。

　当社グループは投資先の議決権の過半数を有していなくても、当該議決権が投資先の関連性のある活動を一方的に指図する実質上の能力を有するのに十分である場合には投資先に対してパワーを有しています。当社グループは、投資先の議決権が投資先に対するパワーを有するに十分かどうか評価する際には、以下を含むすべての事実又は状況を考慮しています。

・他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における当社グループの議決権保有の相対的規模

・当社グループ、他の議決権保有者又は他の当事者が保有している潜在的議決権

・他の契約上の取決めから生じる権利

・意思決定を行う必要がある時に関連性のある活動を指示する現在の能力を、当社グループが有していること又は有していないことを示す追加的な事実及び状況（過去の株主総会における投票パターンを含む）

　当社グループは子会社に対して支配を獲得した時に当該子会社の連結を開始し、支配を喪失した時に連結を終了します。具体的には、当連結会計年度に取得又は処分した子会社の収益及び費用については、子会社に対する支配の獲得日から喪失日まで連結包括利益計算書に含まれています。

　純損益とその他の包括利益のそれぞれの要素は当社グループの株主帰属分と非支配持分帰属分に配分されます。子会社の包括利益合計額は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合でも、当社グループの株主帰属分と非支配持分帰属分に配分されます。

　連結子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸表に調整を加えています。

　すべてのグループ内部での取引に関連する資産、負債、資本、収益、費用及びキャッシュ・フローは、連結財務諸表作成に当たり全額消去しています。

② 関連会社

　関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び営業の方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社に対する投資は取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。持分法では、関連会社に対する投資は当初取得原価で計上され、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの、関連会社の純損益及びその他の包括利益（当社グループの会計方針に整合させるための調整後）に対する当社グループの持分を認識し、関連会社に対する投資額を修正します。

　関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が関連会社に対する投資持分（実質的に関連会社に対する正味投資の一部を構成する長期投資を含む）を上回った場合には、当社グループが関連会社に代わって債務（法的債務又は推定的債務）を負担する、又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しません。

　取得原価が取得日に認識された関連会社の識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含まれます。取得日に認識された関連会社の識別可能資産、負債及び偶発負債の公正価値純額の当社グループの持分が取得原価を超える金額は直ちに損益で認識しております。

　関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されておらず、個別に減損テストを実施しておりませんが、関連会社に対する投資を単一の資産として、関連会社に対する投資が減損している客観的な証拠が存在する場合に、減損テストの対象としております。

③ 共同支配

　共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有をいい、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めへの投資は、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）に分類されます。ジョイント・オペレーションとは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めをいいます。

　ジョイント・オペレーションに係る投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、連結会社の持分相当額のみを認識しています。

（２）企業結合

　事業の取得は取得法で会計処理をしています。企業結合時に引渡した対価は、当社グループが移転した資産、被取得企業の従前の所有者に対する当社グループの負債、そして被支配企業の支配と交換に当社グループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識します。

　取得日において、識別可能な取得した資産及び引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。

① 繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する資産（又は負債）は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。

② 「被取得企業の株式に基づく報酬契約」又は「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債又は資本性金融商品は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。

③ IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定されます。

　のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値（もしあれば）の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。

　再評価の結果、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額が、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値（もしあれば）の合計を上回る場合、その超過額は割安購入利得として直ちに純損益に認識されます。

　現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、当初認識時に公正価値、又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。測定基礎の選択は取引単位で行われます。上記以外の非支配持分は、公正価値、又は該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。

　段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日の公正価値で再評価され、発生した利得又は損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包括利益に計上された被取得企業の持分の金額は、その持分が処分であれば純損益に振り替えることが適切な場合には、純損益に振り替えられます。

　企業結合が発生した報告年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、当社グループは、未完了な項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間（上記参照）の間に修正するか、又は追加の資産又は負債が認識されます。

　すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合(共通支配下の取引等)については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引き継ぐ処理を行っております。また、取得対価が引き継いだ純資産の帳簿価額を上回る場合、その超過額は資本より控除します。

（３）のれん

　事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上されます。

　減損テストの目的のため、のれんは企業結合によるシナジーを享受できると見込まれる当社グループの各資金生成単位（又は、資金生成単位のグループ）に配分されます。

　のれんが配分された資金生成単位については、毎年、又はその生成単位に減損の兆候がある場合はより頻繁に減損テストを行います。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額未満の場合、減損損失を、まず当資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分します。

　のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れません。

資金生成単位を処分する場合、配分されたのれん金額は処分損益額の決定に含めます。

（４）収益の認識

　当社グループでは、収益を受領した、又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。

① 役務の提供

　当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び「IFRS第15号の明確化」（以下「IFRS第15号」という。）を適用しており、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する

ａ．決済サービス事業

　決済サービス事業においては、主にクレジットカード決済等、決済手段に関連するサービスを提供しております。主に資金決済を通じて得られる決済手数料、月次利用料、処理手数料及び初期導入手数料を得ています。決済手数料に関しては、クレジットカード会社からEC事業者に支払う決済資金を回収し、その決済資金が支払われた時点で決済サービスの提供という履行義務が充足されるため、同時点で決済金額に一定の料率を乗じた手数料収益を計上しております。また、月次利用料等については、EC事業者に対し、決済サービスを利用させる履行義務は時の経過に基づき充足されると考えるため、契約期間にわたって収益を認識しております。

ｂ．バックオフィスSaaS事業

　バックオフィスSaaS事業においては、主にバックオフィス支援を提供しております。バックオフィス支援については、クラウド型の経費精算システム、稟議承認システム、請求書発行システムの提供、経理コンサルティング・アウトソーシング受託及び様々なビジネスツールの提供に対し、月次利用料等及び初期導入手数料を得ております。月次利用料については、サービスを利用させる履行義務は時の経過に基づき充足されると考え、契約期間にわたって収益を認識しております。

ｃ．国際送金事業

　国際送金事業においては、主に韓国にて国際送金に関連するサービスを提供しております。国際送金については、主に韓国から海外への送金サービスによる手数料を得ており、送金の指示が完了した時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。

② 配当収益及び利息収益

　配当収益は、支払いを受ける株主の権利が確定した時点に認識しております。

　利息収益は、実効金利法に基づいて認識しております。

（５）退職給付

　当社グループでは、主に確定拠出型の退職給付制度を採用しております。確定拠出型の退職給付に係る費用は拠出した連結会計年度に費用として認識しております。

（６）リース

　借手としてのリース取引について、リース債務を、リース開始日に、未払リース料総額を借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定し、使用権資産は、リース債務の当初測定額に前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定しております。使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。リース料は、利息法に基づき、財務費用とリース債務の返済額に配分しております。財務費用は連結財政状態計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
　短期リース及び少額資産のリースに関するリース料は、定額法に基づき、費用として認識されます。短期リースとは、開始日においてリース期間が12ヵ月以内のリースです。少額資産は例えば、少額の事務所備品等の資産で構成されます。
　貸手としてのリース取引で重要なものはありません。

（７）外貨換算

　各連結対象企業に含まれる個別財務諸表はその企業の営業活動が行われる主たる経済環境の通貨（機能通貨）で表示されます。連結財務諸表の作成のための各子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、当社の機能通貨であり、連結財務諸表の表示通貨である日本円（JPY）で示されます。

　子会社の財務諸表の作成において、その企業の機能通貨以外の通貨で行われた取引は取引日の為替レートで記録されます。連結会計年度終了日の外貨建貨幣性項目は連結会計年度終了日の為替レートで再換算されます。外貨の機能通貨への換算に関連して発生する為替差損益はその期間の純損益として認識されます。

　連結財務諸表を作成するために当社グループに含まれている海外子会社の資産と負債は連結会計年度終了日の為替レートを使用して日本円（JPY）に換算されます。為替レートが連結会計年度にわたって異常に変動して取引日の為替レートを使用すべき状況でない限り、損益項目は連結会計年度の平均為替レートで換算し、換算によって発生した為替換算差額はその他の包括利益として認識し、資本（適切な場合は非支配持分の配分）に累積されます。また、海外事業を処分する場合に海外事業に関連する為替換算調整勘定はその他の包括利益から純損益に組み替えています。

（８）法人所得税

　法人所得税は当期税金と繰延税金で構成されております。

① 当期税金

　当期税金負担額は連結会計年度の課税所得に基づいて算定されます。課税所得は他の課税期間に加算又は減算される損益項目、非課税項目、損金不算入項目を除外して計算するため、課税所得と連結包括利益計算書上の税引前利益には差異が発生します。当社グループの当期税金に関する負債は、連結会計年度終了日現在で制定、又は実質的に制定されている税率を使用して計算されます。

② 繰延税金

　繰延税金は、連結財務諸表上、資産と負債の「帳簿価額」と「課税所得の算出時に使用される税務基準額」との差異である一時差異に対して認識されます。繰延税金負債は通常すべての将来加算一時差異に対して認識されます。繰延税金資産は将来減算一時差異が使用できるだけの課税所得の発生可能性が高い範囲内で将来減算一時差異に対して認識されます。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

　・のれんの当初認識から生じる一時差異

　・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異。

　当社グループが一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除いては子会社、関連会社に対する投資資産及びジョイント・ベンチャーに対する投資持分に関する将来加算一時差異に対して繰延税金負債を認識します。また、このような投資資産及び投資持分に関する将来減算一時差異によって発生する繰延税金資産は一時差異の便益が使用できるほど十分な課税所得が発生する可能性が高く、一時差異が予測可能な将来に消滅する可能性が高い場合についてのみ認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は連結会計年度終了日ごとに検討し、繰延税金資産の全部又は一部が回収できるほど十分な課税所得が発生しない可能性が高い部分については繰延税金資産の帳簿価額を減額させます。

　繰延税金資産と繰延税金負債は連結会計年度終了日現在で制定、又は実質的に制定された税率及び税法に基づいて当該負債が支払われるか、資産が実現される会計期間に適用されると予想される税率を使用して測定しております。繰延税金資産と繰延税金負債の測定において連結会計年度終了日現在、当社グループが関連資産と負債の帳簿価額を回収するか決済すると予想される方式に従って税効果を測定しております。

　繰延税金資産と繰延税金負債は当社グループが認識した金額を相殺することができる法的に強制力のある権利を有しており、同一の税務当局が賦課する法人税であり、当期税金負債と当期税金資産を純額で決済する意図がある場合にのみ相殺しております。

③ 当期税金及び繰延税金の認識

　当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目に関連する場合にはそれぞれその他の包括利益又は資本に直接認識し、それ以外の場合には純損益に認識します。当期税金と繰延税金が企業結合における当初の会計処理から生じる場合、税効果は企業結合の会計処理において考慮されます。

（９）有形固定資産

　当社グループは、有形固定資産の測定に「原価モデル」を採用しております。

　有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。

　建設仮勘定を除いた当社グループの主な有形固定資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。有形固定資産の残存価値と耐用年数及び減価償却方法は連結会計年度終了日ごとに見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　有形固定資産の廃棄及び処分によって発生する利益や損失は売却代金と帳簿価額の差異により測定し、これを純損益として認識しております。

（10）無形資産

　当社グループは、無形資産の測定に「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。

① 個別に取得した無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。

② 無形資産の償却

　無形資産は見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、見積耐用年数は以下のとおりであります。

　耐用年数を確定できる無形資産の残存価値と耐用年数及び償却方法は、連結会計年度終了日ごとに見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　なお、当社グループは耐用年数を決定することができない無形資産を保有しておりません。

③ 無形資産の認識の中止

　無形資産は処分時点、又は利用や処分から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。無形資産の認識の中止によって発生する利得や損失は正味処分収入と帳簿価額の差額により測定し、その利得や損失は資産の認識を中止した連結会計年度に損益として認識しております。

（11）有形固定資産及び無形資産の減損

　当社グループは連結会計年度終了日に有形固定資産及び無形資産の帳簿価額について減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失金額を決定するために資産の回収可能価額を見積ります。個別資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、当該資産が属している資金生成単位の回収可能価額を見積ります。共用資産は合理的かつ首尾一貫した配分基準に従って個別の資金生成単位に配分し、個別の資金生成単位で配分できない場合には合理的かつ首尾一貫した配分基準に従って配分できる最小の資金生成単位グループに配分しております。

　未だ利用可能にならない無形資産は毎年減損テストを行っております。また、減損の兆候が生じた都度、減損テストを行っております。

　資金生成単位の回収可能価額はその資金生成単位の「売却費用控除後の公正価値」と「使用価値」のうち、いずれか高い金額で測定しております。使用価値の測定において、将来のキャッシュ・フローの見積額は、貨幣の時間価値に対する現行市場の評価と将来のキャッシュ・フローから調整されなかった資産の固有リスクが反映された税引前割引率で割り引いた現在価値で測定しております。

　資産（又は資金生成単位）の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、資産（又は資金生成単位）の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、減少された金額は減損損失として処理しております。減損損失は直ちに純損益として認識しております。

　減損損失を戻入れる場合、資産（又は資金生成単位）の帳簿価額を回収可能価額まで増加させます。ただし資産の減損損失の戻入は、戻入時点における資産（又は資金生成単位）が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行われます。減損損失の戻入は直ちに純損益として認識しております。

（12）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。棚卸資産の原価は、先入先出法で決定します。正味実現可能価額は、棚卸資産の見積販売価額から完成までに要するすべての見積原価及び販売に要する見積費用を控除した金額を示しています。

棚卸資産を評価減する原因となった従前の状況がもはや存在しない場合、又は経済的状況の変化により正味実現可能価額の増加が明らかである場合には、評価減の戻入を行っております。戻入れ後の帳簿価額は取得原価と新たな正味実現可能価額とのいずれか低い方の額で認識しております。評価減の戻入額は純損益として認識しております。

（13）引当金

　引当金は過去の事象から生じた法的債務又は推定的債務として、当該債務を履行する可能性が高く、その債務の履行に係る金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。

　引当金として認識する金額は関連する事象と状況についての不可避なリスクと不確実性を考慮した上での現在の債務の履行に係る支出の連結会計年度終了日現在の最善の見積り値であり、現在の債務を履行するために予想される将来キャッシュ・フローを用いて測定し、引当金の帳簿価額は当該キャッシュ・フローの現在価値であります（貨幣の時間価値が重要な場合）。

　引当金の決済に必要な支出額の一部又は全部を第三者が返済することが予想される場合、債務の履行時点で第三者が返済することがほぼ確実であり、当該金額を信頼性をもって測定できる場合に限って当該返済額を資産として認識します。

（14）金融商品

① 当初認識及び当初測定

　金融資産及び金融負債は、当社グループが金融商品の契約条項の当事者になった場合に認識されます。

　金融資産の通常の方法による売買はすべて、取引日基準で認識及び認識の中止を行いますが、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務については、これらの発生日に当初認識しております。通常の方法による売買とは、関係する市場における規則又は慣行により一般に定められている期間内での資産の引渡しを要求する契約による、金融資産の購入又は売却をいいます。

　金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTPLの金融資産）及び純損益を通じて公正価値で測定される金融負債（以下、FVTPLの金融負債）を除き、金融資産及び金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、当初認識時において、適切に金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算されます。FVTPLの金融資産及びFVTPLの金融負債の取得又は発行に直接起因する取引費用は、直ちに純損益に認識されます。

　売買目的以外で保有する資本性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）として指定しております。

② 相殺

　金融資産及び金融負債は、当社グループが認識している金額を相殺する法的権利を有し、純額で決済する場合、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

③ 非デリバティブ金融資産

　金融資産は、当該金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性によって、以下の指定された区分、「償却原価で測定される金融資産」、「FVTPLの金融資産」又は「FVTOCIの金融資産」に当初認識時に分類されます。

ａ.償却原価で測定される金融資産

　金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で所有され、当該金融資産の契約条項により、特定の日において元本及び利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが発生するのであれば、当該金融資産は実効金利法を使用し減損損失控除後の償却原価で、事後測定されます。

ｂ.FVTPLの金融資産

　償却原価で事後測定されるもの以外の金融資産は純損益において公正価値のすべての変動が認識され、公正価値で事後測定されます。

ｃ.FVTOCIの金融資産

　当社グループは当初認識時点に、売買目的のために保有されていない資本性金融商品のうち、個々の資本性金融資産ごとに当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる負債性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当該金融商品の公正価値の変動はその他の包括利益に計上され、純損益に組替調整されません。ただし、このような投資から獲得した配当は、当該配当が明らかに投資原価の回収を示しているのでなければ純損益において認識されます。このような投資の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の包括利益で認識されていた金額は直接利益剰余金に振り替え、純損益で認識されません。

④ 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物とは、現金及び容易に一定の金額に現金化が可能な流動性の高い金融資産であり、預入時点から満期日までが３ヵ月以内の短期定期預金を含んでおります。

⑤ 非デリバティブ金融負債

　金融負債には、短期借入金、仕入債務及びその他の債務及び長期借入金等があり、当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。

⑥ 認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転しかつ、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する権利及び義務については、別個の資産又は負債として認識しております。

⑦ 公正価値測定

　当社グループは、金融資産又は金融負債に関する市場が活発である場合、市場価格を用いて公正価値を測定しております。

　金融資産又は金融負債に関する市場が活発でない場合、当社グループは評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法には、知識のある自発的な当事者間での最近の独立第三者間取引の利用、ほぼ同じ他の金融資産又は金融負債の現在の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析が含まれます。市場参加者が金融資産又は金融負債の価格決定のために用いている評価技法があり、信頼性のある見積市場価格を提供することが立証されている場合には、その評価技法を用いて公正価値を決定しております。評価技法の妥当性を確保するために、当社グループは、定期的に観察可能な市場データに基づいて評価技法を調整し、有効性を検証しております。

⑧ 金融資産の減損

　当社グループは、IFRS第９号の適用により、償却原価で測定される金融資産等の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　原則として、取引先の属性に応じて営業債権等をグルーピングした上で、過去の貸倒実績率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。

　原則として、一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。

　なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない金融資産については、簡便的に過去の信用損失の実績等に基づいて全期間の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を設定しています。

⑨ デリバティブ金融商品

　当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しております。このデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値変動額は連結包括利益計算書において為替差損益に含めて表示しております。

⑩ 資本

a.普通株式

　当社が発行した普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。

b.自己株式

　自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。

（15）現金及び現金同等物

　連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物は手元現金、預金、その他預入日から満期日までの期間が３ヵ月以内に到来する、流動的な短期投資を含んでおります。また、当座借越は連結財政状態計算書上、借入金に含めております。

（16）新株予約権

　当社はストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることにあります。

　当該制度の下では、新株予約権１個当たり普通株式１株が付与対象者に対して付与されることになります。新株予約権１個と引換えに払い込む金額は、割当基準日における新株予約権１個当たりの公正価値（モンテカルロ・シミュレーションを採用）を基に算定した金額としております。

　新株予約権の付与日は2017年８月24日であり、下記のａからｃに掲げる水準をすべて満たしている場合に限り、2020年７月１日から2023年９月30日までの期間に権利行使ができるものとしております。

ａ.2018年３月期の連結営業利益が900百万円を超えること

ｂ.2019年３月期の連結営業利益が1,100百万円を超えること

ｃ.2020年３月期の連結営業利益が1,200百万円を超えること

　付与対象者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとします。ただし、付与対象者が当社又は当社子会社の取締役もしくは監査役を任期中に解任された場合（これに準じて辞任した場合も含む。）や当社又は当社子会社から懲戒解雇された場合（これに準じて辞職した場合も含む。）には、当該解任又は解雇の日以降、本新株予約権を行使できないものとします。

　2017年７月26日開催の取締役会において、744,000株をストック・オプションとして新株予約権を有償で発行し募集することを決議しており、2017年８月24日に608,500株の新株予約権が割当てられておりましたが、2023年10月１日に行使期間満了いたしました。

４．重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉

（１）見積りの不確実性及び判断の利用

　経営者は他の情報源から直ちに明らかにならない資産と負債の帳簿価額に対する判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような見積り値と異なる可能性があります。

　見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。

（２）見積りの不確実性の要因となる主な事項

　会計方針を適用する過程で経営者が行い、かつ連結財務諸表で認識される金額に最も大きな影響を及ぼす重要な判断は以下のとおりです。

① 金融商品の評価

　当社グループは特定の金融商品の公正価値を評価する際において市場で観測された情報ではない指標を利用する価値評価手法を適用します。金融商品の公正価値を決定する際において適用された主要仮定の詳細項目と感応度分析に対する詳細内容は注記32で記述しております。経営者は選択された価値評価手法と使用した仮定は金融商品の公正価値を評価する際において適切であると判断しております。

② 償却原価で測定される金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定される金融資産にかかる予想信用損失は、その信用リスクに応じてその回収可能性を見積っています。

　信用リスクの見積りに際しては、債務不履行の可能性、発生損失額に関する過去の傾向、担保あるいは保証の設定状況、合理的に予想される将来の事象等を考慮しています。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価の減損損失の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。

　詳細内容は注記32に記載しております。

③ 無形資産の減損

　無形資産の減損損失金額の決定に当たり、無形資産の属する資金生成単位の回収可能価額の見積りが必要です。

　回収可能価額の見積りに当たり、使用価値を算出するために、経営者は資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及び現在価値の算定をするための適切な割引率を見積もっております。

５．新設及び改訂された国際財務報告基準の適用

（１）主な新会計基準の適用の影響

　当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。これらについては、当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IAS第12号の改定は、OECD(経済協力開発機構)によるBEPS(税源浸食と利益移転)の第２の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び繰延税金負債を認識及び情報開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。

当社グループでは、IAS第12号で定められる例外措置を遡及適用しており、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び情報開示を行っておりません。なお、当社グループは、第２の柱の法律の施行に備えて、そのエクスポージャーを評価しましたが、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に対する重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。

（２）早期適用していない新設及び改訂された主な基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はありません。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ

り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　また、当社グループの報告セグメントはサービスの性質や対象顧客の類似性を勘案し、売上高の推移等、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

　決済サービス事業はECにおける決済ソリューションの提供を行っております。クレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済等対面・非対面を含む様々な決済サービス、及びファクタリングを中心としたフィナンシャルソリューションサービスが属しております。なお、決済サービス事業のセグメント間収益には本社機能に係る収益が含まれております。

　バックオフィスSaaS事業は企業のバックオフィス支援サービス及びITセキュリティサービス等、企業向けの様々な支援サービスが属しております。

　国際送金事業は当社子会社である韓国のSBI Cosmoney Co.,Ltd.による国際送金サービスが属しております。

　また、当連結会計年度において、国際送金事業の外部顧客からの収益はすべて韓国で生じていますが、それ以外の当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しているため、地域別情報の開示を省略しており、連結収益の10％以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省略しております。

（２）報告セグメントの収益合計

前連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

当連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

（注１）セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。

（注２）営業利益（損失）の「調整額」は、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る全社費用であります。

７．収益

（１）収益の分解とセグメント収益の関連

　「収益」の分解は以下のとおりであります。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しております。

（単位：千円）

（単位：千円）

（注１）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号及びIFRS第16号に基づく利息です。

（２）履行業務の充足時期

「３. 重要性がある会計方針」の「（４）収益の認識」「① 役務の提供」に記載のとおりであります。

（３）顧客との契約から生じた負債

　顧客との契約から生じた負債は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（単位：千円）

　前連結会計年度の期首現在の前受金残高のうち、前連結会計年度において105,866千円を収益として認識しております。当連結会計年度において期首現在の前受金残高のうち、108,366千円を収益として認識しております。

　また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

（４）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、履行義務の当初の予想期間が１年以内の契約、あるいは現在までに完了した顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しているものであるため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。

（５）顧客との契約の獲得のコストから認識した資産

　当連結会計年度及び前連結会計年度において、顧客との契約の獲得のためのコストは償却期間が１年以内であるため、実務上の便法を使用し、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における償却費はそれぞれ、469,822千円、443,578千円であります。

８．金融収益

　当社グループの金融収益の内容は以下のとおりであります。

　当社グループの金融資産別の金融収益の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

９．その他の収益・費用

　当社グループのその他の収益・費用に関する内容は以下のとおりであります。

10．財務費用

　当社グループの財務費用に関する内容は以下のとおりであります。

（注）当社グループは、国際送金事業における外国為替取引法に基づく履行保証金について、韓国金融監督院に対する預り代替及び韓国金融監督院が提供するオープンバンキングのシステム利用契約上のサービス安全維持のため、ソウル保証保険株式会社と許認可保証保険及び履行保証契約を締結し、極度額26,000,000千ウォンの履行保証を受けています。また、株式会社清水銀行、株式会社筑波銀行及び株式会社愛媛銀行より社債発行額3,100,000千円の社債保証を受けており、当該保証料は借入金に係る利息費用に含まれております。

11．法人所得税及び繰延税金

　当社グループの法人所得税と繰延税金資産（負債）の内容は以下のとおりであります。

（１）法人所得税

　当社グループの損益に反映されている税金費用の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　当社グループの税引前当期利益と法人所得税の関係は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）当連結会計年度及び前連結会計年度の法人所得税を算出するために使用された税率30.62％は日本国の法定実効税率です。

（２）法人所得税に係る当期税金資産及び負債

　当社グループの法人所得税に係る当期税金資産及び負債の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（３）繰延税金残高

　当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（４）未認識の一時差異

　当社グループの繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び未使用の繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位：千円）

　上記項目にかかる繰延税金資産は当社の子会社によるものであり、将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断している部分については繰延税金資産を認識しております。

　一部の当社子会社の税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位：千円）

　当社グループの金融資産及び投資に関連して認識されていない将来加算一時差異は以下のとおりであります。

（単位：千円）

12．当期利益

　当社グループの当期利益の内容は以下のとおりであります。

（１）金融資産の減損損失

（単位：千円）

（注１）金融資産の減損損失の戻入は（）で表示しております。

（注２）詳細内容は注記32に記述しております。

（２）減価償却費及び償却費

（単位：千円）

（３）従業員給付費用

（単位：千円）

13．１株当たり利益

　基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益は当社の株主に帰属する利益を各連結会計年度の加重平均普通株式数で割って計算しており、各連結会計年度の基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定内容は以下のとおりであります。

（１）基本的１株当たり利益

（２）希薄化後１株当たり利益

　前連結会計年度の親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり利益は、新株予約権が逆希薄化効果を有するため、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり利益と同額で表示しております。

　当連結会計年度の希薄化後１株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

14．有形固定資産

（１）有形固定資産の内容

　当社グループの有形固定資産の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（２）有形固定資産の変動内容

　当社グループの有形固定資産の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）共同支配事業の認識により取得した有形固定資産111,790千円が含まれております。

（単位：千円）

（注１）減価償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」、「管理費」に含まれております。

15．無形資産

（１）無形資産の内容

　当社グループの無形資産の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（２）無形資産の変動内容

　当社グループの無形資産の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（単位：千円）

（注１）償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」、「管理費」に含まれております。

16．減損損失

　当社グループの非金融資産の減損損失の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）減損損失は、連結包括利益計算書の「その他の収益・費用」に含まれております。

　当連結会計年度において計上したソフトウエア仮勘定の減損損失21,890千円は、当社の決済サービス事業セグメントにおけるフィナンシャルソリューションサービスにおいて、一部の債権管理用システムの使用見込みが無くなったことから収益性の低下等を考慮したものであり、当連結会計年度終了日に減損テストを実施し、ソフトウエア仮勘定を当該資産の回収可能価額まで減額したものであります。

　回収可能価額は使用価値を基に算定されており、使用価値の算定方法には資金生成単位から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を用いております。将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された事業計画を用いております。なお、割引前将来キャッシュ・フローはマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

17．持分法で会計処理されている投資

当連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資の内容は以下のとおりであります。

　株式会社ブロードバンドセキュリティの決算日は６月30日であり、当該関連会社については、当社グループの連結財務諸表と同じ日付で作成された財務諸表を用いております。

　また、当連結会計年度において新株予約権を行使されておりますが、当社の所有割合は21.94％から21.84％に変動しております。

　当社グループの持分法で会計処理されている投資の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注１)前連結会計年度の持分法による投資損益95,068千円には、新株予約権を行使されたことによる持分変動差額(20)千円が含まれております。

(注２)当連結会計年度の持分法による投資損益97,224千円には、新株予約権を行使されたことによる持分変動差額220千円が含まれております。

　重要性のある関連会社の要約財務情報等

　株式会社ブロードバンドセキュリティは、ITセキュリティに特化したサービスを提供しております。

　株式会社ブロードバンドセキュリティのIFRS要約財務情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（単位：千円）

　当連結会計年度において、株式会社ブロードバンドセキュリティから受け取った配当金は9,640千円であり、前連結会計年度においては、株式会社ブロードバンドセキュリティから受け取った配当金は9,640千円であります。

（単位：千円）

　上記の要約財務情報に基づく親会社の所有者に帰属する持分と株式会社ブロードバンドセキュリティに対する持分の帳簿価額の調整並びに公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

18．共同支配事業

　当社グループは、当社子会社のSBIビジネス・ソリューションズ株式会社において、株式会社ODKソリューションズとマイナンバー管理システムのジョイント・オペレーションを運営しております。SBIビジネス・ソリューションズ株式会社の事業所内においてソフトウエアの開発を行い、株式会社ODKソリューションズの事業所内においてシステム稼働環境の構築とシステム保守・運用を行っております。それぞれが当事者として契約したシステム利用者に対して売上請求を行い、本件業務の遂行による売上及び費用は原則折半としております。

19．棚卸資産

　当社グループの棚卸資産の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　当社グループの連結包括利益計算書で費用として認識した棚卸資産の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

20．売上債権及びその他の債権

　当社グループの売上債権及びその他の債権の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）売上債権は償却原価で測定される金融資産として、全額が流動資産に分類されます。また、売上債権に関する信用供与期間は２ヵ月であり、売上債権に対して利息は受け取っておりません。過去の経験上、回収期間（２ヵ月）以後30日が経過した債権は回収されない可能性が高いため、当社グループは90日が経過した債権に対して100％の貸倒引当金を設定しております。信用リスク管理、売上債権及びその他の債権の公正価値は、注記32で記載されております。

（注２）立替金は加盟店に支払われたものであり、以後の決済サービスに伴う営業預り金から回収されるものです。

（注３）未収入金は主として国際送金において銀行等の収納代行先から未だ受け取っていない送金額及び未収還付消費税等であります。

21．買取債権

　当社グループの買取債権の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）買取債権は償却原価で測定しております。

（注２）ステージ３に測定した一部の買取債権については買取債権残高と貸倒引当金を純額表示しております。

（注３）当連結会計年度終了日現在、買取債権1,502,272千円を流動化し、オフバランスしております。

22．その他の資産

　当社グループのその他の資産の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）前連結会計年度における短期貸付金には、当社の兄弟会社であるSBIレミット株式会社に対する短期貸付金100,000千円が含まれております。

（注２）一部の短期貸付金25,527千円、及び長期貸付金475,570千円に対しては、当連結会計年度終了日現在、88,887千円の動産担保、及び75,750千円の債権担保を受け入れております。

（注３）ステージ３で測定した一部の短期貸付金及び長期貸付金については、短期貸付金及び長期貸付金残高と貸倒引当金を純額表示しております。

23．資本金及び自己株式

（１）資本金の内容

　当社グループの資本金の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（２）資本金の増減内容

　当社グループの資本金の増減内容は以下のとおりであります。

　普通株式に係る資本金の増減内容

　普通株式（無額面株式）は１株当たり１議決権と配当金に対する権利を有します。

（３）自己株式の増減内容

　当社グループの自己株式の増減内容は以下のとおりであります。

　自己株式の取得に係る事項

24．資本剰余金

（１）資本剰余金の内容

　当社グループの資本剰余金の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（２）資本剰余金の増減内容

　当社グループの資本剰余金の増減内容は以下のとおりであります。

① 資本準備金の増減内容

　　当社グループの資本準備金の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

② その他の資本剰余金の増減内容

　　当社グループのその他資本剰余金の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）当社子会社であるSBI Cosmoney Co.,Ltd.の株式を取得したことによる変動であります。

25．利益剰余金及び配当金

（１）利益剰余金の内容

　日本国の会社法の規定に基づき資本金の４分の１に達するまで剰余金の配当の支出額の10分の１を法定準備金（資本準備金又は利益準備金）として積み立てております。

　当社の定款上、その他資本剰余金及び利益剰余金は取締役会の決議により分配することができます。

　当社グループの利益剰余金の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（２）利益剰余金の増減内容

　当社グループの利益剰余金の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）当連結会計年度において、１株当たり17円（総額391,712千円）の配当を支払っております。

なお、前連結会計年度は１株当たり17円（総額391,712千円）の配当を支払っております。

（３）配当金

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

基準日が前連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度となるもの

　当社は、日本での源泉徴収額を除いた配当金を2023年６月29日に韓国預託決済院に支払い、韓国預託決済院は、これを韓国ウォンに換算し、韓国での源泉徴収手続きを経て、2023年７月３日に預託証券保有者に支払いました。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる予定のもの

　該当事項はありません。

26．累積その他の包括利益

（１）累積その他の包括利益の内容

　当社グループの累積その他の包括利益の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（２）累積その他の包括利益の増減内容

　当社グループの累積その他の包括利益の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　在外営業活動体の純資産及び損益をそれらの機能通貨から当社グループの表示通貨へ換算することによる換算差額は、その他の包括利益において認識し、為替換算調整勘定に累積しております。

27．有利子負債

（１）有利子負債の内容

　当社グループの有利子負債の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）2024年３月31日現在、当座借越の限度額は16,000,000千円(2023年３月31日：16,000,000千円)であります。

（注２）平均利率は、各連結会計年度終了日現在の借入金及び社債残高を基準とした加重平均利率であります。

(２)権利が制限された資産

① 割賦販売契約により取得しているため、所有権が留保されている資産は以下のとおりであります。

（単位：千円）

② これらの所有権が留保されている資産に対応する負債は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(３)社債の発行条件の要約

　当社グループの社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

28．引当金

（１）引当金の内容

　当社グループの引当金の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（２）引当金の増減内容

　当社グループの引当金の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）資産除去債務は当社グループが使用するオフィスの原資産に対する原状回復義務に関するものであります。

（注２）従業員給付に係る引当金は、有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から１年から２年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化率を見積り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。なお、従業員給付に係る引当金には、確定給付制度の退職後給付が含まれます。

29．仕入債務及びその他の債務

　当社グループの仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）営業預り金は主にクレジットカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は0.5～２ヵ月であり、これによる支払利息は発生しません。

30．その他の負債

　当社グループのその他の負債の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）前受金はクレジットカード会社から受け取ったもので、今後役務の提供が完了した時点で収益として認識するものであります。

31．リース

借手側

　当社グループは、借手として、主に建物等の資産を賃借しております。リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リースによって課されている制限又は特約はありません。

（１）リースに係る費用

当社グループのリースに係る費用の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）使用権資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」、「管理費」に含まれております。

（注２）リース債務に係る財務費用は、連結包括利益計算書の「財務費用」に含まれております。

（注３）少額資産リース費用は、連結包括利益計算書の「管理費」に含まれております。

（２）使用権資産の帳簿価額

当社グループの使用権資産の帳簿価額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　使用権資産の増加は、当連結会計年度においては259,794千円、前連結会計年度においては527,760千円増加しております。

　リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、当連結会計年度においては180,022千円、前連結会計年度においては231,399千円であります。

（３）リース債務（割引前）の満期分析

　当社グループのリース債務（割引前）の満期分析は以下のとおりであります。

（単位：千円）

貸手側

　当社グループは、ファイナンス・リースの貸手として、加盟店に対してクレジット端末を賃貸及び当社の兄弟会社に建物等の資産を賃貸しております。なお、前連結会計年度において当社の兄弟会社に対する建物等の資産の賃貸は終了しております。

（１）リースに係る収益

当社グループのリースに係る収益の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）リース債権に係る金融収益は、連結包括利益計算書の「収益」及び「金融収益」に含まれております。

（２）リース債権（割引前）の満期分析

当社グループのリース債権（割引前）の満期分析は以下のとおりであります。

（単位：千円）

32．金融商品

（１）資本リスク管理

　当社グループは負債と資本の比率の最適化を通じて株主利益を最大化すると共に継続企業として持続できるように資本を管理しております。

　当社グループの純負債と親会社の所有者に帰属する持分の対比は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

　当社グループの資本構成は注記27の有利子負債及び注記31のリース債務を含む負債、現金及び預金、支配企業の株主に帰属する資本（注記23、24、25、26に開示されている資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他の包括利益で構成される）により構成されております。

　当社グループは外部からの資本規制は受けていません。

（２）金融商品の分類

（単位：千円）

（注１）前連結会計年度における連結財政状態計算書のその他の金融資産に当社の兄弟会社であるSBIレミット株式会社に対する貸付金100,000千円が含まれております。

（注２）当連結会計年度及び前連結会計年度における１年内回収予定の長期未収入金及び長期未収入金は、共同支配事業として運用しているソフトウエア等に関わる未収入金であります。

（注３）当連結会計年度及び前連結会計年度における１年内支払予定の長期未払金、及び長期未払金は、固定資産の割賦購入及び共同支配事業として運用しているサーバー代に係る未払金であります。

（３）金融資産と金融負債の相殺

　当社グループにおける連結財政状態計算書上で相殺表示されている認識した金融資産及び金融負債の相殺前の総額、相殺額及び相殺後の純額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（単位：千円）

（４）財務リスク管理

　当社グループの金融商品に関連する主要リスクは信用リスクと為替リスク、金利リスク及び流動性リスクであります。取締役会はこのようなリスクを管理する方針を検討した上で、承認しております。

　当社グループは投機の目的でのデリバティブを含む金融商品契約は締結しておりません。

（５）為替リスク管理

　当社グループは外貨建取引を行っているため、為替レート変動のエクスポージャーに晒されております。　当社グループは当該リスクを軽減するため、可能な限り受取通貨と支払通貨を一致させる方針を通じて為替レート変動に対するエクスポージャーを管理しております。

　当社グループの各連結会計年度における外貨建の貨幣性資産及び貨幣性負債の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　当社グループは主にUSドル及び韓国ウォンの為替リスクに晒されております。下表は各外貨に対する円貨為替レートが10％変動する場合の感応度を示しております。10％は経営者に内部的な為替リスクの報告時に適用される感応度比率であり、為替レートの合理的変動範囲に対する経営者の評価を示しております。感応度分析は決済されていない外貨建貨幣性項目のみ含み、連結会計年度末に為替レートが10％変動する場合を想定して外貨換算を調整しております。

　感応度分析には外部からの貸付のみならず、貸付が貸付者や借入者の現地通貨ではない通貨で表示されている場合は、当社グループ内の海外子会社に対する貸付も含んでおります。プラスは円安による損益及びその他資本項目の増加を示します。円貨が他の通貨に比べ10％円高である場合は損益とその他資本項目に対して同一の金額で反対の影響を及ぼし、以下の残高はマイナスになります。

（単位：千円）

（６）金利リスク管理

　当社グループは主に変動利率で資金を借入れており、金利リスクに晒されております。当社グループは金利リスクを管理するために固定利率借入金と変動利率借入金の適切なバランスを維持しております。

　下記の感応度分析は連結会計年度終了日現在における、金利リスクのエクスポージャーに基づいて算定しております。変動金利負債の場合、連結会計年度終了日現在に残っている負債金額が連結会計年度中に継続して存在すると想定して分析を遂行しております。金利リスクを経営者に報告する場合に50ベーシス・ポイント（bp）の増減が使用されており、これは金利の合理的に発生し得る変動値に対する経営者の評価を示します。

　もし、その他の変数が一定であり、利率が現在より50bp高い又は低い場合、当社グループの2024年３月31日をもって終了する連結会計年度の税引前利益は116,675千円減少又は増加（2023年３月31日をもって終了する連結会計年度の税引前利益は120,303千円減少又は増加）します。これは当社グループの変動利率借入金等のエクスポージャーに起因しています。

（７）信用リスク管理

　当社グループの信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務不履行になり、当社グループの財務上の損失を発生させるリスクであります。売上債権及びその他の債権、及びその他の金融資産については、決済サービス事業における加盟店やバックオフィスSaaS事業及び国際送金事業における取引先が契約上の義務を履行せずに当社グループに財務的損失を及ぼすリスクを負っておりますが、決済サービス事業の決済代行サービスにおいては、当社グループは加盟店に対して債務を支払う前にクレジットカード会社から代金を受領していることから、信用リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、過去の経験からも貸倒損失の金額は非常に少ない状況であります。

　決済サービス事業、バックオフィスSaaS事業及び国際送金事業における取引先においても、当社グループは、与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信管理を行っております。また、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高の管理を行うことで、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況、財務状況や経済状況を勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っております。

　当社グループは、加盟店が多く、相互関連性がないため、信用リスクの集中度は限定的であることから、予想信用損失マトリクスの開示は行っておりません。

　売上債権及びその他の債権については、与信供与日から連結会計年度終了日までの信用状態や格付け等級等の変化を考慮し、単純化したアプローチにより、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、回収期日から90日以上経過した債権、及び債務者の財政状況の把握・検討により、支払能力に問題があるとされた滞留債権を、信用減損した売上債権としております。

　また、債務者による法的整理の完了時や、債務者の支払能力等からその全額が回収できないことが明らかになった場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合においては、債権を直接償却しております。

　買取債権、短期貸付金及び長期貸付金については、一般的なアプローチにより、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に予想信用損失を測定しております。ただし、内部信用格付の格下げや、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮し、信用リスクが著しく増加していると判断される場合においては、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。また、ある金融資産を回収する合理的な予想を有していない場合には、当該金融資産の総額での帳簿価額を直接償却しておりますが、このような金融資産には、法的・形式的な経営破綻の事実は発生しておりません。ただし、これら直接償却された金融資産に関しては取引相手先から回収が行われる場合があります。

　金融資産については、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

① 予想信用損失の変動

　当社グループの保有する金融資産の総額での帳簿価額及びこれらに対する貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（単位：千円）

② 信用リスクの年齢分析

ａ．当社グループの売上債権及びその他の債権の信用リスクに対する年齢分析は以下のとおりであります。

（単位：千円）

ｂ．当社グループの買取債権及びその他の金融資産の信用リスクに対する年齢分析は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（８）流動性リスク管理

　当社グループの流動性リスクは資金繰りに係るリスクのことであります。当社グループは適切に、剰余金、銀行からの借入枠を維持し、キャッシュ・フローをモニタリングし、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは加盟店に対して債務を支払う前にクレジットカード会社から代金を受領していること、当座借越の未使用枠を有していることから流動性リスクに対するエクスポージャーは限定的であります。

① 当社グループの金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（単位：千円）

② 当社グループにおいて、一時的に資金が不足する場合、下記の調達手段で資金を調達しており、

資金調達手段及び調達状況は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（９）金融商品の公正価値

① 金融商品の公正価値等に関する事項

　金融商品の連結財政状態計算書の計上額及び公正価値は、以下のとおりであります。

経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致し、償却原価で測定されている金融資産、金融負債については、公正価値と帳簿価額は近似しており、また、リース債務については公正価値の開示が要求されないため、下表には含めておりません。

（単位：千円）

　長期金融資産及び長期金融負債は帳簿価額で認識しております。

　１年内回収予定の買取債権及び買取債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローに債権割引率を加味した利率により割り引いた現在価値であります。

　敷金の公正価値は、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値であります。

　短期貸付金及び長期貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した貸付金ごとに、その将来キャッシュ・フローに約定金利を加味した利率により割り引いた現在価値であります。

　１年内回収予定の長期未収入金及び長期未収入金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した未収入金ごとに、その将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値であります。

　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、１年内償還予定の社債及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値であります。

　１年内支払予定の長期未払金及び長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した未払金ごとに、その将来キャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値であります。

② 連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定

　各連結会計年度終了日現在、FVTOCI及びFVTPLを除き当初認識後、公正価値で測定された金融商品はありません。

　レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。評価結果は、担当役員及び担当部門責任者によりレビューされ、承認されております。

　財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットの観察可能性及びインプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。

・レベル１のインプットは、企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格をいいます。

・レベル２のインプットは、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なものをいいます。

・レベル３のインプットは、資産又は負債に関する観察可能でないインプットをいいます。

（単位：千円）