2207 名糖産業 有価証券報告書－第82期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第82期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第78期の１株当たり配当額22円は、創立75周年記念配当２円を含んでおります。

３　第79期の１株当たり配当額24円は、特別配当４円を含んでおります。

４　第80期の１株当たり配当額26円は、特別配当２円を含んでおります。

５　第82期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社７社および関連会社２社で構成されており、食品、化成品の製造販売および不動産事業ほかを営んでおります。

事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、関連会社であります名糖アダムス㈱はチューインガムの製造販売、㈱名糖蓼科山荘は福利厚生施設の取得及び管理を行っています。

また、さつまいもを主力品目とした菓子・スイーツ商品のインターネット通販を展開している「株式会社おいもや」と干し芋および焼き芋の製造販売会社である「株式会社平松商店」を子会社化いたしました。両社の強みを活かした事業展開を推進し、グループ全体の業容拡大を目指します。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当している会社はありません。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　㈱エースベーカリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３　前期末に比べ、従業員数が50名増加しております。

　　主な理由は株式会社おいもや、株式会社平松商店の子会社化によるものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、提出会社において名糖産業労働組合が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟し、組合員数は2024年３月31日現在で330名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、食品および化成品事業を中核事業として位置付け、「食品と化成品の関連分野をベースとして、おいしさ、たのしさ、健康を追求し、お客様に喜ばれる商品を提供します」の企業理念のもと、①お客様重視の経営、②迅速、確実な仕事とたゆまぬ創意工夫に基づく独自性のある経営、③人間性を尊重し、能力、意欲を最大限に発揮する活力ある経営を基本姿勢として、企業価値の永続的な向上を目指し、お客様、株主の皆様、取引先様、社員ならびに地域社会に強く支持されるよう努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、2024年度を初年度とする３ヵ年計画である中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」を策定し、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、ROE、PBRを重要な経営指標としております。中期経営計画の最終年度となる2027年3月期の経営指標は、連結売上高300億円、連結営業利益18億円、連結経常利益30億円、ROE5.0%以上、PBR1.0倍として、達成に向けて取り組んでまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善などにより、景気が持ち直していくことが期待される中、不安定な国際情勢による資源価格の変動や世界的な金融引締めによる景気の下振れ懸念など、先行きは不透明な状況が継続すると考えられます。

当社の主力事業であります食品事業につきましては、更なる原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりが続き、また、人口減少や高齢化に伴う国内市場の縮小や消費者の根強い低価格志向による販売競争の激化、人件費や物流費の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。

また、国内外に市場をもつ化成品事業につきましては、特に酵素事業では脱炭素やグリーンケミストリーなど環境問題対策が追風として期待される一方、技術の進歩や情報化社会の高度化により、新規市場参入やＭ＆Ａによる市場再編が起きやすい環境になっております。また、ロシア・ウクライナや中東情勢など、各国同士の複雑な政治問題や国政の変動による為替変動や貿易規制への影響が読みにくい状況であります。 

このような状況のなか、当社グループは2020年度に掲げた中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2023」の成長戦略に取り組んでまいりました。

・中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2023」の振り返り

最終年度となる当連結会計年度の連結売上高につきましては、ブランド強化を中心とした成長戦略が功を奏し、計画前の2019年度比24.8％増の244億円となりました。食品事業においては中核ブランドへの戦略的な経営資源の投入により、アルファベットチョコブランド、スティックメイトブランドを中心に、化成品事業では高付加価値製品の販売強化により売上が伸長しました。なお、成長戦略の一つに掲げていたＭ＆Ａを本年２月に実現させ、参考までに子会社化した株式会社おいもやの年間売上高21億円を加えると、連結売上高は計画の260億円を超過することになります。利益面につきましては、工場の生産性向上などに取り組みましたが、想定を超える原材料やエネルギー価格の高騰などが影響し、未達となりました。

「MEITO CHALLENGE 2023」の重点施策の1つとして推進しました「Ｍ＆Ａ等による事業拡張」につきましては、さつまいもを主力品目とした菓子・スイーツ商品のインターネット通販を展開している「株式会社おいもや」と、干し芋および焼き芋の製造販売会社である「株式会社平松商店」を子会社化いたしました。両社の強みを活かした事業展開を推進し、グループ全体のさらなる業容拡大を目指します。

・新中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」策定

またこの度、2024年度を初年度とする次の3カ年計画である中期経営計画「MEITO　CHALLENGE 2026」を策定しました。計画の概要については次のとおりです。

＜経営目標（経営指標）＞

＜成長戦略＞

①販売戦略

[食品事業]

・中核ブランドへの戦略的な経営資源投入による売上拡大

・グループ会社間のシナジー強化を含む新需要の創造

[化成品事業]

・高付加価値製品の世界市場でのプロモーション強化（グローバルニッチトップ(*3)の維持）
・新規用途開発による新規顧客獲得

②生産戦略

[食品事業]

・安全・品質・生産の向上に直結するＤＸ化（スマートファクトリー(*4)化）

・設備投資・増員および予知予防保全による増産体制の確立

[化成品事業]

・製造技術・プロセスの最適化および設備増強、増員による厳格化する品質要求への対応と生産性の向上 

③組織・人事戦略

・組織力向上のための組織再構築、コミュニケーション促進（課題解決プロジェクト発足、グループ会社間交流）

・人的資本強化のための教育・リスキリング(*5)の充実（拡充）およびダイバーシティ推進 

④財務戦略

・経営資源の再配分による事業ポートフォリオ(*2)の最適化（ROEの向上）
・累進配当等による株主還元の強化※ 

※当社は、将来に向けた成長投資を行い、収益力の向上と資本効率の改善を図りつつ、株主の皆様に対しては安定的な配当を維持継続することを利益配分の基本とし、累進配当を継続して実施する方針を決定のうえ発表いたしました。年間配当につきましては、次のとおり予想・計画しております。

　新中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」の達成に向けて着実に成長戦略を実行し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

*1 未来の目標から逆算してステップを計画する思考方法

*2 企業の事業の構成やバランスを一覧化したもの

*3 独自の技術力などを武器にニッチ分野（規模は大きくないが専門的な分野）において世界市場でトップシェア

　 を獲得している企業

*4 AIやロボットなどの技術やデータ活用により、業務プロセス、品質、生産性の向上を実現した工場

*5 従業員が新たなスキルや知識を習得し、異なる業務に適応すること

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

（1）サステナビリティ全般

①ガバナンス

　当社グループは、企業理念・経営基本姿勢・企業行動憲章に基づき、社会・環境に調和した事業活動を通じてステークホルダーの皆様からの信頼を確かなものとするため、その重要課題としてSDGsの取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を目指すことを基本方針としております。

　その基本方針のもと、2023年３月１日付でサステナビリティ推進委員会を設置しております。当委員会は、年２回開催しており、サステナビリティに関する重要事項について審議し、取締役会に対して報告および付議を行います。

　また、委員会は下部組織として４つの部会（環境部会、人権・ダイバーシティー部会、社会貢献部会、食の安全安心部会）を設置し、それぞれの活動計画、課題の実行、進捗管理等を行わせるものとしております。

②戦略

当社は、サステナビリティ基本方針のもと、社会、環境と当社との重要性から５つのマテリアリティ（重要課題）を設定し、リスクや機会に対処するため取り組みを実施しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、人材の多様性の確保を重要な成長戦略として掲げ、ダイバーシティの推進や様々な経歴を持つキャリア採用を積極的に行い、中核人材である管理職への登用に取り組んでおります。また、経営基本姿勢に定めた「人間性を尊重し、能力、意欲を最大限に発揮する活力ある経営」に基づき、社員の成長と成果を公正に評価し、チャレンジを後押しする人事評価を策定し、体系立てた階層別教育の充実を図り、環境整備に取り組んでおります。また、ダイバーシティ推進の一環でダイバーシティフォーラム等を開催し、エンゲージメントの向上、多様性の確保に努めております。 　③リスク管理

当社は内部統制システムに基づき、組織的にリスクの発生と変化を把握、対応し、リスク軽減に取り組んでおります。

④指標及び目標

当社は、５つのマテリアリティ（環境負荷削減、食の安全安心、人権・ダイバーシティの推進、社会貢献活動、ガバナンス）に対して2030年度を期限とするSDGs目標(KPI)を定めておりますが、それぞれの指標については以下のとおりであります。

　　　・環境負荷削減　

　　　　　食品廃棄物　食品廃棄物（生産量原単位）を30%削減（2020年度比）

　　　　　CO2排出量　 CO2排出量（売上高原単位）を25%削減（2020年度比）

　　　・食の安全安心

　　　　　第三者認証　FSSC22000（食品）、ハラール・コーシャ（化成品）の維持

　　　　　健康貢献　　健康生活、高齢社会に応じた商品開発の継続

　　　・人権・ダイバーシティの推進

　　　　　女性活躍　　女性管理職比率を10％以上

　　　　　男性の育児休業　男性の育児休業の取得を100％

　　　　　エンゲージメント　ワーク・エンゲージメントを50％以上改善（2020年度比）

　　　　　人権・ダイバーシティ教育　全社員への教育

　　　・社会貢献活動

　　　　　カカオ豆の生産地支援　カカオ豆生産者へアルファベットチョコレートの売上の一部を寄付

　　　　　地域貢献　直売店の運営、児童養護施設などへのチョコレート寄贈

　　　・ガバナンス

　　　　　コーポレートガバナンス・コードに基づく強化　公正な経営、リスク軽減、ステークホルダーとの信頼構築

指標に対する実績については、当社ウェブサイトに開示しております。（https://www.meito-sangyo.co.jp）

また、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、人材の多様性の確保に関しては次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

・女性の管理職比率　2030年度目標10％　（2023年度実績5.5％）

・外国人の管理職比率　目標設定なし　（2023年度実績0％）

・中途採用者の管理職比率　目標設定なし　（2023年度実績16.4％）

提出日現在、外国人および中途採用者の管理職への登用にかかる目標設定は行っておりませんが、今後、経営戦略上において必要と判断した場合には目標設定等を検討してまいります。

（2）気候変動（ＴＣＦＤ）関係

　① ガバナンス

気候変動のリスク・機会に対する当社のガバナンスは、(1）サステナビリティ全般に関するガバナンスに記載のとおりです。 　②戦略

TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、検討いたしました。

また、1.5℃～2℃シナリオと、4℃シナリオの二つのシナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施し、重要なリスク・機会について審議し、対応策を選定しております。

■リスク

２℃未満シナリオにおいては規制の強化による再生可能エネルギーへの転換および低炭素素材への切り替えのための費用増加、４℃シナリオでは自然災害の激甚化による費用の増加リスクが予想されます。

■機会

環境配慮に伴うコスト低減や環境意識の高い人材の獲得、気温上昇に伴う売上増加が予想されます。

気候変動に伴うリスクは、環境部会を中心としたメンバーで構成されているTCFDプロジェクトにて特定され、サスティナビリティ推進委員会にてリスクについて審議します。特に重要と判断されたリスクに関しては必要に応じて取締役会へ報告する体制となっております。

特定された気候変動リスクに対しては、TCFDプロジェクトでモニタリングし、対応策を検討・実施します。また、その内容についてはサステナビリティ推進委員会に報告し、評価されることで、リスクを管理します。対応が必要なリスクに関しては、サステナビリティ委員会にて対応策を検討した上で、関係各部・グループ会社が対応を行い、軽減に努めてまいります。 　④指標及び目標

気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、GHGプロトコルの基準に基づき温室効果ガス排出量（Scope1-2）の算定を実施いたしました。温室効果ガス排出量の削減目標は、2020年度比2030年度までに25％削減(売上高原単位)を目指して活動します。

　　　2023年度温室効果ガス排出量　

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料価格やエネルギーコストに関するリスク

食品事業の主原料は農産物でありますので、特に輸入原材料についてはその収穫量の多寡、商品市場の高騰ならびに為替変動などによって仕入金額が膨らむ可能性があり、包材も石油製品を使用しており、その価格は市場の状況により変動するため、調達コストが上昇する可能性があります。また、エネルギーコストについても、工場の製造経費に占める割合が大きく、市場動向による電気代・ガス代の高騰により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し当社グループでは、原材料について仕入金額と物量確保の両面で安定的に調達するため、事前に長期買い付けを行い、複数か月分の在庫を確保するとともに複数社購買を実施することで、リスク分散に努めております。また、想定を上回る原材料価格やエネルギーコストの高騰については、商品の内容量の変更や価格改定などを行うことにより、収益構造の改善に取り組んでおります。

(2) 製造物責任に関するリスク

食品事業および化成品事業につきましては、品質管理や製造の体制を一層強化して商品の品質管理に最善の注意を払ってまいりますが、当社グループ以外の取引先などに原因が存する事由ならびに予期せぬ品質上の問題発生により、商品の回収や廃棄が発生し、それに伴う売上高の減少や特別損失を余儀なくされる可能性があります。

当該リスクに対し当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で生産物賠償責任保険を付すとともに、食品事故防止委員会にて食品事故危機管理マニュアルを策定し、食品事故の未然防止を図り、事故発生時には被害を最小限に抑えるための手順を明確化しております。

(3) 天候や自然災害に関するリスク

食品事業の売上におきましては、猛暑・冷夏などの天候の影響を受ける可能性があります。また、大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、事業継続基本計画書を策定し、当社の社員とその家族および関係者ならびに地域住民の安全を確保しながら事業を適切に継続・運営することを明確化しております。

(4) 取引先の経営破綻に関するリスク

当社グループは、予期せぬ取引先の経営破綻が発生した場合には、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し当社グループでは、取引先に対する債権の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理等、債権保全に注力しております。

(5) 債権回収および為替変動に関するリスク

化成品事業の売上におきましては、商社を通さない海外との直接取引が高い割合を占めており、その一部は売上債権の回収サイトを長くとらざるを得ない場合もあります。また、外貨建ての売上債権には、為替変動による影響を受ける可能性があります。
　当該リスクに対し当社グループでは、取引先の財務状況を随時確認しながら取引の進捗をコントロールしたり、比較的回収リスクの高い開発途上国の取引先については、取引条件を債権の一部あるいは全額を前払いとすることで、債権回収リスクをできる限り回避しております。また、貿易一般保険や銀行保証の方法も選択肢に入れ、その都度適した方法でのリスクヘッジを行う方針としております。

(6) 有価証券および投資有価証券の時価の変動に関するリスク

株式市場の変動などにより、保有する有価証券および投資有価証券に評価損が発生する可能性があります。

当該リスクに対し当社グループでは、上場株式については定期的に時価を把握し、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

(7) 金利の変動に関するリスク

当社グループは、必要資金の一部を金融機関からの借入により調達しており、金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し当社グループでは、市場金利の動向を継続的に把握しその抑制に努めており、借入金の一部を固定金利で調達しております。

(8) 情報システムに関するリスク

当社グループは、開発、生産、物流、販売などの情報をコンピュータにより管理しております。当社の想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などにより、システム障害や情報漏洩、改ざんなどが発生するリスクがあります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態ならびに社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当該リスクに対し当社グループでは、情報システムの運用に関する基本方針を策定し、不正侵入・不正使用防止等のセキュリティー対策を講じ、従業員へ周知・徹底を図るなど、情報セキュリティーの維持・強化に取り組んでおります。

(9) 固定資産の減損損失に関するリスク

当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化や収益性の低下などにより減損損失を計上することになる場合、当社グループの事業、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

当社グループは、予測される将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りについて、経営環境の変化などにより見直しを行った結果、繰延税金資産の一部または全額が回収できないと判断した場合は、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の回収可能性に関する重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(11) 感染症の流行に関するリスク

当社グループは、大規模な感染症の流行が発生した場合や長期化した場合には、様々な事業活動が制約を受け、結果として当社グループの事業、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し当社グループでは、顧客、取引先および従業員の安全と健康を最優先に考え、感染予防・防止・感染した場合の対策を徹底して行います。また、販売・生産・原材料調達などにおいて影響が生じないよう、全社的な対応体制を構築できるよう努めていきます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する下で、景気に緩やかな回復がみられました。一方で、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの中核事業の一つである菓子・食品の市場におきましては、原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりなどに起因する各種商品の値上げが続き、消費者の節約志向の高まりがみられるなど、企業にとって厳しい経営環境が続きました。

こうした情勢のもと、当社グループは、企業価値向上を目指し、チャレンジ＆チェンジをスローガンとした中期経営計画 「MEITO CHALLENGE 2023」の最終年度として、おいしさ・たのしさ・健康を追求した高品質・高付加価値商品の提供、テレビＣＭや増量企画などの販売促進策によるブランド価値の向上に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比7.3％増の24,392百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や商品の内容量変更・価格改定を実施したことなどにより、前連結会計年度比144.1％増の232百万円となりました。また、経常利益は、営業利益の改善に加えて受取配当金が増加したことなどにより、前連結会計年度比26.3％増の1,430百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、主に粉末飲料部門や子会社エースベーカリーにて原材料価格やエネルギーコストの高騰などによる収益性の低下に伴い、保有資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回ったため、工場の建物や機械など固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,231百万円などを特別損失として計上しました結果、703百万円の純損失となりました。なお、前連結会計年度は、700百万円の純利益でした。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（食品事業）

当連結会計年度におきましては、原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりなどの厳しい経営環境により、一部商品の内容量の変更や価格改定などを実施しました。主力の菓子部門は、継続してテレビＣＭなどの販売促進活動を行ったところ、好調に推移して増収となりました。チョコレート類は、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」などのファミリーサイズ（大袋）の商品や人気キャラクター“ちいかわ”とコラボした「ちびさく」などのポケットサイズ（個食）の商品も順調に売上を伸ばしたことに加え、受託商品の売上も大きく伸びて増収となりました。また、キャンディ類は、自社商品・受託商品ともに売上が拡大しました。そのほか、連結子会社の株式会社エースベーカリーは、バウムクーヘン類が液卵の供給制限により売上を大きく落としましたが、ゼリー類の売上が大幅に伸長したことなどにより増収となりました。

粉末飲料部門につきましても、一部商品の内容量の変更や価格改定を行いましたが、テレビＣＭや増量企画などの販売施策に取り組んだ結果、分包アソートタイプの「スティックメイト」シリーズや「香り高いミルクココア」などの売上が伸びて増収となりました。

主として九州地区で製造・販売している冷菓部門は、自社商品の売上が減少しましたが、受託商品の売上が大きく伸びて増収となりました。

これらの結果、食品事業の売上高は前連結会計年度比8.2％増の21,035百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や商品の内容量変更・価格改定を実施したことにより、前連結会計年度比43.6％増の378百万円となりました。

（化成品事業）

酵素部門につきましては、海外を主な市場としており、円安の追い風を受けるなかで積極的な営業活動を展開しました。その結果、チーズ用凝乳酵素「レンネット」の売上は減少しましたが、脂肪分解酵素「リパーゼ」が海外市場で売上を伸ばしたことなどにより前連結会計年度並みの売上となりました。

また、薬品部門につきましては、医療機器材料等で使用される「デキストラン硫酸」の売上が拡大したことなどにより増収となりました。

これらの結果、化成品事業の売上高は前連結会計年度比2.2％増の3,074百万円となりました。営業利益につきましては、一部商品の価格改定の実施や輸出運賃などの販売費が減少したこともあり前連結会計年度比38.0％増の603百万円となりました。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、売上高は前連結会計年度比0.2％増の283百万円となり、営業利益は減価償却費等の営業費用の増加などにより前連結会計年度比1.6％減の99百万円となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。
（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は16,998百万円となり、前連結会計年度末と比較して34百万円の減少となりました。

（固定資産）

  当連結会計年度末における固定資産の残高は64,727百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,484百万円の増加となりました。主な要因としましては、保有する株式の株価の上昇による投資有価証券が9,977百万円増加したことや、2024年２月に株式会社おいもやと株式会社平松商店の株式の取得（子会社化）に伴うのれん1,515百万円を計上したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は10,998百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,130百万円の増加となりました。主な要因としましては、短期借入金が2,970百万円増加したことなどによるものであります。

（固定負債）

  当連結会計年度末における固定負債の残高は19,658百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,888百万円の増加となりました。主な要因としましては、長期借入金が765百万円減少した一方で、繰延税金負債が2,858百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

  当連結会計年度末における純資産の残高は51,068百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,431百万円の増加となりました。主な要因としましては、利益剰余金が1,143百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が7,555百万円増加したことなどによるものであります。

　当連結会計年度末におけるセグメントごとの資産については、食品事業の資産は26,226百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,374百万円の増加となりました。増加した要因としましては、株式会社おいもやと株式会社平松商店を子会社化したことなどによるものです。化成品事業の資産は4,501百万円となり、前連結会計年度末と比較して625百万円の増加となりました。不動産事業の資産は1,213百万円となり、前連結会計年度末と比較して微減となりました。なお、セグメントに配分していない全社資産は49,785百万円となります。

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,010百万円増加し、6,362百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
　営業活動の結果得られた資金は、2,903百万円（前年同期は85百万円の支出）となりました。資金の主な増加要因は、減損損失2,231百万円および減価償却費1,832百万円であり、主な減少要因は、税金等調整前当期純損失768百万円および売上債権の増加額730百万円であります。
　投資活動の結果使用した資金は、3,611百万円（前年同期は1,207百万円の収入）となりました。資金の主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却等による収入2,778百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,211百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,083百万円であります。
  財務活動の結果得られた資金は、1,718百万円（前年同期は1,249百万円の支出）となりました。資金の主な増加要因は、短期借入金の増加額2,970百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出765百万円および配当金の支払額439百万円であります。

  ③ 生産、受注及び販売の実績

生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) 金額は、販売価格によっております。

受注実績

当社グループは受注生産は行っておりません。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は24,392百万円（前連結会計年度比7.3％増）となり、前連結会計年度と比較して1,665百万円の増収となりました。なお、売上高の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上総利益は5,372百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。

営業利益は232百万円（前連結会計年度比144.1％増）となりました。売上高の増加や商品の内容量の変更・価格改定を実施したことなどにより、営業利益は増加しました。

経常利益は1,430百万円(前連結会計年度比26.3％増)となりました。営業利益の改善に加えて受取配当金が増加したことなどにより、経常利益は増加しました。

特別利益は、資産除去債務戻入益などの計上により71百万円となりました。特別損失は、減損損失などの計上により、2,269百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は703百万円の純損失となりました。なお、前連結会計年度は、700万円の純利益でした。

（経営成績に重要な影響を与える要因）　

当社グループの経営成績に影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常にリスク要因の動向を注視しつつ、内部管理体制を充実させ、リスク要因の低減に努めてまいります。

（財政状態）
　財政状態の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」の中の財政状態に記載のとおりであります。

（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当社グループは、2024年度を初年度とする３ヵ年計画である中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」を策定し、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、ROE、PBRを重要な経営指標としております。中期経営計画の最終年度となる2027年3月期の経営指標は、連結売上高300億円、連結営業利益18億円、連結経常利益30億円、ROE5.0%以上、PBR1.0倍としました。経営指標達成のため、次の４つの成長戦略を推進していきます。

・販売戦略

食品事業では中核ブランドへの戦略的な経営資源の投入やグループ会社間のシナジー強化を進め、化成品事業では高付加価値製品の世界市場でのプロモーション強化や用途開発による新規顧客の獲得を目指します。

・生産戦略

食品事業では安全・品質・生産の向上に直結する工場のＤＸ化や設備投資・増員および予知予防保全による増産体制の確立に取り組み、化成品事業では製造技術・プロセスの最適化および設備増強、増員を行うことにより、厳格化する品質要求への対応と生産性の向上を推進します。

・組織・人事戦略

組織力向上のための組織再構築・コミュニケーション促進や、人的資本強化のための教育・リスキリングの充実およびダイバーシティ推進に取り組んでいきます。

・財務戦略

経営資源の再配分による事業ポートフォリオの最適化に取り組み、ROEの向上を目指します。また、累進配当等による株主還元の強化を行っていきます。

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金および金融機関からの短期借入金により賄っております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,362百万円、借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は12,964百万円となっております。

　③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に次の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

「繰延税金資産の回収可能性」に際して用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

食品(菓子・飲料)につきましては食品開発部(本社内、瀬戸工場内)、連結子会社の株式会社エースベーカリー（愛知県小牧市）において、また化成品(医薬品原料、酵素)につきましては名古屋研究所(愛知県清須市)、東京研究所(東京都八王子市)において、研究開発を実施しております。

当連結会計年度の研究開発費は食品事業が474百万円、化成品事業が366百万円、総額で840百万円であります。

食品事業

食品事業におきましては、経営基本姿勢にあります「お客様重視の経営」のもとで、企業理念に掲げます「おいしさ」「たのしさ」「健康」への追求を通じ、常に安全で高品質な商品の提供を行うべく、研究開発に取組んでまいりました。

菓子部門のチョコレート類は、主力の「アルファベットチョコレート」シリーズに、サクサク食感の薄焼きクレープが入った「アルファベットチョコレート サクッとクレープ」、マスカルポーネチーズと宇治抹茶を使用した「アルファベットチョコレート 抹茶ティラミス」を発売し、品揃えの充実を図りました。その他、ポケットサイズ（個食）の新商品として、“シェ・シバタ”のオーナーシェフ・柴田武氏監修のスイーツチョコレート「シェ・シバタ モンブラン」「シェ・シバタ　タルトショコラ」「シェ・シバタ　エクレール オ フレーズ」、人気のキャラクター“ちいかわ”とコラボした「ちびさく ミルクチョコレート」「ちびさく プリンチョコレート」、もちもちのぶどうグミをぶどう風味のミルクチョコレートでコーティングした「グミコ」を発売しました。また、「ぷくぷくたい」の新規顧客の獲得を目指し、乳酸菌を10億個配合した「ぷくぷくたい 乳酸菌ドリンク味」を発売しました。

キャンディ類は、西尾産抹茶と北海道産あずきを使用した「抹茶あずき飴（MATCHA AZUKI）」を発売し、品揃えの充実を図りました。

子供用菓子は、キラキラカラフルな宝石型ゼリーが作れる「キラキラカラフルジュエリーゼリー」、本物そっくりのカブトムシの幼虫の形のゼリーができる「つくってたべよう！幼虫３Ｄゼリー」を発売しました。

粉末飲料部門は、販売好調な「スティックメイト」シリーズでは、さらなる販売強化のため４種類のジャスミンティーを詰合せた「スティックメイト ジャスミンティーアソート」を発売し、ラインナップを拡充するとともに、「スティックメイトフルーツティーアソート」の増量キャンペーンを実施し、シリーズ全体の底上げを図りました。その他、フリーズドライの果実入りフルーツティーの「とけだす果実の紅茶 ユズ＆アップル」「とけだす果実の紅茶 パイン＆マンゴー」、はちみつの華やかな香りとレモンの味わいが楽しめる「ハニーレモネ－ド」を発売し粉末飲料商品の品揃えの充実を図りました。

栄養食品部門は、血糖値に配慮した商品の徳用サイズとして、「おいしく健康応援チョコレート」を追加発売しました。

このように、各部門とも新商品を上市し、市場シェアの拡大を図るとともに、既存商品のさらなる販売増を目指し、「アルファベットチョコレート」「ぷくぷくたい」「大人の洋酒チョコレート」「スティックメイト」のテレビコマーシャルやYouTubeなどのデジタルプロモーション、自社SNSでのプレゼントキャンペーンを実施しました。

また、株式会社エースベーカリーでは、販売好調の「凍らせて食べるシャーベット」シリーズに「14個凍らせて食べるシャーベットチョココーヒー味」、「15個凍らせて食べるシャーベットフルーツミルクアソート」を追加し、三方形態の和風カテゴリー「15個わらびもち 抹茶＋黒みつ＋黒みつきなこ」とリニューアルした「24個蒟蒻ゼリー」２品をラインナップに加えました。

焼き菓子は、糖質が気になる方向けの「8個厚切りバウムクーヘン糖質30％オフ豆乳入り」、犬のブランドキャラクターモフル君をパッケージに使用した「8個モフルバウムクーヘンバター風味」、「8個モフルバウムクーヘンバナナ味」に加え、濃厚なチョコレートの風味が楽しめる「6個生ブラウニー濃密ショコラ」、「6個生ブラウニー宇治抹茶」、「8個濃厚チョコパウンドケーキクランベリー」を発売しました。

当社グループは、消費者の食品への安全・安心に対する高い意識のなか、お客様にとって安心できる原材料を選択管理し、また、お客様の視点に立った適切な表示を行ってまいります。

　そして、今後も国内の少子高齢化や流通再編に伴う市場の変化に対応し、消費者の健康志向や環境にも配慮した商品開発にも取り組み、企業行動憲章に則り、信頼できる「名糖」ブランドの確立に努めてまいります。

化成品事業

化成品事業におきましては、発酵技術および合成技術を活用して微生物の生産する酵素類および多糖類（デキストランやデキストラン発酵産物）とその誘導体について積極的な研究開発活動を行っており、食品、医薬品、化粧品原料、飼料などの広範な分野で用途開発を進めております。

酵素部門では、主力製品であるチーズ用凝乳酵素「レンネット」のうち、次世代製品として開発した「ＬＰシリーズ」製品は、本来の仔牛由来のカーフレンネットと同等のフレーバー、テクスチャー性能を有し、高いチーズ収量が得られる微生物レンネットとして、欧米のオーガニックチーズ市場、ベジタリアン向けチーズ市場を中心に順調に市場を拡大しており、更なる品質向上、効率生産のための研究開発に取り組んでおります。

脂肪分解酵素の「リパーゼ」につきましては、各種リパーゼ製品がそれぞれの特性により、油脂加工や機能性油脂製造、脂肪酸製造、ミルクフレーバー展開、サプリメント用途、臨床検査薬、また、有機化合物の合成用触媒として使用されるなど、食品、医薬品、化学の各分野で多様な用途で使用されており、その潜在的な能力を活用したさらなる用途の拡大と新規の用途の創出や酵素の特性の改良による付加価値の高い製品の開発に取り組んでおります。近年、環境意識の高まりやSDGsへの関心などから、グリーンケミストリーとして酵素の産業利用への関心が高まっており、リパーゼ製品の需要増に対応する効率生産のための製造方法の改良にも注力しております。また、海外市場での展開を強化するため食品用酵素類の米国でのGRAS自己認証の取得やGRAS通知の推進、欧州、中国、韓国などの食品規制への対応、輸出先国の宗教的制約に対応するためのハラール、コーシャ認証の維持に積極的に取り組んでおります。

薬品部門では、自社発酵工場で生産される 「デキストラン」や、デキストランをベースとし、化学合成で得られる各種誘導体を医薬品や医療機器の原料（原薬・部材）、化粧品素材や臨床検査用試薬等として開発し、国内外に供給しております。このうち、主要な製品である「デキストラン」、「デキストラン硫酸」、「カルボキシメチルデキストラン」等については既存品に加えて、ライフサイエンス等の分野からのニーズを取り入れた製品ラインの拡充により新たな用途開拓も目指しております。さらに、当社の強みである多糖類合成というニッチな分野に特化して、化学合成技術を活かした受託製造にも対応しております。医療分野では、デキストラン他、多糖類の誘導体で、医療機器部材としての需要が増えており、手術や治療をサポートする体内の止血材や癒着防止材の原料開発を進めております。

デキストラン誘導体を原料とする肝臓癌診断用のMRI造影剤『リゾビスト』の原薬「フェルカルボトラン」につきましては、国内だけでなく海外への原薬供給にも注力しており、癌転移検出用医療機器用途での供給拡大も順調に進んでおります。品質や物性が国内外の多くの研究者から注目されている「デキストランマグネタイト類」については、新たな医療分野での応用研究等が進められており、用途拡大を目指した幾つかの共同開発・研究を大学・企業等と推進しております。

また、デキストラン発酵産物から製造される混合飼料「ヘルシーフレンド」や「デキストランと相性の良い乳酸菌」およびこれらを結み合わせて付加価値を高めた「シンバイオティクス飼料」は家畜の健康増進や感染予防に効果のある商品として高い評価を受けております。今後もお客様に安心してお使い頂けるように品質の向上に取り組んでまいります。

いずれの部門ともに国内外からの安全で高品質な製品に対する要請が強まっておりますので、薬品部門におきましては原薬と動物用医薬品GMPに加えて飼料GMP、酵素部門におきましてはFSSC22000に基づいた生産管理、品質マネジメントシステムの維持、向上及びDX化に取り組み、事業基盤の強化に努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は3,963百万円で、主なものは小牧工場における粉末飲料製造設備や新本社の建設などであります。

また内訳は、次のとおりであります。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １　土地の［　］内は賃借中のもので外数であります。

２　㈱エースベーカリーに賃貸しております。

３　賃貸資産の内建物及び構築物154百万円、機械装置及び運搬具1百万円、工具、器具及び備品0百万円および土地605百万円(395,596㎡)はプリンスゴルフ㈱に賃貸し、土地47百万円(2,921㎡)は名糖乳業㈱に賃貸しております。

４　「その他」は福利厚生施設等であります。

５　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしております。

(2) 国内子会社

(注) １　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

２　株式会社平松商店の従業員数が０名であるのは、同社の業務を株式会社おいもやの従業員が兼務して行っているためであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

　　　発行価格　　1,628円　

　　　資本組入額　814円

　　　割当先　　　当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）３名

　　　　　　　　　当社取締役を兼務しない執行役員　４名

　　　　　　　　　当社の従業員　59名

　　　　　　　　　当社子会社の取締役　１名

　　　　　　　　　当社子会社の取締役を兼務しない執行役員　２名

　　　　　　　　　当社子会社の常勤参与　１名

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １　自己株式360,874株は、「個人その他」欄に3,608単元および「単元未満株式の状況」欄に74株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」欄および「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ　18単元および90株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式360千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および90株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の経営基盤強化に向けた内部留保を図りつつ、株主の皆様に対しては安定的な配当を維持継続することを利益配分の基本とし、さらに会社業績などに応じて増配を実施する方針であります。 なお、次期の剰余金の配当等の決定に関する方針につきましては、2024年５月13日開催の取締役会において方針の一部変更を行いました。当社は、将来に向けた成長投資を行い、収益力の向上と資本効率の改善を図りつつ、株主の皆様に対しては安定的な配当を維持継続することを利益配分の基本とし、累進配当を継続して実施する方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、中間配当を１株につき13円、期末配当を１株につき15円、年間配当金28円といたしました。

内部留保金は、長期間にわたる研究開発投資や製造設備投資に充当し、今後の事業拡大に活用してまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題の一つであるとの認識のもと、経営環境の変化に的確に対応するとともに、経営の基本方針に沿って企業価値の永続的な向上を目指すために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。さらに、企業活動に際しては、法令の遵守と企業倫理の高揚に努め、お客様、株主の皆様、取引先様、社員ならびに地域社会との信頼関係を高めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。
　2024年６月27日時点では、取締役会は社外取締役３名を含む８名で構成され、迅速な経営判断と意思決定ができるよう少人数の構成となっております。また、社外取締役は客観的かつ中立的な立場から議案・審議等につき必要な発言を行い、経営の監督にあたっております。監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の監査等委員によって運営されております。

このほか、執行役員制度を導入しており、４名の執行役員が担当業務に関する執行上の責任者として業務執行に携わっており、また、代表取締役社長、取締役および執行役員を中心として構成される経営会議が、事業運営上の重要事項等を審議する機関として、必要に応じて随時開催されております。
　そのほか、法令遵守はもとより、企業倫理の高揚と誠実な企業活動の浸透と定着を図るため、グループ全体の「コンプライアンスマニュアル」に基づきコンプライアンス委員会を設置し、また、各種のリスクに対応するためのマニュアル等に基づき委員会等を設置しております。さらに、グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本規程」に基づき内部統制委員会を設置しております。
　これらにより、意思決定の迅速化、業務執行における意思疎通の強化、コンプライアンスとリスク管理の徹底ならびに財務報告に係る内部報告制度の的確な運用を図っております。

③　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を８回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会（当事業年度８回開催）では、Ｍ＆Ａや不動産売却に関する事項について議論、審議、決議等を行いました。

④　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会（当事業年度４回開催）では、取締役の個人別の報酬等の内容に関する事項や、定時株主総会以降の役員体制案等について議論、審議、決議等を行いました。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

⑤　企業統治に関するその他の事項

（ⅰ） 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制システムに関する基本方針およびその整備状況は、リスク管理体制も含め次のとおりであります。

１. 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①企業理念、経営基本姿勢および企業行動憲章を定め、当社企業グループ全体にこれらを遵守する体制を敷く。

②「名糖産業グループコンプライアンスマニュアル」（以下「コンプライアンスマニュアル」という）を制定し、これに基づきコンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、コンプライアンス事務局および各部署にコンプライアンス責任者を置く。

③「コンプライアンスマニュアル」の実施要領の中で、次のことを定めて運用する。

・企業行動憲章を役員および社員に周知徹底するとともに広く社会へ周知する。

・コンプライアンスの理解のための教育を通じ、役員および社員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたる。

・内部通報制度を設け、コンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることを知った場合は、事務局または社外顧問弁護士宛に通報する。なお、通報内容を秘守するとともに、通報者に対しては何ら不利益を受けることがない体制を整備する。

・万一問題が発生した場合は、コンプライアンス責任者が速やかに解決にあたり、内容によりコンプライアンス委員会にて審議し、対応する。

・違反した場合には、社内規則または取締役会において処分する。

④市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応するものとし、反社会的勢力および団体との取引関係の排除、その他一切の関係を持たない体制を整える。

⑤このほか、日常発生する法律問題全般に関しては、弁護士と顧問契約を結び、助言と指導を適時受けられる体制を設ける。

２. 損失の危険の管理に関する体制

①食品事業においては、FSSC22000に基づく食品安全マネジメントシステムの導入、ISO9001に基づく品質保証体制と「食品事故危機管理マニュアル」に基づき食品事故防止委員会を設け、化成品事業においては、「医薬品および医薬部外品の製造管理および品質管理規則(GMP)」に基づく品質保証体制のもとに、それぞれ教育訓練・システム検証等を実施し、損失の危険の管理を行う。また、有事には必要に応じ、広報・PL事故等の対応委員会を設置して全社的に対応する。

②大規模自然災害や新型感染症等の発生により会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える事項については、「事業継続計画(BCP)」を定め事業中断等のリスクを可能な限り低減する体制を整える。

③債権管理については、食品事業は営業本部の管轄の下、「販売管理規程」に基づき、各支店が必要に応じ信用調査を実施し、化成品事業は回収リスクの高い海外との直接取引について、同事業部または経理部ができる限り貿易一般保険や銀行保証などのリスクヘッジを行い、重ねて経理部が計数的管理を行う。

④平時においては、部門ごとに予見可能なリスクを洗い出し、そのリスク軽減に取り組む。

３. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

①「組織規程」、「業務分掌規程」および「職務権限規程」等の社内規則を整備し、各部門の権限と責任を明確にするとともに、収益管理を徹底、追求する体制を整える。

②統制環境としては、代表取締役および担当取締役が出席して各事業の進捗を報告する月次決算報告会を毎月開催しており、このほか経営環境の分析、利益計画の進捗状況の把握および社内組織の整備等を目的とした各種会議を定期的に、また必要に応じ開催し、そのうち、部署長（部長・工場長・支店長等）以上で構成する会議には、代表取締役社長、担当取締役および執行役員が出席する。

③業務の運営については、目標管理制度を導入しており、各年度の予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案、実行し、監視する。

④日常の職務遂行については、「稟議規程」に基づき、稟議事項の明確化、徹底化を社内に浸透させ、重要事項については必ず決裁権者の決裁を受ける体制を整え、全社的に日々実践する。

４. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

①文書等の保存については、法令・社内規則に基づき行う。

②情報の管理については、情報ネットワークに関する使用規定および運用ルールを定めており、個人情報に関しては、「個人情報保護マニュアル」を制定し、これに基づき、基本方針ならびに運用規則を定めて対応する。

５. 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

①当社企業グループ全体のコンプライアンスは、「コンプライアンスマニュアル」に基づき、コンプライアンス委員会が統括・推進しており、グループ各社にコンプライアンス責任者を置く。また、相談・通報体制については、その範囲をグループ全体とする。

②グループ各社の経営については、当社取締役が各社の取締役を一部兼務するが、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行い、健全性、効率性等の向上を図る。

③当社企業グループの財務報告の信頼性を確保することについては、「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定し、これに基づき社長を委員長とする内部統制委員会を設ける等、有効かつ適切な「内部統制報告書」を提出するための体制を整える。

６. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人およびその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

①監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の要請に応じて、総務部および経理部の要員がその任務にあたる。

②上記の要員が監査等委員会の要請による任務を遂行する場合は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

７. 監査等委員会への報告体制およびその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを知った場合は、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。また、監査等委員会の選定する監査等委員の要請があるときは、会社の業務および財産の状況に関して必要な報告および情報提供を行う。
なお、当社は、監査等委員会へ当該報告をしたことを理由として不利益な処遇を一切行わない。

②代表取締役は、必要に応じ随時、監査等委員会および会計監査人と情報の交換を行うとともに、経営に影響を及ぼす重要事項について協議する。

③監査等委員は、取締役会に出席するほか、常勤監査等委員は、月次決算報告会等にも出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監査するとともに、経営上および事業展開上の問題点の指摘ならびに改善点の勧告を積極的に行う。また、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。

④当社は、監査等委員がその職務について生じる費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

（ⅱ） 責任限定契約の内容の概要

会社法第427条第１項および定款に基づき、当社と業務執行取締役以外の取締役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結しております。

　（ⅲ）補償契約の内容の概要

　取締役三矢益夫氏、山崎潔氏、内木裕之氏、井尾哲也氏、和波宏隆氏、宮博則氏、宮本正司氏および山本光子氏は、当社と会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

（ⅳ） その他特記すべき事項

１. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

２. 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

３. 当社は、剰余金の配当等について、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

４．当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

５．当社は、取締役が期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度額において免除することができる旨を定款で定めております。

６. 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項の審議をより確実に行うことを可能とするため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.50％）

(注) １　当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。

 　　　　委員長　和波宏隆、委員　宮博則、委員　宮本正司、委員　山本光子

２　宮博則、宮本正司および山本光子は、社外取締役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時　株主総会終結の時までであります。

６　取締役　山本光子氏の戸籍上の氏名は安藤光子氏であります。

 ② 社外役員の状況

（ⅰ） 会社と会社の社外取締役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社の社外取締役は３名であります。
　社外取締役の宮博則氏は、2016年４月まで、当社から契約に基づく顧問弁護士報酬を受けておりましたが、顧問弁護士契約は同年同月をもって終了しております。その他、当社と同氏との間には人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は経営陣との間で利害関係を有する立場になく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、証券取引所が規定する独立役員に指定しております。

社外取締役の宮本正司氏と当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は有限責任 あずさ監査法人を退所された公認会計士であり、当社は同監査法人と監査契約を結んでおります。また、当社と同監査法人との間に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。この他、同氏は現在においてアイカ工業株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、当社と同社との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は経営陣との間で利害関係を有する立場になく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、証券取引所が規定する独立役員に指定しております。

社外取締役の山本光子氏と当社との間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。この他、同氏は現在において中央発條株式会社の社外取締役、アイカ工業株式会社の社外取締役（監査等委員）および竹田iPホールディングス株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と同社との間に人的関係、資本関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は経営陣との間で利害関係を有する立場になく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、証券取引所が規定する独立役員に指定しております。

（ⅱ） 社外取締役の機能及び役割

社外取締役は、それぞれの専門知識および企業経営に対する経験・見識等を活かした客観的かつ中立的な立場から監督または監査、および助言・提言等を実施し、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担ってまいります。

（ⅲ） 社外取締役の選任状況に関する考え方

当社は、社外取締役には、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した立場であることを重視し、それぞれの専門知識・経験等を活かした客観的かつ中立的な立場から監督または監査、および助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう選任しております。

また、当社における社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりであります。

当社の社外取締役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしております。

１．当社企業グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
　２．当社企業グループの主要な取引先またはその業務執行者

３．当社企業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

４．最近において１、２または３に該当していた者

５．次の（１）～（３）までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族

　　（１）１～４までに掲げる者
　　　（２）当社企業グループ各社の業務執行者
　　　（３）当社企業グループ各社の業務執行者でない取締役

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役が出席する取締役会において、内部監査結果を含めた内部統制の状況の報告等を行い、また、社外取締役が出席する監査等委員会において、監査等委員会監査の方針の決定や内部監査および会計監査の結果等の報告を行います。これらの連携および関係を通して、社外取締役は随時それぞれの専門的見地から発言を行ってまいります。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、常勤監査等委員１名および社外取締役である監査等委員３名で構成しております。監査等委員会監査は、監査方針および監査計画に基づき実施し、監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するなどして、取締役会の意思決定と業務執行の状況について、客観的な立場から監査を行い、必要に応じ代表取締役とも会合を持ち、情報交換を行っております。なお、社外取締役の宮本正司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
 当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

（ⅰ）内部統制システムの構築および運用状況

（ⅱ）会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況

　監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。

　１．取締役会その他の重要な会議への出席

　２．取締役および関係部門から必要事項の聴取

　３．取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査

　４．重要な決裁書類、契約書等の閲覧

　５．本社および主要な事業所の業務および財産状況の調査

　６．子会社取締役、監査役との意思疎通および情報交換の実施

　７．内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制委員会、コンプライアンス委員会の陪席、内部監査室の監査結果の聴取、および意見交換の実施

　８．会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価

② 内部監査の状況

内部監査は、社長直属の組織として内部監査室（２名）を設置し、必要に応じ監査対象部署以外の者を監査員として任命して、内部監査基本計画および実施計画に基づき、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に関する監査を実施しており、監査の結果は、社長に報告され承認を受けて内部統制委員会に報告されます。社長は内部統制委員会で承認された内部統制報告書を取締役会へ報告し、取締役および監査等委員による承認を受けております。

また、全社的な統制において内部監査部門の独立性についての評価を実施しております。さらに、内部統制の有効性を独立的に評価する範囲や内部監査人の選任や能力、研修プログラムなどについて評価しております。

当事業年度におきましては、全社的な統制を２回、決算・財務に係る評価を４回、業務処理に係る評価を４回実施し、内部統制委員会を２回開催しております。

また、監査等委員および内部監査人は、会計監査人と定期的な会合を開催するなどして連携を図るとともに意見交換を行ってまいります。

③ 会計監査の状況

（ⅰ）監査法人の名称

　　有限責任　あずさ監査法人

（ⅱ）継続監査期間

　　2007年以降

（ⅲ）業務を執行した公認会計士

　　楠元　宏

　　内田　宏季

（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他従事者31名であります。

（ⅴ）監査法人の選定方針と理由

　監査法人が会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有していることやこれまでの適正な監査業務の実績および監査の継続性を考慮して選定しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。

（ⅵ）監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は監査法人に対して評価を行っており、監査法人による監査業務において、監査法人は独立の立場を保持して監査計画書を策定し、それに基づき、適切な監査を実施していると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬２百万円を会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に支払っております。

（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（（ⅰ）を除く）

　　該当事項はありません。

（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

（ⅳ）監査報酬の決定方針

　会計監査人からの見積提案をもとに、監査計画の内容や監査日数等の要素を勘案して監査報酬が合理的であるかを検討し、監査等委員会の同意および社内稟議決裁の上、監査報酬を決定する手続を実施しております。

（ⅴ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の連結会計年度における職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

（ⅰ）基本方針

　　取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を促進し、優秀な人材を獲得・保持することを重視し、取締役の個人別の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には毎年の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬としての固定報酬と非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成し、監査等委員である取締役および社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬としての固定報酬のみを支払うこととする。

なお、個人別の報酬額等の決定については、代表取締役が基本方針に基づき案を策定し、取締役会の諮問に応じ指名・報酬委員会の審議、答申を経て取締役会で決議するものとする。

　　また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議で決定するものとする。

（ⅱ）取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　１．基本報酬（金銭報酬）

　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬を固定報酬と賞与に配分し、当社の収益状況や各取締役の業績、役位、職責、在任年数に応じて、外部機関の調査データや従業員の年収の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

　固定報酬と賞与の割合については、世間相場や従業員の給与と賞与の割合を考慮し決定するものとする。

　　監査等委員である取締役に対しては、基本報酬としての固定報酬のみを支給するものとする。

　　固定報酬は毎月、賞与は６月と12月に支給するものとする。

　２．株式報酬（非金銭報酬）

　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）が企業価値の持続的な向上を図り、株主との一層の価値共有を進めるため、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を割り当て、数は役位ごとに設定し、一定時期に支給するものとする。

（ⅲ）金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、外部機関の調査データや当社と関連する業種・業態の企業の水準等を踏まえ、決定するものとする。

（ⅳ）最近事業年度の報酬の決定プロセス

　当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2023年６月27日開催の取締役会で決定いたしました。当該取締役会では各取締役の基本報酬の金額は当社の収益状況や各取締役の業績などから相当であり、基本方針に沿うものであると判断いたしました。

　また、監査等委員である取締役の報酬は、2023年６月27日に監査等委員である取締役の協議で決定いたしました。

② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の報酬の限度額は、2018年６月26日開催の第76期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額１億3,000万円以内と決議しております（ただし、使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。

　監査等委員である取締役については、2023年６月27日開催の第81期定時株主総会において年額3,600万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。

③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。

　　２．非金銭報酬として取締役（監査等委員を除く。）に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。

④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定義しております。純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものであります。純投資目的以外の投資株式は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的な目的で保有する株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については、保有していく方針です。保有の合理性は年間受取配当額・株式評価損益や保有に伴う便益やリスクが経済合理性に見合っているかを取締役会において検証し、総合的に保有の適否を判断して、必要に応じて縮減することとしております。

なお、当事業年度は、2024年２月に開催した取締役会において、2023年12月末時点で保有している上場株式について、保有の適否を検証いたしました。

（ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　（注）関係会社株式からの区分変更による増加は含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　特定投資株式のうち上位35銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の１％を超えております。

　　　２　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の適否は経済合理性に見合っているかを基準に検

　　　　　証しております。　　　３　発行会社の子会社が当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　全子会社7社

　　主要な連結子会社名　㈱エースベーカリー、名糖乳業㈱、プリンスゴルフ㈱、㈱おいもや、㈱平松商店

なお、株式会社おいもやと株式会社平松商店については、株式の取得により子会社化したため、当連結会計年度から連結子会社に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

　　　会社等の名称　名糖アダムス㈱　(2) 持分法を適用しない関連会社の名称等

    ㈱名糖蓼科山荘

なお、名糖株式会社については、所有株式の一部を売却したため、持分法を適用しない関連会社ではなくなりました。

　　持分法を適用しない理由

　　　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　　　持分法の適用会社は、決算日が連結決算日と異なっており、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　主要な連結子会社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結財務諸表規則に基づき、各社の事業年度の財務諸表を使用しております。ただし、2024年１月１日から連結決算日2024年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　・その他有価証券

　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

　　　　　市場価格のない株式等

　　　　　　移動平均法による原価法

　　②　棚卸資産

　　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　・機械及び装置

　　　　主として、定額法
ただし、一部の連結子会社は定率法を採用しております。

・1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物

　　　　定額法

　　　・その他の有形固定資産

　　　　定率法

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　３～60年

　　　　機械装置及び運搬具　２～17年

　　　　工具、器具及び備品　２～20年

　　②　無形固定資産

　　　　定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　③　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　役員退職慰労引当金

　　　　一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　　③　固定資産撤去費用引当金

　　　　固定資産の解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。

　(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。

  ①　食品事業

　　　　　主にチョコレート、粉末飲料、バウムクーヘン、ゼリー、アイスクリーム、芋菓子、キャンディ等の販売から収益を稼得しております。

　　　　　収益を認識する時点としては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点にて収益を認識しております。

　　　　　なお、食品事業の収益は、契約に定める価格から、販売促進費等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　②　化成品事業

　　　　　主にレンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤）等の販売から収益を稼得しております。

　　　　　国内取引の収益を認識する時点としては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点にて収益を認識しております。また、海外取引の収益を認識する時点としては、取引の履行義務を充足した時点で売上を計上することから、大半の取引については、船積した時点にて収益を認識しておりますが、一部の条件での取引については、顧客が製品を検収した時点にて収益を認識しております。

　　　　　なお、化成品事業の収益は、契約に定める価格から、販売促進費等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。

　　③　小規模企業等における簡便法の採用

　　　　連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１.　固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　18,903百万円

無形固定資産　　　　83百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

当連結会計年度においては、当社の菓子部門（主要製品はチョコレートとキャンディ）について、減損の兆候が生じているため、減損損失の認識の要否を検討しましたが、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上していません。また、このほかの主要な部門については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスでないこと、その他減損の兆候に該当する事象がないことから、減損の兆候はないと判断しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、これらは原材料価格やエネルギーコストの状況など、将来の不確実な経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、見積りの前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2.　繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
　繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）　　2,320百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、予測される将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

将来課税所得の見積りは、原材料価格やエネルギーコストの状況など、将来の不確実な経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、将来課税所得の見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）　2,668百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、予測される将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

将来課税所得の見積りは、原材料価格やエネルギーコストの状況など、将来の不確実な経営環境の変化により影響を受ける可能性があり、将来課税所得の見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※1　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※2　当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。

　　 連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※3　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
 なお、当連結会計年度末日（前連結会計年度においては連結子会社の決算日）が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※1  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※2　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※3　減損損失

　　前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。

　本社社屋については、現敷地内に建替えを決定したことにより、今後の使用見込みがなくなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（98百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物97百万円等であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は使用が見込まれる期間の減価償却費相当額として算定しております。

　　当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは減損損失2,231百万円を特別損失に計上いたしました。このうち、重要な減損損失は以下のとおりであります。

当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。

当社グループの食品事業セグメントにおける当社の粉末飲料部門については、原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりなどの経営環境の変化や当社小牧工場の敷地内に建設した新工場の稼働開始に伴う減価償却費の負担増加により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。その結果、保有資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となりました。

以上により、粉末飲料部門については、収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,741百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物298百万円、機械装置及び運搬具1,385百万円、土地53百万円、その他4百万円であります。

また、子会社の株式会社エースベーカリーについても、原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりなどの経営環境の著しい悪化に伴い収益性が低下したことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。その結果、保有資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（434百万円）として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物119百万円、機械装置及び運搬具263百万円、土地7百万円、建設仮勘定25百万円、その他17百万円であります。

なお、上記いずれも、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。建物および土地については、不動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しており、機械装置等については、動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加                                       567株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　　11,552株

　単元未満株式の処分による減少　　                                      40株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加　　　　　　　　      12,683株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加                                       644株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに㈱おいもや、㈱平松商店を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項 

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

長期借入金の使途は主として設備投資であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金については、次表には含まれておりません（(注２)（注３）を参照ください。）。

       前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

       当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注３）組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項の取り扱いを適用しており、時価開示の対象とはしておりません。当該出資金の連結貸借対照表計上額は300百万円であります。

（注４）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

      　 前連結会計年度（2023年３月31日）

       　当連結会計年度（2024年３月31日）

（注５）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

      　 前連結会計年度（2023年３月31日）

       　当連結会計年度（2024年３月31日）

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。　

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

　　　　　前連結会計年度（2023年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（2024年３月31日）

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債

　　　　　　前連結会計年度（2023年３月31日）

　　　　　　当連結会計年度（2024年３月31日）

 （注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。上場株式がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。社債の一部がこれに含まれます。

相場価格が入手できない場合には、取引金融機関から提示された評価価格を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、レベル２に分類しております。社債の一部およびその他の有価証券がこれに含まれます。

 長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社および子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

これらについては、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　　当連結会計年度（2024年３月31日）

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について106百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

　(注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

予想昇給率については、2019年３月31日を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

また、前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容

　　① 被取得企業の名称　　株式会社おいもや

　　　 事業の内容　　　　　・通販サイトを通じた菓子・スイーツ商品の販売

 　　　　　　　　　　　　　・通販サイトを通じたフラワーギフトの販売

 　　　　　　　　　　　　　・店舗およびイベントを通じた菓子・スイーツ商品の販売

　　② 被取得企業の名称　　株式会社平松商店
　　　 事業の内容　　　　　・干し芋および焼き芋の製造販売

（株式会社おいもやと株式会社平松商店を総称して以下、「対象会社」という）

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2023」での成長戦略として「ブランド強化」「工場の生産性・品質の向上」「組織・人事活性化」「Ｍ＆Ａ等による事業拡張」を掲げ事業活動を行っております。

対象会社は、「Happy Present Company」を企業理念に掲げ、さつまいもを主力品目とした菓子・スイーツ商品のインターネット通販を中心に展開している製造販売会社であります。

この度、対象会社を連結子会社化することで、両社の強みを活かした事業展開が推進でき、将来に向けた当社グループの更なる業容拡大および利益創出に繋がるものと判断いたしました。

(3) 企業結合日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年12月31日をみなし取得日としており、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度は、被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３. 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

① 株式会社おいもや

② 株式会社平松商店

４.　主な取得関連費用の内訳および金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　　118百万円

５. 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法および償却期間
 （1）発生したのれんの金額

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法および償却期間

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については、取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

６. 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

① 株式会社おいもや

② 株式会社平松商店

７. 取得原価の配分

　当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

８. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんの償却期間は精査中であるため、上記影響の概算額は2023年1月1日から2023年12月31日までの、のれん償却影響額は考慮しておりません。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

　財又はサービスの種類別の内訳

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

　財又はサービスの種類別の内訳

 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「化成品事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「食品事業」は、チョコレート、粉末飲料、バウムクーヘン、ゼリー、アイスクリーム、芋菓子、キャンディ、ケーキ、栄養食品等を製造、販売しております。

「化成品事業」は、レンネット（チーズ用凝乳酵素）、リパーゼ（脂肪分解酵素）、デキストラン（血漿増量剤、血流改善剤等）、デキストラン・サルフェート（高脂血症剤等）、デキストランマグネタイト（MRI造影剤、医療機器材料等）、香料（食品添加物）、混合飼料、デキストラン鉄（動物薬）等を製造、販売しております。

「不動産事業」は、ゴルフ場の経営、不動産賃貸等を行っております。 

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（単位：百万円）

(注)　１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△707百万円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△707百万円であります。

（2）セグメント資産の調整額41,326百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（3）減価償却費の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）減損損失の調整額98百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（単位：百万円）

(注)　１　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△849百万円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△849百万円であります。

（2）セグメント資産の調整額49,785百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（3）減価償却費の調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）減損損失の調整額22百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額860百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注１)　「平均利率」は、期末日現在の「利率」および「当期末残高」により算出（加重平均）しております。なお、リース債務については、一部の連結会社のファイナンス・リースは、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率は記載しておりません。

(注２)　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
　返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)