6218 エンシュウ 有価証券報告書－第156期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第155期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第153期、第154期、第156期の株価収益率及び第153期、第154期、第156期の配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社10社で構成され、工作機械の製造販売並びに輸送機器部品の受託加工を主な事業内容とし、更に各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報等の報告セグメントと同一の区分であります。

工作機械関連事業

当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHU INDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司、ENSHU INDIA PRIVATE LIMITEDにて販売を行い、エンシュウコネクティッド株式会社にてシステムインテグレーションサービスを展開しております。また連結子会社BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート業務を行っております。なお、ENSHU GmbHは現在清算手続き中であります。

部品加工関連事業

当社にて二輪車・四輪車等のエンジン・駆動部品等の受託加工を主に行っております。なお、受託加工の主な取引先は関連当事者であるヤマハ発動機株式会社であります。また、連結子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.にて二輪車のエンジン部品の受託加工を行っております。

その他

不動産賃貸事業であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．ENSHU GmbHは現在清算手続き中です。

６. ENSHU(USA)CORPORATIONについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引消去前）

①  売上高      2,517百万円

②  経常利益      276  〃

③  当期純利益    210  〃

④  純資産額      450  〃

⑤  総資産額    1,319  〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

　　   2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、エンシュウ労働組合と称し、単一の組織であり産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加盟しております。2024年３月31日現在の組合員数は546人であります。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は、基本給、各種手当、賞与等を含み、退職金は除きます。

４．パート・有期労働者は、嘱託社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。

［女性管理職比率の向上および男性育児休業取得率の向上の取り組み］

当社は、女性管理職の人数拡大に向け、女性社員の採用比率の向上に取り組んでおります。内容は「第２　事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）戦略（リスクと機会）② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に記載のとおりであります。

また、男性労働者の育児休業取得に向けて、育児休業制度の周知、上司の理解の促進、ハラスメント教育の実施に取組んでおります。今後は、上司の取得推進への取組み強化や、職場の理解を高めていくことを徹底するとともに、取得率の更なる向上のため、取得の妨げとなっていると思われる原因分析と従業員の育児参画に寄与する制度導入等を含めて検討を進めてまいります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社は、経営の基本方針として2024年５月30日に新たな長期ビジョンおよび新たな中期経営計画「Make a New Enshu」を策定し、開示しました。

◆新長期ビジョン

Make a New Enshu for the World's manufacturing

私たちは３つの挑戦により、世界のモノづくりに貢献します

1. 社員一人一人が新しいモノづくりに挑戦します

2. 常により高いレベルの品質とコストに挑戦します

3. ３事業のシナジー発揮に挑戦します

（部品加工事業、工作機械事業、システムインテグレーター事業）

◆新中期経営計画　経営方針

Make a New Enshu：新しいエンシュウを作り上げていく

・売上高重視から利益額重視へ（2年間で盤石な利益体質へ）

※両部門（工作機械部門/部品加工部門）の売上高に合わせ、人的資源を機動的に配分

・部品加工事業の拡大強化

※経営資源（人、モノ）を投入、工作機械のノウハウを活かし、最新の部品加工ラインを構築

・工作機械事業はEVおよび自動車以外の新市場へ拡販

※部品加工で培った最先端の加工ノウハウも販売

(2) 新中期経営計画について

◆策定の背景（経営環境）

当社は、以下の理由により、この度新中期経営計画を策定することといたしました。

1.外部環境変化

・社会課題：労働力不足の加速、気候変動への対応（カーボンニュートラル）、

AIの出現を含めたITテクノロジーの進化

・工作機械事業：国内EV化投資本格化の遅れ、エンジン投資停滞

・部品加工事業：四輪・二輪業界の部品加工外転化

2.市場再選択

・2023年10月に東証プライム市場からスタンダード市場移行

・売上高重視から利益額重視へ

◆新中期経営計画　財務目標

◆新中期経営計画　戦略概要

1.シナジー戦略

・部品加工関連事業：工作機械のノウハウを活かし、最新の部品加工ラインを構築

・工作機械関連事業：部品加工事業で培った最先端の加工ノウハウの提案、

客先ニーズに合った自動化・省人化のモノづくりを提案

・Sier事業：市場ニーズに合わせた自動化、省人化技術を自社部品加工事業へ展開、および客先へ販売

2.自動化・省人化戦略（Sier戦略）

・自社工場の自動化・省力化→工場のショールーム化

・自社工場での実績を経た最適生産ラインの外販

3.部品加工戦略

・EV部品、内燃機関部品、新領域の3本柱での売上拡大

・生産対応能力、品質、コストの技術力向上

4.工作機械戦略

・ターゲットユーザー毎の部門編成として、ユーザーに合った自動化システムを提案・販売

・成長市場への積極投資

・テクニカルセンターを活用した新工法開発と新市場に向けた機械開発

5.カーボンニュートラル

・自社工場、自社製品において実践し社会貢献

6.人的資本投資

・管理職強化、教育改革、従業員エンゲージメント向上

7.デジタルトランスフォーメーション

・新ERPシステム導入と掛け合わせ、業務変革を推進

・営業分野での受注拡大、製造分野での競争力向上を実現

(3) 会社の対処すべき課題

工作機械関連事業部門におきましては、自動車業界のＥＶ化などの外部環境変化に対応し、受注拡大をしていくことが課題と捉えております。対応として、新市場拡大に向け、今後需要が見込まれる国内外地域への営業体制拡充、EV量産化時代に向けた情報収集や施策実行、エンジン市場においては既存設備の保守事業拡大や改造需要の取り込みに向けた営業活動を行っております。また、EV量産化に伴う新しいモノ作りへの対応として、昨年10月にドイツの工作機械メーカーSW社との協業を開始し、今年4月にはアメリカ溶接業界の最大手であるリンカーン・エレクトリック社との協業を決定し、国内ＥＶ部品加工用設備のシェア拡大を進めてまいります。また、社会課題である労働力人口減少への対応として、自動化、省人化の提案にも注力してまいります。

部品加工関連事業部門におきましては、長期的には既存主力製品である大型二輪車用部品及び自動車関連部品の仕事量が不透明な中、工作機械事業のノウハウを活かした新たなモノづくりの提案による受注の拡大と製造や技術部門を主体としたロス改善による原価低減、原価高騰に対する価格転嫁も進め、利益率改善に繋げてまいります。また、自社工場での積極的な自動化、省人化を進めることで労働力人口の減少という社会課題の解決に繋がる施策を実践し、工作機械部門でのモノ作りの提案にもつなげてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、経営理念にもある“共生共栄”の考えに基づき、“ものづくり”で培った技術力をもって、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上を目指します。

これを実現するために私たちは、気候変動などの地球環境問題、人権の尊重、従業員の健康・労働環境や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、地域社会への貢献、自然災害等への危機管理などサステナビリティを巡る課題に対して、積極的に取り組んでおります。

（1）ガバナンス

当社グループは、気候変動への対応を含むサステナビリティ課題への対応として社内に「SDGs委員会」を設置しております。

委員長は技術・製造本部長である常務執行役員が務め、委員は、管理系本部、営業本部、開発部、技術・製造本部の各本部からの選出と会社が選出するもので構成されております。

委員会の主要テーマとしては、気候変動、人的資本を重要課題とし、隔月で開催し、当社グループのサステナビリティに対する取組の推進を行い、経営会議に報告し、必要に応じて提言を行う体制となっております。また、同委員会の活動内容については、取締役会にも報告され、監査等委員会の構成員である取締役は、代表取締役社長を中心としたサステナビリティに関する取り組み状況を継続的に監査しております。

業務執行体制におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会の評価に関しましては、（３）リスク管理に記載しております。

上記を含むコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②　企業統治の体制の概要及び採用する理由」をご参照ください。

なお、当社のグループのサステナビリティ基本方針及び　取組を弊社ホームページに掲載しております。

URL:https://www.enshu.co.jp/ja/profile/sdgs/

  （2）戦略（リスクと機会）

① 気候変動への対応

移行リスク

脱炭素化に伴う原材料等の高騰によるコスト増加が見込まれます。また、炭素税などの導入や環境に関する法令などの対応に伴い、事業コスト、開発コストの増加が見込まれます。

EV化への段階的な移行に伴い部品点数が減少すると言われており、工作機械業界全体として影響が見込まれます。その一方でモーターケースなどのEVに関係する部品加工や、省エネ型機械のニーズの高まりが見込まれ、省エネ型内燃機関に対する設備投資も当面の間見込まれます。また、風力発電などの環境設備投資については増加が見込まれます。

物理リスク

当社高塚工場においては、浜松市の天竜川ハザードマップにおいて、約2ｍの浸水が1000年に一度程度発生するリスクがあるとされております。当社としては、浜北工場を含め地震や浸水被害などを想定したBCPを推進しリスクの低減に努めてまいります。

機会

当社工作機械関連事業が得意とする自動化やインテグレート技術をお客様に提供することにより、労働力不足への対応、工場の効率化や環境負荷の低減に貢献することが出来ると考えております。また、軽量化・省エネ機器導入等の省エネ技術を搭載した製品やサービスを提供することでもお客様の環境負荷低減に貢献することが出来ると考えております。

 ② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

企業の持続的な成長と企業価値向上のために、女性、外国人、様々なキャリアを持つ中途採用者などの多様な人材が、チャレンジングに仕事を行える職場環境の整備や人事施策を継続的に行うよう努めております。

・女性社員の登用

女性応募者を増やすため、女子学生比率の高い大学へ積極的アプローチを行い、女性採用の強化を図っております。

また、女性社員に対しては、女性キャリアアップ制度を設けております。キャリアアップを望む女性社員に対し、面談を通して育成計画を作成したうえでプログラムを実施し、キャリアアップを促進しております。

加えて、キャリアップセミナーの社内開催や外部のリーダー育成セミナーへ従業員を派遣し、リーダー職になるためのスキル習得や自身のキャリア展望について考える機会を設けております。

更に、女性社員のさまざまな相談に対応できるよう、女性社員相談窓口を設置し、ライフイベントと就業の両立がしやすい環境整備に努めております。

・中途採用者の登用

中途採用者につきましては、積極的に採用活動を行っております。入社後は新卒・中途の区別なく公平・公正に扱っており、管理職登用状況は34.1％となっております。

また、新卒・中途の区別なく教育を受ける機会を提供し、階層に応じた教育を行っております。入社時には特別研修を実施し、社内規定や制度について学び、不安なくスタートできるようにしております。

中途採用者のフォロー窓口も設置し、安心して働ける環境づくりを行い、入社後の定着を図っております。

・外国人の登用

国籍に関わらず、各人が持つ能力を重視して採用を行っております。

国籍の区別なく公平に教育を受ける機会を提供し、希望者には日本の習慣や文化などを説明し、言葉の言い回しや立ち居振る舞いなどを解説しております。

また、外国人相談窓口を設置し、相談先を明確にすることで安心して働ける環境整備を行っております。

・男性育児休業推進

社内報による育児休業制度の周知を行っております。また、妊娠出産の申し出をした社員に対し、制度説明や給与シミュレーション等を行うことや、その上司の理解を促進するために制度の説明やハラスメント教育を実施し、取得の推進に努めております。 （3）リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクコンプライアンス委員会にて行っております。サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、SDGs委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みに関しては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性など総合的に考慮して行っております。

気候変動に関するリスクについて、当社グループは事業所別の環境データを毎期測定し、エネルギー使用量及び原単位の推移をモニタリングしております。Scope1及びScope2のCO2排出量の実績推移も毎期算出しモニタリングしており、合わせて社長が議長を務める経営会議に報告しております。

SDGs委員会においては、お客様の環境負荷低減に向けた製品開発やサービスの提供、社内設備の環境負荷低減についてなど環境に関する取り組み状況を確認し、推進しております。また、サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、SDGs委員会において行われ、重要と認識された機会については経営会議に対して活動内容の報告、提言を行い、経営会議は必要な対応策を決議し、取締役会へ報告しております。  （4）指標及び目標

① 気候変動への対応

当社グループは、気候変動における指標をCO2排出量と定め、当社から排出されるScope1及びScope2のCO2排出量について算出し毎期モニタリングしております。また、2030年度に2014年度比△38％（売上高原単位）の削減目標を定め取り組んでまいります。目標に向けての取り組みとして、既存生産設備の省エネ（モーター、間欠運転、エアー）、省エネ設備導入(高効率空調、LED）などを計画、推進しております。また2022年度より、Scope3のCO2排出量も算出しております。昨年度も全社でCO2排出量の削減活動を行ってまいりましたが、Scope1及びScope2に関しては前年排出量の実績を上回っております。理由としては、排出量の大きい部品加工事業の仕事量が増加したこと、各種係数が変動したことによる影響が考えられます。今後の対応として、2030年度までの目標を再設定し、引き続きCO2排出量削減の活動を行ってまいります。

CO2排出量

(注) Scope3カテゴリ8、9、10、14、15は算定対象外であります。

② 人材の多様性の確保を含む人材の育成

上記「(2) 戦略」において記載した「② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」に係る指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する実績は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

・女性社員の登用に関する状況

＜指標＞ 女性社員採用比率

＜目標＞ 対象期間（2021/4/1～2026/3/31）における女性社員の採用比率を5年の平均で20％以上とし、

女性社員の採用、育成、環境整備に注力してまいります。

＜実績＞ 女性採用比率：2019年度～2023年度平均21.7％

・中途採用者の登用に関する状況

＜指標＞ 管理職における中途採用者比率

＜目標＞ 当社において、2023年度の中途採用者比率は30.7％、管理職比率は34.1％となっております。

中途採用に積極的に取り組んできたことにより、当社における中途採用者の各比率は高い水準にあると考えられます。今後も、中途採用者比率30％以上を目標として維持できるよう、積極的な採用活動や新卒・中途の区別無く公平・公正な人事評価と人材育成に取り組んでまいります。

＜実績＞ 2023年度 中途採用者の管理職登用状況：34.1％（28名/82名）

2023年度 全社員における中途採用者の割合：30.7％（218名/709名）

・外国人の登用に関する状況

＜指標＞ 外国人社員比率

＜目標＞ グローバル化を促進するため、外国人の多様な考え方を取り入れることが重要ですが、現時点では、

目標年度・人数に基づく外国人社員比率を具体的に示すことは困難な状況です。当面は、特定技能外国人も含め、採用増を検討してまいります。

＜実績＞ 2023年度 外国人社員比率：0.4％（3名/709名）

・男性育児休業推進

＜指標＞ 男性労働者の育児休業取得率

＜目標＞ 2023年度は、育児休業制度の周知、上司の理解の促進、ハラスメント教育の実施に取組んできた結果、

当社の取得率は、57.1％と改善が図られてきております。引き続き、上司の取得推進への取組み強化や、職場の理解を高めていくことを徹底するとともに、取得率の更なる向上のため、取得の妨げとなっていると思われる原因分析と従業員の育児参画に寄与する制度導入等を含めて検討を進め、2026年３月末に60％以上の取得を目指してまいります。

＜実績＞ 2023年度 男性労働者の育児休業取得率：57.1％（8名/14名）

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場動向によるリスク

当社グループの工作機械関連事業の受注は顧客の設備投資活動に直接結びついているため、市場の景気動向に対して極めて敏感であり、民間設備投資、特に主要顧客である自動車業界の設備投資の増減の影響を大きく受けます。その上、好況時と不況時の変動も大きく、不況時は需給関係により販売価格が低下する傾向にあります。

また、当社グループの主要顧客である自動車業界は、電動化による内燃機関の減少、CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）やMaas（Mobility as a Service）による構造変化が想定され、顧客・社会のニーズは大きく変化しています。当社は非内燃機関向け、商社販売の拡大に注力しておりますが、引続き自動車業界の市場動向は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 特定取引先への依存のリスク

当社グループの部品加工関連事業においては、ヤマハ発動機株式会社への売上（受託加工）依存度が高い割合となっていますので、同社の事業方針は当社グループの業績に強い影響を与える可能性があります。

最近の同社向販売実績及び売上高全体に占める割合は、次のとおりであります。

(3) 為替レートの変動によるリスク

当社グループの全社の海外売上高比率は2024年３月期で31.8％となっております。決済は主に円建でありますが、ＵＳＤ建及びＥＵＲ建等の取引もあり為替レートの変動によるリスクを有しております。円建取引の増加や為替予約により影響を少なくするよう努力しておりますが、大幅な為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 金利変動によるリスク

当社グループの借入金依存度（借入金の総資産に対する割合）は、2024年３月期で34.4％となっております。当社グループでは将来の金利変動によるリスク回避を目的として、借入金の一部を金利スワップにより固定金利としておりますが、金利変動の影響を受ける可能性があります。

(5) 資金調達に係るリスク

当社グループは、借入金依存度が相応に高いことから、金融機関の融資姿勢の変化等によって資金調達が困難になるリスクがございます。また、シンジケートローンにつきましては、契約内容に一定の財務制限条項等が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。

(6) 競合によるリスク

当社グループの工作機械関連事業は競合するメーカーが多く、価格競争により販売価格が低下する傾向にあります。特に汎用工作機械分野では競合メーカー製品との競合等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(7) 特定の原材料及び部品の供給業者への依存

当社グループの工作機械関連事業は製品の製造に使用する原材料及び部品等について、当社グループ外の多数の供給業者から調達しています。一部については特定の供給業者に依存しており、需給状況、災害等の要因によっては納期遅延、コストアップ等の影響が生じることがあります。原材料価格の高騰等は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 棚卸資産の評価損に関するリスク

当社グループでは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的の棚卸資産の収益性を期末において評価し、収益性が低下していると判断される場合には評価損を計上することになります。このため、当社グループの棚卸資産について、需給関係による販売価格の低下やシステム工作機械における追加費用の発生により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(9) 品質に関するリスク

当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、工作機械関連事業のシステム工作機械においてはオーダーメイド方式のため、より高度な品質管理が求められており、追加費用が発生する可能性があります。また、部品加工関連事業においても、予期しない品質トラブルにより多額の改修費用及び補償費用が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、海外拠点を含めて、品質の維持・向上を最優先課題として取り組んでおります。

(10) 自然災害等のリスク

当社グループは地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備などの耐震対策、防火対策等の予防策を順次進めていますが、万一、予想される南海トラフ巨大地震が発生した場合、当社グループの生産拠点が静岡県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。

(11) 情報セキュリティに関するリスク

顧客情報や機密情報の漏洩等の防止は、会社の信用維持、円滑な事業運営にとって、必要不可欠の事項といえます。当社グループにおいては、社内規程の制定、社内教育、情報セキュリティシステムの構築等の措置を講じていますが、万一、情報漏洩等の事態が発生した場合、当社グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償責任が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における経済は、新型コロナウィルス５類への移行に伴い経済活動も回復基調となる一方、円安・ウクライナ問題・米中関係悪化や原材料価格高騰・電力料等の高騰などにより先行き不透明な状態が続いております。

このような情勢の中、当社グループは受注確保に向け国内、北米、アセアン地域への拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、工作機械関連事業が減少するも、部品加工関連事業の旺盛な需要に支えられ、24,091百万円（前期比2.9％減）となりました。

損益につきましても、各種施策の効果もあり、営業利益は540百万円（前期比580.7％増）、経常利益は386百万円（前期は経常損失39百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は221百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失104百万円）となりました。

また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ966百万円減少し33,202百万円（前期末比2.8％減）となりました。このうち流動資産は1,300百万円減少し18,142百万円（前期末比6.7％減）となり、固定資産は314百万円増加し14,999百万円（前期末比2.1％増）となりました。流動資産の減少の主な要因は、仕掛品が556百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,336百万円、商品及び製品が642百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が505百万円増加したことによります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,412百万円減少し21,393百万円（前期末比6.2％減）となりました。このうち流動負債は3,960百万円減少し10,951百万円（前期末比26.6％減）となり、固定負債は2,548百万円増加し10,441百万円（前期末比32.3％増）となりました。流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が3,089百万円減少したことによります。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が2,350百万円増加したことによります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて445百万円増加し11,808百万円（前期末比3.9％増）となりました。増加の主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益221百万円を計上し、為替換算調整勘定が205百万円増加したことによるものであります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

工作機械関連事業部門

工作機械関連事業におきましては、昨年同様、特に自動車業界におけるEV化が進む中、エンジン関連の設備投資が落ち込んでいる状況下において、昨年から取り組んでまいりました商社との関係強化や国内外の展示会への積極的な参加等による新たな市場開拓への営業活動を行ってきました。当連結会計年度の売上高は、中国市場が依然低迷する一方、国内サービス体制の拡充、北米、アセアン現法への営業強化により、11,714百万円（前期比11.1％減）となりました。損益面におきましては、サービス体制強化などの施策により改善を図った結果により営業損失は98百万円（前期は営業損失332百万円）となりました。

部品加工関連事業部門

部品加工関連事業におきましては、国内において二輪、船外機関連に引き続き、四輪関係のEV関連部品増産や新規部品生産立ち上げに対応してきた結果、売上高は12,306百万円(前期比6.4％増)となりました。損益面におきましては、電力料などの価格転嫁の推進、IoTを活用した生産性向上活動などによる効率向上と費用削減への取組みにより、営業利益は590百万円(前期比63.0％増)となりました。

その他部門

その他事業の部門におきましては、不動産賃貸事業により、売上高は70百万円（前期と同額）となり、セグメント利益（営業利益）は49百万円（前期比1.4％減）となりました。

② 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

２．金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期と比べて274百万円減少し4,218百万円（前期末比6.1％減）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、399百万円の獲得（前年同期は1,312百万円の支出）となりました。これは主として減少要因である仕入債務の減少額946百万円、棚卸資産の増加額870百万円を、減価償却費1,277百万円及び売上債権の減少額1,236百万円等が上回ったことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、736百万円の支出（前期比12.9％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、223百万円の支出（前期比12.3％減）となりました。これは主として借入れによる収入を借入金の返済による支出が上回ったことによります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工作機械関連事業の製品製造のための材料費、外注費、人件費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

設備投資資金や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としており、短期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び社債を含む有利子負債の残高は11,929百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,218百万円となっております。

（2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術受入契約

(2) 技術援助契約

(注)　上記の技術援助契約においては、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、「Make a New Enshu for the World's Manufacturing」を長期ビジョンとし、社員各々が新しいエンシュウを作り上げていくという目的のもと、研究開発を行っております。弊社の強みは「工作機械メーカー」であり、「システムインテグレーター」であり、「部品加工メーカー」でもあることです。これらの部門がシームレスに連動することで自社製品の改善や新たな製品や加工技術の開発に繋げております。中期計画においては、「部品事業」「工作機械事業」「Sier」の3つの事業のシナジーをさらに強めて、自社の強みを研鑽し、お客様に弊社の製品や技術が選ばれ続けるよう努めてまいります。

なお、当社グループにおける研究開発活動は、提出会社の開発部が行っております。2024年4月から開発部は、既存の工作機械開発を工作機械部に移し、より新しい市場、新たな技術に向けての研究開発ができる体制に強化しております。また、開発部は、マーケティングの主幹部署として情報一元化からの企画、要素開発に注力し、コア技術開発へ軸足を変えました。当連結会計年度を振り返りますと、昨年10月にはEV市場強化としてドイツのSWと協業の協議をスタートさせ、近年の海外の生産方式も取り入れ、日本の製造業の皆様には日本式と海外式、両面のご提案を準備いたしました。また、今年の4月にはアメリカの溶接最大手リンカーン・エレクトリック社との協業を発表し、溶接の関係での海外の技術と連携し、より良い工法と生産システムを提案してまいります。外部の力を入れながらより最適なソリューションのご提供に繋げてまいります。

加えて、部品加工関連事業部門の量産ラインへ新機種、新技術を投入し、工場のショールーム化、技術のスパイラルアップに努めると同時に、次世代技術の先行実証試験も量産ラインを活用して積極的に取り組んでおります。

カーボンニュートラル、SDGsの観点では、弊社製品・技術利用による実生産性向上だけでなく、お客様での運用時のみならず、自社での生産時における資源及びエネルギーも従来機種より削減した新製品の開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費は550百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは設備投資については合理化、省力化並びに生産設備の増強を図るため、主として提出会社において行っております。
　当連結会計年度の設備投資（有形固定資産のほか無形固定資産を含む）の総額は1,702百万円であります。
　工作機械関連事業部門におきましては、設備の更新、合理化のため346百万円の設備投資を実施いたしました。
　部品加工関連事業部門におきましては、設備の更新、合理化のため1,349百万円の設備投資を実施いたしました。
　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2024年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産及び建設仮勘定の合計であります。

２．上記中、本社及び工場の建物及び構築物、土地には賃貸中のもの1,742百万円を含んでおります。

(2) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２．上記の他、土地（23,417㎡）を賃借しており、一括支払した長期賃借料（185百万円）は、連結貸借対照表
の「有形固定資産」の「その他」に計上しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

　　　 2024年３月31日現在

(注) １．自己株式49,210株は、「個人その他」に492単元及び「単元未満株式の状況」に10株含めて記載してあります。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　　  2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　 　2024年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

② 【自己株式等】

     　2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、成長戦略への資源配分、株主の皆様への還元の充実、自己資本の充実を行うことを資本政策の基本的な方針としております。

当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針のもと1株当たり13円としております。

定款で定めております中間配当を実施するか否かは、そのときどきの事業環境、事業見通しを踏まえて、取締役会にて決定いたします。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大に向けた設備投資に充当する予定です。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

取締役会は、当社経営理念に基づき、様々なステークホルダーとの共存共栄を図りながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を企図した経営を行っております。
　その実現のためには、経営の透明性、法令遵守及び環境変化への迅速な対応等を確保できる体制が必要であり、取締役会はコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定してコーポレートガバナンスの維持、強化に努めております。コーポレートガバナンス・ガイドラインは、当社ホームページに公表しております。

② 企業統治の体制の概要及び採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会を設置し、その補完機関として内部統制会議や指名・報酬委員会などを設置しております。

　当社は、経営における監督機能と業務執行機能を分離し、併せて業務執行権限の重要な業務執行のうち会社法で定められた取締役会決議事項を除き、代表取締役社長に委任をすることにより、業務執行の充実・迅速化、ならびに執行責任の明確化を図っております。経営体制を強化することを目的として、業務執行取締役２名及び執行役員による経営会議を設置し、また、執行役員制度も導入しております。

ⅰ）取締役会

　取締役会は、６名の取締役（うち３名は社外取締役であり、そのうち２名は監査等委員）で構成され、原則として月１回以上開催し、法令上定められている事項等の決定、及び業務執行状況の監督を行っております。なお、当社は重要な業務執行を会社法で定められた取締役会決議事項を除き、代表取締役社長に委任しております。

ⅱ）監査等委員会

　監査等委員会は、３名の監査等委員（うち２名は社外取締役）で構成され、原則として月１回開催されております。常勤監査等委員は、各種の会議に出席し業務執行の状況を詳細に把握・監視すると共に、監査等委員会にて報告を行い、経営へのチェックを行っております。

ⅲ）内部統制会議

　内部統制会議は、内部統制を推進する組織として、社長により設置された組織であり、そのもとに「リスク・コンプライアンス委員会」「安全衛生委員会」「債権管理委員会」「情報管理委員会」を設置しております。同委員会は、年２回の内部統制会議において活動状況の報告を行い、取締役会はこれをレビューしております。

ⅳ）経営会議

　経営会議は、執行役員により構成され、原則として月２回開催、重要案件の協議、決議を行っております。

ⅴ）指名・報酬委員会

　指名・報酬委員会は、役員の選任・解任や報酬決定等における透明性や妥当性を高めるため設置されております。委員会は、取締役会決議事項の人事に関する事項について、原案を決議する権限を有しており、取締役会はこれを決議しております。

　「指名」に関する役割としては、将来への経営戦略及びそれを実践するための人物要件等を確認しながら、社長をはじめとする取締役・執行役員の選任・解任・昇格・降格を審議し、それらの経営幹部の育成状況を監督しています。「報酬」に関する役割としては、社長をはじめとする取締役・執行役員の報酬決定に関する方針及び個人別の評価・報酬について審議しています。

　委員会は５名の委員（うち３名は社外取締役）で構成され、原則として年２回以上開催されています。

ⅵ）SDGs委員会

　SDGs委員会は、技術・製造本部長を委員長とし、気候変動などの地球環境問題、人権の尊重、従業員の健康・労働環境、地域社会への貢献、自然災害等への危機管理などサステナビリティを巡る課題に対しての取組みを推進しております。また、委員会の活動内容を取締役会に報告しております。

ⅶ）DX諮問委員会

DX諮問委員会は、DX推進、IT戦略、情報セキュリティの構築を目的に取締役会の諮問機関として設置されております。外部よりDXの専門家を顧問として招聘し、同顧問がDX諮問委員会の委員長を担っております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は、議長・委員長を表す。△は、陪席を表す。）

当社のコーポレート・ガバナンスの体制模式図は次のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

ⅰ）内部統制システムの整備の状況

イ. 法令遵守の体制

・当社は、当社グループにおける取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社グループ各社が行動規範を定めるとともに、法務室を設置して各種法令に関する社内指導を行っております。また法令遵守の全社的推進組織として内部統制会議議長より任命された担当部長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、当社の行動規範をはじめとした遵守すべきルールの周知・徹底を図るため「コンプライアンスマニュアル」を作成して、教育・啓蒙活動を行っております。

・当期は「コンプライアンス意識調査」を８月に実施し、上げられた個々の事案について事実確認、指導、改善を行いました。また、集計結果は全従業員に公表するとともに、全社啓蒙教育（Eラーニング）にも反映させ、従業員の意識向上を図りました。

・反社会的勢力との関係遮断、排除の取組みとして、従業員への教育・啓蒙活動を行うとともに、外部専門機関（静岡県企業防衛対策協議会等）とも連携して反社会的勢力に関する情報収集をし、予防対策を継続的に行っております。

ロ. 効率性確保の体制

・当社は「組織・職務権限規定」を定めて、社長、執行役員及び役職者の職務権限と業務分掌を明示し効率的な職務執行体制を確保しております。

・取締役会は、「取締役会規則」によって定められた重要な決議事項を定めるとともに、業務執行役員に対する職務執行状況について年４回の定期報告を義務化しております。当期は取締役会を16回開催しております。

・取締役会の実効性確保のため、各取締役に対して「取締役会評価に関するアンケート」を行い、その分析・評価の結果を取締役会運営の改善に活かしております。

・また、当期は会社経営の円滑な遂行を図るため執行役員（兼務取締役含む）８名により構成される経営会議を設置しております。経営会議において、一切の経営に関する重要な事項について必要な協議を行っており経営会議での重要事項は取締役会へ報告しております。当期は経営会議を26回開催しております。

・当社グループとしては、当社グループ各社の役員が一堂に会する「現法合同役員会」を開催し、グループ各社の重要な経営方針の確認ならびに承認を行っております。その他にグループ各社と当社で毎月個別にウェブ会議を開催し、経営課題の把握と指示を行っております。また、「関係会社管理規程」により、その他の重要な案件の報告及び承認についてもルールを定め、当社グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を確保しております。

ⅱ）リスク管理の体制の整備の状況

イ. リスク要因の整理と対応

・当社グループにおける損失の危険の管理に関する取り組みとして、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、当社各部門及び当社グループ各社におけるリスク管理体制の整備の支援をするとともに、当社グループとして経営活動を阻害するリスク要因を整理し、特定した重要リスクについては、各部門において、その発生予防と損害の最小化を図ってまいりました。重要リスクの再評価及び見直しについては、年２回行っております。

ロ. リスク情報の伝達

・当社では「即報制度」ならびに「関係会社管理規程」を制定し、当社及び当社グループで発生した重要事案については、当社及び当社取締役（監査等委員である取締役を含む）に速やかに報告される体制を確立しております。また、品質問題などのうち個別部署では解決が困難な事案については、関係部署を招集し問題解決委員会を設置して迅速な問題解決を図っております。

ハ. 情報の保存管理

・当社は、許認可文書・決算書類・契約書・諸規程・決議書類・その他法令により作成が義務づけられている文書を含む一切の業務文書で一定期間保存を要するものについては、必要な事項を「文書管理規程」に定めて、適切に保存管理しております。また、情報システムのセキュリティ対策としての定期的な「標的型攻撃メール訓練」で不審メール受信時対応の意識向上を図るとともに、ウイルス対策として、EDR（Endpoint Detection and Response）を導入することでセキュリティシステムを強化しております。データの保管においては、クラウドやデータセンターを活用することでBCP対策の強化に努めております。

ニ. 監査を支える体制

・監査等委員は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、また、代表取締役及び会計監査人との定期的な意見交換の場を通して内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。更に、監査等委員は内部監査部より毎月の定例報告会等で監査の状況の報告を受け、また、監査等委員会として年２回監査結果の報告を受けております。

ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

イ. 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社の取締役等は、当社の子会社が重要事項を当社に報告するための規程として「関係会社管理規程」を定めております。また、業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告する体制を確保し、年２回の現法合同役員会等を通じて、円滑な情報交換を推進しております。

ロ. 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社の取締役等は、当社の子会社の損失の危険の管理を推進するため、年２回の現法合同役員会等を通じて、子会社の取締役等との情報交換を行い、また、必要に応じて取締役等または社員を子会社に派遣しております。当社の「リスク・コンプライアンス委員会」は、子会社の損失の危険の管理に関し、必要な指導を行っております。

ハ. 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社の取締役等は、当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、「関係会社管理規程」を定め、年２回の現法合同役員会等により、情報交換を行い、また必要に応じて取締役等または社員を子会社に派遣しております。

ニ. 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社の取締役等は、当社の子会社の取締役等に対し、「関係会社管理規程」により必要な報告を求め、所在国の法令等を踏まえて各社ごとに「行動規範」を定めるよう指示し、子会社の取締役等は、法令及び定款を遵守するための法令遵守体制を整備しております。また、当社の取締役等は、当社の子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、年２回の現法合同役員会等を通じて情報交換を行い、また必要に応じて、取締役等または社員を子会社に派遣しております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、2016年６月29日開催の第148回定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が取締役村松靖氏及び社外取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

・取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、100万円または会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額いずれか高い額を限度として、その責任を負うこととします。

・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとします。

⑤ 取締役に関する事項

ⅰ）取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする

旨定款に定めております。

ⅱ）取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

⑥ 株主総会決議に関する事項

ⅰ）株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

（自己の株式の取得）

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ⅱ）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑦ 取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を月に1回以上、合計16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．山下晴央氏は、2023年６月29日開催の第155回定時株主総会終結の時をもって任期満了と

なりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容は、新中期経営計画の進捗状況、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み及びリスク・コンプライアンス管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

⑧ 指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．山下晴央氏は、2023年６月29日開催の第155回定時株主総会終結の時をもって任期満了と

　　　　　なりましたので、在任時に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役等の指名に関する事項及び取締役等の報酬に関する事項であります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率17％）

(注) １．取締役　山地勝仁、森 和彦、村松 奈緒美は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．常勤監査等委員 村松 靖の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員 森 和彦の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員 村松 奈緒美の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

７．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　村松 靖、委員　森 和彦、委員　村松 奈緒美

 ８．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

ⅰ） 社外役員の状況（員数、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係に関する事項並びに企業統治に

おいて果たす機能及び役割、選任するための独立性に関する基準又は方針の内容、選任状況に関する提出会社の考え方）

当社は客観的な視点で経営執行状況の監視を行うため、社外取締役１名及び、社外取締役（監査等委員）２名を選任しております。

社外取締役山地勝仁氏は、当社の持株比率10.24％を保有する大株主であるヤマハ発動機株式会社の役員を長年にわたって務められた経験があり、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の経営を監督していただくと共に、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、経営強化に寄与していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は2024年３月31日現在において、当社株式は保有しておりません。また、当社と同氏との間には、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役（監査等委員）森和彦氏は、長年にわたり金融業務に携わり、広範な知識、豊富な経験を有しております。浜松ホトニクス株式会社では取締役上席執行役員経営管理統括本部長を務められており、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かして職務を適切に遂行していただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、同氏は2024年３月31日現在において、当社株式は保有しておりません。当社と同氏との間には、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在においては、浜松ホトニクス株式会社の取締役上席執行役員を兼務しており、同社は当社株式の3.17％を保有する資本的関係がありますが、浜松ホトニクス株式会社との取引は僅少であり、当社グループと同社及びその関係会社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しており、社外取締役の独立性基準を満たすものであります。株式会社東京証券取引所が定める、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として指定しております。

社外取締役（監査等委員）村松奈緒美氏は、石塚・村松法律事務所の弁護士であります。法律の専門家として、これまでの経験・経歴を活かし、客観的な視点で経営執行状況の監査をしていただくため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。なお、同氏は2024年３月31日現在において、当社株式は保有しておりません。当社と同氏及び同事務所との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。同氏の所属する石塚・村松法律事務所と当社は、顧問契約を締結しておりますが、年間の顧問料は僅少であり、社外取締役の独立性基準を満たすものであります。また、同氏は現在においては、株式会社サーラコーポレーション及び株式会社河合楽器製作所の社外取締役、浜松エフエム放送株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。株式会社東京証券取引所が定める、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として指定しております。

なお、社外取締役の独立性判断に関する基準は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に当社独自の独立性基準を加え、策定しております。

「社外取締役の独立性判断基準」

株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え，以下の各要件のいずれかに該当する者は，独立性を有しないものと判断します。

　ⅰ）現在において，次の イ～ヘのいずれかに該当する者

　イ. 当社の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者

　ロ. 当社の取引先で，直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上の２％を超える取引先又はその業務執行者

　ハ. 当社を取引先とする者で，直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上の２％を超えるもの又はその業務執行者

　ニ. 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員，パートナー若しくは従業員

　ホ. 当社から，直近事業年度において年間1,000万円以上の寄附又は助成を受けている組織の業務執行者

　ヘ. 弁護士，公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって，役員報酬以外に，当社から過去３事業年度の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

　ⅱ）過去３年間のいずれかの時点において、上記イ～ヘのいずれかに該当していた者

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互関連並びに内部監査部門との関係

　ⅰ）毎月の内部監査部による社長報告会に常勤監査等委員が出席し、その内容を監査等委員会にて社外監査等委員へ報告しております。

　ⅱ）年２回（第２四半期・期末）代表取締役と会計監査人との意見交換を行う会議である経営ディスカッションに常勤監査等委員及び社外取締役が同席しております。また、その内容を監査等委員会にて出席できなかった社外監査等委員に報告しております。

　ⅲ）年２回（第１四半期・第３四半期）経営ディスカッションに常勤監査等委員が同席し、その内容を監査等委員会にて社外監査等委員に報告しております。

　ⅳ）年２回内部監査部より、社外役員に内部統制監査等の状況を報告しております。

　ⅴ）会計監査人からの各四半期の監査レビュー報告を常勤監査等委員から監査等委員会にて報告しております。

　ⅵ）年４回不正に関するディスカッションを実施し、監査等委員と会計監査人の間で意見交換を行っております。

　ⅶ）期末・中間実地棚卸を行い、会計監査人・常勤監査等委員と社外監査等委員の間で意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

ⅰ）組織・人員

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名の計３名で構成しております。

常勤監査等委員村松靖氏は、長年にわたり金融業務に携わり、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。

社外監査等委員森和彦氏は長年にわたり金融業務に携わり、現在は上場企業で取締役上席執行役員経営管理統括本部長を務めており、財務・会計に関する豊富な経験と広い見識を有しております。また、社外監査等委員村松奈緒美氏は弁護士として長年にわたり企業法務の実務に携わり、専門的な知識と豊富な経験を有しております。

ⅱ）監査等委員会の活動状況

イ．2023年度は監査等委員会を13回開催しております。

[監査等委員会への出席状況]

　（注１）中山喜則氏は、2024年６月26日開催の第156回定時株主総会の終結をもって任期満了により退任し

　　　　　ました。

　（注２）村松靖氏は、2024年６月26日開催の第156回定時株主総会において監査等委員である取締役に選任

　　　　　されました。

ロ．監査等委員会の活動状況は下記のとおりです。

監査等委員会は、監査方針及び監査計画の下、常勤監査等委員からの報告及び内部監査部からの監査報告、執行役員等からの業務執行状況の聴取、意見交換等を行うと共に、重要な会議への出席等を行い取締役及び執行役員の職務執行の監査並びに内部統制システムの監査を行っております。また、会計監査人からは、その監査計画、監査の方法及び結果について報告及び説明を受け、結果の相当性について検証を行っております。

常勤監査等委員は、上記の活動のほか、監査の実効性の向上を図るため、内部監査部と連携(毎月の社長報告会への同席等)して日常的な情報収集活動に当たっております。また、海外の現地法人に対しては、現地法人会議への出席、月次の決算書類、事業報告の確認等を通じ意見交換を実施しております。

また、他の社外監査等委員においても、任意での社内重要会議への参加、会計監査人による棚卸実地調査への立ち会い、ディスカッション等も行っております。

[具体的な活動状況]

② 内部監査の状況等

内部監査については、代表取締役社長直轄の組織として内部監査部を設置し、専任3名により、業務の適正性、妥当性を監査するとともに財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。これらの内部監査は、年間の監査計画に基づき、監査先を選定のうえ実施しており、監査の結果は都度代表取締役社長に直接報告するとともに、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。

また、内部統制を円滑かつ効果的に推進するため、内部統制会議（含む委員会）を設置し、取締役及び執行役員に対して内部統制の整備・運用の状況並びに評価に関する報告を行い、点検を受けております。

③ 会計監査の状況

　ⅰ）監査法人の名称

仰星監査法人

　ⅱ）継続監査期間

第141期以降

　ⅲ）業務を執行した公認会計士

堤　紀彦

鬼頭　功一郎

　ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他６名であります。

(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

ⅴ）監査法人を選定した理由及び選定するに当たっての方針

会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。

ⅵ）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会計監査は、適正に行われていることを確認しております。日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ⅰ）監査法人に対する報酬

ⅱ）監査法人と同一のネットワークに対する報酬（ⅰを除く）

該当事項はありません。

ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ⅳ）監査報酬の決定方針

当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した

上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

ⅴ）監査等委員会による監査報酬の同意理由

監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、

前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠

を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関わる事項

・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めております。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての（代表）取締役報酬、執行役員基本報酬、長期業績連動報酬（株式購入）。変動報酬としての短期業績連動報酬により構成し、月額報酬としております。長期業績連動報酬は、役員持株会に拠出し自社株を取得するものです。短期業績連動報酬は、会社の業績により決定しております。社外取締役については、業務執行を行うものではない事を踏まえ、業績連動報酬は支給せず、基本報酬のみとしております。常勤監査等委員は基本報酬および長期業績連動報酬のみとしております。

この決定方針は、判断の客観性と透明性を高めるため、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。

なお、154期より取締役の報酬については、業績連動報酬のウエイトを拡大し、内容を変更しております。

役員報酬額の決定につきましては、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で原案を策定しており、取締役会はその原案通りの決定をしております。監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。

・取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員は除く）の報酬等の額は、2016年６月29日開催の第148回定時株主総会において年額200百万円以内（うち、社外取締役分は年額20百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名（うち、社外取締役は１名）です。

監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年６月29日開催の第148回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（当年度）

(注) １　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　期末現在の取締役（監査等委員を除く）の人数は３名(うち社外取締役１名)、取締役（監査等委員）の人数は３名（うち社外取締役２名）であります。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

⑤ 提出会社の役員の報酬等に業績連動報酬が含まれる場合には最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標

短期業績連動報酬に係る指標は、当期末時点における当期連結純利益見通しと翌期連結純利益見通しであり、会社の収益状況等を示す重要な財務数値であることから、当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、原則として当期連結純利益見通しと翌期連結純利益見通しとの加重平均の値を算出し、評価ランク及び乗率を決定したのち、標準額に乗率を掛け報酬額を決定しております。ただし、翌期連結純利益見通しが当期連結純利益見通しを上回る場合は、当期連結純利益見通しをもとに評価ランク及び乗率を決定したのち、標準額に乗率を掛け報酬額を決定しております。

（百万円）

⑥ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）につきましては、会社の短期業績を勘案し、指名・報酬委員会の審議による原案に基づき、取締役会において決定しております。監査等委員である取締役につきましては、監査等委員会にて決定しております。社外取締役については、業務執行を行うものではないことを踏まえ、業績連動報酬は支給せず、基本報酬のみとしております。

⑦ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会が存在する場合には、その手続きの概要

役員の報酬は、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会の審議による原案に基づき、取締役会で決定をしております。

⑧ 最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容

指名・報酬委員会は、2018年11月に新設しており、最近事業年度の役員報酬は、指名・報酬委員会の審議による原案に基づき、取締役会で決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、原則、政策保有上場株式を保有しないこととしております。ただし、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合には保有を認めております。政策保有上場株式の時価総額は、2024年３月末現在、総資産の0.023％となっており、今後とも不要な政策保有株式は処分し縮減に努めます。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取締役会において、全ての政策保有上場株式について、当社グループの企業価値の維持・向上に資するものか、保有に伴う便益が資本コストに合っているかについて毎年検証しております。

ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　  なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　10社

ENSHU(USA)CORPORATION

ENSHU GmbH

ENSHU(Thailand)Limited

BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.

PT.ENSHU INDONESIA

遠州（青島）機床製造有限公司

遠州（青島）機床商貿有限公司

ENSHU VIETNAM Co.,LTD.

ENSHU INDIA PRIVATE LIMITED

エンシュウコネクティッド株式会社

当連結会計年度より、ENSHU INDIA PRIVATE LIMITED及びエンシュウコネクティッド株式会社について、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

なお、ENSHU GmbHは現在清算手続き中であります。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちENSHU(USA)CORPORATION、ENSHU GmbH、ENSHU(Thailand)Limited、BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.、PT.ENSHU INDONESIA、遠州（青島）機床製造有限公司、遠州（青島）機床商貿有限公司、ENSHU VIETNAM Co.,LTD.の事業年度末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

なお、ENSHU INDIA PRIVATE LIMITED及びエンシュウコネクティッド株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

工作機械商品、製品及び仕掛品は個別法、その他の棚卸資産は主として総平均法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　３～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間定額法によっております。

　なお、主なリース期間は５年です。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社においては、従業員賞与の支払に充てるため、会社基準(支払予定額)による要支給額を引当てております。

③　関係会社清算損失引当金

関係会社の清算にかかる支出に備えるため、清算費用の見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

①　工作機械関連事業

当社及び連結子会社は、主に工作機械の製造・販売、部品の販売、工作機械の改造工事等の役務提供を行っております。

国内向けの工作機械の販売は製品が顧客に検収された時点において、海外向けの工作機械の販売は主として製品を船積みした時点において、顧客が当該製品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として当該時点において収益を認識しております。

部品の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

改造工事等の役務提供は役務が完了し、顧客が検収をした時点において、履行義務が充足されると判断していることから、原則として当該時点において収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②　部品加工関連事業

当社及び連結子会社は、主に二輪車・四輪車等のエンジン・駆動部品の受託加工を行っております。

受託加工製品が検収された時点で、顧客が当該製品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

長期借入金

ヘッジ方針

長期運転資金の金利を固定化するためのものであります。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、15年による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、15年による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。なお、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金から生じる数理計算上の差異は翌期に一括費用処理をしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度における工作機械関連事業の固定資産は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表の理解に資するその他の情報

当社グループでは、当社では事業部門を、連結子会社は各社を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。

当連結会計年度において、継続的な営業赤字が生じている当社の工作機械関連事業の資産グループにおいて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中期経営計画等を基礎としておりますが、需要回復を踏まえた売上高の成長等に関する一定の仮定等、重要な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれます。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．棚卸資産の評価

(1) 連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度における工作機械関連事業の棚卸資産は7,066百万円、売上原価に含まれる棚卸資産の評価損は183百万円であります。

棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表の理解に資するその他の情報

当社グループにおいて、当連結会計年度末における連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する事項４．（１）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の評価基準は原価法（貸借対照表価額が収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、一定の回転期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

工作機械関連事業において、顧客の設備投資活動に直接結びつけられる受注製品については、個別の品目ごとに受注金額から見積追加製造原価及び見積直接販売経費を控除した金額を正味売却価額としております。

正味売却価額が期末における取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としておりますが、工作機械関連事業のうちシステム工作機械においてはオーダーメイド方式のため、顧客との関係により高度な品質管理が求められている中、追加費用が発生する可能性があります。こうした追加費用に不確実性が認められ、当初の仮定よりも費用が増加した場合には、追加の評価損を計上する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

担保資産

担保付債務

※５　土地の再評価

土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額を基準とする方法、及び同条第４号に定める地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格(路線価)を基準として時価を算出しております。

・再評価を行った年月日

2001年３月31日

※６　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれておりま

す。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　当期製造費用に含まれる研究開発費

※５　固定資産売却益の明細

※６　固定資産廃棄損の明細

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加604株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加488株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・無形固定資産

主として、統合基幹業務システム（ＥＲＰ）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

主として、特高受変電設備であります。

・無形固定資産

主として、工作機械関連事業における図面管理システム(ソフトウェア)であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）を銀行等金融機関からの借入等による方法によってしております。なお、長期借入金の返済期間は、３～５年であります。デリバティブ取引は、一部の長期借入金の金利変動リスク及び外貨建て営業債権等の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、ほとんど６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、市場及び信用状況により金利が変動するリスクがあります。

デリバティブ取引については、外貨建ての金銭債権等に係る為替の変動リスクに対して先物為替予約取引を実施し、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて与信管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先を信用力の高い金融機関とし、信用リスクの軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権等の為替変動リスクに対して、財務部門が為替予約取引を利用し、リスクの低減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

長期借入金を変動金利で調達する場合は、業績予測を厳密に精査して借入金額・期間を決定しております。

デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うことにしております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、14.9％が三立興産株式会社に対するものであり、13.5％がヤマハ発動機株式会社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(*1) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*2) （1）社債には１年以内償還予定の社債を、（2）長期借入金には短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注)１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　当連結会計年度（2024年３月31日）

(注)２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日）

当連結会計年度(2024年３月31日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、受給権者を対象とする確定給付企業年金制度（いわゆる閉鎖型年金制度）、加入者（現役従業員）を対象とする退職一時金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社は、2022年10月１日付けで確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日改正）を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これに伴い、前連結会計年度において「退職給付制度移行益」144百万円を特別利益に計上しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(注)特別利益に計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(注)前連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額251百万円が含まれております。

（6）退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の資産構成を踏まえ、運用収益の過去の実績及び将来期待される収益率を考慮の上設定しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度94百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が57百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が264百万円増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金971百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産０百万円を計上しております。当該繰延税金資産０百万円は、当社の連結子会社であるENSHU(USA)CORPORATIONにおける税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づく、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を経過している為、合理的に見積もった除去費用の金額を計上しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

１．賃貸等賃貸等不動産の概要

当社グループは、静岡県において、賃貸用の商業用施設（土地を含む。）を有しております。

２．賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は建物及び構築物の減価償却費(４百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加は、建物及び構築物の取得(６百万円)であり、減少は建物及び構築物の減価償

却費(９百万円)であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

当連結会計年度における当社及び連結子会社における契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。

(単位：百万円)

契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は527百万円であります。

(単位：百万円)

契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は714百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械関連事業」及び「部品加工関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「工作機械関連事業」はフレキシブルトランスファーマシン＆ライン、各種専用機、マシニングセンタ及び半導体レーザー加工機等の製造販売をしております。「部品加工関連事業」は、二輪車用エンジン等の輸送機器部品の製造販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額3,735百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に余資投資資金（現金及び預金・投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額2,845百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に余資投資資金（現金及び預金・投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．受託加工及び原材料の仕入については、市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、一般的取引条件を参考に決定しております。

２．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき重要なものはありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．受託加工及び原材料の仕入については、市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、一般的取引条件を参考に決定しております。

２．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき重要なものはありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりです。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３. リース負債については、一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース負債を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

４．長期借入金、リース債務及びリース負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

５.連結貸借対照表では、１年以内に返済予定のリース負債については流動負債「その他」に、リース負債
（１年以内に返済予定のものを除く。）については固定負債「その他」に含めて表示しております。

【資産除去債務明細表】

当該明細表に記載すべき事項が、資産除去債務関係注記事項として記載されているため記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】