5262 日本ヒューム 有価証券報告書－第141期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は、就業人員で表示しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は、就業人員で表示しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

５．第138期の１株当たり配当額25.00円には、記念配当5.00円を含んでおります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社９社、非連結子会社（持分法非適用会社）１社、及び関連会社（持分法適用会社）６社で構成され、基礎、下水道関連、太陽光発電・不動産に関連する事業を主として行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（注）〇印を付した会社は非連結子会社であります。

事業系統図は次のとおりであります。

(注)  無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社、※２は非連結子会社で持分法非適用会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １. 基礎事業及び下水道関連事業は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

     ２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １. 基礎事業及び下水道関連事業は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

　　 ２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、日本ヒューム労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属しております。2024年３月31日現在の組合員数は、214名であります。なお、労使関係は安定しております。

（4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない又は公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

〔経営方針〕

① 企業理念

当社は以下の企業理念を掲げております。

わが社は、社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。

わが社は、人の和をはかり、常に従業員の幸福と生き甲斐を求めていきます。

わが社は、未来を見つめ、たゆまぬ技術開発により、強い会社を目指します。

② 中期経営計画『23－27計画R』

1）基本方針

　　「継承と新化」―多様性と相互信頼で成長軌道を描く―

 当社は、2025年に会社創立100周年を迎えますが、2025年を通過点とする当５か年において「継承と新化」をミッションに今後予想される事業環境の変化に対応し、200年企業に向けた成長軌道をつくるべく改革の期間と位置づけ「23－27計画Ｒ」を実施してまいります。

2）基本戦略

前中期経営計画「21－23計画」の基本戦略として掲げた「事業セグメント別戦略の推進」、「技術開発の強化」、「人財力の強化」といった構想や取組みをさらに発展させ、基本３戦略に基づき、事業環境の変化、社会の変化等の急激な市場構造変化に対応した事業構造改革を推進し、会社創立100周年とその先200年企業へ向けての基盤を構築することを基本戦略としております。

《事業戦略》

①　主力事業の振興軌道強化

②　戦略事業の強化

③　200年企業への基盤構築

主力事業である基礎事業では、環境に優しい中掘工法の販売強化、ICT施工管理推進による施工効率向上、摩擦杭対応力強化を推進し、下水道関連事業では、トータルソリューションの増強、耐震化事業、メンテナンス事業の領域拡大、シェアのダントツ化に注力してまいります。

戦略事業であるプレキャスト事業では、当社オリジナル基礎製品であるPCウェルの販売強化、高速道路更新事業向け壁高欄の拡販、設計営業力の強化に注力してまいります。また、持続的成長を実現するために、成長事業への投資や探索事業を強化してまいります。さらには、事業戦略の速やかな推進と市場変化に対応するため、５つの部門の構造改革を進めてまいります。変化の時代に、変化を武器に、変化を恐れず挑戦するマインドセットへの改革を進めてまいります。

《財務戦略》

①　積極的な成長投資（人財　設備　開発　Ｍ＆Ａ）

②　株主還元（安定向上）

成長投資として、「プレキャスト製造投資、e-CON事業投資、カーボンニュートラル設備投資、デジタル化、効率化、省力化、設備投資機能向上、生産基盤整備」を実施してまいります。

株主還元では、営業利益追求の積極的投資と安定的配当の向上を図り、バランスある株主還元策を実施してまいります。

《ＥＳＧ戦略》

①　2030年に向けたCO2削減

②　e-CON事業立ち上げによる脱炭素社会実現への貢献

事業活動である「社会基盤整備への貢献を通じて持続可能な社会の実現を目指す」を基本方針として、コンクリートテクノロジーをもって安全・安心な社会、脱炭素社会に貢献してまいります。

　3) 中期経営経営計画『23-27計画R』目標値

注)業績予想及び目標は、開示時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したものであり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。

〔経営環境及び対処すべき課題〕

(1)今後の見通し

今後の見通しにつきましては、短期的には為替相場および金利の変動やいわゆる「2024年問題」、また、中長期的には、中東情勢などの地政学的リスク、国内においては、人口減少による経済への影響、生産年齢人口減少による人手不足など、多くのリスクシナリオを認識しております。

このようなリスクに対して当社グループは、中期経営計画「23－27計画R」で掲げる200年企業に向けた構造改革を推進するとともに、事業戦略、財務戦略、ＥＳＧ戦略に積極的に取り組んでまいります。脱炭素対策においては開発した低炭素型高機能コンクリート「e-CON®」による低炭素製品の供給、建設従事者不足の対応においては大型ブロック製品によるプレキャスト製品工法による生産性向上はビジネスチャンスととらえることができますので、積極的に対応してまいります。

脱炭素やサステナブルな社会を追求する動きは今後も続くものと思われます。計画的に省エネ設備導入、製品製造プロセスにおけるCO2排出量削減に注力してまいります。

持続的成長に不可欠な人材育成では、成長を促す教育制度の充実、経営トップによる次世代人財の育成などを通して、企業価値の向上を着実に進めてまいります。 

(2)今後の取組み

中期経営計画「23－27計画R」における2023年度から2027年度までの５カ年計画の初年度は、概ね計画通りの進捗となりました。2024年度は主に以下の内容を鋭意推進してまいります。

　［営業部門］

・CRM（顧客関係管理）ツール活用による全部門が有機的につながる組織営業体制を深耕します。

・組織から個人まで、データドリブンに基づく目標管理およびマネジメントを強化します。

［技術部門］

・ＤＸ化推進により設計スピードを上げ、受注機会(設計提案件数)増加を図ります。

・本社設計センターの活動を促進して、より難易度の高い設計提案に挑戦しながら、その拠点支援を

  通じて、設計技術者の設計力向上を図ります。

［技術開発投資］

・創立100周年に向け、技術開発の選択と集中を行い、事業化の加速を図ります。

・建設用３Ｄプリンターによる多種多様な造形物の製造に挑戦し、新たな分野を探求します。

・基礎事業においては、新工法開発を2024年９月までに、杭頭処理工法を2024年10月までに完了を予定

　しています。

［生産部門］

・生産設備の予防保全を図るため、生産設備のＩｏＴ化に取り組みます。また、取得したデータを分

  析・活用し、将来のＡＩによる予兆検知の研究に取り組みます。

・品質管理についてはデジタル化によるトレーサビリティ強化に取り組みます。

［工事部門］

・杭工事ＩＣＴ施工管理システム「Pile-ViMSys®」の機能をプレキャスト製品施工管理まで拡充しま

  す。2024年度内に当社独自のＰＣウェル工法の施工管理に実装し、管理の標準化と効率化を図り

  ます。

・「Pile-ViMSys®」で集積した施工管理データを分析し、目視できない地中障害物などのリスクヘッジ

  に向けた予兆検知の研究に取り組みます。

［管理部門］

・経営トップによる次世代人財の育成、車座会議による現場力活性化の継続、成長を促す教育制度の

  充実に引き続き取り組みます。

・ＡＩを活用した業務改善、働き方改革を積極的に進めます。

企業理念である「社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりへの貢献」こそが当社のプレゼンスとして、企業理念推進のための研究開発投資、社会基盤を支える建材供給責任としての設備投資、付加価値創出のための業務提携やＭ＆Ａ投資、一層の株主還元、政策保有株式縮減を推進してまいります。激動の時代にあっても、普遍的な当社の設立精神や企業理念を常に希求し、社会資本に不可欠な産業であるという社会的使命を持ち、「課題は成長の機会」として、社員の成長、挑戦をもって企業を成長させていく。そういう企業であり続けるように改革を推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2023年１月31日内閣府令第11号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30-2）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〔サステナビリティ基本方針〕

1925年、当社は産声をあげました。西洋諸国に衛生環境面で後れをとっていた我が国の社会資本を豊かにしたい、そんな有志によりヒューム管の製造がスタートしました。以来、私たちは「社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献」を不変の使命とし、コンクリート二次製品の製造・施工を生業としてきました。当社は創業精神が既にSDGsのパーパスを持った企業であるといえます。

今、2025年の創立100周年を目前に、創業精神NHイズムの「継承」と時代の大きな変革をとらえ「新化」を目指します。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス

当社の企業統治の取組みとして、代表取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しています。「リスクマネジメント委員会」は偶数月に開催され、サステナビリティ課題に関する情報集約、リスクの想定、対策案の立案、社内教育・啓蒙プログラム推進等、年度活動の計画立案及びその進捗管理を行います。経営会議では、リスクマネジメント委員会の実施状況をモニタリングしています。リスクマネジメント委員会において審議された重要な事項については、取締役会へ報告し、審議しております。

(2) 気候変動関連等に関するガバナンス、リスク管理、指標及び目標

当社の取組みにつきましては、国内外のサステナビリティ開示で広く利用されております「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに基づき開示いたします。

① ガバナンス

当社グループの気候変動問題への取組みを推進する機関として、代表取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しています。「リスクマネジメント委員会」は偶数月に開催され、気候変動問題に関する情報集約、リスクの想定、対策案の立案、社内教育・啓蒙プログラム推進等、年度活動の計画立案及びその進捗管理を行います。経営会議では、リスクマネジメント委員会の実施状況をモニタリングしています。リスクマネジメント委員会において審議された重要な事項については、取締役会へ報告し、審議いたします。

② 戦略

当社グループ全事業における気候変動の影響について、2030年を想定し、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）などの専門機関が描くシナリオを参考に分析を行いました。

気候変動がもたらすリスクは、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な影響（物理的リスク）に分けられます。地球の平均気温上昇が産業革命前と比べて２℃以下または４℃上昇するシナリオを想定し、それぞれのリスクと機会について影響度が高いと思われる項目を抽出しました。

２℃シナリオでは、2030年までに温室効果ガス排出量を抑制するために社会の急速な変化が予想されています。例えば、炭素価格はCO2：１ｔ当たり100ドル以上になるというような排出抑制措置が講じられることを予測しています。

当社は２℃シナリオでは、炭素税の導入やCO2排出枠制限に関する規制が強化され、当社グループにとってコスト増加が想定される一方、開発した環境材料e-CON®（現時点でCO2を約80%削減）を利用したプレキャスト製品を製造することにより間接的なCO2排出量の削減や、それらを用いた再生エネルギー用部材の製造販売による収益拡大が期待できます。また、CO2の排出削減を推進するためには、研究開発や設備投資によるコストの増加が予想されますが、同時に技術力向上による新たな事業創出、収益機会の獲得が期待できます。

４℃シナリオでは、気候変動を原因とする平均気温の上昇や自然災害の頻発・激甚化により、生産部門での労働力への影響や生産拠点や調達先の被害などによる生産停止・遅延が発生する可能性が増え、コスト増加が見込まれる反面、防災・減災対策としてセメント関連製品や省力化工法等の需要増加が見込まれます。

③ リスク管理

当社グループは、気候変動に伴う外部環境の変化について、その要因を「移行リスク」と「物理的リスク」に分類のうえ、重要なリスクと機会を特定しています。特定した重要なリスクと機会については、「リスクマネジメント委員会」にて審議し、取組み対応策を検討し、取締役会へ報告し、審議します。また、特定されたリスクと機会への取組み方針、対応策は、経営会議を通じて中期経営計画や経営戦略に反映し、各部署・事業所において実行します。

④カーボンニュートラルへの取組み

　2024年1月より主力工場である熊谷工場にガスボイラー設備を導入いたしました。

従来は、コンクリートの硬化を促す養生工程において重油を燃料とするボイラーにより発生するエネルギーを利用しておりましたが、ガスボイラー設備へ入れ替えることにより、同設備からのCO2排出量を約33％削減して製造することが出来るようになりました。

　「ＴＣＦＤによる提言に基づく開示」では、2050年までにCO2総排出量をゼロにすることを目標に掲げております。今後は、当該設備を他工場にも導入し、削減目標の早期達成を目指し、カーボンニュートラル実現に貢献してまいります。

(3) 人的資本への対応

〔人的資本に関する基本方針〕

人的資本経営につきましては、あらゆる価値は「人」が創造するという考えのもと、社員がいきいきとやりがいをもって挑戦できる職場環境、企業風土をつくっていくことで、新たな付加価値を生み出し、企業理念である「豊かな人間環境づくり」に貢献したいと考えています。コンクリートテクノロジーで安全・安心な社会づくりに貢献する。そのためには社員一人ひとりが今まで以上にチャレンジ意欲の向上や高い専門性の獲得が必要であると考えます。当社では性別・年次・年齢に関わらない専門性重視、自律的なキャリア形成、役割に基づく人事制度や資格取得奨励金制度の見直しを行うなど、社員の成長が会社の業績向上につながるよう「人材」を「人財」とした、人的資本経営を推進することで、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

〔人材育成戦略〕

① OJT・OFF-JT戦略

当社では2023年4月より新人事制度をスタートしました。目的は「プロフェッショナル人材の育成強化」「個を活かすタレントマネジメントの推進」です。従来からのOJT、それを補完するOFF-JTである研修カリキュラムに加え、それらの状況をデータドリブンすることで、人的資本経営を推進します。

②経営トップによる組織・企業文化の「継承と新化」

当社では経営トップにより創業精神・パーパスの伝承を目的として、経営トップが自ら毎日発信する「Ｍtimes」により、社員に対して組織や企業文化を伝える取組みを実施しております。また、全拠点において車座会議を開催し、社員との直接対話による人材育成を図っております。

③ リーダーシップ向上戦略

気候変動・環境への対応、デジタル化への対応、我が国においては人口減少への対応など、当社は時代の大きな転換期の渦中にいます。

経営のダイナミズムと生産性向上を図るには、現場力の再興、人財の能力を最大限に発揮させる取組みが必要であり、そのためにはマネージャーのリーダーシップ向上が必要と考えています。

「リーダーシップアセスメント」を活用し、現状把握とフィードバックによるリーダーシップ能力の向上に取り組むと共に、マネージャーと部下の1on1ミーティングをHR部門が支援することで、相互信頼に基づく現場力の向上に取り組みます。

〔社内環境整備戦略〕

① タレントマネジメント(採用・配置)戦略

我が国においては中長期に生産人口の減少が見込まれます。「採用効率」と「採用の質」の精度を上げるために、採用活動は効率化を図り、採用マッチ度の検証や通年型採用の頻度を上げる取組みを強化します。

また、2023年４月よりスタートした新人事制度では、専門職(いわゆるエキスパート志向)とライン管理職(いわゆる戦略重要ポジション)の役割を明確にし、従来型の人事制度からの変革と定着を推進すると共に、適性や保有スキル等の情報に基づき、「人事委員会」による適正な評価に基づく適材適所に配置し、そのパフォーマンスやコンピテンシーレートを科学的に検証する体制を構築していきます。

② ダイバーシティ＆インクルージョン戦略

同質化からはなかなかイノベーションが起きにくいことは周知であり、中核人材の多様性確保については重要な経営課題と認識しています。多様な人財で組織やチームを構成し、相互理解をもって、個性を活かし、最大限の能力を発揮する自律的な企業風土作りを推進します。

③ 従業員エンゲージメント戦略

当社では、2024年２月に派遣社員、契約社員を含む全従業員を対象とした「従業員エンゲージメント調査」を実施しました。エンゲージメントスコアはエンゲージメントを左右する帰属要因に基づき、40設問に回答する方法といたしました。調査結果につきましては、各設問の回答をスコア化し、最高値100に対し平均で67.5でした。今後は調査結果において課題となる領域について、向上策を検討してまいります。

④ 健康経営の推進戦略

当社は、従業員が心身ともに健康であることが、経営上極めて重要であると考えております。具体的な取組みとして、優良な健康経営を実践している企業に対して与えられる「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に、昨年度に引き続き認定されました。今後も従業員がより健康でいきいきと働き続けられる職場環境や企業風土を作ってまいります。

〔指標と目標〕

当社グループは、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備しております。今後も、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人財を管理職として登用していく方針であります。

現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の指標等、一部の指標について目標を設定しております。設定拡大は今後の課題であると認識しております。

（参考）改正開示府令に基づく開示データ（従業員の状況）

（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の状況  ５  従業員の状況  (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 価格競争

当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法令・制度等の変更

当社グループは、事業の運営等に際し、建設業法等の関係法令等による規制を受けております。当社グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。

(3) 海外での事業活動について

当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態

当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末と比べ70億99百万円増加し、620億79百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末と比べ37億１百万円増加し、204億79百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ33億97百万円増加し、415億99百万円となりました。

b. 経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限撤廃等によるインバウンド需要の拡大や好調な企業業績を背景に日経平均株価は34年ぶりに最高値を更新し、経済・社会活動の正常化が加速し回復基調となりました。

当社グループが取り扱う主力製品であるコンクリート二次製品業界は、コンクリートパイルおよびヒューム管等の需要が全国的に前期を大きく下回り、非常に厳しい事業環境となりました。

このような状況のもと、当社は2025年に会社創立100周年を迎えますが、25年を通過点とする５か年の中期経営計画「23－27計画Ｒ」において、200年企業に向けた抜本的な構造改革に取り組んでおります。

初年度である当期間の主な取組みは次の通りです。

経営戦略面では、Ｍ＆Ａによって人材と技術の相乗効果およびコンクリート二次製品に不可欠な鋼材に係るサプライチェーン強化を図るため、2024年１月に株式会社鋼商の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

営業戦略面では、お客様を起点として、営業・技術・生産・工事・管理の各部門が有機的に組織営業を展開するためにCRM（顧客関係管理）システムを導入しました。情報の共有化による営業活動の生産性向上を図りながら、暗黙知の形式化による人材育成を推進するとともに、継続してデータドリブンに基づく組織営業体制の改革を進めてまいります。

設計技術戦略面では、設計営業提案力を強化する手段として、当社オリジナル工法であるPCウエル工法（ケーソン基礎）の設計システムの改良に取り組みました。設計に要する時間を従来の1/6に短縮することが可能となり、設計提案機会の増大を図りました。また、組織営業の一環として技術本部内に「プレキャスト設計センター」を設置し、設計体制の強化に取り組みました。全地域のお客様からのご相談に応えられる体制を構築し、受注機会の増大に取り組み、今後も設計ソリューション改革を推進してまいります。

生産技術戦略面では、将来における工場の省人化・省力化を目指し、建設用３Ｄプリンター技術を活用して、同技術で製造した大型構造物に適用するプレキャスト（PCa）部材を納入しました。建設従事者不足や当社工場での働き方改革を推進するため、引き続き同技術による生産技術開発に取り組んでまいります。

研究開発面では、コンクリートパイルおよびヒューム管等の既存事業の強化に関する開発を中心に、新しいプレキャスト製品等の事業領域拡大に向けた開発、低炭素型高機能コンクリートe-CON®等の脱炭素技術の開発に取り組みました。短期・中長期的な視点をもって、たゆまぬ研究開発とその事業化に向けて、引き続き取り組んでまいります。

環境対策面では、低炭素型高機能コンクリートe-CON®を用いた生物共生型港湾構造物（ブロック）が国土交通省港湾工事において採用されました。CO2排出量を削減するとともに、耐塩害性・耐酸性に優れた同製品をもって社会インフラの長寿命化に取り組んでまいります。

工事戦略面では、トップによる安全パトロールを通じた安全対策の強化、工事体制の人員強化を図り、またICT施工管理システム「Pile-ViMSys®」の全国展開により施工管理業務の時間短縮（約61％削減）を図りました。継続して、安全と施工品質向上に向けた施策に取り組んでまいります。

人財戦略面では、「人材を人財へ」をスローガンに、トップによるSNS配信や現場との車座会議を通じた人材育成の機会を創設した他、役割重視の新人事制度、採用体制の強化を図りました。引き続き、人材育成をもって企業価値向上に取り組んでまいります。

これらの取組みの結果、当連結会計年度の売上高は337億32百万円（前期比5.8％増）、営業利益は13億81百万円（同11.8％増）、経常利益は23億91百万円（同13.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億12百万円（同16.4％増）の増収増益となりました。

株主様はじめステークホルダーの皆さまのご期待に応えられるよう、全社一丸となって企業価値向上、中期経営計画「23-27計画R」に取り組んでまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(基礎事業)

売上高は219億24百万円（同10.1％増）、営業利益は11億61百万円（同259.6%増）となりました。

総売上高構成比は65.0％であります。

(下水道関連事業)

売上高は102億69百万円（同1.9%減）、営業利益は12億72百万円 （同24.3％減）となりました。

総売上高構成比は30.4％であります。

(太陽光発電・不動産事業)

売上高は14億71百万円（同2.2％増）、営業利益は８億15百万円（同1.0％増）となりました。

総売上高構成比は4.4％であります。

(その他)

売上高は67百万円（同25.6％増）、営業利益は53百万円（同29.9％増）となりました。

総売上高構成比は0.2％であります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といい、現金及び預金から預入期間が３ヶ月を超える定期預金を控除したものをいう。）は、前連結会計年度末と比べ18億85百万円増加の143億４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ21億24百万円増加の27億74百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益25億73百万円、売上債権及び契約資産の増加11億38百万円、仕入債務の増加12億42百万円、持分法による投資損益７億19百万円、減価償却費７億円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ６億35百万円減少の１億21百万円となりました。その主な内訳は、固定資産の取得による支出７億円、固定資産の売却による収入２億84百万円、投資有価証券の売却による収入２億６百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入64百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ２億71百万円増加の７億90百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額５億38百万円、自己株式の取得による支出２億円などによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は、基礎事業及び下水道関連事業については製造原価、工事原価、太陽光発電・不動産事業については太陽光発電原価等によっております。

b. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度におきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる主要な販売先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a. 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ36億23百万円増加し、325億56百万円となりました。これは、現金及び預金が19億28百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が８億74百万円増加したことなどによります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ34億76百万円増加し、295億22百万円となりました。これは、投資有価証券が32億88百万円増加したことなどによります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ27億16百万円増加し、156億56百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が13億82百万円増加したことなどによります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ９億84百万円増加し、48億23百万円となりました。これは、繰延税金負債が８億10百万円増加したことなどによります。

(純 資 産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ33億97百万円増加し、415億99百万円となりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益により19億12百万円増加した一方、配当金の支払により５億39百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が20億46百万円増加したことなどによります。

 b. 経営成績の分析

(売 上 高)

基礎事業におきましては、コンクリートパイル部門の全国需要は前期を大きく下回って推移しましたが、主に関東地区で受注を伸ばしたことに加え、原材料価格高騰に対する売価改善が進んだことも影響し、219億24百万円（前期比10.1％増）となりました。

下水道関連事業におきましては、市場の需要が前期を下回ったことにより、102億69百万円（前期比1.9%減)となりました。

太陽光発電・不動産事業におきましては、14億71百万円（前期比2.2％増)となりました。

その他につきましては、67百万円（前期比25.6％増)となりました。

  (営業利益)

営業利益は、13億81百万円(前期比11.8%増)となりました。

  (経常利益)

経常利益は、23億91百万円(前期比13.8%増)となりました。

  (親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、19億12百万円(前期比16.4%増)となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況  ３ 事業等のリスク」に示したとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b.経営成績」に示したとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が１年以内の短期借入金で調達しております。2024年３月31日現在の短期借入金残高は14億48百万円で、２種類の通貨による銀行借入金から成っており、主な通貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。
　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約（極度額50億18百万円）及び株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約（特定融資枠５億円、契約期間：2024年３月30日～2025年３月29日）を締結しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要  ①財政状態及び経営成績の状況　b.経営成績」に示したとおりであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。

 ② 財務政策

当社グループは、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が１年以内の短期借入金で調達しております。2024年３月31日現在の短期借入金残高は14億48百万円で、２種類の通貨による銀行借入金から成っており、主な通貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約（極度額50億18百万円）及び株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約（特定融資枠５億円、契約期間：2024年３月30日～2025年３月29日）を締結しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、既存事業の強化に関する開発を中心に、新しいプレキャスト製品等の事業領域拡大に向けた開発にも取り組みました。中期経営計画「23-27計画R」では事業に繋げるまでを目的とし、事業開発体制の強化を掲げております。短期・中長期的な視点をもって、たゆまぬ技術開発とその事業化に向けて、引き続き取り組んでまいります。

当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は447百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含んでおります。

(1) 基礎事業

当社が得意とするコンクリート杭の施工法である中掘工法(CO2排出量の削減にも貢献)において、業界トップの支持力を目指す新中掘工法の開発等を行いました。当連結会計年度の研究開発費の金額は262百万円であります。

(2) 下水道関連事業

将来における工場の省人化・省力化を目指し、建設用３Ｄプリンター技術の研究開発等に取り組みました。当連結会計年度の研究開発費の金額は184百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、工場設備の増強による効率化の向上および環境への配慮を目的として実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は624百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 基礎事業

当連結会計年度は、既存の工場生産設備の更新を中心とする総額343百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 下水道関連事業

当連結会計年度は、既存の工場生産設備の更新を中心とする総額193百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 太陽光発電・不動産事業

当連結会計年度は、特記すべき設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) その他

当連結会計年度は、特記すべき設備投資はありません。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5) 全社共通

当連結会計年度は、提出会社において、研究開発用資産の製作・購入を中心とする総額79百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．上記のほか、連結会社以外へ賃貸している設備の内容は下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　旧商法第289条第２項の規定に基づき、次期以降の配当可能利益の充実を図るとともに、今後の財務戦略上に
おける柔軟な活用に備えるため、2002年６月27日開催の定時株主総会の決議及び法定手続きの完了を経て、
2002年８月13日に資本準備金 3,365,354千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)１．自己株式3,868,096株は、「個人その他」に38,680単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

　　２．なお、当該自己株式には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式847,100株は含まれておりません。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)  １．株式会社ＮＪＳ(2024年３月31日現在、当社は35.84％株式を所有)、及び旭コンクリート工業株式会社(2024年３月31日現在、当社は29.69％株式を所有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第1項の規定により、議決権の行使が制限されております。

 ２．役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する847,100株は、発行済株式の総数から控除する自己株式には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

 ２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する株式847,100株を含めております。なお、「議決権の数」欄には、当該信託が保有する株式に係る議決権数8,471個を含めております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

(注)　役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式847,100株は含まれておりません。なお、当該株式数は上記①「発行済み株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

　(役員株式給付信託)

　当社は、2020年６月26日開催の第137回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役である者を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

①本制度の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

②対象者に取得させる予定の株式の総額

　３事業年度分の上限として216百万円

③本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社の取締役（社外取締役を除く。）を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者。

(従業員等株式給付信託)

　当社は、2023年２月10日開催の取締役会決議に基づき、当社の執行役員及び従業員(以下「従業員等」という。)に対するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
  本制度は、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性を高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的としております。

①本制度の概要

 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、従業員等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として３年毎の７月、執行役員が当社株式等を受ける時期は、原則として執行役員の退任時となります。

②従業員等に取得させる予定の株式の総数

 　736,300株

③本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社の従業員等のうち「従業員株式給付規程」及び「執行役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) １．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式

          の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

２．「その他」は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」制度の運用に伴い、株式会社カストディ銀行に対して実施した自己株式の処分であります。

３．保有自己株式数には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式847,100株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当金につきましては、中期経営計画「23-27計画Ｒ」の株主還元方針に基づき、株主の皆様への安定的配当の向上とバランスある株主還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけております。

(1)当期末の配当

当事業年度の期末配当金につきましては、個別業績および連結業績、財務状況ならびに今後の経営環境等を勘案して、１株当たり普通配当金を25円といたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 (2)次期の配当

次期の年間配当は当期より９円増配の34円、年間配当金のうち、中間配当金として17円を予定しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、将来に向かって継続的な成長・発展を果たすことが、上場企業としての社会的責任と考え、経営の透明性を確保することおよびコーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制と経営システムを構築し維持することを経営上の最も重要な課題と考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用し、監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）により構成されております。監査役会は定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため取締役・部署長等との定期的な会議を主催し、取締役会などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めており、職務の執行状況を監視できる体制としております。各監査役の間での意見交換は適宜行われ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るとともに運用を監視し、業務執行の適法性に関する監査を実施しています。

こうした取り組みの結果、客観的立場から経営を監視する体制が機能していると判断して、現在の体制を採用しています。

当社は、当社及び子会社の業務の適正を確保するため、次のとおりの体制を整備しております。

（取締役会）

毎月１回の定例取締役会と随時行う臨時取締役会を監査役も出席のうえ開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行っております。

有価証券報告書提出日現在、取締役８名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役３名）の12名体制となっております。

構成員につきましては「４コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。なお、取締役会の議長は代表取締役会長であります。

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（監査役会）

定期的に開催するほか必要に応じて臨時で開催しております。取締役会の他重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため取締役・部署長等との定期的会議を主催し、取締役会などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。また内部監査室との連携を図り、適切な意思の疎通および効果的な監査業務の遂行を図っております。

有価証券報告書提出日現在、監査役４名（うち社外監査役３名）の体制となっております。

構成員につきましては「４コーポレート・ガバナンスのの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。なお、監査役会の議長は常勤監査役であります。

（経営会議）

原則として週１回開催しております。経営に関する決議事項に関する協議や取締役会付議事項に関する討議等や執行上のの適時かつ重要な意思決定を行っております。

構成員につきましては代表取締役会長、代表取締役社長、並びに指名された取締役及び執行役員であります。なお、議長は代表取締役社長であります。

（拡大経営会議）

原則として隔週に開催しております。取締役会、経営会議決定事項のうち予め協議を必要とする事項の協議、または決定事項の通知、執行上の重要な事項の協議、後継者の育成を目的としております。

構成員につきましては代表取締役社長、執行役員、並びに指名された事業署長であります。

なお、議長は代表取締役社長であります。

（指名委員会）

必要に応じて随時開催しております。取締役の指名等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化を目的としており、取締役の選任および解任等の内容に係る決定に関する方針の策定と選任および解任の内容等を取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

構成員につきましては代表取締役社長、社外取締役１名、社外監査役１名の３名の体制となっております。

なお、議長は代表取締役社長であります。

（報酬委員会）

必要に応じて随時開催しております。取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の担保と説明責任の強化を目的としており、取締役および重要な使用人の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の策定と報酬の内容等を取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

構成員につきましては代表取締役社長、社外取締役１名、社外監査役１名の３名の体制となっております。

なお、議長は代表取締役社長であります。

b．責任限定契約

　当社と社外取締役の前田正博氏、中野良一氏、増江亜佐緒氏、監査役の石井孝雅氏、中村靖氏、横山良氏、藤木靖久氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、社外取締役は金1,000万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額、社外監査役は金500万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となっており、各氏が再任された場合は当該契約を継続する予定であります。

③ 企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」（以下、「内部統制システム」と総称する。）の構築に関して、取締役会において決議しております。

今後も、内部統制システムについての不断の見直しを行うことによって、改善を図ってまいります。

b．内部統制システムの構築に関する件

内部統制システムの構築に関しては、取締役が遵守すべき基本方針を明らかにするとともに、会社法施行規則第100条に定める同システムの体制整備に必要とされる各条項に関する大綱を下記のとおり定める。

この大綱については、可及的速やかに実行するものとして関係者に周知を図るとともに、その後は同システムについての不断の見直しによって改善を図り、もって効率的で適法な業務の執行体制を構築し維持する。

ⅰ) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・ 役職員の職務の執行が法令および定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシー（企業理念・経営方針・行動指針）を役職員に周知徹底させる。

・ 取締役社長を委員長とする「コンプライアンス管理委員会」を設置し、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、これを実施する。

・ 役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うこと等により役職員のコンプライアンスに関する知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

ⅱ) 会社の機関の内容および内部統制システム

・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

  当社は、法令ならびに「文書取扱及び保存規程」等の社内規程に基づき、文書等の保存管理を行う。

  情報の管理については、上記の他「情報セキュリティ規程」および「情報セキュリティ関連基準」に従い、「個人情報保護に関する基本方針」を定めて対応する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  当社は、リスクマネジメントを保持するため、さらに金融商品取引法に基づく内部統制監査に対処するために、取締役社長が直轄する「内部監査室」を設置し、当社および関連会社の内部統制システムが法令およびその基本方針に基づいて有効に機能していることを把握し検証する監査体制を構築する。

  リスクマネジメント体制を整備・強化し、リスクマネジメントを総合的に行うため、常設機関として取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置する。

　また、取締役社長が主催する「内部統制委員会」を設け、当社および関連会社のすべての企業活動における内部統制システムの有効性評価、運用管理、啓発、教育、指導、継続的な改善提言等によって同システムの維持・向上を図る体制を構築する。

  その他リスクマネジメント体制として、安全面・衛生面・品質面は「中央安全衛生委員会規程」、「品質管理委員会規程」、ＩＳＯ管理指針を遵守して取り組むものとする。また、中央公害対策委員会を設置して公害防止に係わる企画、設備、運営面に亘る事項を審議し対応する。

  危機が発生した場合は「危機管理規程」に基づいて取締役社長を本部長とする「対策本部」を設置し、統括して危機管理に当たる。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  当社は、毎月一回の定例取締役会と随時行う臨時取締役会を取締役会長を議長として、監査役も出席のうえ開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督を行う。

  取締役社長が主催する経営会議を毎週開催し、必要に応じて関係部署長・関係会社役員の出席を求める。業務執行に迅速な対応を行うことを目的に執行役員制を採用し、取締役の職務と業務執行に関する職務権限とを明確に区分する。

　また、事業部制、支社制度を採用し、業績への責任を明確にするとともに、資本効率の向上を図る。

・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

  当社は、コンプライアンスの推進について、取締役社長を委員長とする「コンプライアンス管理委員会」を設置し、「コンプライアンス規程」および「企業倫理規程」に従い役員および使用人がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ、業務運営に当たるよう研修等を通じて指導する。

  また、「公益通報者保護規程」に従い役員および社員等が社内においてコンプライアンスに違反する事実が発生し、または発生しようとするときに、相談・通報しやすい体制を設け、通報者に対しては不利益な扱いは行わない。

・当社および当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

  当社は、「コンプライアンス管理委員会」がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制とするとともに、公益に関する相談・通報体制の範囲をグループ全体とする。関連会社の経営については、「関係会社社長会」および「国際会議」において事業内容や経営状況等について報告を行い、併せて業務の効率性、リスクマネジメントについて報告、把握、意見交換を行う。

  また、連結グループの内部監査を行うとともに、常勤監査役により関係会社の業務の適正性を確認する。グループ内取引については、「コンプライアンス規程」により審査し取引の公正を保持する。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項

  当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を置き、必要に応じて必要な人員を配置する。また、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行い決定する。

・監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を置き、２名を配置して監査役の職務執行に必要なサポー トを随時行う。サポートにあたっては組織上の上長等の指揮命令を受けない。その任命・異動・評価については、監査役会の事前の同意を必要とする。

・当社及び当社グループ取締役および使用人が監査役に報告をするための体制 その他監査役への報告に関する体制

  取締役および使用人ならびに関連会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を与える事実が発生し、あるいはその恐れがある事実を発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。なお、この場合、関連会社の取締役および使用人は、当社経営管理部にも併せて報告を行うものとする。

  また、「公益通報者保護規程」において、従業員が監査役への報告または当社総務人事部ないし外部通報窓口への通報により人事上そのほか一切の点で、会社から不利な取扱いを受けないことを明記する。

  監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため取締役・部署長等との定期的な会議を主催し、取締役会などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役および使用人は、監査役監査に対する理解を深め監査役監査の環境を整備するよう努める。

　取締役および使用人は、監査役または監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対して助言を求める、または調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。また、取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思の疎通および効果的な監査業務の遂行を図る。

ⅲ）反社会的勢力による被害を防止するための体制

　当社グループは、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、企業倫理規程を遵守して一切の関係を遮断することを基本方針とし、全役職員への周知徹底を図る。また、業務の適正を確保するために必要な法令遵守およびリスクマネジメント事項として、こうした勢力による被害を防止するための体制を整備する。

・社内体制の整備

　社内外の情報収集に努め、外部機関との連携を密にするとともに、各種の暴力団追放運動に積極的に参加する。

　必要に応じて、反社会的勢力排除に関する社員教育や研修を実施する。

　当社グループが反社会的勢力による不当要求を受けた場合の対応を統括する部署を総務人事部とし、当該部署は平素からこうした勢力に関する情報を管理する。

・不当要求への対応

　反社会的勢力からの不当要求を受けた場合、担当者は当該事実を速やかに統括部署に報告し、統括部署長は速やかに管理本部管掌取締役に報告する。

　反社会的勢力からの不当要求を受けた場合は、組織全体でこうした勢力との関係遮断への取り組みを支援する。また、関係当局ならびに外部の専門機関に積極的に相談して対応に当たる。

　反社会的勢力の不当要求が、たとえ会社の不祥事を背景とするものであっても、事実を隠蔽するための裏取引や資金提供は、被害の更なる拡大を招くばかりでなく、当社グループの社会的信用を著しく失墜させるものであるため、絶対に行わない。

ⅳ) 財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するために、関連諸法令および規程に基づいて、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その適切な運用に努める。

ⅴ) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

　当社は、業務の適正を確保するための体制について、取締役会において決議された「内部統制システムの構築に関する取締役会決議」に基づき、当社および子会社の内部統制システムを整備運用しております。

　また、定期的にコンプライアンスに関する研修を開催して、法令遵守への意識付けを行っております。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

④ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

　当社は、2008年３月21日開催の取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって、当社の財務および事業の方針が支配されることを防止する取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）」を決定し導入しました。

　当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らし不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策として本プランを導入し、2011年６月開催の第128回定時株主総会で継続しました。

　継続後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策を巡る諸々の動向および様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みのひとつとして、継続の是非を含め、そのあり方について引き続き検討してまいりました。

　当社取締役会は、2023年６月29日開催の当社第140回定時株主総会において、本プランを一部変更したうえで、2026年６月開催予定の第143回定時株主総会終結時まで継続することを提案した結果、継続が承認されております。本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://www.nipponhume.co.jp/）をご参照ください。

　本プランの概要は以下のとおりです。

a．当社株式の大規模買付行為等

　本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上になる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

b．大規模買付ルールの概要

　大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

c．大規模買付行為がなされた場合の対応

　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説明するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

　ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。

d．対抗措置の合理性および公正性を担保するための制度および手続

　対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断から客観性および合理性を担保するため、３名以上の社外取締役、社外監査役または社外有識者から構成される独立委員会を設置しております。

　対抗措置をとる場合、その判断の合理関および公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、勧告の内容は、概要を適宜情報開示することとします。

e．本プランの有効期間等

　本プランの有効期間は３年間（2026年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。

　ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。

⑤ 本プランの合理性について（上記の取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）

　会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

　また、本プランは、ⅰ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ⅱ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、ⅲ)株主意思を反映するものであること、ⅳ)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、ⅴ)デッドハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １．取締役前田正博氏、中野良一氏並びに増江亜佐緒氏は、社外取締役であります。

２．監査役中村靖氏、横山良氏並びに藤木靖久氏は、社外監査役であります。

３．当社は、社外取締役前田正博氏、中野良一氏、増江亜佐緒氏並びに社外監査役中村靖氏、横山良氏、藤木靖久氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

４．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、社外取締役各氏と当社の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役前田正博氏は、企業経営や長年の行政経験、学識経験者の観点から、経営全般にわたり有益な助言をいただきました。

社外取締役中野良一氏は、長年の行政経験から、経営全般にわたり有益な助言をいただきました。また、任意の指名委員、報酬委員として、客観的かつ中立的な立場で、役員候補者の選定や報酬決定において有益な助言をいただきました。

社外取締役増江亜佐緒氏は、弁護士としての経歴と知見に基づいて、専門的見地から有益な助言をいただきました。

当社の社外監査役は３名であり、社外監査役各氏と当社の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役には、中立で客観的な立場に基づく経営監視が期待できるものと考えております。

社外監査役を選任するに当たっては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査役会等への出席が可能である候補者から選任を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会等の重要な社内会議への出席を通じて意見を述べるとともに、内部統制委員会とも、議事録や資料の閲覧、あるいは活動報告を受ける等して連携を図り、中立で客観的な立場に基づき、取締役の職務執行を監督及び監視しております。

また、社外監査役と会計監査人とは、定期的協議及び意見交換、各事業所の監査を帯同して行う等、相互連携を密にしております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用し、監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）により構成されております。監査役会は定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため取締役・部署長等との定期的な会議を主催し、取締役会などの重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めており、職務の執行状況を監視できる体制としております。各監査役の間での意見交換は適宜行われ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るとともに運用を監視し、業務執行の適法性に関する監査を実施しています。

常勤監査役の石井孝雅氏は、これまで執行役員経理部長を歴任して、会計のみならず会社業務全般に相当程度の見識を有しております。

社外監査役の中村靖氏は、グローバル企業グループにおける経験と知見に基づいて、取締役会及び監査役会において経営全般にわたり有益な助言をいただきました。
  社外監査役の横山良氏は、経営者としての知見を有しております。こうした経験や知見を踏まえ、社外監査役として適任と判断いたしました。
  社外監査役の藤木靖久氏は、金融機関において要職を歴任したほか、経営者としての知見を有しております。こうした経験や知見を踏まえ、社外監査役として適任と判断いたしました。

当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　　※下山善秀氏、坂本光一郎氏は第141回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。

監査役会における具体的な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針・監査計画の策定、内部統制システムの構築・運用状況の監視および有効性の検証、リスク管理体制の構築・運用状況の監査、安全管理体制・品質管理体制の取組状況の監査、コンプライアンス経営体制の運用状況の監査、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換等であります。

常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

② 内部監査の状況

当社は、法令による内部統制システム体制構築に対応するために、取締役社長が直轄する『内部監査室』並びに代表取締役が主催する『内部統制委員会』を設置しております。

内部監査室では、

イ．すべての業務執行が経営方針等に基づいて効果的に運営されていることを検証、評価する。

ロ．業務執行に伴う不正誤謬の発生を防ぎ、会社の財産保全を図る。

ハ．事業活動の品質を高め、チェックと改善により全社員の業務水準を高い水準で均一化する。

以上を目的に、必要に応じて随時監査を実施いたします。内部監査を実施した都度、適時に「内部監査報告書」を取締役会並びに監査役会に提出・報告し、その内容等について質疑応答に対応しております。

また、内部統制委員会は、当社及び関連会社のすべての企業活動における内部統制システムの有効性評価、運用管理、啓発、教育、指導、継続的な改善提言等によって同システムの維持向上を図る体制を構築することを目的に設置されております。

監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を置き、２名を配置して監査役の業務執行に必要なサポートを随時行っております。その人事については、取締役と監査役が意見交換を行い決定することとし、使用人の任命、異動、評価については、監査役会の事前の同意を必要としています。

内部監査室員及び内部統制委員は、監査役への監査計画並びに監査結果等の報告を適宜行うほか、監査役会や関係会社監査役会等の会議への出席、重要な会議の議事録や各種資料の閲覧を通じて、監査役と情報を共有し、連携を図っております。

監査役監査と会計監査とは、両者の定期的協議及び意見交換、各事業所の監査を帯同して行う等、相互連携を密にしています。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

 Mooreみらい監査法人

b. 継続監査期間

 17年間

c. 業務を執行した公認会計士

 中村 優

 松本 淳一

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、日本公認会計士協会準会員１名であり、監査は、期末・四半期末に偏ることなく期中においても定期的に行われております。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定理由につきましては、当社が監査法人に求める専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を有していると判断したためであります。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当すると認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する事項がないことや、会計監査人の職務の執行に支障がないことなどに基づき評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

  該当事項はありません。

c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

 該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの報告等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前における職務の執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    当社の役員報酬等は、役職ごとにその責任に応じて決定しております。

取締役の報酬額は、2007年６月28日開催の第124回定時株主総会において、賞与を含めて年額270百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内、ただし使用人分給与は含まない。）と決議しております。

監査役の報酬額は、2007年６月28日開催の第124回定時株主総会において、賞与を含めて年額70百万円以内（うち社外監査役分は年額40百万円以内）と決議しております。

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、株主総会決議に基づく取締役の報酬等について、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下の通り決議いたしました。
　また、当社取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、報酬委員会の答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次の通りです。
  a. 基本方針
　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

b. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
　c. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容
　業績連動報酬等は、業績連動型株式報酬制度とし、取締役（社外取締役を除く。以下、断りがない限り、同じとする。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする。
　d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、報酬委員会において検討を行う。取締役会（(e)の委任を受けた代表取締役社長）は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬＝91：９とする。この比率は会社業績あるいは業績に対する貢献度に応じて、定められた範囲で変動することがある。
　e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長増渕智之氏がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重して決定しなければならないこととする。なお、株式報酬は、各事業年度に関して役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度に応じて定まる数のポイントが付与される。取締役に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計は、80,600ポイントを上限とする。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断する。

f. 任意の報酬諮問委員会がある場合における当該委員会に関する事項
　　ⅰ)名　　称　報酬委員会
　　ⅱ)設置目的　取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の担保と説明責任の強化

  ⅲ)役　　割  取締役会の諮問に応じ、「ⅳ)審議事項」について審議し、取締役会に対して助言・

               提言を行う。
    ⅳ)審議事項　イ.取締役および重要な使用人の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針
                 ロ.取締役および重要な使用人の個人別の報酬の内容
                 ハ.「イ.」を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止
                 ニ.その他、取締役および重要な使用人の報酬等に関して本委員会が必要と認めた事項
    ⅴ)メンバー　取締役会決議により選定される取締役（社外取締役含む）および社外監査役３名以上の

               委員で構成し、その半数以上は社外取締役または社外監査役でなければならない。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の内訳は、業績連動報酬13,177千円であります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④業績連動報酬

当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2020年６月26日開催の第137回定時株主総会にて決議いただいております。

本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株主価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

a. 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

b. 本制度の対象者

取締役（社外取締役および監査役は、本制度の対象外とします。）

c. 信託期間

 2020年８月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

d. 信託金額（報酬等の額）

当社は、2021年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間および当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間をそれぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。

まず、当社は、上記cの信託期間の開始時に当初対象期間に対応する必要資金として216百万円を上限とした資金を本信託に拠出いたします。

また、当初対象期間経過後も本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに216百万円を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価額とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、216百万円を上限とします。

なお、当社が追加拠出を決定した時は、適時適切に開示いたします。

e. 当社株式の取得方法および取得株式数

本信託による当社株式の取得は、上記dにより拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて、または当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。

なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、241,800株を上限として取得するものとします。

本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。

f. 取締役に給付される当社株式等の数の算定方法

取締役には、各事業年度に関して役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等に応じて定まる数のポイントが付与されます。取締役に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計は、80,600ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。

なお、取締役に付与されるポイントは、下記gの当社株式等の給付に際し、１ポイントあたり当社普通株式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みポイント数または換算比率について合理的な調整を行います。）。
　下記gの当社株式等の給付にあたり基準となる取締役のポイント数は、原則として退任時までに当該取締役に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを「確定ポイント数」といいます。）。

g. 当社株式等の給付

取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記fに記載のところに従って定められる確定ポイント数に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

h. 議決権行使

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

i. 配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、その時点で在任する取締役に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

j. 信託終了時の取扱い

本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、すべて当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記iにより取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、有価証券報告書における「株式の保有状況/保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」をもって、いわゆる政策保有株式と認識しており、営業上の関係強化等の目的で、政策保有株式を取得しております。

取引関係の強化によって得られる当社の利益と投資額等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。

また、議決権の行使に際しては、投資先の状況や取引関係等を勘案した上で、当該投資先の企業価値向上につながるかを個別に精査して議決権を行使します。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社取締役会は毎年４月に開催される取締役会において、個別銘柄の政策保有株式について「政策保有株式管理ガイドライン」に基づいて次に掲げる観点から検証します。
　ⅰ）保有目的が適切か

ⅱ）保有に伴う便益・効果やリスクが資本コストに見合っているか

ⅲ）その他検証に必要な観点

検証の結果、政策保有株式を協力関係・提携関係等の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判断する場合に継続保有します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎年、取締役会において目的や経済合理性を総合的に勘案し検証します。

２．保有先企業は当社の株式は保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、Mooreみらい監査法人により監査を受けております。 

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加を通して開示情報の質の向上を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 9社

連結子会社の名称

東邦ヒューム管㈱

技工曙㈱

㈱エヌエィチ・フタバ

日本ヒュームエンジニアリング㈱

㈱ヒュームズ

㈱環境改善計画

㈱鋼商

ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド

P.T.ヒュームコンクリートインドネシア

なお、当連結会計年度において、㈱鋼商の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の数 １社

非連結子会社の名称

コンフロンティア㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数 6社

会社の名称

大和コンクリート工業㈱

㈱ＮＪＳ

㈱エヌエクス

東京コンクリート工業㈱

旭コンクリート工業㈱

ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド (3) 持分法を適用しない非連結子会社

会社の名称

　コンフロンティア㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 

(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、以下の会社の決算日は、12月31日であります。

　㈱鋼商

ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド

P.T.ヒュームコンクリートインドネシア

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ．商品及び製品

　月別移動平均法

ｂ．原材料及び貯蔵品

　月別移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物:３～60年

機械装置及び運搬具:２～17年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）：５年（社内における利用可能期間）

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込み額が合理的に見積もることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。

④ 株主優待引当金

当社は、株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

⑤ 役員株式給付引当金

当社は、役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく当連結会計年度末の所要額を計上しております。

なお、当社及び国内連結子会社は、2008年４月23日及び５月20日開催の取締役会決議に基づき役員退職慰労金制度を廃止しました。これに伴い、当社及び国内連結子会社は、2008年６月12日及び同27日開催のそれぞれの定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役会の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

⑦ 従業員株式給付引当金

当社は、従業員株式給付規程に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主な事業は基礎事業、下水道関連事業及び太陽光発電・不動産事業であります。

基礎事業及び下水道関連事業においては、主に工事契約の締結、商品及び製品の販売を行っております。

工事契約に係る収益は、顧客との工事請負契約にもとづいて顧客から請け負う工事を期限までに完了させる履行義務を負っております。工事契約は工事期間にわたり履行義務を充足する取引であり、工事契約に係る収益は、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事契約に係る収益については、完全に履行義務を充足する工事が完了した時点で収益を認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

商品及び製品の販売に係る収益は、顧客から注文された商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

太陽光発電・不動産事業に係る収益のうち、太陽光発電に関しましては顧客との売電契約に基づいて、当社グループが有する発電設備から発生する電気を顧客へ供給する履行義務を負っております。当社が有する発電設備から発生する電気を顧客へ供給した時点で、当該電力財に対する支配が顧客に移転したと判断し、当該電力の発電量に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

(重要な会計上の見積り)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約に係る売上高は、工事期間にわたり履行義務を充足する取引より生じることから、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

工事完了までの見積総原価については実行予算を基礎として算定しますが、工事の進捗等に伴い作業内容及び必要な工数に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。基礎事業においては、主にコンクリートパイルの杭打工事、また、下水道関連事業においては、主にヒューム管、マンホールなどの耐震化工事や更生工事を請け負っております。工事契約の着手前に、顧客からの受注ごとに、地盤の種類や現場の状況、また、施工方法などに基づいて、原材料や人員、協力会社の選定、完成までの期間等を検討の上、実行予算が策定されます。しかし、着手後に判明する地形的特質や地中障害物など新たな事実の発生や現場の状況の変化、検査結果などにより、工事の完成のために必要となる作業内容及び工数等が変更される可能性があります。

(追加情報)

（役員株式給付信託）

当社は、2020年6月26日開催の第137回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役であるものを除きます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した相当額の金銭が本信託を通じて給付される仕組みです。

当社は、取締役に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末87百万円、110,800株であります。

（従業員等株式給付信託）

当社は、2023年2月10日開催の取締役会決議に基づき、当社の執行役員及び従業員（以下「従業員等」という。）に対するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、従業員等に対して、当社が定める従業員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した相当額の金銭が本信託を通じて給付される仕組みです。

当社は、従業員等に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末499百万円、736,300株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４　期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

※５　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※６　投資有価証券の貸株

 ※７　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※５  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８　構造改革費用

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

P.T.Hume Concrete Indonesiaのコンクリートパイルの製造停止に伴う、棚卸資産廃棄損及びその他の関連費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式がそれぞれ、123,200株、736,300株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

従業員株式給付信託（J-ESOP）による増加　　　　　　　　736,300株

自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　125,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　202株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

従業員株式給付信託（J-ESOP）による処分　　　　　　　  736,300株

持分法適用会社に対する持分変動に伴う減少　　　　　　　　　315株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)　2022年６月29日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額502,016千円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金2,464千円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2023年６月29日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額539,950千円については、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に係る配当金18,049千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式がそれぞれ、110,800株、736,300株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　231,800株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　710株

持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加　　　　　　　　　　3株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

役員株式給付信託（BBT）の給付による減少　　　　　　　  12,400株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)　2023年６月29日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額539,950千円については、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に係る配当金18,049千円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2024年６月27日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額636,985千円については、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に係る配当金21,177千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

株式の取得により新たに㈱鋼商を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

(貸主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売を行うための事業運転資金として必要な資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場変動のリスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。

短期借入金及び長期借入金については、主に運転資金に充てておりますが、金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。

長期預り敷金保証金につきましては、不動産の貸付において賃貸料の支払いを保証する担保として預かった金銭であり、契約終了時に返還義務があります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としています。

② 市場リスクの管理

投資有価証券は定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署及び関係会社からの報告等に基づき財務担当部門が毎月資金計画を作成するとともに、市場の金融情勢を考慮し、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

(注１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」につきましては、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２) 「長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注３) 市場価格のない株式等は、上記「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注４)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注５)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及び長期預り敷金保証金

長期借入金及び長期預り敷金保証金の時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

  ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    (4) 退職給付に係る調整額

      退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社鋼商

事業の内容　　　：鉄鋼・鉄鋼二次製品の加工販売

②　企業結合を行った主な理由

当社は2025年に会社創立100周年を迎えます。2023年度から、「継承と新化」をミッションに掲げ、今後予想される事業環境の変化に対応し、200年企業を目指す成長軌道を構築するための改革「23-27計画Ｒ」を推進しています。

鋼商は、2025年に創立60周年を迎える企業で、北海道を拠点に金属製品およびコンクリート製品の事業を展開しています。

金属製品事業では、コンクリートパイルに不可欠な継手金具をはじめ、ヒューム管やコンクリート二次製品に必要な多様な金属部材の加工・販売を行っており、この分野での有力企業です。コンクリート製品事業では、各種プレキャスト製品を製造・販売しています。

当社グループは、コンクリート二次製品における金属部材の重要性を認識し、両社が持つ人材と技術のシナジーを活かして、グループ企業間での共創を推進してまいります。これには、主に管路用・基礎用金属加工を行う当社の連結子会社である「株式会社技工曙（埼玉県熊谷市）」などが含まれます。また、鋼商が担う地域におけるサプライチェーンの安定化に貢献することも目指してまいります。

③　企業結合日

2024年１月５日（みなし取得日　2023年12月31日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

73.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価して、株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日は2023年12月31日としており、当連結会計年度には貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　32,024千円

(5) 発生した負ののれんの金額及び発生原因

①　発生した負ののれんの金額

13,125千円

②　発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得金額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都並びにその他の地域において、賃貸用のオフィスビル、土地、住宅を有しております。

2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は444,409千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は365,367千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（161,624千円）であります。

当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（159,805千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　期首現在の契約負債残高758,314千円は、当連結会計年度に認識した収益の額に含まれております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　期首現在の契約負債残高830,517千円は、当連結会計年度に認識した収益の額に含まれております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社のグループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発電・不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

「基礎事業」は、コンクリートパイルの製造・販売及び杭打工事などを行っております。「下水道関連事業」は、ヒューム管、セグメントなどの製造・販売及び管渠更生工事などを行っております。「太陽光発電・不動産事業」は、太陽光発電、不動産の賃貸、管理及び開発並びに環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額 △45,715千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額 △1,615,936千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額 17,639,676千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 16,136,631千円、管理部門に係る資産など 1,503,045千円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 89,656千円は、本社建物の設備投資額などであります。

３．セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額 △72,288千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額 △1,920,635千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額 20,911,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 19,424,951千円、管理部門に係る資産など 1,486,858千円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 79,493千円は、本社建物の設備投資額などであります。

３．セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

「基礎事業」及び「下水道関連事業」において、株式会社鋼商の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、13,125千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ＮＪＳであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

　　前連結会計年度859,500株、当連結会計年度847,100株

　１株当たり当期純利益額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

　　前連結会計年度184,558株、当連結会計年度850,200株

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

固定資産の譲渡

１．譲渡の理由

当社の連結子会社であるP.T.ヒュームコンクリートインドネシア(以下、「ＨＣＩ」）は、所有する固定資産につきまして、経営資源の効率的活用と財務体質改善の強化、および市場構造の変化に対応した事業構造改革の一環として、譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

※譲渡価額につきましては、譲渡先との守秘義務の観点により公表は控えさせていただきます。

　　※上記の譲渡益（見込）は2024年３月31日時点の為替レート（1ルピア＝0.0096円）にて算出しております。

３．譲渡する相手先の名称

P.T.Partsindo Servicatama

４．譲渡の日程

５．当社業績に与える影響

当該固定資産の譲渡に伴い、翌連結会計年度において、約700,000千円の「固定資産売却益」を計上する予定であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

     該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　２． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】