3099 三越伊勢丹ホールディングス 有価証券報告書－第16期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

２　第14期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２　第14期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２ 【沿革】

2007年８月23日　株式会社三越と株式会社伊勢丹は株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意に達し、両社取締役会において株式移転による経営統合に関する統合契約書を締結することを決議いたしました。

2007年11月20日　両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により株式会社三越伊勢丹ホールディングスを設立し、両社がその完全子会社になることについて承認を受けました。

2008年４月１日　両社が株式移転の方法により当社を設立いたしました。株式会社東京証券取引所に上場いたしました。

2009年６月16日　当社と株式会社岩田屋は、両社取締役会において、当社を完全親会社、株式会社岩田屋を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社の間で株式交換契約書を締結いたしました。

2009年６月29日　2009年５月29日に当社が設立した、株式会社札幌丸井今井及び株式会社函館丸井今井は、民事再生手続中の株式会社丸井今井との間で、株式会社札幌丸井今井が株式会社丸井今井の札幌事業を、株式会社函館丸井今井が株式会社丸井今井の函館事業を、それぞれ譲り受けることで合意し、丸井今井との間で各事業譲渡契約を締結いたしました。

2009年10月８日　証券会員制法人 福岡証券取引所に上場申請をいたしました。

2010年３月14日　当社は、株式会社伊勢丹の吉祥寺店の営業を終了いたしました。

2010年４月１日　当社は、百貨店事業に関わる組織再編として、株式会社三越の札幌・仙台・名古屋・広島・高松・松山・福岡・新潟の各地域における百貨店事業を吸収分割により各地域事業会社に承継させる地域事業会社化を行いました。株式会社新潟伊勢丹は株式会社三越の新潟店の事業を承継し、「株式会社新潟三越伊勢丹」となりました。

2010年９月11日　株式会社三越の銀座店が増床リモデルオープンしました。

2010年10月１日　株式会社岩田屋と株式会社福岡三越が合併し、「株式会社岩田屋三越」となりました。

2011年４月１日　株式会社三越と株式会社伊勢丹が合併し、「株式会社三越伊勢丹」となりました。また、株式会社札幌丸井今井と株式会社札幌三越が合併し「株式会社札幌丸井三越」となりました。

2012年３月31日　当社は、株式会社三越伊勢丹の三越新宿アルコット店の営業を終了いたしました。

2017年３月20日　当社は、株式会社三越伊勢丹の三越千葉店及び三越多摩センター店の営業を終了いたしました。

2018年３月21日　当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹松戸店の営業を終了いたしました。

2019年９月30日　当社は、株式会社三越伊勢丹の伊勢丹相模原店及び伊勢丹府中店の営業を終了いたしました。

2020年３月22日　当社は、株式会社新潟三越伊勢丹の新潟三越の営業を終了いたしました。

2020年６月15日　当社は、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。

2022年４月４日　東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行いたしました。

2024年３月20日　証券会員制法人 福岡証券取引所における上場を廃止いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社38社、持分法適用関連会社６社、非連結子会社12社、持分法非適用関連会社３社（2024年３月31日現在））により構成され、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、不動産業等を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。なお(　)内は具体的な事業内容であります。

※２　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

　３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数、[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

※４　特定子会社であります。

　５　住所は、登記上のものによっております。

※６　株式会社三越伊勢丹については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、三越伊勢丹グループ労働組合（2024年3月31日現在、20支部、12直轄分会・組合員数 15,085名）が組織されています。

三越伊勢丹グループ労働組合は、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。

会社と組合の関係は良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。

数値は、㈱三越伊勢丹ホールディングスの「管理職に占める女性労働者の割合」として、受入出向者の状況を示しております。

２　各項目について、出向者は出向元の従業員として、下記②の連結子会社の欄で集計しております。

　　㈱三越伊勢丹ホールディングスに直接雇用従業員が不在のため算出しておりません。

　② 連結子会社

(注) １　各項目について、出向者は出向元の従業員として集計しております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」の規定に基づき、「2023年度に配偶者が出産した男性従業員数」に対する「2023年度に育児休業等と育児目的休暇を取得した男性従業員数」の割合を算出しております。

４　男女の賃金差については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。

５　正規雇用労働者には、フルタイムで無期化した販売専任等の限定社員を含めて算出しております。

６　育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。

７　該当する従業員がすべて女性で男性が不在のため男女差を算出しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社グループは、創業以来一貫して“お客さま第一”の精神を持ち、常に時代の変化や価値観の多様化に合わせ、生活に豊かさを提供することに邁進してまいりました。長期に目指す姿を「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」と定め、その実現に向け、中期経営計画（2022年度～2024年度）に取り組んでおります。今後も、「お客さまのお困りごとを感動的に解決し、関心ごとに対し革新的に提案する」ことを通じ、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、営業利益をはじめとする複数の経営指標を掲げ、将来にわたる企業の持続的成長と企業価値の向上に取り組んでおります。現中期経営計画（2022年度～2024年度）の最終年度となる2024年度には640億円の実現を目指してまいります。

（３）経営環境及び対処すべき課題

①事業構造

当社グループは、持株会社である当社のもと、百貨店事業を中心とした各事業会社により構成されています。

このうち主要事業である国内の百貨店事業では、収支構造を抜本的に見直すことを目的とした「百貨店の科学」の取り組みを首都圏店舗だけでなく地域店舗にまで波及浸透させ、経費コントロールの徹底により収益構造が大幅に改善しております。今後は、デジタルを活用し、要員構造変革期を見据えた業務改革を推進し、個客業へビジネスモデルを転換しながら、生産性向上と高収益化の確立を目指してまいります。

また、不動産事業では全国の保有不動産のバリューアップや、百貨店で培った建装事業・物流事業の外部への販売活動をさらに強化してまいります。金融事業では百貨店と連携したファイナンスや金融サービスを拡大提供することで、より強固な事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。

②市場環境

当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、そのスピードも高まっております。足元のマクロ環境においては、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの顕在化、資源・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動、大幅な物価上昇等、当社グループに影響を与える不透明な状況が増しております。

中長期における環境の変化として、人口動態においては国内人口の減少や高齢化の進行が見込まれておりますが、世界人口はアジア圏も含め引き続き増加すると予測されております。経済成長においては、１人当たり実質GDP成長率の鈍化が見込まれておりますが、純金融資産１億円以上を保有する世帯数は増加が予測されております。小売市場においては、縮小が見込まれておりますが、一方でこだわり消費市場の拡大が予測されております。当社グループでは、環境が大きく変化する中でも成長が見込まれる要素を機会ととらえて、中長期的な成長を目指してまいります。

③競合他社との比較

主要事業である百貨店事業において、重点戦略である「高感度上質戦略」による、店舗リモデルと外商改革の取り組み等を強化した結果、首都圏店舗の大幅な増収増益につながりました。さらに首都圏店舗と地域店舗による個人外商の連携、拠点ネットワークによる地域百貨店へのMD供給フローの構築により、岩田屋本店（福岡）や丸井今井札幌本店等の地域主要店舗も大幅に増収増益となりました。今後も、高感度上質コンテンツの提供拡大と外商活動等の強化を継続し、百貨店事業の収益拡大を目指してまいります。また、「連邦戦略」により、百貨店事業の法人外商による各事業の外部販売を強化することで、国内関連会社の収益を改善することができました。今後は、デジタルを活用したマーケティング活動を強化しながら個客軸での品揃えや、各事業の連携による連邦事業機会を最大化させて、さらなるグループの収益拡大を目指してまいります。

④顧客動向・顧客基盤

重点戦略に位置づける「個客とつながるCRM戦略」の推進により、「三越伊勢丹・カスタマープログラム」の強化と個客軸のマーケティングを高度化させることで識別顧客の客単価が継続拡大しました。つながる個客数の拡大としては、アプリ会員の新規獲得が大きく伸長し、顧客の識別化が順調に進展しました。

外商顧客施策では、デジタルの活用で顧客分析による商品提案を高度化させ、全国の外商顧客の売上高が継続して拡大しました。インバウンド顧客においては、海外顧客向けの外商機能とSNSによる販売促進を拡充させ、インバウンドによる売上高がコロナウイルス感染症拡大前の2018年度を上回りました。今後も、より一層「個客とつながるCRM戦略」を推進し顧客基盤の拡大を目指してまいります。

（４）中長期的な経営戦略

当社は、長期に目指す姿とする「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」の実現に向けて、昨年制定した「三越伊勢丹グループ 企業理念」により、グループの力を集結させながら、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

「再生」「まち化準備」「結実」の３つのフェーズで長期スパンでの持続的な成長を描き、重点戦略をバックキャストで組み立てております。本年度「再生」フェーズの早期達成が現実的となり、「まち化準備」フェーズとなる次期中期経営計画の策定をスタートいたしました。次期中期経営計画は、まち化の着工と竣工時期を踏まえて2025年度～2030年度の６ヶ年を対象とし、この期間を個客業への変革を進める重要な準備期間として位置づけております。

「まち化準備」フェーズでは、今までの“館”の力だけに頼ったマス向けのビジネスモデルから、「まち」の力を加えることで世界中からお客さまを集め、識別してつながったお客さまに多様な顧客価値を提案する個客業のビジネスモデルへの転換を目指してまいります。これまでの「高感度上質戦略」「個客とつながるCRM戦略」を土台としながら、百貨店事業を各事業が補完する体制から全事業が並列となる体制へ移行していきます。各事業を推進することで生まれるユニークな顧客体験と事業間の連携による「連邦戦略」を組み合わせて、一人ひとりのお客さまに向けた多様な顧客価値を提供してまいります。

■事業別戦略

①百貨店事業

　百貨店事業では、「まち化」の中核として圧倒的な独自性で世界から顧客を集める“特別な”百貨店を目指します。世界からの集客に向けて、高感度上質コンテンツの拡充や顧客接点の拡大により、マーチャンダイジング活動を強化していきます。加えて、100％識別顧客化に向けて外国人顧客向けアプリの導入、三越伊勢丹アプリの利便性向上に取り組みます。基幹店舗は、それぞれのコンセプトで独自性を磨き、世界中のお客さまから選ばれる店になるためのリモデル投資を行います。地域百貨店は、地方都市において“高感度上質消費”を最も幅広く支え、グループ力を活かして地域貢献できる唯一無二の存在を目指してまいります。

②海外事業

　海外事業では、選択と転換を加速し、“小売”の暖簾価値と“不動産開発”によるバリューアップで新たなビジネスモデルを展開します。エリアコンディションに応じた構造改革や、国内百貨店の事業改革モデルを海外店舗へ展開することで事業構造改革を推進します。また、フィリピン・マニラ、タイ・バンコクではレジデンスやオフィスを小売と掛け合わせた複合不動産開発に参画しております。

③不動産事業

　不動産事業では、世界中から顧客を集め、用途をつなぎ合わせ、まちの価値を最大化させる“まち化”の具現化を目指します。まち化における各開発計画と顧客価値設計を本格化させながら、ホテルやレストランなどの高感度上質コンテンツの探索や専門人財の育成に取り組みます。

④金融事業

　金融事業では、暖簾の価値とグループ顧客基盤を活かし、“ならではの価値”を提供する金融サービス業を確立します。カード領域では、ファイナンスを強化しながら、アプリ会員などの百貨店ライトユーザーに向けた年会費永年無料のエントリーカードを導入します。金融領域では、百貨店ならではの金融サービスを拡充させるとともに、カード会員以外へのサービス提供に取り組みます。

⑤国内関連事業

国内関連事業では、「BtoB」「BtoC」ビジネスの拡大による、各事業の収益拡大とビジネスモデルの進化を目指します。連邦によるマネタイズを拡大しながら、各事業のユニークポイントを強化し、外部収益をさらに拡大していきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ経営に関する考え方

三越伊勢丹グループは、長期に目指す姿として「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」となることを企業理念に掲げており、すべての企業活動の原点である企業理念のもとでサステナビリティ経営に取り組んでおります。

2018年度に制定したサステナビリティ基本方針に基づき、当社グループの強みを活かした企業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで、ステークホルダーからの期待に応え、人々の豊かな未来と持続可能な社会の実現を目指しております。

 ①ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する重要事項について、執行役会にて審議・決議を行い、取締役会に報告を行っております。

2018年度より、CEOを議長とする「サステナビリティ推進会議」では、取り組みの進捗確認や全社への浸透を行っております。また、CAO兼CRO兼CHRO※を議長とする「サステナビリティ推進部会」を設置し、課題ごとの具体的な取り組みの検討を行っております。

さらに取り組みの実効性を高めるため、2022年度より「サステナビリティ推進部会」の傘下に６つのワーキンググループ（WG）を設置しております。また、サステナビリティ経営の実現に向けたグループ全体の活動を推進するため、ホールディングスの総務統括部内にサステナビリティ推進部を設置しております。

※CAO：チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー、CRO：チーフ・リスク・オフィサー、CHRO：チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー

　2023年度推進体制

※think good：彩りある豊かな未来へ向けて「想像力を働かせ、真摯に考えることからスタートする」という想いが込められた三越伊勢丹グループのサステナビリティ活動に関するスローガン。

https://imhds.disclosure.site/ja/themes/212

＜2023年度サステナビリティ関連審議・報告実績＞

サステナビリティ推進会議は、サステナビリティ推進部会と合同形式で計2回開催し、（株）三越伊勢丹ホールディングスと（株）三越伊勢丹の執行役に加え、グループ事業会社・グループ百貨店社長が参加しました。議題は、以下の通りです。

・政策・方針・情報開示

　マテリアリティの改訂

・サプライチェーンマネジメント

　人権方針・調達方針の改訂、お取組先行動規範の制定

　お取組先との対話結果のレビュー

　お取組先への調達アンケートに関する報告

・環境

　Scope１・２排出量の目標に対する進捗報告

　Scope３排出量削減に関する報告

　温室効果ガス排出量削減に向けたロードマップの再考

・従業員エンゲージメント向上

　人的資本経営

・think good

　グループ全社への拡大に向けた協議

取締役会では、計４回に渡り、サステナビリティに関する審議・報告を行いました。執行側での議論内容の報告に加え、サステナビリティ経営の高度化に向けて、主要事項の今後の戦略や、ガバナンスへのESG・サステナビリティ観点の組み込みについても議論を行いました。具体的な議題は以下の通りです。

・マテリアリティの改訂に関する報告

・人財戦略に関する報告・審議

・ステークホルダーコミュニケーションに関する報告

・ESG連動役員報酬／環境指標の採用に関する報告

・温室効果ガス排出量削減目標とロードマップの見直しに関する報告

②戦略

2018年度に、３つのマテリアリティとそれらに紐づく具体的な取り組みを特定しました。

なお、2023年度には、外部環境の変化、ステークホルダーの皆さまの声、そして企業理念の再整理を踏まえて、上述のマテリアリティからの見直しを実施しました。新たなマテリアリティに基づく開示は、2024年度に指標と目標を設定したうえで、来期以降より行います。

マテリアリティの特定・見直しのプロセスについては、サステナビリティサイトをご参照ください。

https://imhds.disclosure.site/ja/themes/285#

2023年度に注力した具体的な項目は、サプライチェーン・マネジメント、気候変動への対応、人的資本経営の３点です。

サプライチェーン・マネジメントについては、当社グループは環境や人権に配慮した調達活動を推進しており、2023年４月に改訂した「三越伊勢丹グループ人権方針」「同 調達方針」をもとに持続可能な調達に取り組み、同年６月には「お取組先行動規範」を制定しました。「お取組先行動規範」は、お取組先約1万2千社へ通知し、当社方針へのご理解とご協力をお願いしております。同時に、取り組みの状況や課題を把握するため、アンケート調査を実施いたしました。

調査の結果は、サステナビリティサイトをご参照ください。

https://imhds.disclosure.site/pdf/questionnaire\_2023.pdf

また、着実に持続可能なサプライチェーンを構築するために、お取組先との個別対話にも力を入れ、2022～23年度までに約600社と対話を実施いたしました。対話では、実践に向けた課題やご要望をヒアリングするとともに、取り組みの改善に向けた意見交換を行いました。

上記の取り組みを踏まえ、今後は当社のサプライチェーンにおける人権リスクの特定と、その低減に向けた対応を進めてまいります。具体的には、当社事業に関わる人権課題を洗い出し、アンケート結果を参考にリスクをマッピングし、2024年度中に重点リスクを特定します。特定した重点リスクを、お取組先との対話の確認事項に組み込み、必要に応じたデューデリジェンスを実施し、持続可能なサプライチェーンの構築を推進してまいります

気候変動への対応、人的資本経営については、（２）サステナビリティに関する個別課題に記載しています。

③リスク管理

サステナビリティ課題を含むグループの事業を取り巻くリスクについて洗い出しおよび整理を行い、「リスクマネジメント推進会議」において、対応方針等の策定、実行管理を通じてリスクマネジメント対策の実現を図っております。リスク管理の詳細は、「３．事業等のリスク」に記載しています。

気候変動・人的資本に関するリスクについては、（２）サステナビリティに関する個別課題　に記載しています。

④指標と目標

2018年度より、サステナビリティに関する重要課題の中期目標（2024年）、長期目標（2030年）を設定し、取り組みの実践と年度ごとのモニタリングを行っています。

気候変動に関する指標と目標については、（２）サステナビリティに関する個別課題　（ア）気候変動への対応に記載しています。

（２）サステナビリティに関する個別課題

「持続可能な社会・時代をつなぐ」につながる気候変動への対応（ア）、「従業員満足度の向上」につながる人的資本経営（イ）については、以下に詳細を記載します。

（ア）気候変動への対応

気候変動が社会にもたらす影響は、年々増大・深刻化しています。当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと位置づけ、「三越伊勢丹グループ環境方針」「同 調達方針」のもと、次世代に持続可能な社会を引き継ぐため、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行っています。また、TCFDのフレームワークに基づき、ガバナンスへの組み込み、当社の事業への影響分析と、明らかになったリスクと機会への適切な対応を推進しております。

①ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。体制図を含む詳細については、（１）サステナビリティ経営に関する考え方 ①ガバナンス に記載しています。 ②戦略

気候変動にまつわるリスクおよび機会は、中長期にわたり当社の事業活動に影響を与える可能性があるため、2030年をマイルストーンとして、発現すると考えられるリスク・機会を検討しました。

分析にあたっては、起こりうる環境変化を把握し、そのうえでリスク・機会とそのインパクトを把握するため、シナリオ分析を実施。具体的には、気候変動対策が思うように進んでいない現在の延長線上の「４℃の世界」、気候変動対策が進みパリ協定の目標が実現した「２℃未満の世界」の２種類を想定しました。なお、シナリオ分析にあたっては、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照しています。

＜２種類のシナリオにおける、2030年時点の外部環境変化と当社への影響＞

＜当社にとって特に重要なリスクと機会の詳細と、財務への影響度＞

定性的な財務上の影響については、▼（事業リスク拡大）および△（事業収益拡大）によって、３段階で記載しています。

＜参照シナリオ＞

Representative Concentration Pathway 8.5/2.6℃〜4.8℃   IPCC2015年

Stated Policies Scenario　　　　　　　　　　　　　　　  WEO

Reference Technology Scenario                           IEA

Sustainable Development Scenario                        WEO

Beyond 2℃ Scenario                                     IEA

Representative Concentration Pathway 2.6/0.3〜1.7℃     IPCC2014年

World Energy Outlook                                    IEA

「気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言」　　　　　　　国土交通省 

③リスク管理

気候変動に関するリスクは、サステナビリティ全般の課題におけるリスクと同様に、組織全体のリスク管理プロセスで評価、分析し、「リスクマネジメント推進会議」にてモニタリングを行っています。詳細は、「サステナビリティ推進会議」において、対応方針等の策定、実行管理を行うことで、リスクマネジメント対策の実現を図っております。

＜リスクの識別・評価のプロセス＞

１． 当社グループに影響を与えると考えられる、気候変動に関するリスク・機会を抽出

２． 抽出したリスク・機会をお客さま、お取組先、株主・投資家、地域社会・コミュニティなどのステークホルダーに与える影響度と、リスク・機会発生の可能性の2軸でプロット

３． プロットされた項目毎の影響度について、定量面・定性面双方の視点から評価を行い、重要度を確定

 ④指標と目標

＜指標＞

当社グループでは、気候変動関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope１・２・３の温室効果ガス排出量を用いています。2024年３月期分の実績については、第三者保証を取得の上、後日HP※にて開示予定です。

※https://imhds.disclosure.site/ja/themes/294

＜温室効果ガス（GHG）排出量＞

※１　Scope１・２・３：当社グループGHG排出量算定規定、及びScope３カテゴリ別算定方法により算定し、2021年３月期以降は、第三者の保証を受けています

※２　バウンダリは、以下の通りです。今後、連結へと拡大し、グループ全体でのマネジメントを行ってまいります。㈱三越伊勢丹ホールディングス、㈱三越伊勢丹、国内グループ百貨店、㈱三越伊勢丹の所有ビル（テナント貸含む）

＜目標と実績＞

気候変動のリスクと機会をマネジメントするための目標としては、Scope１・２の温室効果ガス排出量を使用しています。

●環境中期目標：2030年における温室効果ガス排出量を2013年度比▲50％※

●環境長期目標：2050年における温室効果ガス排出量実質ゼロ

　2023年３月期時点での目標比削減率は、▲47.6%です。

※環境中期目標のバウンダリは、上述の温室効果ガス（GHG）排出量と同様です。

　環境中期目標の達成に向けては、再生可能エネルギー導入の具体策を含むロードマップの精緻化を進めるとともに、SBT（Science Based Targets）認証取得等について、併せて検討を進めてまいります。

（イ）人的資本経営

三越伊勢丹グループは2023年度、新たな企業理念を制定いたしました。企業理念におけるミッションとして「こころ動かす、ひとの力で。」を掲げ、次期中期経営計画の実現に向けては「ひとの力の最大化」こそが人財戦略上の重要なテーマであると認識をしています。

その「ひとの力の最大化」に向けて2024年度より“グループにおける人財マネジメント方針”として「人と組織の基本的な考え方」を構築いたしました。

「こころ動かす“主役”は従業員一人ひとりの“個”の力であり、“変化の先の未来”に向けて、勇気を持って挑戦と努力をし続ける一人ひとりを上司と会社は“後押し”します。」とし、あわせて、従業員と会社・上司は互いに成長し、互いに高め合っていく関係性を明確にいたしました。

そして、その方針に沿って「個として目指す姿」「組織として目指す姿」「人財基盤として目指す姿」をかかげ、人財戦略の取り組みを進めてまいります。

①ガバナンス

人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれています。体制図を含む詳細については、（１）サステナビリティ経営に関する考え方 ①ガバナンス に記載しています。

・CHROの設置

当社グループでは、経営計画を達成する上で最も大切なのは「人」であるとの考えから、CHROを責任者として、経営戦略と人財戦略の連動を行えるよう、グループ各社の人事部門と密に連携をとりながら、人財戦略の取り組みを進めております。

・労働組合との連携

また、三越伊勢丹グループでは「三越伊勢丹グループ労働組合」が組織され、三越伊勢丹グループ企業のカウンターパートナーとして、グループ各企業と労働組合各支部・分会が労使関係や人事・労働条件を規定する労働協約を締結しています。グループ経営トップと組合本部幹部、あるいは各社トップと組合支部幹部による懇話会も定期的に開催し、情報共有を行うことで、相互理解と信頼・協力関係のもとに、円滑な事業運営と働く環境の維持向上を図っています。

 ②戦略

　次期中期経営計画における「個客業への進化・変革」、「連邦戦略による個客接点の向上」に向けては、「ひとの力の最大化」が重要なテーマであると捉え、その実現に向けた人事戦略として「個客業への変革に向けた企業風土改革（人事の感性）」、「事業実現人財の確保・育成・活性化（縦の人財確立）」、「グループ経営人財・事業変革人財の創造（横の人財創造）」、「生産性向上と人的資本投資の両立（人事の科学）」の４つの取り組みを定めました。

 今後、この人財戦略をグループ一丸となって推し進めていくことで、「ひとの力の最大化」を図り、経営戦略の実現に繋げていきます。

■個客業への変革に向けた“企業風土改革”****「人事の感性」

「企業理念：バリューズ」を、”三越伊勢丹グループの人財が持つべき 基本的なひとの力“と定義し、人財マネジメント方針として「人と組織の基本的な考え方」を制定し、“個客業への変革”に向けて、グループ従業員一人ひとりの「マインドチェンジと行動変容」を促進していきます。

　・生涯CDP　　※CDP＝キャリアデベロップメントプログラム

「生涯CDP」の考えのもとで、一人ひとりのキャリアフェーズに合わせた様々な成長、支援の機会を、会社と組織が連携しながら従業員に提供することで、「個人の成長」と「会社の成長」双方を同時に実現する複合的な仕組みを構築しています。具体的には、上司と部下、人事と従業員によるキャリア対話の推進や、グループ内の色々な仕事情報の提供、自律的なキャリア形成に向けたチャレンジキャリア制度（手上げによる社内公募制度等）や自己申告制度、リアル、オンラインを通じた研修、学びの機会の拡充などに継続的に取り組むことで、「ひとの力の最大化」に取り組んでいます。

■事業実現人財の確保・育成・活性化　「縦の人財確立」　

次期中期経営計画の実現のためには、早急に百貨店事業以外の事業領域の確立が必要であり、それぞれの事業を強化するための、人財の「計画」「確保」「育成」「活性化」の整備が急務となります。

次期中期計画の実現に向けて、それぞれに必要な、事業別の人財を、戦略的に強化していきます。

　・専門人財の育成

　　百貨店事業から金融・不動産・システム・広告事業まで拡がる当社グループの持つ事業の多様性を強みと

　　するべく、さまざまな知見や技術を持つ人財の確保・育成を進めています。

  ・経営人財、事業推進に向けた専門人財の育成（グループ中核人財の育成）

　　中長期経営計画の実現に向けては、サクセッションプランに繋がる経営人財育成に向けた選抜型研修

　　「ビジネスリーダープログラム」の実施や、外部出向を含む戦略的なCDPによる、中長期の重点戦略実現

　　　に向けた事業人財の育成、事業別教育体系の確立による組織能力の向上など、様々な取り組みをグル

　　　ープ全体で進めています。

 ■グループ経営人財・事業変革人財の創造「横の人財創造」

　三越伊勢丹グループ人財の持つ強み（DNA）は「おもてなし力」と「キュレーション力（＝編集力）」であり、強みである「キュレーション力」を“グループ事業全体”に拡大することで、“個客業としての新たな成長”につなげていきます。

　そのために“三越伊勢丹グループにおけるDE＆I”とは「事業人財の多様性」と「個人内にある多様性（知と経験の多様性）」と定義し、多様性から来るイノベーションの創出に向けて、“組織内の多様性”と“個人の多領域経験”を加速させていきます。

　・動的な人財ポートフォリオ

　　多様な個（人財）を活かす組織づくりとして、グループ内外への出向や、部門をまたいだ異動配置など、

　　人財の流動化を積極的に進めることで、多様な個の持つ知見や人的ネットワークの掛け合わせにより、

　　新たなイノベーションの創出、価値創造につなげています。

　　　特に、今後経営戦略上強化していく事業領域における人財の育成に向けて、戦略的に外部の企業への出向を推進し、新たな知識や経験を積むことで、特別な百貨店を中核とした小売グループとしてのまち化戦略を推し進めていきます。

　・次世代人財、及びグループ視点を持った人財の育成

イノベーションの創出に向けては、コーポレートベンチャーキャピタルの取り組み等、次世代人財の

育成を行うと共に、グループ人財の流動化によるグループ全体での一体感醸成と共創に向けた取り組み

を推進しています。

■“人的資本投資”に繋げる人事の科学「人事の科学」

事業ごとに“少数精鋭化”を実現し、労働生産性を最大化することで、そこで生まれた原資を「人的資本

投資」につなげ、「ひとの力の最大化」を目指していきます。

■「人財基盤」の整備

 人財戦略の実現のために、そのベースとなる人財基盤の整備についても取り組んでいきます。

　・健康経営

　　三越伊勢丹グループは、ライフワークバランスの実現に向けて、従業員が“働きがい”と

　　“働きやすさ”を実感できる環境をつくっていきます。従業員の多様な働き方や健康サポートなど、

　　個々人が柔軟に働くことができるよう取り組みを進めていきます。

　　また、社内環境整備に向けた方針として、2022年6月に、会社とグループ労働組合が共同で宣言を発信しま

　　した。この労使共同宣言において、「適正な労働時間管理」と「ハラスメント・ゼロ」それぞれに関す

　　る具体的な行動指針を示し、労使で「安心して働くことのできる職場環境」の実現に向けて取り組んで

　　います。

●三越伊勢丹　健康経営優良法人2024（大規模法人部門）認定取得　

・女性活躍推進

従業員の約7割が女性である当社グループにおいては、今後の企業成長に向けて「女性の活躍推進」を進めていくことが不可欠であると考えており、短時間勤務制度や配偶者転勤休職制度などの制度の拡充に加え、男性の育児休業制度利用を積極的に推進するなど、組織風土や個々人の意識醸成も含めて、実施し続けることで、様々なライフステージの女性が働きがいと働きやすさを実感しながら活躍できる環境づくりを進めています。

●えるぼし認定3段階目（2023年）

・従業員エンゲージメント

従業員と会社が「互いに成長し、互いに高め合う関係」を目指すという考え方のもと、年に1度「従業員エンゲージメント調査」を実施し、結果を活用することにより、従業員エンゲージメント向上の取り組みを進めています。 ③リスク管理

・安心安全な職場環境の整備

従業員の安全と心身の健康を重視し、当社グループでは「適正な労働時間管理」と「ハラスメント・ゼロ」を重要なリスク項目と捉え、2022年６月１日、「安心して働くことのできる職場環境づくり」を労使共同宣言として発信、労使共同で安心安全な職場環境の整備に向けた取り組みを進めています。 

④指標と目標

・女性管理職比率2030年度38％の達成（グループ計）

・男性の育児休業取得率2030年度100％の達成（グループ計）

・障がい者雇用比率2030年度3.50％の達成（（株）三越伊勢丹および首都圏主要グループ会社の合計）

・年間総実労働時間1,700時間台達成企業の割合　2030年度100％（グループ23社対象）

各指標の実績については、（1）サステナビリティ経営に関する考え方④指標と目標に記載のとおりです。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりであります。ただし、将来の業績や財務に影響を与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は当社グループが当連結会計年度末において判断したものであります。

１．リスクマネジメント推進体制について

当社グループは、執行役会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会にて、経営戦略の推進や経営基盤に影響を与える重大な経営リスクについて検証および対応策等の検討を行い、その結果を執行役会に答申する体制を構築しております。また、グループ全体のリスクマネジメント推進のため、リスクマネジメント推進会議およびサイバーセキュリティ推進会議を設置しております。

リスクマネジメント推進会議では、リスクマネジメント年度方針ならびに実行計画等を策定し、その実行管理を通じてリスクマネジメント対策の実現を図っております。また、その具体的な実践や徹底を図るため、リスク対策部会を設置しております。

サイバーセキュリティ推進会議では、サイバーセキュリティ対策の年度方針ならびに実行計画等を策定し、その実行管理を通じてサイバーセキュリティ対策の実現を図っております。また、その具体的な実践や徹底を図るため、サイバーセキュリティ対策部会を設置しております。

※リスクマネジメント体制図

また、当社グループのリスクマネジメント体制は、３つのディフェンスラインと５つのレイヤーで構成されております。各グループ事業会社を第１線、三越伊勢丹ホールディングス（以下、HDS）リスク管理部門を第２線、HDS内部監査室を第３線とする３つのディフェンスラインをベースとして、グループ体制を事業実態に応じた５つのレイヤー（❶グループ事業会社現業部門、❷グループ事業会社管理部門、❸HDS統括部門、❹HDSリスクマネジメント室、❺HDS内部監査室）に整理し、各レイヤーの役割と責任を明確化することで、実効性の高いリスクマネジメント体制の構築を図っております。

２．リスクの分析・評価について

当社グループは、リスクを捉えるにあたり、日々変化する外部環境とグループの事業特性・事業戦略を考慮し、多角的な視点からリスクの把握に努めております。グループ全体の事業を取り巻くリスクを５つのカテゴリー(①経営戦略上のリスク、②財務に関するリスク、③人事・労務に関するリスク、④災害等のリスク、⑤オペレーショナルリスク)に分類し、カテゴリーごとのリスクを洗い出し、リスク一覧として整理しております。リスク一覧については、毎年、その内容を見直し、月次でリスクへの対応状況を確認し、必要に応じて評価を見直しております。

また、リスクが顕在化した際には、物的損害、人的損害、財務・経営戦略遂行の阻害、レピュテーション毀損などの損害を被るものと捉え、発生頻度や事業への影響をもとにリスクマップを作成し、その中から重点リスクを選定、部会等を通じて対策の強化を図っております。

なお、リスクへの対応状況については、執行役会および監査委員会に定期的に報告を実施しております。

(1) 経営戦略上のリスク

(リスク)

昨今、世界各地において気候変動による自然災害の頻発・激甚化や格差の拡大等の、社会課題が顕在化しております。そのような背景から、各企業はサーキュラーエコノミー社会の推進や人権の尊重、地域社会への貢献、ESG・SDGsへの取り組みなど、社会的な課題の解決に根差したビジネスモデルを推進しております。

しかし、このような社会の潮流に対して当社グループのサステナビリティ推進が遅れをとった場合、お客さまやお取組先、株主・投資家、従業員、地域社会・コミュニティ、全てのステークホルダーの信頼を失うことで資金調達が困難となる等、企業経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

あわせて脱炭素に向けた取り組みが遅れた場合、将来的に環境規制の強化等を背景に、エネルギーコストの増加等が発生し、当社グループの財務に悪影響を与える可能性があります。

(対　応)

・当社グループは、お客さま、お取組先、株主・投資家、従業員、地域社会・コミュニティ、全てのステークホルダーと未来志向で友好的な対話やコミュニケーションを通じて、Win-Winの関係性を構築することで企業価値の向上を目指しております。また、ステークホルダーからの意見を経営の意思決定に反映する事は、社会課題や経営課題の解決に繋がる手段と考えております。各ステークホルダーとのコミュニケーションにより得た情報や要望を踏まえ、毎年取り組みの見直しを行っております。

・当社グループではサステナビリティを推進するにあたり基本方針を策定し、CEOを議長とするサステナビリティ推進会議を通じ、グループ全体の重要取り組みを共有し、実効性の向上につなげております。また、従業員に向けた教育を実施し、当社グループを取り巻く環境への理解を深め、環境・社会課題の解決に向けた施策に取り組んでおります。

・当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）へ賛同しており、気候変動によるリスクの把握と当社の財務への影響を分析し、情報開示を行っております。そして「三越伊勢丹グループ2030年環境中期目標」および「三越伊勢丹グループ2050年環境長期目標」を設定し、脱炭素社会の実現に向けた様々な取り組みを推進しております。

気候変動への対応については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティに関する個別課題（ア）気候変動への対応」において詳しく記載しております。

・当社グループは、サステナビリティの基本方針に基づき、当社グループの強みを活かしたサステナビリティ活動を通じた環境・社会課題の解決を目指しております。サステナビリティ活動に関するスローガンとして「think good」を掲げ、営業施策としてサステナブルな商品・サービスの提供に取り組んでおります。

・小売業を中核とする当社グループの事業活動は、多種多様、多数のお取組先との協働が不可欠と考えております。サプライチェーン上の持続可能性に配慮するため「お取組先行動規範」の遵守をお取組先と調達先に対してお願いしております。2021年度と2023年度にお取組先へアンケート調査を実施し、サプライチェーン上の実態・課題の把握と改善に努めております。

(リスク）

当社グループは、デジタル社会への変化に対応するために、実店舗とオンラインをシームレスにつなぐオンラインサイトやアプリの提供、デジタルツールを利用した業務効率化を進めております。また、事業活動を通じて蓄積したデータを活用してお客さまやお取組先への新たな価値提供を目指すなど、デジタルテクノロジーを活用したビジネスの変革（以下、DX）に取り組んでおります。デジタル社会に対応すべきリスクの捉え方としては内部リスクと外部リスクが存在していると認識しております。

内部リスクとしては、DXを実行する社内リソースの不足により、デジタル社会を前提としたお客さまのご要望への迅速な対応や業務効率化、経営効率化が進まずに業績や財務状況、今後の経営計画の実行への悪影響を与える可能性があります。また、新システム導入や更改、日々のシステム運用のなかで不測の障害が発生することにより、実店舗およびオンライン上の営業活動に支障が生じる恐れがあります。さらに、SNS活用が浸透・拡大するにつれ、従業員個人が関与するSNSトラブル増加の恐れがあります。また、AIチャットサービスは、将来的には業務生産性を高める無限の可能性を持つツールとして積極的な活用が求められる一方で、使い方によっては重要な機密情報の漏洩や意図せず第三者の権利侵害につながるリスク等も懸念されております。

外部リスクとしては、デジタル社会における詐欺犯罪の増加が挙げられます。当社グループのECサイト等においても対策が不十分な場合、財務上の損失につながる可能性があります。

(対　応)

・デジタルテクノロジーやデータの活用に長けた専門組織を設置し、人財育成や各部門へのデジタル人財の配置を行うことで、グループ全体としてDXを実行する社内リソースの強化を図っております。

・システム部門による障害発生の事前防止活動とともに、システム部門と営業部門が一体となり障害発生時の損失を極小化する対応力を向上させる取り組みを行っております。

・SNS活用が浸透・拡大するにつれ、想定しなかった事故やトラブルが増加していることから、デジタルな顧客接点として、お客さまに安心してご利用いただける環境の構築を図るとともに、従業員が公私を問わず、SNSを利用するにあたって遵守すべきルールとして、禁止・注意・推奨する事項を明示した「ソーシャルメディアガイドライン」を策定しております。

・AIチャットサービスについては、昨年、当社グループ専用のデジタルツールを作成し、利活用できる環境を整備しております。また、利用前には必ずeラーニングを受講するなど社内ルールを周知徹底することで、機密情報の漏洩や第三者の権利侵害といったリスク回避の対策を講じております。

・オンライン上の不正行為を抑止するために、技術的対策の導入をより一層強化してまいります。

・仮想空間プラットフォームやAIを組み合わせた顧客データ分析等、新しいデジタルテクノロジーを活用したビジネス価値創造に持続的に取り組むことによって、デジタル社会の発展に適応してまいります

(リスク)

当社グループの主要事業である百貨店事業は、これまでマスマーケティング型のビジネスモデルに重きを置いておりました。しかしながら、近年の少子高齢化といった人口動態の変化や所得の二極化といった社会構造の変化、さらにはデジタル化の加速と情報化社会の進化により、お客さまの価値観、消費行動は大きく変化を遂げております。このような時代の変化に対応したビジネスモデルへの転換が遅れた場合、業績や財務に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、同業や異業態の小売業他社との競争激化を背景とした業界再編の動きが活発化してきており、新たなビジネスモデルの構築が急務となっております。

(対　応)

・当社グループは、上記のリスクを加味したうえで新しいビジネスモデルの確立が必須であるという認識のもと、次期中期経営計画(2025～2030年度)において、従来の「“館”業」（百貨店の“館”の力に頼ったマス向けビジネスモデル）から「個客業」（「館」＋「まち」の力で世界中からお客さまを集め、識別化し、つながったお客さまに多様な顧客価値を提案するビジネスモデル）への変革を図ってまいります。

・個客業ビジネスモデルへの変革は、次の４つの視点で進めてまいります。

(リスク)

当社グループは、百貨店事業での東南アジア、中国、台湾、および米国の店舗営業のほか、海外の不動産事業にも参画しております。これらの売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されており為替変動の影響を受けております。また事業展開をする各国において、事業・投資の許可、税制等、様々な政府規制や法制度の適用を受けております。

海外情勢リスクとしては、テロ・戦争・政治・宗教その他の要因による政治・経済的不安や社会的混乱等の地政学リスクがあります。なかでもウクライナや中東情勢の悪化は、エネルギーコストや商品価格の高騰および商品供給のリードタイムの長期化等、当社グループのビジネスに影響を与えており、引き続き注視が必要であると捉えております。

海外事業リスクとしては、海外で事業展開するうえで、従業員の安全管理上の問題、海外現地法規制への対応不備、現地のガバナンス不全等のリスクが内在しております。

これらのリスクにより、当社財務への損害だけでなく、海外実店舗の物的・人的損害の発生や事業の停止・撤退を余儀なくされる可能性があります。また、商品供給網においても、現地法人やお取組先を介してのグローバルな取引が多く存在し、商品供給の停滞、遅延が発生する可能性があります。

(対　応)

・当社グループは、海外へ赴任する従業員に対し、海外事業リスクに関する教育を実施しております。

・海外拠点とのリモート会議やタイムリーな現地リスク情報の共有等、定期的なコミュニケーションを実施し連携を図っております。

・有事におけるレポートラインの確立や日本と海外拠点とが一体となった組織的対応の実施計画を策定しております。昨今では特に、従業員の安全を確保できるよう、東アジアを中心とした海外情勢の変化を常に注視しております。

・資金管理等においては、銀行のシステムを利用し、日本側からのモニタリング体制を構築しております。

・ガバナンス強化の一環として、海外拠点を対象にした内部通報制度を導入し、通報窓口を設置、運用しております。

(2)財務に関するリスク

(リスク)

当社グループは、事業を多角的に展開しており、今後の経営計画として、保有不動産の開発にあたり百貨店の魅力あるインフラ機能を併せ持つ「まちづくり」として結実させていくビジョンを描いております。その実現のため、保有不動産の建て替え、改修等で今後一定の資金が必要となることが想定されます。しかしながら、当社グループの業績の悪化や格付けの変更による資金調達力の低下、さらには政策の転換による金融市場の資金調達コストの上昇等、様々な要因が資金調達を困難にする可能性があります。資金調達が困難になった場合には、事業計画実行の遅延や戦略の変更を余儀なくされるリスクがあります。

(対　応)

・当社グループは、構造改革を積極的に推進し、固定費の削減を実施することで、営業黒字を拡大する取り組みを行っております。また、営業キャッシュフロー改善を通じて、有利子負債削減に取り組むとともに、経費や投資キャッシュアウトのコントロールを徹底することで、財務体質の改善を図っております。

・さらに、中長期的な投資に向けた余力を確保しながら、株主還元や有利子負債削減、収益に貢献する投資をバランス良く実施しております。このような取り組みにより、フローとストックの観点でも最適な財務基盤を構築することで、全てのステークホルダーとの良好な関係性を築いてまいります。

(3) 人事・労務に関するリスク

(リスク)

当社グループにおいては事業戦略を遂行するうえで既存の事業分野のみならず、不動産、金融、デジタルをはじめとした新たな事業分野で、高度な専門知識を有する人財の持続的な育成、確保が必要と認識しております。人財獲得競争が激化するなかで、計画通りに事業戦略に必要なスキルを有する人財の確保が図れなかった場合は、当社グループの目指す経営目標の達成や事業の存続に影響を及ぼす可能性があります。

(対　応)

・当社グループは、「マルチステークホルダー方針」を公表しており、経営資源の成長分野への重点的な投入や従業員の能力開発、スキル向上等を通じて、イノベーションによる持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力しております。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、従業員への持続的な還元を目指しております。

・経営戦略の実現に向けた専門人財の育成に関しては、戦略的な出向政策や既存人材のリスキル、事業別に異なる専門スキルに応じた制度の拡充に取り組んでおります。

・合わせて、経営戦略の実現に必要な「多様な事業の組み合わせ」により新たな価値を創造する人材の育成に向けて、グループ内外への人材流動化を計画的に進めることで、個人の持つ知と経験、ネットワークの多様性を拡大し、新たな価値を生み出す人財の育成に取り組んでおります。

・人財獲得競争の激化に対しては、従業員エンゲージメントの向上に継続的に取り組むことでグループ従業員の離職率低下や、企業イメージの向上による外部人財の獲得を図っております。

・人財基盤を支える取り組みとしては、一人ひとりのライフワークバランスを尊重し、個人のライフスタイルに合わせた多種多様な働き方を認める両立支援制度の拡充やひとの力を引き出すための対話活動の推進、従業員の心身の健康に配慮した適正な労働時間管理やハラスメント撲滅の取り組みを推進しております。

・その他、女性活躍推進に向けた取り組みや、高年齢者雇用安定法の改正を踏まえた、エルダー社員人財の活用、障がい者の活動機会の確保などの施策にも継続して取り組んでおります。

・人的資本については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティに関する個別課題（イ）人的資本経営」において詳しく記載しております。

(4) 災害等のリスク

(リスク)

当社グループは、百貨店事業を中心として店舗による事業展開を行っております。このため、地震、水害、火山噴火などの自然災害が発生すると、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に、首都直下型の大地震が発生した場合、当社グループの店舗は首都圏に集中しているため、お客さま、従業員および建物等が甚大な損害を受けることが予想されます。これにより、業績や財務状況に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。また、東日本大震災の経験から、大規模震災による電力の使用制限や消費の自粛、放射能による食料品汚染などが営業活動に影響を及ぼすことが予想されます。特に富士山噴火では、東海地方および首都圏の店舗において、噴火発生時に火山灰が飛来することで、営業活動をはじめ、交通インフラを中心とした混乱が予想されるほか、システムや物流網等、全国的な影響が考えられます。

さらに近年の地球環境の変化に伴い、台風や集中豪雨といった災害の規模と被害が甚大化するケースが増加しております。また、洪水や浸水、強風により、お客さま、従業員および建物等に被害が発生し、営業停止による営業損失を引き起こす可能性があります。加えて、百貨店事業は全国各地からの商品供給や物流により成り立っているため、供給網に影響が及ぶことで、当社グループの事業活動全体に影響を及ぼす可能性があります。

火災については、当社グループでは火災の発生を防止するために消防法に基づいた対策を徹底しております。しかし、店舗にて火災が発生した場合、お客さまや従業員の罹災による人命の危機の発生および人的資源の喪失、建物等固定資産や棚卸資産への被害、被害者に対する損害賠償責任等が発生する可能性があります。さらに、これらの被害以外にも法令違反が発覚した場合の罰則や営業停止に伴う営業損失も懸念され、当社グループの業績や財務に悪影響を及ぼす可能性があります。

近年では、他国からのミサイルが日本の領土等に着弾・落下するケースも想定されます。従業員や施設に直接的な損害が無くても、攻撃が継続され、より深刻な事態となれば、全国的な事業継続に多大な影響を及ぼす可能性があります。

また、新たな感染症の拡大により、国内の消費マインドやインバウンド需要の低迷等、当社グループの業績や財務に影響を与える可能性があります。

(対　応)

・当社グループでは、地震、水害、パンデミック、富士山噴火、ミサイル攻撃等、今後想定される大規模災害への対応のため、災害対策基本計画および事業継続計画（以下、BCP）において、日頃の防災・減災対策や災害発生時の初動・復旧に向けた具体的な行動計画を策定しております。

・計画の実行性を高めるために、各店舗および事業所での非常用物資の備蓄や定期的な訓練、安否確認システムの導入、ITツールを活用した情報共有等を実施しております。

・株式会社三越伊勢丹は、BCPの取り組みと店頭での募金活動や従業員のボランティア活動を支援する仕組み等が評価され、「事業継続」と「社会貢献」の分野において、外部の認証機関より、百貨店として初の「レジリエンス認証」を取得しております。

・各店舗において、所轄消防署と協力のうえ、火災を想定した消防訓練の実施や設備点検、さらには自衛消防隊設置による平時からの安全管理を実施しております。

・他国からのミサイル発射等による脅威については、Ｊアラートが発動された場合の対応マニュアルを作成し、あわせて、訓練強化に取り組んでおります。

・新たな感染症の拡大に際しては、当社グループはお客さまと従業員の安心・安全を第一に、グループ全店舗で感染状況に応じた対策を実施してまいります。また、当社グループのBCPにおいても、「新型インフルエンザ等によるパンデミック」について、被害想定ならびに行動目標を定め、対応しております。

 (リスク)

当社グループは多岐にわたる事業活動やサービス提供のなかで、お客さま、お取組先の様々な情報をお預かりし、管理しております。昨今、日本企業が国内外からのサイバー攻撃を受ける事例が増加しており、当社グループでも情報セキュリティガバナンスのさらなる強化は急務となっております。サイバー攻撃等によるシステムの破壊や停止、不正アクセス犯罪等による機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合、システムの停止と復旧に時間を要することにより広範な業務に支障をきたすことを余儀なくされます。加えて、社会的信用の失墜による売上の減少や賠償金等の支払い負担等、当社グループの業績や財務に影響を与える可能性があります。

(対　応)

・当社グループでは、情報セキュリティガバナンス強化のため、サイバーセキュリティ対策部会において、日常の業務活動のなかで技術的および人的・組織的な対策の推進を図っております。

・技術的対策では、サイバー攻撃を防御、監視、検知、駆除するためのセキュリティツールの導入と運用を強化しております。

・人的・組織的対策では、情報セキュリティに関する従業員のリテラシーの向上を図るため、システム部門における専門的なセキュリティ人財の育成や、従業員へのセキュリティ教育・訓練を適時実施しております。

(5) オペレーショナルリスク

(リスク)

当社グループは、百貨店事業を中心として事業展開を行っております。お客さまのニーズに合わせて、 常に安全で安心な商品やサービスを提供する事を最優先に考え、お客さまのご満足と信頼に応えられる品質を追求しております。

百貨店事業は、私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律を始めとする経済法や各種消費者保護法、また営業許認可に関わる各種業法の適用を受けております。これらの法規制に適合し、お取組先との取引や、消費者との取引においても、競争力や情報量の格差に乗じた不当な拘束等を排除し公正な取引を行うことが求められております。これらの法規制を遵守できなかった場合、行政処分により当社グループの活動に制限がかかる可能性や、社会的信用の失墜、売上の減少、損害賠償金の支払い、罰金や課徴金の負担等の財務上の損失が生じる可能性など、当社グループの事業継続に大きな影響を与えることが考えられます。

当社グループが実施しているサステナビリティ活動に関するお客さまアンケートでも、例年「商品の品質・安全の確保・正確な表示」が、当社グループに期待されている項目の上位に挙げられております。なかでも食料品販売から飲食サービスまで多岐にわたる食品衛生に関わる事業においては、アレルギー表記の不備等が原因となる食物アレルギー有症事故や、調理者の健康管理不良や食材管理不良等に伴う食中毒が懸念されます。これらが発生した場合、お客さまへの重篤な健康被害だけでなく、営業停止や罰則などの行政処分、社会的信用の失墜による売上の減少や損害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの財務に悪影響を与える可能性があります。

(対　応)

・当社グループは、持続可能なサプライチェーンやビジネスと人権等の社会課題に対応するため、「三越伊勢丹グループ調達方針」、「三越伊勢丹グループ人権方針」を策定しております。また、主要お取組先を対象としたサステナビリティ調達に関するアンケートの実施や方針説明会の開催等を通じて、お取組先各社との対話を深め、サプライチェーン・マネジメント体制を整えております。

・当社グループは、お取組先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を重視して、新たなパートナーシップを構築することを宣言する「パートナーシップ構築宣言」を策定しております。宣言の内容は、eラーニングを通じて従業員全員が理解・実践に努めており、公平・公正な取引を通じてお取組先との信頼関係を築き、社会的価値と経済的価値の両立を目指しております。

・グループ全体の商品取引における法令遵守体制を構築するために、下請代金支払遅延等防止法や不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律に則したガイドラインやマニュアルを整備し、法改正やオペレーションの見直し等時宜に適った改定を行い、社内に周知しております。

・コンプライアンス推進会議を組織し、定例会議において、法改正等への対応の指針の策定と社内懸念事項の報告および解決に向けた取り組みを強化しております。

・「三越伊勢丹グループ企業理念」を実践するために、グループの役職員が日々の業務においていかに判断し、行動すべきかの倫理的基準を示す「三越伊勢丹グループ行動規範」を定め浸透を図っております。

・コンプライアンスを担当する実務者向けに、法令、社内規程等を含めた定期的な教育を実施し、実務とコンプライアンス遵守の両立に取り組んでおります。

・当社グループ内に派遣いただいている従業員を含め、店頭において法令違反や社内規程に反する行為がないか、定期的に点検を行うとともに、法令、社内規程等のOJT教育を実施しております。

・万が一、事件・事故が発生した場合には、各ガイドラインとレポートラインに則った関連部署間での連携による解決を図り、その後、社内にて事例を共有し再発防止に努めております。

・不正行為等があった場合に、その事実を速やかに認識し自浄的に改善するため、「三越伊勢丹グループホットライン」を設置するなど、内部通報に係る適切な体制整備を行っております。

・食品衛生の基本となるHACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画書を策定し、お取組先まで共有することで食品衛生確保の網羅性を図っております。また、計画書に基づき日々の記録と保管を徹底し、定期的な点検を実施することで、法令遵守と食中毒予防の両面からお客さまの安全確保に取り組んでおります。

・アレルギー有症事故を予防するため、正確なアレルギー情報を提供するためのマニュアルと社内体制を整備しております。定期的な点検を通じて情報の正確性を確認し、お客さまとも積極的なリスクコミュニケーションを日々推進しております。

(リスク)

昨今、個人情報を用いたビジネスの拡大や新規ビジネス創出に伴う個人情報の漏洩や不適切な利用事案の増加から、消費者の個人情報保護への意識と利用状況への関心が高まっております。また、個人情報に関する各国法も相次いで整備されるなか、企業には、越境移転も踏まえた厳重な管理体制や、厳格な目的内利用の仕組みの構築が求められております。

当社グループは、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、情報処理サービス業を中心に、多くのお客さまの個人情報をお預かりし管理しております。しかし、犯罪による漏洩や管理体制の不備による紛失、また個人情報の保護に関する法律等への違反が発覚した場合には、損害賠償費用や罰金などの費用が発生する可能性があります。さらに、当社グループの社会的信用の失墜による売上の減少等、当社グループの業績や財務に悪影響を及ぼす可能性があります。

(対　応)

・適切な個人情報の取得および利用のための自主基準やマニュアルを策定し、これらに基づいて管理システム・社内管理体制を整備し、実店舗からオンライン環境に至る全ての事業環境において、日々厳重に個人情報の管理を実施しております。

・個人情報を含む情報セキュリティ体制の策定と周知の徹底を行い、さらに継続的な見直しとモニタリングを実施しております。

・対応スキルの維持向上を目的として従業員に向けた教育を実施し、リテラシーと意識の向上を図っております。

・行政によるデジタル社会の形成に向けた法整備状況や個人情報の保護に関する法律、法規制、ガイドライン等への対応を図っております。

・海外拠点においては、関連する現地法規制に関する情報収集を継続的に行い、適切な対応を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが2023年５月に５類感染症へと移行したことに伴い、行動制限の緩和による外出機会の増加や消費意欲の上昇・拡大などの兆しが見られました。非製造業の業況はバブル期以降の最高水準に達しており、特に娯楽や宿泊・飲食などの対面サービス業や小売業を中心に回復基調が継続しております。さらに、訪日外国人旅行者数の復調に伴い過去最高のインバウンド消費額が記録されるなど、社会経済活動の正常化に向けた進展が見られました。

一方、世界経済においてはウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクや、各国の金融引き締め政策継続による景気の下振れリスク、急激な為替変動等の影響に対する懸念が見られました。また、世界的インフレによってエネルギーや原材料価格が高騰し、国内においても所得の伸びを上回る物価上昇による節約志向の高まり等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

こうした環境下において当社グループは、2023年に新たに制定した「三越伊勢丹グループ 企業理念」のミッションとして「こころ動かす、ひとの力で。」を掲げ、「お客さまの暮らしを豊かにする“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」というビジョンの実現に向け、中期経営計画（2022～2024年度）に基づいて事業活動を進めてまいりました。

中期経営計画の中間年度である当期は、第１フェーズである「百貨店の再生」を掲げた２年目として、スピード感を持ちながら着実に重点戦略の実行を進め、再生フェーズの早期達成を図ってまいりました。また同時に次期フェーズである「まち化準備」フェーズに向けた取り組みを加速させるべく、地域百貨店や関係会社の事業構造改革への注力、「百貨店の科学」のグループ会社への浸透による経費コントロールを推し進め、国内百貨店事業を筆頭とした経営効率の大幅な改善により財務体質の強化を図ってまいりました。

「百貨店の科学（収支構造改革）」の取り組みでは、地域店舗への波及により百貨店事業全体で固定費と変動費の徹底したコントロールにより損益分岐点を引き下げました。売上回復局面において利益を拡大させやすい構造への転換が進んだことにより、業績の回復に大きく寄与いたしました。

「高感度上質戦略」では、更なる高感度上質店舗化に向けたMDバランスの修正としてラグジュアリーブランドや化粧品等のハイタッチMDを拡大するリモデルを伊勢丹新宿店本店と三越日本橋本店、三越銀座店で実施しました。外商セールスとバイヤー、店頭スタイリストが連携した販売体制の取り組みが首都圏店舗や地域店舗においても外商顧客に支持されました。両本店のグループ上位向け顧客イベント「丹青会」「逸品会」では、過去最高売上を更新しました。「個客とつながるCRM*1戦略」においては、個客軸のマーケティングにより、一人ひとりのお客さまのニーズへの対応を強化することで客単価が拡大して識別顧客の売上高を伸長させることができました。加えて、インバウンド需要が高まる中で海外顧客向けの外商機能とＳＮＳによる販売促進を拡充させることで、インバウンドによる売上高はコロナウイルス感染拡大前の2018年を大幅に上回る1,000億円を超えることができました。「高感度上質戦略」と「個客とつながるCRM戦略」の取組みにより、三越伊勢丹単体では、統合以降過去最高売上を更新することができました。

当社グループが持つスキルやノウハウを組み合わせてグループの総合力を発揮させる「連邦戦略」においては、国内関係会社が百貨店事業を補完する体制から、全ての事業が並列となり連携する体制へ移行していきます。グループ連携の新たな体制により、国内関係会社の外部販売実績が大幅に拡大しております。

「まち化戦略」では、「新宿三丁目駅前西地区市街地再開発準備組合」等へ参画しております。また、開発計画ごとのタイムラインや各用途のコンテンツ導入準備についての具体化や、まち化事業機会の最大化に向けたグループ連携等に着手しております。

経営基盤としての「サステナビリティ」では、「三越伊勢丹グループ 企業理念」のもとで重点取り組み（マテリアリティ）を事業戦略とつなぎ合わせ、一体的に推進しております。「人・地域をつなぐ」取り組みでは、文化と伝統の振興・継承として創業350周年を迎えた三越各店で「伝統を越える革新性」をテーマに日本の伝統工芸の魅力の発信等の取り組みを実施しました。「持続可能な社会・時代をつなぐ」取り組みでは、環境への対応として伊勢丹新宿本店でＡＩスマート空調を試験的に導入しました。循環型社会の実現に向けて、衣類カバーの簿肉化や食料品フロアにおけるカトラリーの素材切り替え等によりプラスチック使用総量の削減も進めております。サプライチェーンマネジメントの推進として「お取組先行動規範」を制定し、環境や人権に配慮した当社における調達活動の方針へのご理解とご協力をお願いしております。当社は、企業理念のミッションとして「こころ動かす、ひとの力で。」と掲げている通り、持続的な成長を続けるうえで最も大切な資本は「多様な従業員一人ひとりの持つ個の力」であると考えています。「従業員満足度の向上」の取り組みとして、昨年度に三越伊勢丹グループにおける人財マネジメント方針である「人と組織の基本的な考え方」を策定いたしました。“ひとの力の最大化”に向け、「従業員への期待」と「上司・会社の責任」を明確にし、従業員・上司・会社が三位一体となることで、個人と会社のさらなる成長を目指してまいります。

上記の取り組みを進めた結果、当連結会計年度において、計画当初の長期目標である10年スパンでの営業利益額50,000百万円を大きく上回りながら２年目で達成することができました。さらに、2008年４月の三越と伊勢丹統合以降の最高営業利益についても更新しました。

当連結会計年度の連結決算につきましては、売上高は536,441百万円（前連結会計年度比10.1％増）、営業利益は54,369百万円（前連結会計年度比83.6％増）、経常利益は59,877百万円（前連結会計年度比99.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は55,580百万円（前連結会計年度比71.7％増）となりました。

*1 CRM＝カスタマー・リレーションシップ・マネジメント

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

百貨店業

国内百貨店においては、社会経済活動の正常化に伴い、入店客数が大幅に増加したほか、訪日外国人旅行者によるインバウンド消費も全国的に活況を呈しました。特に、伊勢丹新宿本店、三越銀座店は両店舗ともに、総額売上高が過去最高額を記録し、計画値を大きく上回り好調に推移しました。さらに国内百貨店全体では、韓国や台湾、タイ、米国などからの訪日客数および購買金額が伸長いたしました。その結果、コロナ禍前の2018年度の免税売上高を大幅に上回るとともに、過去最高額を更新いたしました。

重点戦略である「高感度上質戦略」、「個客とつながるCRM戦略」を象徴する取り組みの一つでもある伊勢丹新宿本店の「丹青会」や三越日本橋本店の「逸品会」では、自動車や楽器、不動産等の通常、店舗では取り扱いのない百貨店外ＭＤや特別企画品をご紹介しました。個客の多様なご要望にお応えすることで、2024年２月開催時において共に過去最高の売上を更新しました。

一方、経費面においては全国の店舗で「百貨店の科学（収支構造改革）」による取り組みを進めた結果、固定費の圧縮や販売管理費の抑制などの経費コントロールが進み、百貨店業全体として大幅な収支の改善につながりました。

なお海外店舗では、2024年４月に中国・天津市内の２店舗（天津伊勢丹・天津濱海新区伊勢丹）を賃貸借契約終了に伴い閉店しております。海外計では増収増益となり、引き続き国・地域ごとの状況に合わせた、“選択と転換“を加速させ、商業運営ノウハウを活かした新たな取り組みの拡大を進めてまいります。

このセグメントにおける売上高は448,319百万円（前連結会計年度比7.8％増）、営業利益は45,159百万円（前連結会計年度比121.0％増）となりました。

クレジット・金融・友の会業

クレジット・金融・友の会業は、株式会社エムアイカードが、百貨店業の売上拡大に伴うグループ内でのクレジットカード利用が好調に推移したほか、社会経済活動の正常化により航空・旅行・飲食領域等のグループ外加盟店での取扱高も大幅に増加し、カード手数料収入が拡大しました。また、カードファイナンスの強化が奏功し、割賦手数料収入も伸長しました。さらに、収支構造改革の実行と経費コントロールの徹底により運営費を大幅に圧縮し、前年に対し増収増益を達成しました。今後もさらなる利便性の向上や将来を見据えた新たな金融サービスの開発等を推進し、お客さまの暮らし全般のニーズにお応えしてまいります。

このセグメントにおける売上高は32,766百万円（前連結会計年度比6.3％増）、営業利益は4,050百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。

不動産業

不動産業は、株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインが、高い技術力と高付加価値な提案営業の強みを活かし、ホテル・オフィス・商業施設等からの受注が増加しました。さらに都心の大型案件の完工等により、売上が拡大し、原材料価格の高騰の影響を強く受けながらも、前年に対し増収増益を確保しました。

一方、保有物件におけるテナントの入れ替え等により、賃料収入が減収となりました。

このセグメントにおける売上高は26,787百万円（前連結会計年度比30.6％増）、営業利益は3,044百万円（前連結会計年度比24.1％減）となりました。

その他

旅行業の株式会社三越伊勢丹ニッコウトラベルは、国内外の旅行需要が本格的に回復し、三越創業350周年を記念した特別旅行企画や欧州リバークルーズ客船旅行など、同社の強みを活かした高付加価値な旅行企画を中心に好調に推移しました。円安の長期化や世界的インフレによるエネルギー価格の高騰等の影響を受けながらも、コロナ禍における固定費の削減などの損益分岐点の引き下げの取り組みも寄与し、前年に対し増収増益を達成し、４年ぶりの黒字転換となりました。

メディア事業の株式会社スタジオアルタは、グループのリソースを最大限活用し収益を拡大させる「連邦戦略」推進の一環として、本年より百貨店内の広告メディア事業を統合したグループ統合ハウスエージェンシー化を進めております。グループ内の広告案件の請負や主力の屋外広告販売が好調に推移し、前年に対し大幅に増収増益となりました。

このセグメントにおける売上高は91,123百万円（前連結会計年度比17.2％増）、営業利益は2,073百万円（前連結会計年度比82.4％増）となりました。

当連結会計年度末の総資産は1,225,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,795百万円増加しました。これは売上増による売掛債権の増加、持分法適用会社に対する持分相当額利益増加などによるものです。

負債合計では624,278百万円となり、前連結会計年度末から40,509百万円減少しました。これは主に、有利子負債の減少などによるものです。

また、純資産は600,824百万円となり、前連結会計年度末から48,304百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことおよび為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて36,649百万円減少し、72,390百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、56,895百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入が9,406百万円減少しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が27,293百万円増加したものの、売上債権の増減額が23,615百万円増加したこと及び持分法による投資損益が5,131百万円増加したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、27,015百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が11百万円減少しました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が9,186百万円増加したことに対して、前連結会計年度は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,599百万円があったことなどによるものです。

  　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、68,485百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出が52,287百万円増加しました。これは主に、長期借入金や社債、コマーシャル・ペーパーなどの返済による支出44,500百万円があったこと及び、自己株式の取得による支出15,012百万円などによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績及び受注実績

当社及び当社の関係会社においては、その他事業の一部に実績がありますが、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。

b.販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　　注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

１)概要

２)営業外損益

３)特別損益

　４）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、充分な流動性の確保及び財務健全性の維持を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。

　運転資金及び収益基盤拡大に必要な投融資資金は、営業キャッシュ・フローに加え、銀行借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等により賄っております。

　また、一時的な資金不足に備え、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約、並びにコマーシャル・ペーパー発行枠により、充分な流動性を確保しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特に記載する事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で28,335百万円の設備投資を実施しました。主な内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

（注）調整額△297百万円はセグメント間取引消去及びセグメント間未実現利益等であります。

百貨店業においては、㈱三越伊勢丹が各店改修工事等で19,753百万円の投資を実施しました。

その他においては、情報処理サービス業の㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズが、無形固定資産の取得を中心に、3,771百万円の設備投資を実施しました。

なお、所要資金については、自己資金及び借入金等により充当しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月31日現在

(注) １　所在地は、登記上のものによっております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。

３　従業員数の[　]は、臨時従業員数（主として１日８時間換算）を外書しております。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注)　従業員数の[　]は、臨時従業員数(主として１日８時間換算)を外書しております。

(3) 在外子会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年12月31日現在

(注)　従業員数の[　]は、臨時従業員数(主として１日８時間換算)を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後１年間において重要な設備、改修等に係る投資をおよそ28,200百万円予定しております。

重要な設備の新設、改修等の計画は以下のとおりであります。

改修

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の権利行使による増加であります。

２　2024年４月１日から2024年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が30千株、資本金が17百万円及び資本準備金が17百万円増加しております。また、自己株式の消却により、発行済株式総数が7,002千株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

（注) １　自己株式21,927,440株は、「個人その他」に219,274単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ84単元及び50株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)　※１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数66,661千株は信託業務に係る株式であります。

      ※２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数34,759千株は信託業務に係る株式であります。

　　　　３ 千株未満は切り捨てて表示しております。

        ４ 2023年12月４日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2023年11月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれております。

②  【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号並びに第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)当期間における取得自己株式および未行使割合には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日まで取得した自己株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求7,502株及び譲渡制限付株式の無償取得19,700株によるものです。

２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。

３．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の長期的な向上を図りつつ株主の皆様への利益還元を行っております。
　経営環境、業績、財務の健全性を総合的に勘案しながら、安定的な配当水準の維持、利益成長にあわせた中長期的な増配に加え、自己株式取得を組み合わせたトータルな還元を、総還元性向50%の水準を意識して行ってまいります。

資本効率向上に向けた自己株式取得につきましては、業績動向や成長投資の機会その他の要因を考慮し、その金額や時期を含め、機動的に決定してまいります。

なお、当社は配当について以下の内容を定款で定めております。

①当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。

②また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めております。

(ご参考)政策保有株式に関する方針

①当社の政策保有株式の方針

当社グループは、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合を除き、原則として政策保有株式を取得・保有しないことを基本方針としております。既に保有する政策保有株式については、毎年取締役会において、保有目的、取引状況、配当収益など、定量面と定性面から総合的に継続保有の合理性を検証しておりますが、政策保有株式縮減に向けて、市場環境や保有銘柄の状況等を勘案しつつ段階的に売却を進めてまいります。

②政策保有株式に係る議決権の行使基準

政策保有株式の議決権の行使については、当該企業の持続的な企業価値の向上につながるか否か、また当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かなどを総合的に判断し、各議案について適切に議決権を行使してまいります。

③政策保有株主から売却の意向が示された場合の対応方針

当社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）から売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆することなど、売却等を妨げる行為は行いません。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業活動の透明性を確保し、経営の意思決定の迅速化、経営監督機能の強化、内部統制システムの充実などに継続的に取り組むことで、コーポレート・ガバナンス改革を推進しています。また、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。

お客さま、お取組先、株主・投資家、従業員、地域社会・コミュニティといったステークホルダーとの良好な関係を構築するため、コーポレート・ガバナンスの在り方の検証を行い、適宜必要な改善を図っています。

また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、枠組み、および運営方針を定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、「執行」と「監督」の役割を明確に分離し、取締役会の監督・モニタリング機能強化と迅速な業務執行の実現のために、機関設計として指名委員会等設置会社を選択しています。
　取締役会の過半数を独立社外取締役で構成するとともに、社外取締役が過半数を占める法定の指名委員会、報酬委員会、監査委員会を設置し、社外取締役主導のもと客観性・透明性の高い監督体制を構築しています。
　取締役会に諮る付議基準は、法令で定められるものに加え、定款および「取締役会規程」等の社内規程にて明確に定めています。その他の重要事項は、経営の機動性を高めるべく、執行役に権限を委譲しています。

当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。

≪取締役会及び各委員会の構成≫（◎：委員長、○：委員）

③　取締役会の概要

■２０２３年度の取締役会の体制および活動状況

■２０２３年度の各取締役の出席状況

　※在任期間中の開催回数及び出席回数を記載しております。

■取締役会の構成（取締役のスキル・マトリックス）

　当社では、取締役会が幅広い視点と適正規模を両立できるよう取締役を選任しています。取締役会として必要な経営・執行のモニタリング、および、会社の経営の基本方針や内部統制システム等重要事項の決定に必要な経験とスキルに加えて、当社の目指す姿、経営計画実現に向けて欠かせない専門性や事業に関わる見識を、「経験」「専門性」「知見・ノウハウ」に分類し、スキルを特定しています。

○＝知識・経験・能力を有する分野

●＝社外取締役が知識・経験・能力において貢献、期待される分野

　取締役の人数は、定款で「15名以内」と規定のうえ、取締役会の機能が効果的・効率的に発揮できる人数とします。また、客観性・透明性高い監督機能を発揮するため、取締役会の過半数を独立社外取締役とします。なお、社外取締役については、（２）（役員の状況） に記載のとおり、全員が当社の独立性基準を満たしています。
　取締役会議長については「取締役会規程」において非業務執行取締役とすると定めており、2021年４月からは社外取締役が務めています。

■取締役会の実効性の分析・評価 

当社は、取締役会および法定３委員会の実効性評価を、自己評価アンケートやインタビュー等を通じて実施しています。当該分析・評価をもとに、役員間で複数回の討議、アクションプランの策定・実行を通して、取締役会等の実効性向上を図っています。

当社の実効性評価は独立社外取締役が務める取締役会議長主導で設計しています。過去より実施していた第三者機関の活用要否は取締役会で毎年議論していますが、本年度は自律自走で取組み、その枠組みについて複数の第三者機関からレビューを受けることで妥当性を確認しています。

■社外取締役を中心とした会合等

当社では、取締役会実効性向上の一環として、「社外取締役ミーティング」や「非業務執行取締役ミーティング」および「社外取締役と代表執行役ＣＥＯとの間での意見交換」の機会を定期的に設け、当社グループの年度ごとの総括や経営課題、目指すべき方向性、およびサクセッションプラン等について幅広くディスカッションを行うことで、社外取締役の当社に関する理解促進や役員間でのコミュニケーション向上に役立てています。

■取締役のトレーニング 

当社は、取締役・執行役に対し、求められる役割・責務に応じた知識の習得、スキルの向上を目的とした継続的なトレーニングを実施します。 特に社外取締役に対しては、就任前における当社の現状理解・課題認識促進のため、当社概要や戦略についての説明や、これまでの取締役会および、所属する法定委員会における議論内容について説明を実施しています。また、就任後の継続的な情報更新のため、重要な拠点の視察などの機会を確保しています。

加えて、当社グループの重要な経営課題について深く認識し、取締役会および各委員会などにおいて自らの信念に基づき正しい判断ができるよう、当社グループを取り巻く環境や推進する戦略・計画に合わせ、必要となる知識を定期的に共有する機会を確保しています。

一方で社内取締役および執行役に対しては、外部セミナーへの派遣、社内での経営ディスカッション、オンライン学習システムの提供等により、継続的にスキル向上の機会を継続的に設けています。なお、将来の取締役・経営トップ候補となる執行役員、グループ会社社長に対し、経営の舵取りを行うリーダーとしての意識付け・気づきの機会を提供することが最も重要であると考えており、新任時には役員として必要な基礎知識の習得や役員としての意識付けを行う機会を設定するとともに、就任２年目以降も毎年対象者の属性に応じたプログラムを計画的に実施しています。また、継続して知識を更新できるよう、必要に応じて外部セミナーを斡旋し派遣しています。

④　指名委員会の概要

■２０２３年度の指名委員会の体制および活動状況

■２０２３年度の各役員の出席状況

※在職期間中の開催回数及び出席回数を記載しています。

■指名委員会の構成

委員の員数は５名程度とし、その過半数を社外取締役で構成（うち１名以上は監査委員会の委員を兼ねる）します。委員は取締役会の決議により選定し、委員長は、委員である社外取締役から選定します。

⑤　報酬委員会の概要

■２０２３年度の報酬委員会の体制および活動状況

■２０２３年度の各委員の出席状況

　※在職期間中の開催回数及び出席回数を記載しております。

■報酬委員会の構成

委員の員数は３名以上５名以下とし、その過半数を社外取締役で構成します。委員は取締役会の決議により選定し、委員長は、委員である社外取締役から選定します。

⑥　監査委員会の概要

■２０２３年度の監査委員会の体制および活動状況

■２０２３年度の各委員の出席状況

　※在職期間中の開催回数及び出席回数を記載しています。

■監査委員会の構成
　委員の員数は５名程度とし、過半数の社外取締役（うち１名以上は指名委員会の委員を兼ねる）および常勤委員である社内非業務執行取締役による構成とします。また、財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上選定します。委員は取締役会の決議により選定し、委員長は、委員である取締役から選定します。

⑦　執行役および執行役会

■執行役の役割
　執行役は、業務執行を担う機関として、取締役会により定められた職務の分掌および指揮命令関係に基づき、取締役会から委任を受けた業務執行の決定と業務の執行を行います。
■職務分掌
　代表執行役社長は、会社業務の最高責任者として会社を代表し、取締役会により定められた職務の分掌および指揮命令関係に基づき、会社業務を統括します。
　その他執行役は、代表執行役社長を補佐するとともに、基幹部門を束ねるチーフオフィサーを担います。
■執行役会
　執行役会は、業務執行に係る重要事項等の決裁、ならびにグループ全体にかかる事業戦略および複数のグループ各社に関連する横断的な問題等の審議および意思決定を行います。
■執行役会の構成
　執行役会は、取締役会から授権された執行役全員で構成します。

⑧　企業統治に関するその他の事項

内部統制システム構築の基本方針

当社グループは、健全かつ透明性の高いグループ経営と企業価値の最大化を図るべく、業務の適正を確保するために、以下の内部統制システム構築の基本方針を実践しています。

１．コンプライアンス体制

「当社の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」（会社法416条１項１号ホ、会社法施行規則112条２項４号）

(1)取締役会を「取締役会規程」に則り定例開催し、取締役会において法令上取締役会に付議しなければならない事項（以下「法定の付議事項」という。）を中心に決議するとともに執行役の業務執行を監督し、法令および定款違反行為を未然に防止する。

(2)総務統括部にコンプライアンスに関する所管部署・担当を設置し、内部統制・法令遵守体制の維持・向上を図る。

(3)取締役会の意思決定および監督の適法性、効率性および妥当性を高めるため、取締役のうち過半数を社外取締役とする。

(4)内部監査部門として、独立した専門部署を設置する。内部監査は「内部監査規程」に基づき、内部監査部門と各部門が連携しながら実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査する。

(5)当社および当社グループにおいて不正行為等があった場合に、その事実を速やかに認識し、自浄的に改善するため、従業員等からの内部通報窓口として「三越伊勢丹グループホットライン」を設置する。

２．リスクマネジメント体制

「当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」（会社法施行規則112条２項２号）

(1)事業運営上発生するリスクの特定と評価・分析を行い、その評価・分析にもとづき、優先的に対応すべきリスクを選定し、リスク発現を未然に防止する。

(2)リスク発生の際の対策本部設置、情報管理など迅速に対応できる社内横断的な管理体制の整備を行い、損害の拡大、二次被害の防止、再発の防止を図る。

(3)リスクの認識・評価・対応の観点から、関連諸規程を策定し、周知・徹底させる。

(4)内部監査部門の監査により、当社のリスクの早期発見、解決を図る。

(5)反社会的勢力との関係を遮断し、不当な要求などを一切拒絶し、その被害を防止する。

３．財務報告に係る内部統制体制

「財務報告の適正性を確保するための体制」（金融商品取引法24条の４の４）

(1)適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示すとともに、適切に整備および運用する。

(2)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクへの適切な評価および対応を行うとともに、当該リスクを低減するための体制を適切に整備および運用する。

(3)真実かつ公正な情報が識別、把握および処理され、適切な者に適時に伝達される仕組みを整備しかつ運用する。

(4)財務報告に関するモニタリングの体制を整備し、適切に運用する。

(5)モニタリングによって把握された内部統制上の問題（不備）が、適時・適切に報告されるための体制を整備する。

(6)財務報告に係る内部統制に関するＩＴ（情報インフラ）に対し、情報漏洩や不正アクセスの防止等を含めた適切な対応を行う。

４．情報保存管理体制

 「当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」（会社法施行規則112条２項１号）

(1)執行役の職務の執行に関する以下の文書について、「文書管理規程」に基づき所定期間関連資料と共に記録・保管・管理する。

①株主総会議事録

②取締役会議事録

③執行役会議事録

④計算書類

⑤官公庁その他公的機関、金融商品取引所に提出した書類の写し

⑥その他取締役会が決定する書類

(2)会社法・金融商品取引法等の法令によって秘密として管理すべき経営情報、営業秘密および顧客等の個人情報について、保護・管理体制および方法等につき「情報管理規程」等の規程類を整備し、関係する取締役、執行役および従業員がこれを遵守することにより、安全管理を行う。

５．効率的職務執行体制

「当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」（会社法施行規則112条２項３号）

(1)執行役の業務執行の分掌や指揮命令関係は取締役会で決定する。

(2)取締役会は法定の付議事項を中心に決議し、その他の重要案件の意思決定は執行役に権限委譲する。執行役を中心メンバーとする執行役会にてそれら重要案件を審議のうえ決議・決定する。

(3)執行役員制度を採用し、執行役員としての業務執行責任を明確にすることにより、業務執行の効率化を図る。

(4)チーフオフィサー制を採用し、代表執行役社長から重要な担当領域を委任されたチーフオフィサーは、複数の部門にまたがる当社グループ全体の課題に関する統括業務の推進を行う。

(5)業務執行については、「グループ意思決定手続規程」、「組織役割規程」、「捺印権限規程」においてそれぞれ職務および、その責任、執行手続きの詳細について定めることとする。

６．グループ会社管理体制

「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」（会社法施行規則112条２項５号）

当社は、以下のとおりグループ各社の、業務の適正を確保するための体制を整備するものとする。

a.「当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」（会社法施行規則112条２項５号イ）

経営管理については統合会計システムの導入、対象範囲拡大による一元管理を目指すとともに、決裁、報告制度による管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。また「グループ会社管理規程」に基づき、当社グループ会社における重要案件に関する当社への報告および協議ルールを定め、当社グループ全体としてのリスクマネジメントおよび効率性を追求する。

b.「当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」（会社法施行規則112条２項５号ロ）

(1)当社グループにおけるリスクマネジメントに関し、「リスクマネジメント基本規程」において必要な事項を定め、リスクマネジメント部門として、当社に独立した専門部署を設置する。当該部署は、グループ各社と連携しながら、リスクマネジメントを推進する。

(2)当社グループ全体の統合的なリスクマネジメントの実現を図るために、当社代表執行役社長を議長とし、議長が指名する構成員をメンバーとするコンプライアンス・リスクマネジメント推進会議を設置する。

c．「当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」（会社法施行規則112条２項５号ハ）

(1)当社グループ会社における自主性を尊重しつつ、その経営管理および助言・指導を行うとともに、必要に応じて当該グループ会社に取締役、監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進する。

(2)当社グループ会社は、その経営に多大な影響を及ぼすと判断する重要な事項については、「グループ意思決定手続規程」に基づき当社執行役会または取締役会の承認決議を受ける。

d.「当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」（会社法施行規則112条2項5号ニ）

(1)内部監査部門による当社グループ会社の内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査する。

(2)コンプライアンス・ガイドブック等を作成し、当社グループ全体に周知・徹底させるとともに、適宜、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。

(3)当社グループ全体を対象とする内部通報窓口として、「三越伊勢丹グループホットライン」を設置し、当社グループ従業員等からの通報に対して、コンプライアンスの視点から、是正措置・再発防止策の策定と実施を行う。

７．監査委員会スタッフに関する事項

「当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項、および当該取締役および使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項」（会社法施行規則112条１項１号、２号、３号）

(1)監査委員会の職務を補助する専任の組織を設置し、スタッフ（以下「監査委員会スタッフ」という。）を配置する。監査委員会はそのスタッフに対し監査業務に必要な事項を指示することができる。

(2)監査委員会スタッフは、監査委員会が求める事項の報告を行い、その報告のために必要な情報収集の権限を有する。

(3)監査委員会スタッフは、業務執行組織から独立し、専属として監査委員会の指揮命令に従いその職務を行う。当該スタッフの人事異動、評価、懲戒等その処遇については監査委員会の同意を必要とする。

(4)当社グループ全体の監査体制強化のため、監査委員会スタッフを非常勤監査役として各グループ会社に派遣する。

８．監査委員会への報告に関する体制

a.「当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役および使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制」（会社法施行規則112条１項４号イ）

「当社の子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告するための体制」（会社法施行規則112条１項４号ロ）　

(1)取締役、執行役および使用人が監査委員会の求めに応じてまたは事案発生時に遅滞なく監査委員会に報告すべき事項を取締役会が定める「監査委員会規程」に定め、取締役、執行役および使用人は必要な報告を行うものとする。なお、監査委員会は前記に拘らず、必要に応じていつでも取締役、執行役、使用人に対して報告を求めることができる。

(2)子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査委員会に対して、当該子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、報告することができる。

(3)当社グループ全体を対象とする内部通報制度である「三越伊勢丹グループホットライン」の適切な運用を維持し、その運用状況、通報内容および調査結果を定期的に監査委員会に報告することとする。

b.「aの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」（会社法施行規則112条１項５号）

　監査委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

９．監査費用の処理方針

「当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項」（会社法施行規則112条１項６号）

　監査委員がその職務の執行について、会社法第404条第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理する。

10．監査委員会監査の実効性確保に関する体制

「その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」（会社法施行規則112条１項７号）

(1)監査委員会は情報収集、情報共有および課題認識の共有のため、代表執行役、取締役会議長、監査委員以外の取締役、および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

(2)監査委員会が選定する監査委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席することができる。

(3)内部監査部門は、グループ全体を対象とする内部監査計画、監査結果および監査の状況を監査委員会に報告するほか、情報交換等の連携を図る。なお、監査委員会は、執行役の職務の執行に関して不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合等、その必要が認められる場合には、内部監査部門に対して調査を求め、具体的な指示をすることができる。また、内部監査部門の長の人事および懲戒には監査委員会の同意を必要とする。

⑨　責任限定契約の内容の概要

当社は、非業務執行取締役および社外取締役と、当社定款の定めにより責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

⑩　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者は㈱三越伊勢丹ホールディングス、㈱三越伊勢丹の取締役、執行役、監査役および執行役員であり、当該保険契約により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、会社訴訟および第三者訴訟において発生する争訟費用および損害賠償金を填補することとしています。なお、すべての被保険者の保険料を当社が負担しています。また、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による悪意または重大な過失がある場合の賠償金等については、填補の対象外としています。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a)剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めています。

(b)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載若しくは記録の株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に規定する金銭による剰余金の配当をすることができる旨定款に定めています。

(c)自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めています。

(d)取締役及び執行役の責任軽減

当社は、取締役及び執行役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めています。

⑫　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。

⑬　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする旨定款に定めています。

当社は、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑭　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.3％）

① 取締役の状況

計 164.2

(注) １ 取締役橋本副孝ならびに、安藤知子、越智仁、岩本敏男、助野健児、松田千恵子の各氏は、社外取締役であります。

２ 取締役の任期は、2024年６月24日より、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３ 所有株式数は、2024年３月31日現在の数であります。

４ 当社の委員会の体制は次の通りであります。

指名委員会：岩本敏男（委員長）、越智仁、助野健児、松田千恵子

報酬委員会：安藤知子（委員長）、岩本敏男、松田千恵子

監査委員会：石塚由紀（委員長）、安藤知子、越智仁、助野健児

② 執行役の状況

(注) １ 「（２）役員の状況　①取締役の状況」に記載されております。

２ 執行役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度の末日までであります。

３ 所有株式数は、2024年３月31日現在の数であります。

 ③ 社外役員の状況

当社の社外取締役は６名であります。

＜社外取締役の選任状況および社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係＞

＜社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任するための独立性に関する基準＞

　当社は、社外取締役には当社グループの経営に関する大局的な方向づけの議論の中で的確な助言・提言をいただいており、かつ2021年４月からは取締役会議長を社外取締役が担うなど、業務執行に対する監督・モニタリング強化に貢献いただいていることに加えて、法定の指名委員会・報酬委員会・監査委員会においては、経営トップの選解任をはじめとしたガバナンス上重要な取組みを主導いただく等、ガバナンスの更なる高度化に貢献いただいています。

　当社は、社外取締役は、高い倫理観とともに、幅広くかつ専門性の高い知識とスキルを有した多様なメンバーで構成するべきと考えており、実業界で経営・執行経験を十分に積んだ方をはじめとして、その客観的かつ専門的な視点からの幅広い意見を積極的に取り入れバランスの取れた経営を行うべく、異なる分野・業界の方を招聘しています。

　なお、当社の独立社外役員の独立性基準は以下の通りであり、当社の社外取締役については、全員が当社基準を満たしています。

［独立社外役員の独立性基準］
　当社は、社外取締役を独立役員として指定するにあたって、その独立性を判断するため、「三越伊勢丹ホールディングス社外役員の独立性に関する基準」を独自に定めており、以下のいずれにも該当しない社外役員を独立役員として指定しております。
  ①当社グループの業務執行者

  ②当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行取締役、執行役、支配人

  ③当社グループの主要な取引先またはその業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者

  ④当社グループの主要な借入先の業務執行者

⑤当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等

　⑥当社の発行済株式数の５％以上の株式を保有している株主またはその業務執行者
  ⑦過去３年間において上記①から⑤に該当していた者
  ⑧上記①から⑤の配偶者または二親等以内の親族
　なお、②③の「主要な取引先」とは「当社と当該取引先の連結ベースの年間取引額が、過去３年間において１度でも両者いずれかの連結ベースの年間総取引額の１％を超える取引があった取引先」を、④の「主要な借入先」とは「当社グループの借入金残高が、事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える借入先」を、⑤の「一定額」とは「過去３年間のいずれかの年度において１千万円以上」を意味します。

④ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　取締役の過半数を占める社外取締役は、独立した立場から執行役等の職務執行を監督するとともに、内部監査部門より監査計画、監査結果および監査の状況について報告を受けています。

　（3）（監査の状況）に記載のとおり、監査委員会は、内部監査部門および会計監査人と、監査計画、監査結果および監査の状況について定期的に情報交換・意見交換を行う等の適切な連携を図っています。また内部統制部門からは、経理および財務の状況、グループ全体の内部統制システムの状況等について、定期的または適宜に報告を受け、その内容の監査を行っています。なお、前述の事項を含め、監査委員会監査の状況については、取締役会において定期的に報告されることにより、監査委員以外の取締役との情報共有を図っています。

(3) 【監査の状況】

①　監査委員会監査の状況

当社は、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しております。監査委員会は、執行役および取締役の職務執行の監査、内部統制システムの構築・運用状況の監査、会計監査人の選解任等に関する株主総会提出議案の内容の決定等を行い、監査を通じて取締役会が果たす監督機能の一翼を担っています。また、会計監査人、内部監査部門、グループ各社の監査役と連携することでグループ全体を網羅する監査体制を構築しています。

　　（監査委員会の組織、人員）

　監査委員会は、４名（有価証券報告書提出日現在　常勤の社内非業務執行取締役１名、社外取締役３名）の委員で構成され、委員長は、常勤監査委員の石塚由紀氏が務めています。また、監査委員の助野健児氏は、長年にわたり経理・経営企画部門に携わり、米国法人ではCFOを務めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。なお、日常的な監査業務は主として常勤監査委員が担っておりますが、各監査委員がさらなる調査が必要と判断した場合においては、監査委員会に報告のうえ、各監査委員自らが調査できる体制としています。
　また、監査委員会の職務を補助する組織として、取締役会室内に監査委員会運営部を設置し、専任のスタッフを配置するとともに、この監査委員会運営部から国内グループ各社に非常勤監査役を派遣することで、グループ監査体制の強化を図っています。

　　（監査委員会の活動状況、監査の手続）

　当事業年度の監査委員会は、合計16回開催され、１回あたりの平均所要時間は約３時間、年間の議題数は77件でした。
　また当事業年度における各監査委員の出席状況は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要　⑥監査委員会の概要」に記載のとおりです。

監査委員会は、監査方針および監査計画を定め、執行役、内部統制部門、内部監査部門、会計監査人等から報告を聴取し、執行役等の職務執行の状況や内部統制システムの構築・運用の状況等を監査しております。また監査の実効性向上のため、内部監査部門と監査計画、監査結果および監査の状況について定期的に情報交換・意見交換を行う等の適切な連携を図っています。更に、会計監査人からは、その監査状況について定期的に報告を聴取し、経営環境の変化が財務諸表に与える影響について意見交換を行うほか、監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）について協議を行う等、必要な連携を図っています。
　監査委員会は、代表執行役およびその他の各執行役と意見交換を行っています。また、取締役会議長および監査委員以外の社外取締役全員との会合を通じて、情報共有・意見交換を行っています。 
重要な意思決定の過程および執行役等の職務の執行状況を把握するため、常勤監査委員を中心に執行役会等の社内の重要な会議に出席し、また会計監査人や内部監査部門、主要なグループ会社の監査役との定期的な会合において情報交換・意見交換を行う等により、グループ内における重要な情報を収集・把握して、監査委員会で都度報告しています。加えて、複数の子会社の役職員からのヒアリングを行い、グループガバナンスの状況を確認しております。一方、社外取締役である監査委員は、常勤監査委員および内部監査部門等からその監査の状況について報告を受けるほか、執行役等から会社の重要な事項、およびその職務執行状況について報告を受け、豊富な経験や高度な専門知識に基づく大所高所からの発言を監査委員会において行っています。

以上のような体制および監査活動により、執行役および取締役の職務の執行について適法性および妥当性の監査を実施し、また監査の内容を取締役会において定期的に報告することで、監査委員ではない取締役との情報共有を図っています。

＜主な決議、報告および審議・協議の内容＞

　　決議事項

監査計画、会計監査人の再任可否、会計監査人の報酬等の決定に関する同意、監査委員会監査報告書の作成および提出 等

　　報告および審議・協議事項

執行役等からの職務執行状況の報告、グループ各社監査役からの各社監査状況の報告、

内部統制部門からの報告、

内部監査部門からの内部監査状況および内部統制評価に関する報告、

経理部門からの財務および経理の状況の報告、会計監査人からの会計監査状況の報告

監査委員会活動の振返り、監査委員会の実効性評価、会計監査人の評価 等

②　内部監査の状況

当社の内部監査の組織は、他の業務執行から独立した立場にある内部監査部門（18名）が、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備状況、運用状況を金融庁ガイドラインに基づいて評価するとともに、当社グループ各社の業務執行に関する、法令遵守、業務の有効性、妥当性等について業務監査を実施し、その内容を代表執行役社長ならびに取締役会及び監査委員会に報告することとしております。内部統制部門はそれらに基づき、必要に応じて内部統制システムの改善を図っております。

また、内部監査部門は、会計監査人より監査計画及び四半期決算レビュー結果等の報告を受けるなど、適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。

③　会計監査の状況

（監査法人の名称）

EY新日本有限責任監査法人

（継続監査期間）

59年間

当社は、2008年に株式会社伊勢丹と株式会社三越が株式移転により共同で設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社伊勢丹の継続監査期間を含んで記載しております。

（業務を執行した公認会計士）

指定有限責任社員　業務執行社員　関口　依里

指定有限責任社員　業務執行社員　衣川　清隆

指定有限責任社員　業務執行社員　髙田　雅代

（監査業務に係る補助者の構成）

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士15名、その他（公認会計士試験合格者等）35名であります。

（会計監査人の選定方針と選定した理由）

監査委員会は、会計監査人の職務遂行状況や監査体制、独立性や専門性等が適切であるかどうか確認・評価し、その結果等を踏まえて再任の適否を毎期判断しております。当事業年度においては、会計監査人から品質管理体制や独立性、監査計画、監査チーム編成等の監査の実施体制、また監査報酬の見積額等について説明を受け、期中・期末の報告聴取により監査状況を確認し、会計監査人の体制や監査チームの活動状況等を評価のうえ、第17期の会計監査人の再任を決定いたしました。

（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）

監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項および第６項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査委員全員の同意に基づき監査委員会が会計監査人を解任いたします。

（監査委員会による会計監査人の評価）

監査委員会は、日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の「会計監査人の評価基準項目例」に沿い、会計監査人の品質管理体制や独立性、監査計画、監査チーム編成等の監査の実施体制および実施状況、監査委員会等とのコミュニケーションの状況等について、毎期評価しております。

なお、会計監査のさらなる実効性向上のため、その評価結果については現任監査法人にフィードバックしております。

④　監査報酬の内容等

（監査公認会計士等に対する報酬)

（監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young)に対する報酬（上記報酬を除く)）

当社および連結子会社における非監査報酬の主な内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

（その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

該当事項はありません。

（監査報酬の決定方針)

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、会社法第399条第１項および第４項の同意を得て決定しております。

（監査委員会が監査報酬に同意した理由)

当事業年度の監査報酬について、監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項および第４項の同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員の報酬等に関する方針

当社では、2020年11月11日開催の報酬委員会にて、役員報酬に関する基本原則を以下の通り決議いたしました。

　（社外取締役は含まず）
　　1． 株主と役員の利害一致の促進
　　2． 業績や株主価値の向上に向けたインセンティブ効果の拡大
　　3． （目標達成時における）産業界全般における比較において遜色の無い水準の提供
　　4． 評価方法や報酬決定方法の客観性、透明性の確保
　上記の基本原則は、当社の「役員報酬ガイドライン」にて、「役員報酬原則」として規定しています。

ロ．役員報酬決定のプロセスに係る事項

上記の「役員報酬原則」を踏まえ法定の報酬委員会にて「報酬」に関する審議や意思決定を社外取締役主導で行っており、客観性、透明性を確保しています。

＜報酬の額や算定方法の決定方針の決定権限者＞

当社役員の報酬の額や算定方法の決定方針の決定権限者は報酬委員会であります。今年度は委員３名全員を社外取締役としており、その社外取締役は全員、当社の独立性基準を満たしています。また、報酬委員会規程において委員長は社外取締役が担うことと規定しております。なお、恣意性を回避するために、代表執行役社長は委員には含めておりません。

＜決定権限者の権限内容及び裁量の範囲＞

報酬委員会では、企業価値向上に向けた役員のインセンティブの在り方等、当社の取締役、執行役の報酬に関する方針・制度や、各役員の個別報酬額を決議しています。

ハ．役員の報酬等の種類とその決定方法について

当社の役員報酬体系は、固定報酬である「基本報酬」、単年度業績に連動する「賞与」および中長期インセンティブとしての「株式報酬」の３つで構成しており、その水準については、上記「役員報酬原則　3.」を踏まえ、ベンチマーク対象を産業界全般(プライム市場上場企業)とし、上場企業が数多く参加する報酬サーベイに当社も毎期参画し、報酬制度全体（業績目標達成時）で平均相当となるよう報酬委員会にて検証しています。

 １．基本報酬

取締役、執行役の基本報酬については、「役員報酬ガイドライン」に規定された報酬テーブルに基づき毎月定額で支払われます。

この基本報酬額については、外部のコンサルティング会社が提供する職務分析・評価の手法を参考に作成した個人別報酬額案の妥当性を報酬委員会にて審議の上、決議しています。

 ２．賞与（業績連動の指標、その指標を選択した理由、および支給額の決定方法）

執行役においては、報酬原則を反映し目標達成を強く動機づけるために、下記のとおりの業績連動型賞与を導入しています。

〔1〕賞与支給算出式

　執行役：基準賞与額（月額基本報酬（5ヶ月）×全社業績支給率×全社ＥＳＧ指標）

〔2〕全社業績支給率

当社として目指すべき営業利益目標額を達成した場合の支給率を1.00（100％）とし、達成度に応じて支給率は下限0.00（0%）～上限なしで比例配分となるように設計しています。当連結会計年度の営業利益は543億円であり、目標額に対して約180％を達成しております。その結果、全社業績支給率は1.54となりました。

〔3〕全社ＥＳＧ指標

中長期のサステナビリティ推進目標の実現に向けた動機付けとして、2023年度より役員賞与への評価にＥＳＧ指標を導入しています。指標ＫＰＩについては毎期判断し決定することとしており、基準賞与額×全社業績支給率で算定された賞与に対し±5%の変動幅で達成度合いが反映されるように設計しています。

 ３．株式報酬

取締役、執行役をはじめとする当社グループ役員に対し、株主価値の向上に対する意識を従来以上に高めるとともに、当社グループの中長期的な業績向上へのインセンティブ効果を高めることを目的として、2021年３月期より譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

＜最近事業年度における委員会の活動内容＞

2024年３月期は報酬委員会を全８回開催し、企業価値向上に向けた役員のインセンティブの在り方等、当社の取締役、執行役の報酬に関する方針・制度や、各役員の個別報酬額を審議・決議しています。報酬委員会における審議結果に基づき、2023年度賞与支給方法については2023年５月、譲渡制限付株式報酬制度の2023年度における株式の割当を条件とした金銭報酬債権付与については2023年８月、「役員報酬ガイドライン」の改定については2024年２月に、次年度（2025年３月期）の役員人事体制における基本報酬額案については2024年２月、2024年３月期分の役員賞与支給額案については2024年５月の報酬委員会においてそれぞれ決議しています。

なお、報酬委員会は、前述の当社役員の報酬等に関する基本原則のうち、「3．（目標達成時における）産業界全般における比較において遜色の無い水準の提供」を踏まえ、ベンチマーク対象を産業界全般(プライム市場上場企業)とし、上場企業が数多く参加する報酬サーベイに毎期参画し、年間報酬の水準額が全社業績連動報酬の目標達成時に平均相当となるよう検証しており、また、2021年３月期に導入した譲渡制限付株式報酬制度により、同原則「1．株主と役員の利害一致の促進」「2．業績や株主価値の向上に向けたインセンティブ効果の拡大」が維持・確保されていると考えています。当該年度に係る取締役等の報酬等の内容については、報酬委員会が役員報酬原則に基づき上記の具体的な基準を決定し当該基準に従い決定したため、前述の当社役員の報酬等に関する基本原則に沿っているものと判断しています。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1　上記の取締役の報酬等には、2023年６月20日開催の第15回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名への支給額を含めております。

　　　2　取締役を兼務する執行役については、取締役としての支給分と執行役としての支給分に分けて記載しており、員数については取締役と執行役の員数に重複して記載しています。

　　  3　執行役への賞与は、業績に連動する算定方法を導入しており、その評価指標として全社営業利益額とＥＳＧ指標を使用しております。上記賞与額は、2023年４月から2024年３月を対象期間とし、2024年７月に支給する予定の未払い賞与額を記載しています。

　　　4　当社は前述の方針に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。非金銭報酬等にこの譲渡制限付株式に係る費用のうち、2024年３月期中に費用計上した額を記載しています。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）1　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

2　報酬等の額には、兼務する取締役としての報酬等も含みます。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項がないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社及び当社グループは、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、商品供給、資金調達等取引の維持・強化の目的で、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。

②　株式会社三越伊勢丹における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社三越伊勢丹については以下のとおりであります。

ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として政策保有株式を取得・保有しないことを基本方針としております。既に保有する政策保有株式（上場株式）については、毎年の当社取締役会において、個別銘柄の保有合理性を定量面と定性面から総合的に判断しております。定量面では、関連取引利益、配当金を含めた株式保有による収益等の観点から、定性面では、お取引先企業との円滑な取引関係の維持の観点から検証を行っており、政策保有株式縮減に向けて、保有銘柄の状況を勘案しつつ段階的に売却を進めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

        特定投資株式

（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、2023年８月３日開催の当社取締役会において、当社資本コスト、受取配当、取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し判断しております。

２ 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

３ ＊銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、株式会社三越伊勢丹の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。

４ 当社の株式の保有の有無は、先方の主要子会社の持株状況も確認しております。 

　      みなし保有株式

（注）１ ＊銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、株式会社三越伊勢丹の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。

２ 当社の株式の保有の有無は、先方の主要子会社の持株状況も確認しております。 

イ. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

ウ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

エ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

提出会社については以下のとおりであります。

ア. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　上場株式を保有していないため、該当事項はありません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　該当事項はありません。

イ. 保有目的が純投資目的である投資株式

   該当事項はありません。

ウ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

エ. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　38 社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、ミツコシフェデラルリテイル INC.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社

㈱レオテックス、㈱三越伊勢丹ソレイユ、㈱愛生、㈱レオマート

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　6 社

新光三越百貨股份有限公司、㈱ジェイアール西日本伊勢丹、アイティーエムクローバーＣｏ.,Ｌｔｄ.、新宿サブナード㈱、㈱三越伊勢丹アイムファシリティーズ、野村不動産三越伊勢丹開発合同会社

なお、当連結会計年度において、仁恒伊勢丹商業有限公司は、一部持分の売却により持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法非適用会社の名称及び持分法を適用しない理由

持分法非適用会社(サカエチカマチ㈱他)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法は適用しておりません。

(3) 持分法を適用した会社のうち、事業年度が親会社の事業年度と異なる会社の取扱

持分法を適用した会社のうち、事業年度が親会社の事業年度と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な調整を行っております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、伊勢丹（中国）投資有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、天津伊勢丹有限公司、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司、成都伊勢丹百貨有限公司、イセタン(シンガポール)Ltd.、イセタン(タイランド)Co.,Ltd.、イセタン オブ ジャパンSdn.Bhd.(マレーシア)、米国三越INC.、イタリア三越S.r.l.、イセタンミツコシ(イタリア)S.r.l.、ミツコシフェデラルリテイルINC.の決算日は12月末日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品　　主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

その他　主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)

主として定額法

②　無形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)

定額法

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法により償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

執行役員、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③　ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度により発行されたポイントの未使用額に対し、過去の使用実績率等に基づき、将来の使用見込額等を計上しております。

④　商品券回収損引当金

他社でも利用可能な全国百貨店共通商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

⑤　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、  主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として７～10年）による定額法により発生時から費用処理しております。

また、数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足につれて収益を認識する。

当社グループは、持株会社体制のもと、百貨店業を中心として、金融・クレジット・友の会業、不動産業等の事業を展開しております。セグメント別の収益の計上基準等は以下のとおりです。

　　（百貨店業）

　　　① 商品の販売に係る収益認識

 百貨店業においては、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っており、これらの商品の販売は商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、EC等による商品の販売については、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　　　② 自社ポイント制度に係る収益認識

 百貨店業においては、エムアイカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

　　　③ 商品券に係る収益認識

 百貨店業においては、自社で発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しております。

　　（クレジット・金融・友の会業）

　クレジット・金融・友の会業においては、クレジットカードの発行と運営等を行っており、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料を主な収益として認識しております。年会費については、年会費の対象となる期間の時の経過に応じて収益を認識しております。手数料については、契約に定める料率等に基づき、クレジットカード等の使用に応じて収益を認識しております。

　　（不動産業）

　不動産業においては、建装・デザイン事業を行っており、工事契約の履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等について振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　　　(ヘッジ対象)

金利スワップ　　　借入金の支払金利

為替予約　　　　　外貨建営業債務

③　ヘッジ方針

当グループのリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とヘッジ手段について元本、利率、期間等の重要な条件が同一の場合には、本検証を省略することとしております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法…特例処理によっている。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の支払金利

ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、13年間の均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り）

前連結会計年度

1．国内百貨店事業における固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループでは、主要な事業として百貨店業を営んでおり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。

減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
　回収可能価額が使用価値の場合、割引前将来キャッシュ・フローは翌年度の予算を基礎に、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に引き下げられ、感染前の日常生活を取り戻しつつあるものの、エネルギー価格や物価の高騰など、引き続き将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
　回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた外部の不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及びインバウンド需要の回復見通しであります。
　国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部専門家の予測情報を基に翌年度の売上成長率を算定しております。
　インバウンド需要の回復見通しについては、外部団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内で新型コロナウイルス感染症の影響からの回復度合いを考慮して、インバウンド需要が回復するものと仮定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
　また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌年度において減損損失が発生する可能性があります。

2． 繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

これは、主にグループ通算制度を適用している会社（以下「グループ通算制度適用会社」という。）において計上されております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測されるグループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りに基づき、見積可能期間3年で繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
　グループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りは、翌年度の予算を基礎に、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に引き下げられ、感染前の日常生活を取り戻しつつあるものの、エネルギー価格や物価の高騰など、引き続き将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。

②主要な仮定

グループ通算制度適用会社の将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及びインバウンド需要の回復見通しであります。
　国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部調査機関の予測情報を基に翌年度の売上成長率を算定しております。
　インバウンド需要の回復見通しについては、外部業界団体の国際輸送予測情報を基に、その回復予測の範囲内で新型コロナウイルス感染症の影響からの回復度合いを考慮して、インバウンド需要が回復するものと仮定しております。 

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

予測されるグループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りについては、昨今の不確実性の高い経済環境を鑑み、外部情報を含めて入手可能な情報を利用するとともに、将来の不確実性に対処すべく3年間の見積可能期間において弾力性のある見積りを行っております。一方で、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、翌年度において繰延税金資産計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

3． ㈱エムアイフードスタイルに係るのれんの減損の兆候に関する判断

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当該のれんを含む固定資産の減損の兆候に関する判断は、資産グループにのれんを加えたより大きな単位で行っております。

当該のれんは、当該会社の将来の超過収益力に基づき計上しております。のれんの償却期間については、企業結合の対価の算定基礎とした投資の合理的な回収期間に基づいて決定しており、その効果の発現する期間にわたって規則的に償却しておりますが、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合や経営環境の著しい悪化が生じた場合など、当該会社の超過収益力が毀損して減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。

なお、当連結会計年度においては、取得時における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の検討により、減損の兆候の有無を検討した結果、当該会社ののれんに減損の兆候はないと判断しております。

②主要な仮定

将来事業計画に用いた主要な仮定は、ＰＢ商品強化による売上成長及び新規出店による成長戦略であります。

ＰＢ商品強化による売上成長については、当該会社の強みである顧客基盤と独自性の強い商品開発力を活かしたＰＢ商品の販売拡大により、売上が成長すると仮定しております。

新規出店による成長戦略については、将来の事業計画においてスーパーマーケット店舗の継続した新規出店を予定しており、新規出店を実現することでスーパーマーケット事業の売上が拡大成長するものと仮定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

将来事業計画に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、のれんを含む資産グループにおいて減損の兆候があると認められ、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度

1．国内百貨店事業における固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループでは、主要な事業として百貨店業を営んでおり、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。

減損の兆候がある店舗については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
　回収可能価額が使用価値の場合、割引前将来キャッシュ・フローは翌年度の予算を基礎に、為替相場の変動、エネルギー価格や物価の高騰など、引き続き将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。
　回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた外部の不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及びインバウンド需要の見通しであります。
　国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部調査機関の予測情報を基に翌年度の売上成長率を算定しております。
　インバウンド需要の見通しについては、外部業界団体の国際輸送予測情報を基に、インバウンド需要が伸長するものと仮定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、外部情報を含めて入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け、結果として翌年度において減損損失が発生する可能性があります。
　また、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等は、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があり、その結果として正味売却価額が減少した場合には、翌年度において減損損失が発生する可能性があります。

2． 繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

これは、主にグループ通算制度を適用している会社（以下「グループ通算制度適用会社」という。）において計上されております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測されるグループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りに基づき、見積可能期間３年で繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
　グループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りは、翌年度の予算を基礎に、為替相場の変動、エネルギー価格や物価の高騰など、引き続き将来の不確実性が高い昨今の経済環境下においても最善の見積りを行っております。

②主要な仮定

グループ通算制度適用会社の将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率及びインバウンド需要の見通しであります。
　国内個人消費動向の予測に基づく売上成長率については、複数の外部調査機関の予測情報を基に翌年度の売上成長率を算定しております。
　インバウンド需要の見通しについては、外部業界団体の国際輸送予測情報を基に、インバウンド需要が伸長するものと仮定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

予測されるグループ通算制度適用会社における将来課税所得の見積りについては、外部情報を含めて入手可能な情報を利用するとともに、将来の不確実性に対処すべく３年間の見積可能期間において見積りを行っております。一方で、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、翌年度において繰延税金資産計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

3． ㈱エムアイフードスタイルに係るのれんの減損の兆候に関する判断

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

㈱エムアイフードスタイルを連結子会社化した際に発生したのれんを含む固定資産の減損の兆候に関する判断は、資産グループにのれんを加えたより大きな単位で行っております。

当該のれんは、㈱エムアイフードスタイルの将来の超過収益力に基づき計上しております。のれんの償却期間については、企業結合の対価の算定基礎とした投資の合理的な回収期間に基づいて決定しており、その効果の発現する期間にわたって規則的に償却しておりますが、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合や経営環境の著しい悪化が生じた場合など、取得時に策定した事業計画よりも実績が著しく下方に乖離し、超過収益力が毀損して減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。

なお、当連結会計年度においては、取得時における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の検討により、減損の兆候の有無を検討した結果、㈱エムアイフードスタイルののれんに減損の兆候はないと判断しております。

②主要な仮定

将来事業計画に用いた主要な仮定は、ＰＢ商品強化による売上総利益の改善、既存店売上の維持及び新規出店による成長戦略であります。

ＰＢ商品強化による売上総利益の改善については、当該会社の強みである顧客基盤と独自性の強い商品開発力を活かしたＰＢ商品の販売拡大により、売上総利益が改善すると仮定しております。

既存店売上の維持については、㈱エムアイフードスタイルの強みである顧客基盤に対応した販売戦略及び継続的な販促活動を通じた過去の売上実績と、スーパーマーケット業界の動向を考慮し、同水準の売上が維持されると仮定しております。

新規出店による成長戦略については、将来の事業計画においてスーパーマーケット店舗の継続した新規出店を予定しており、新規出店を実現することでスーパーマーケット事業の売上が拡大成長するものと仮定しております。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

将来事業計画に用いた主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、主要な仮定の見直しが必要となった場合には、のれんを含む資産グループにおいて減損の兆候があると認められ、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

　(1) 概要

 その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

　(2) 適用予定日

 2025年３月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  偶発債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証等を行っております。

　（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。

※４  貸出コミットメント

(1)貸手側

クレジットカード業務に附帯するキャッシング及びカードローン業務等を行っております。
　当該業務における未実行残高は次のとおりであります。

(2)借手側

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(注) 連結損益計算書において、減損損失のうち、33百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。

　(2) 減損損失を認識するに至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　(3) 資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　(4) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約７％～９％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(注) 連結損益計算書において、減損損失のうち、1,205百万円は「店舗閉鎖損失」に含まれております。

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　(3) 資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

　(4) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味売却価額の場合、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づいた不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約７％～９％で割り引いて算定しております。

※３　当連結会計年度における賃貸借契約変更損は、店舗の賃貸借契約について、敷金返還請求権や原状回復義務等の条件変更を行ったことにより発生したものであります。

※４　前連結会計年度における店舗閉鎖損失は、成都伊勢丹百貨有限公司の営業終了によるもの等であり、主に従業員の退職費用342百万円であります。

当連結会計年度における店舗閉鎖損失は、天津伊勢丹有限公司、天津濱海新区伊勢丹百貨有限公司、上海梅龍鎮伊勢丹百貨有限公司、株式会社エムアイフードスタイルのクイーンズ伊勢丹店舗の営業終了によるもの等であり、主に減損損失1,205百万円、従業員の退職費用1,049百万円であります。

※５　前連結会計年度における事業構造改善費用は、株式会社広島三越、株式会社高松三越のネクストキャリア制度の実施に伴う費用であります。

当連結会計年度における事業構造改善費用は、株式会社広島三越、株式会社高松三越のネクストキャリア制度の実施に伴う費用であります。

※６　前連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による損失は、当社の在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした現地政府等の要請を受け、店舗を臨時休業したことにより発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等）であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加194,500株であります。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）増加は、単元未満株式の買取請求によるもの5,881株及び、譲渡制限付株式報酬として付与した自己株式の無償取得によるもの18,200株であります。

減少は、単元未満株式の買増請求によるもの210株及び、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの175,500株であります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行の増加333,900株であります。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）増加は、単元未満株式の買取請求によるもの7,502株、取締役会決議による自己株式取得によるもの7,002,400株、及び譲渡制限付株式報酬として付与した自己株式の無償取得によるもの19,700株です。

　　　　　　　　　減少は、単元未満株式の買増請求によるもの16株及び、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの150,300株です。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額