5923 高田機工 有価証券報告書－第95期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３．第93期の１株当たり配当額には、会社設立90周年記念配当10円を含んでおります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、橋梁、鉄骨及びその他鋼構造物の設計から製作、現場施工を主な事業としております。

　当社の事業の詳細は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。

(1）橋梁事業

　新設鋼橋の設計・製作・現場据付、既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付、橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付、複合構造物の設計・製作・現場据付、土木及び海洋関連鋼構造物の製作をしております。

(2）鉄構事業

　超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工、大空間構造物の設計・製作・現場施工、制震部材の製作をしております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、産業別労働組合ＪＡＭに加入しております。

　組合員は課長代理以上を除く従業員で構成され、2024年３月31日現在における組合員総数は159名であり、労使関係は平穏に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．女性管理職比率及び男性育児休業取得率は2024年３月31日現在であります。

４．男女の賃金の差異の対象期間は当事業年度（2023年４月１日～2024年３月31日）であります。

賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当を除いております。

パート・有期社員にはパートタイマー、定年退職後の嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

なお、パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（８時間/日）をもとに人員数の換算を行っております。

５．正社員については、これまで女性の採用比率が低かったことが影響し、女性の管理職比率が低いため、差異が生じております。まずは、女性の採用比率を高めることで、管理職比率の向上を推進してまいります。

６．パート・有期社員については、女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため、差異が生じております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は創業以来、橋梁、鉄骨など鋼構造物の設計、製作、架設を専門に行う企業として全国に事業を展開してまいりました。そしてこの間一貫して社会に貢献することを目標とし、高度な技術力で安全を重視した施工を行い良質な社会資本を提供することで、顧客の皆様の信頼を得ることを経営の基本としております。

　また、和歌山工場内に設置した技術研究所を中心に、常に時代の先端を捉えた技術開発に努め、顧客の皆様の多種多様な要望にお応えし、新しい技術が拓く豊かな未来社会に向けて、経済・文化の発展に貢献する企業として研鑽を重ねております。

　なお、2021年５月14日に開示した「第６次中期経営計画」において、経営理念を「良質な社会資本を提供し、環境と人に優しい未来を支える」と定めております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2021年５月14日に開示した「第６次中期経営計画」においては、数値目標は2024年３月期の完成工事高200億円、経常利益12億円のみとし、2032年の会社設立100周年に向けての会社の進んでいく方向の記載に重点を置いておりました。結果は完成工事高196億円、経常利益14億円となり、完成工事高がわずかに未達となったものの経常利益は目標を達成することが出来ました。また期間平均の配当性向は36.6％で目標の25％以上を上回り、自己株式取得も期間累計で4.4億円実施いたしました。新デバイス製品の開発、橋梁保全事業の推進、鉄構事業の生産性向上、新規事業への取組みにつきましては、次の中期経営計画に引継ぎ、着実に成果が上がるよう努力いたします。

　経営環境が目まぐるしく変化する中で、2024年５月10日に「中期経営計画2024」を開示しております。日々変化する事業環境を的確に捉え、想定外の事象に対しても的確かつ迅速に対応できる企業への変貌が必要と認識しております。そのため、業績目標は３カ年の期間平均で完成工事高205億円、営業利益10億円、最終年度のROE5.0%以上のみとし、「持続的な成長」と「企業価値の向上」を目指し、新たなステージへ飛躍するための３年間と位置付け変革に挑戦してまいります。

(3）経営環境

　2025年３月期は、橋梁事業においては新設鋼橋の発注量が2024年３月期実績を下回る可能性が高く、更に受注競争が厳しくなると予想されます。鉄構事業においては、日本経済が回復基調にあり、今後首都圏での大型再開発案件が相当数出件されることが予想され、所謂2024年問題への対応懸念はあるものの、鉄骨需要の回復が期待されます。

　このような状況で当社は「中期経営計画2024」を策定するにあたり、改めて「当社が目指す姿」を若手社員中心に考察し、VISIONを「世代を超えて、感動と笑顔あふれる豊かな世界を創造する」、MISSIONを「人とまちをつなぎ、空間に価値を創り出す」に決定いたしました。

　～Change TKD～　のスローガンの下、持続的な企業成長を実現するために「基幹事業の集中と選択」及び「事業変革への挑戦」を実施してまいります。

(4）経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　「第６次中期経営計画」は『主要戦略①安定した収益基盤の構築』の大きな柱であった鉄構事業の生産性向上が滞ったことから、主要数値目標の完成工事高200億円が未達となりましたが、2032年（会社設立100周年）に向けた第一歩は踏み出せたと考えています。

「中期経営計画2024」の概要は以下のとおりであります。

・計画期間　2024年４月　～　2027年３月

・主要戦略

①事業ポートフォリオの高度化戦略

「橋梁事業」「鉄構事業」の新設工事市場を主力としてきた事業ポートフォリオを再編し高度化を図り、事業の持続的な成長・安定化・高収益化を目指す。

②経営基盤戦略

迅速な経営判断を可能とする経営管理基盤の強化及び、生産部門の品質・生産性強化を目指す。

③サスティナビリティ戦略

環境や社会の配慮、企業統治を重視することにより、「持続可能な社会」への貢献と「企業価値の向上」を目指す。

・財務目標及び株主還元策

2024年３月期の受注が低迷したことで、2025年３月期の業績予想は売上高180億円、営業利益６億円、当期純利益4.9億円と厳しい数字となっておりますが、「中期経営計画2024」の主要戦略を確実に実行し、目標達成に向け、全社一丸となって取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社では、橋梁事業と鉄構事業を通じた良質な社会資本の提供により人に優しい未来を支えることで収益を確保し、その収益から更なる投資を行って、事業の継続、企業価値の向上を図っております。当社のサステナビリティは社会のサステナビリティと同期化を図ることが重要と考えております。

(1）ガバナンス及びリスク管理

　サステナビリティ関連のリスクと機会については、サステナビリティ委員会を新たに設置し、統括管理を開始しております。環境問題担当役員が、その取組み内容や進捗状況を四半期毎に取締役会に報告を行います。

　気候変動を含む環境関連のリスクと機会については、ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムにおけるＩＳＯ事務局にて、環境側面の抽出、環境影響評価を行っております。環境影響評価の結果重要と判断したリスクと機会については、環境目標を設定する等、当社のＩＳＯ14001環境マネジメントシステムにおいて管理しております。当社のＩＳＯ14001環境マネジメントシステムは、当社内の内部監査、外部審査機関における更新審査又は定期審査を毎年受けており、適切に維持されております。その取組み内容や進捗状況は、環境問題担当役員が取締役会へ四半期毎に報告を行っております。

　人的資本に関連するリスクと機会については、管理本部担当役員から取締役会へ報告を行っております。

　それぞれの取組み内容や進捗状況について、半期毎に、取締役会へ報告を行い、取締役会が当社の総合的リスクとして統合して管理しております。 (2）戦略

　当社では、2032年に会社設立100周年を迎えるに際し、「中期経営計画2024」（2024年４月～2027年３月）をその助走期間と位置づけ、主要戦略の１つとして「人材育成戦略」を掲げ、投資家、取引先、従業員、潜在的求職者などのステークホルダーから支持される会社創りに注力した人的資本経営に取り組んでおります。

　当社の進める「人材育成戦略」について、「人材育成」と「社内環境整備」の２つの視点から記載すると以下のとおりであります。

①　人材育成方針

当社における人材育成方針は、「専門性の強化」、「多様性ある人材の確保」、「経営人材の育成」の３つを柱としております。

「専門性の強化」については、社会資本を提供する当社の事業特性上、品質と安全の維持向上が最重要課題であると認識しており、そのために必要な公的資格の取得を奨励しております。「多様性ある人材の確保」については、最近の人手不足への対応と新しい価値提供に不可欠な生産性向上や新技術開発を促進するため、多様な価値観を受け入れ、融合を図ることを重視しております。「経営人材の育成」については、高い専門性を有する人材や多様性ある人材を束ねるマネジメント人材を確保・育成していくことが重要と考えております。

②　社内環境整備方針

社内環境整備方針としては、従業員のパフォーマンス向上と人材定着を促進するため、「ワークライフバランス」に重点を置いております。 (3）指標及び目標

　「人材育成」と「社内環境整備」についての指標及び目標は以下のとおりであります。

①　人材育成についての指標及び目標

イ．専門性の強化

当社の事業を推進するうえで必要となる知識やスキルはＯＪＴによる指導のほか、自己啓発を目的とした公的資格の取得奨励制度を設け、報奨金や受験料・受講料の支給も行っております。

また、工場では毎年「安全衛生管理計画」を策定し実行することで安全意識の徹底を図っております。工事本部では、役員による現場パトロールを安全週間と衛生週間に毎年実施し、安全意識の向上に努めております。

主な取得奨励資格の新規合格者率

（注）新規合格率＝新規資格取得者数／資格取得奨励者数

安全に関する指標

（注）休業災害件数は、工場と施工現場を含む

ロ．多様性ある人材の確保

生産性の向上や新しい価値の創出を実現するには新しい知識やスキル、広い視野が不可欠であるため、新卒採用のみならずキャリア人材や障碍者雇用を進めております。

新卒採用については、学校種類や募集学部を限定せずに門戸を広げた募集活動を実施し、応募者の意向を踏まえた配属を行うことで、入社当初から主体的なキャリア形成を促進しております。また、女性の管理職比率を向上させるため、まずは女性社員の比率向上に取り組んでおります。その一環としてウエブサイトを通じて女性社員の活躍を紹介しており、一方では女性社員の比率向上に向けて社内制度の見直しを進めております。

キャリア採用の一環としては、当社のことをよく知る元社員の採用も実施しております。

採用者に占める割合

（注）各年度の当該採用者数／各年度の全採用者数

定着率

（注）定着率＝100％―(期中の当該離職者数／[｛期初の当該従業員数＋(期初の当該従業員数＋期中の当該採用者数―期中の当該離職者数)｝／2])

ハ．経営人材の育成

経営人材の確保・育成に向け、まずは全職種の社員がマネジメント層に挑戦でき、キャリア選択の幅を広げることのできる人事制度改革に着手しております。また、経営者として必要な知識の研鑽のための研修会を定期的に実施し、会社が抱える課題の早期解決を図る予定であります。

②社内環境整備についての指標及び目標

イ．健康経営

社員が健康かつ安心して業務遂行できるよう、生活習慣病の防止や在宅勤務下での不安の払拭を目指して、社内コミュニケーションの活発化等に取り組んでおります。2024年３月には前年に引き続き健康経営優良法人2024に認定されました。

ロ．時差出勤制度

コロナ禍で導入した時差出勤制度については、理由を問わず適用できるよう制度化いたしました。

時差出勤制度利用率

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）公共事業への依存について

　当社は、鋼構造物の設計から製作、現場施工を主事業としており、2024年３月期末の受注残高においては鋼橋が７割以上を占め、その大部分は公共工事であります。国及び地方公共団体の厳しい財政状態を反映し、公共事業は発注量の減少が続き、今後の市場動向は不透明であります。そのため、実際の発注量と金額が想定を大きく下回る場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、橋梁事業の中での比率が高まっている保全工事への取組強化を図るとともに、民需関連事業である鉄構事業の体質改善に向けて経営資源の配分見直しを進めております。

(2）法的規制について

　事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。法令遵守の意識は社内で徹底しておりますが、万一法令違反があった場合には行政処分等により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、社内通報制度の導入により、社内での業務運営上の問題点の吸い上げ等を通じて、リスクマネジメントに努めております。また、コンプライアンス室からコンプライアンスに係る情報を定期的に全社に発信し、社員の法令順守の意識を高めております。

(3）自然災害・事故等による影響について

　当社は、生産設備を和歌山工場に集中し、業務の効率化を図っております。そのため自然災害等で和歌山工場の機能がストップした場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の製品は非常に大きく重いことから、工場製作・輸送・現場施工の各工程に危険な作業を含んでおり、万一事故を起こした場合は、事故による損害だけでなく、顧客からの信頼も失墜し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、現在拠点ごとの対応となっている緊急時対策や備蓄品確保を、従業員等の安全確保を最優先とした全社レベルでの「災害対策ＢＣＰマニュアル」へ統合すべく作業を進めております。また、和歌山工場では毎年「安全衛生管理計画」を策定し実行することで安全意識の徹底を図っております。工事本部では、役員による現場パトロールを安全週間と衛生週間に毎年実施し、安全意識の向上に努めております。

(4）品質管理について

　当社にて製作・施工される製品について、万一重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、補修費用の発生だけでなく顧客からの信頼も失墜し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、ＩＳＯ9001に基づく品質マネジメントシステムを運用することで、全社レベルでの品質向上に取り組んでおります。

(5）主要原材料の価格変動等について

　当社の主力事業である鋼構造物事業は、鋼材が主要原材料であります。鋼材価格はここ数年値動きが大きく、今後鋼材価格が上昇を続け、上昇分が受注価格に転嫁されない場合は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、鋼材の需給関係が逼迫し、数量の確保が困難になる可能性は否定できず、鋼材の納入が遅延した場合や、必要数量を確保できない場合は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、株式の政策保有を含め製鉄会社等との取引の維持強化に努めております。

(6）金利変動による影響について

　当社の借入金残高は2024年３月期末において46億円であります。借入金の縮小に取り組む必要性がある一方で、主要原材料の値上げ等、急激なインフレが予想される状況に備え、やや厚めの借入金残高を維持しております。そのため、今後の金利上昇は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）固定資産の減損に関わるリスク

　当社は橋梁事業及び鉄構事業に係る固定資産を主に和歌山工場において保有しております。収益性に不安の残る鉄構事業については、2021年３月期から2024年３月期までの４期連続で減損損失を計上いたしました。今後も各事業における経営環境の著しい悪化等により減損損失を計上する場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対応すべく、「中期経営計画2024」において事業ポートフォリオの高度化戦略を掲げており、計画の着実な実施による事業の持続的な成長・安定化・高収益化を目指してまいります。

(8）時価変動による影響について

　当社が保有する資産の時価の変動によっては、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、保有する資産の時価を管理部門が定期的に確認し、必要に応じて売却等の処理を行っております。特に政策保有株式については、その保有の適否を管理部門が精査し、取締役会にて報告し見直しを行っております。見直しの結果、保有意義の薄れた銘柄につきましては、順次売却を進めることとし、保有額を縮減することでリスク低減に努めております。

(9）繰延税金資産の回収可能性の評価について

　当社は、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率の変更等を含む税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり基準とした利益計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的かつ保守的に見積った課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。

(10）人材確保について

　当社の事業継続には専門性を有する技術者・技能者の確保が不可欠ですが、少子高齢化が進むなかで必要な人材の確保が出来なかった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、新卒者・中途採用者を問わず採用活動を強化するとともに、元社員の採用や定年を迎えた社員の継続雇用を図ることで人材確保に努めております。

　また、採用活動の強化と並行して、社内の教育制度を強化し、2032年を見据えた人材確保に努めております。

(11）情報システムに関するリスクについて

　当社は、業務の効率化や情報共有の手段として全社的な情報システムを構築し運営しております。情報システムの安全性確保には細心の注意を払っておりますが、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等による機密情報・個人情報の漏洩や、事故等による情報システムの不稼働は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、情報システム担当部門の人材強化を図り、常に最新のセキュリティ対策を整備するだけでなく、定期的に担当部署から全社員に対して情報セキュリティ教育を実施し、社員の情報セキュリティに対する意識を高めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を乗り越え、経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、不安定な国際情勢や、原材料価格・エネルギー価格の高騰、円安の進行や物価の上昇など、先行きは不透明な状況で推移しました。

　当業界におきましては、橋梁事業では、都市圏環状道路の大型プロジェクト案件の発注が一段落したことに加え、資材費・労務費の高騰や工程調整等の影響による新規事業の発注遅れが原因となり、新設鋼橋の発注量は大きく減少する結果となりました。鉄構事業におきましても、首都圏での大型再開発事業は堅調に推移するものの、かつてない建設コスト急騰による計画の中止や規模縮小、専門業者の手配難、技術者・技能者不足の影響から、鉄骨需要も伸び悩む年度となりました。

　このような厳しい受注環境の下で当社は、当事業年度も受注量確保を最重要課題として取り組みました。橋梁事業では、受注実績のある地域での応札に重点を置き受注案件を積み上げましたが、堅調に推移した前事業年度には届かず、大型案件の受注も確保できなかったことで、金額も数量も前事業年度実績を大きく下回る結果となりました。鉄構事業においては、目標案件を確実に受注につなげましたが、一部案件が次年度にずれ込み前事業年度を下回る結果となりました。

　これらの結果、当事業年度の受注高は橋梁事業10,617,515千円、鉄構事業4,007,674千円、総額14,625,189千円となり前事業年度比34.0％の減少となりました。

　また、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

（資産の部）

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,721,801千円増加し、30,000,124千円となりました。

　流動資産は16,531,833千円（前事業年度末比1,646,398千円増加）となりました。これは主に完成工事高の計上に伴い完成工事未収入金が2,108,071千円増加したことによるものです。

　固定資産は13,468,291千円（前事業年度末比1,075,403千円増加）となりました。これは主に保有する投資有価証券の時価が上昇し貸借対照表計上額が1,135,910千円増加したことによるものです。

（負債の部）

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ896,296千円増加し、9,091,904千円となりました。

　流動負債は8,587,858千円（前事業年度末比522,932千円増加）となりました。これは主に未払法人税等の増加350,599千円と支払手形の増加207,496千円によるものです。

　固定負債は504,046千円（前事業年度末比373,363千円増加）となりました。これは主に保有する投資有価証券の時価上昇に伴う繰延税金負債の増加375,176千円によるものです。

（純資産の部）

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,825,505千円増加し、20,908,219千円となりました。これは主に当期純利益の計上898,115千円とその他有価証券評価差額金の増加1,121,153千円、剰余金の配当による減少202,787千円によるものです。この結果、自己資本比率は69.7％（前事業年度は70.0％）となりました。

ロ．経営成績

　損益面につきましては、鉄構事業の回復が進まないものの、橋梁事業の手持ち工事が順調に進捗し、設計変更による契約金額の増加も獲得出来たことで、完成工事高は第６次中期経営計画の数値目標である200億円をわずかに下回りましたが、2023年５月11日に公表した業績予想の190億円を上回る結果を残すことが出来ました。

　当事業年度の業績は、完成工事高19,695,035千円（前期比23.3％増）、営業利益1,348,467千円（前期比259.7％増）、経常利益1,438,245千円（前期比192.5％増）、当期純利益898,115千円（前期比163.7％増）であります。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　橋梁事業

　橋梁事業におきましては、手持ち工事の進捗が順調であったことに加えて、年度末完成工事において、設計変更による契約金額の増額を確保できたことで、完成工事高は15,619,450千円（前期比17.3％増）と増加し、セグメント利益は1,578,388千円（前期比183.7％増）と前事業年度を大きく上回る結果となりました。受注面では、受注実績のある地域での応札に重点を置き受注案件を積み上げましたが、堅調に推移した前事業年度には届かず、大型案件の受注も確保できなかったことで、金額も数量も前事業年度実績を大きく下回る結果となりました。当事業年度の受注高は10,617,515千円（前期比40.6％減）、当事業年度末の受注残高は15,789,931千円（前期比24.1％減）であります。

　鉄構事業

　鉄構事業におきましては、前事業年度の着実な受注により、当事業年度の完成工事高は4,075,585千円（前期比52.7％増）と増加しましたが、利益確保に必要な完成工事高には届かず、セグメント利益は△229,921千円（前期はセグメント利益△181,456千円）と赤字が継続する結果となりました。受注面では、目標案件を確実に受注につなげましたが、一部案件が次年度にずれ込み前事業年度を下回る結果となりました。当事業年度の受注高は4,007,674千円（前期比6.3％減）、受注残高は6,476,082千円（前期比1.0％減）であります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より744,394千円減少し、2,141,684千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は66,236千円（前期比96.9％減）となりました。これは主に売上債権の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は174,488千円（前期比84.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は503,669千円（前期は2,468,662千円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の返済と配当金の支払いによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ロ．受注実績

　当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ハ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．前事業年度の大成建設㈱については、売上高に占める割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度は19,695,035千円（前期比23.3％増）の完成工事高を計上し2,893,035千円（前期比64.4％増）の完成工事総利益を確保できたことで、営業利益は1,348,467千円（前期比259.7％増）、経常利益は1,438,245千円（前期比192.5％増）と利益は前期比で倍増する結果となりました。４期連続で特別損失（固定資産の減損損失）を計上することとはなりましたが、当期純利益は前事業年度を大きく上回る898,115千円（前期比163.7％増）となりました。

イ．財政状態の分析

　財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

ロ．経営成績の分析

（完成工事高）

　当事業年度は、橋梁事業・鉄構事業ともに受注は低調でありましたが、前事業年度末に相応の受注残高を保有していたこと、橋梁事業の手持ち工事の進捗が順調であったことに加えて、年度末完成工事において設計変更による契約金額の増額を確保できたことで、完成工事高は増加し19,695,035千円（前期比23.3％増）となりました。その内訳は、橋梁事業15,619,450千円（前期比17.3％増）、鉄構事業4,075,585千円（前期比52.7％増）であります。

（営業利益）

　完成工事高が増加しただけでなく、利益率が改善したことで、販売費及び一般管理費が1,544,567千円（前期比11.5％増）と前事業年度実績を上回りましたが、営業利益は1,348,467千円（前期比259.7％増）となりました。そのため、売上高営業利益率は6.8％となり前事業年度実績2.3％から大きく上回る結果となりました。

（当期純利益）

　営業外収益につきましては、受取配当金と投資有価証券売却益の増加により前事業年度より49,402千円増加し201,354千円となりました。営業外費用につきましては、支払利息と支払保証料の増加に加えて、資本政策の一環として純投資の保有有価証券を見直し、投資有価証券売却損を計上したことで、前事業年度より76,564千円増加し111,576千円となりました。これらの結果、経常利益は1,438,245千円（前期比192.5％増）となり、経常利益率も7.3％と前事業年度実績3.1％から倍増する結果となりました。

　特別損益につきましては、収益性の改善に取り組んでいる鉄構事業の回復が遅れており、４年連続で特別損失（固定資産の減損損失）を計上しました。さらに和歌山工場西ヤード擁壁の経年劣化による傷みが激しく、放置しておくと重大事故発生の可能性もあることから、基礎部分の補強を実施するための解体撤去費用を特別損失に引当計上しております。その結果、税引前当期純利益は1,296,068千円（前期比203.4％増）となりました。

　法人税等合計（法人税等調整額を含む）が前事業年度より増加し397,952千円の計上となりましたが、当期純利益は、898,115千円（前期比163.7％増）となり、前事業年度より557,486千円増加いたしました。この結果当期純利益率は4.6％となり、前事業年度の2.1％から2.5％改善いたしました。

ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より744,394千円減少し、2,141,684千円となりました。当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

　当社の主な運転資金需要は、製品製造のための原材料仕入や協力会社への外注費用、人件費等の販売費及び一般管理費が主なものであります。また、設備資金需要は生産効率の向上や品質確保のための設備投資が主なものであります。

（財務政策）

　当社は内部留保金を有効に活用することで、事業活動に必要な流動性の確保に努めております。また、品質確保のための設備投資や資本参加も見据えた事業展開に活用することで、経営基盤の強化を目指しております。運転資金は自己資金を基本としつつ、金融機関からの借入を有効活用することで円滑に業務を推進しております。

　当事業年度末における短期借入金の残高は4,600,000千円であり、当事業年度末における現金預金の残高は2,141,684千円であります。

　経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたっては、当事業年度における経営成績等に影響を与えるような見積りを必要としております。当社は過去の実績や現在の状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積りを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うことから、実際の結果とは異なる場合があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　特に記載すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社では、急変する事業環境に対応していくため、橋梁事業につきましては従来の技術研究所を再編し増員しました技術開発部のスタッフを中心として研究開発に取り組んでおります。鉄構事業につきましては鉄構本部の担当者を中心に実工事に対応しながら研究開発に取り組んでおります。

当事業年度における各セグメント別の主たる研究の目的、主要課題及び研究成果は以下のとおりであり、研究開発費の総額は40,662千円であります。

(1）橋梁事業

①　ＢＩＭ／ＣＩＭの研究

近年脚光を浴びておりますＩＣＴ、ＡＩなどデジタル技術を活用した生産性・品質の向上と労働環境改善を目指して、ＢＩＭ／ＣＩＭの最新技術動向を調査・検討しております。

また、ＢＩＭ／ＣＩＭを活用し工事計画をシミュレーションできる４Ｄ工程表の活用や及びデジタルツインによる架設管理システムの開発に取り組んでおります。

②　ＦＲＰ製ハンドホールの開発

当社では、橋梁用壁高欄コンクリート充填性を改善し防護柵機能を向上させるとともに、管路の点検や補修がしやすい通信・電気設備配管用ＦＲＰ製ハンドホールを中日本高速道路株式会社と共同で研究・開発いたしました。現在のところ、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社の工事でも採用されており、壁高欄外側に取り付ける形状などにも対応ができるように開発を進めてまいります。

③　耐震に関する技術開発

2016年の熊本地震以降、いっそう高まった耐震補強ニーズに対応すべく、耐震関連デバイス装置の研究に取り組んでおります。2024年１月には能登半島地震も発生しており、地震による被害を最小限に抑えることのできる、良質な社会資本の開発を進めてまいります。

④　維持管理に関する技術開発

鋼橋の連結部に使用する高力ボルトは、一般的に塗装による防錆を施しますが、高力ボルトは形状が複雑で、他に比べて腐食しやすい部位となっており、腐食対策が求められています。当社では高力ボルトに被せる、維持管理に配慮した透明タイプの防錆キャップ「透明ボルトキャップ（シェルポンズ高力ボルト用）」を開発しました。また、道路照明や標識、トンネルなどのボルトの落下対策と腐食対策に寄与する「透明ボルトキャップ（シェルポンズ標識用）」を開発しました。

現在のところ、国土交通省、沖縄総合事務局、静岡県、群馬県、滋賀県の実工事や試験施工で採用されており、今後、適用拡大の検討を進めてまいります。

⑤　鋼橋製作の技術開発及び検討

イ．効率的かつ一定の品質水準を保持した鋼橋製作を目指して、有効な技術資料を作成し、社内での共有化を推進しております。また従来、経験データで対処していた溶接変形や溶接割れ等について、実構造物における出来形精度向上を目的に、大学機関と共同で先進的な数値解析を行っています。今後は、溶接変形や溶接割れに影響を与えるパラメータの解明を目的に、実験と解析の両面からアプローチし、更なる鋼橋の品質確保・向上に繋げてまいります。

ロ．効率的かつ高い溶接品質の確保を目指して、保有溶接技術の更新及び最新溶接技術の動向を調査・検討し、実施工への適用に向け各種試験を進めてまいります。また、作業人員の限られる現場溶接において、技量及び溶接機器の汎用を考慮した鋼床版デッキ溶接方法を開発し、実工事に適用しております。

ハ．鋼橋の耐久性並びに維持管理の向上を目指して、各種高性能鋼材の基礎的検討及び溶接施工試験等を実施しており、基礎データの蓄積と適用実績の拡大に努めてまいります。

ニ．技術研究棟内の載荷実験装置として、業界でも有数であるサーボ制御方式1000kNアクチュエータを保有しており、前述の耐震関連デバイスの性能評価実験時にも、本アクチュエータによる有効なデータを取得しております。今後も各種載荷実験に適用し、迅速にデータが得られる優位性を活かして独自の開発を進めてまいります。

(2）鉄構事業

高規格鋼材を用いた建築鉄骨の製造技術の確立

近年、首都圏の再開発プロジェクトにおける超高層建築鉄骨用の鋼材は、耐震設計に対応した高規格化が進み、鉄骨部材の断面及び板厚も大型化しています。それに伴い鋼材を接合する上で必要な溶接材料も鋼材の高規格化に合わせ開発されております。

鉄骨の大型化に対応するため和歌山工場に設置のサブマージアーク溶接機は、柱断面が1500mmまで対応しております。また柱大組立ロボットは、コラム鋼材及び円形鋼管の最大径・最大板厚に対応しております。

これらの溶接設備を活用し、高規格鋼材と溶接材料の組み合わせの選定及び溶接プロセスを確立する溶接施工試験を行い、顧客が要求する溶接継手の機械的性能を満足する鉄骨製造技術の研究・開発を推進してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

2024年３月31日現在

　（注）　帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式208,167株は「個人その他」に2,081単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．当社は、自己株式を208,167株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、23千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、株主の皆様に安定的な配当を継続的にお届けすることを基本方針とし、業績の推移及び事業展開を勘案して機動的に実施しております。内部留保金につきましては、将来を見据えた製造設備や研究開発、新たな事業展開に向けての活用を検討しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、株主還元を強化し１株当たり100円とし、中間配当と合わせた年間配当は１株当たり150円とさせていただきました。

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は企業の社会性を認識しながら企業価値のより一層の向上を目指しております。このため経営環境の変化にも迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正で効率性と透明性を追求した経営システムを構築、維持することを基本と考えております。
　また、株主の利益を中長期的に極大化するためには、常に株主以外の他の利害関係者とも適正な取引を継続しつつ、良好な関係を維持し、協力体制を堅持することが必要と考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社では、取締役会が業務執行に関する意思決定と経営監督の機能を果たすとともに、業務執行状況の監査を行う機関として監査役会を設置して、経営を監視しております。
　また、当社は執行役員制度を導入することで、経営の意思決定と業務執行の分離を行っており、その結果、取締役会の迅速な意思決定が可能となっております。代表取締役が行う業務執行に対しても、取締役によって監視・監督義務が果たせる体制を構築しております。

　取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関である、指名報酬委員会を設置しております。

イ．取締役会

　取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回開催されます。経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ運用を図っております。

　取締役会の構成員は以下のとおりであります。

　議　長：中村達郎（代表取締役社長）

　構成員：小林雄紀、蔭山昌弘、西田明、西尾和彦（以上、取締役）、川谷充郎、吉永一夫（以上、社外取締役）

　当事業年度において当社は取締役会を毎月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

・第６次中期経営計画の進捗状況確認と課題への対応

・ガバナンス体制強化に向けての対応

・取締役会実効性評価

・その他経営に重要な影響を及ぼす案件への対応

ロ．執行役員会議

　代表取締役、取締役及び取締役兼務者を含む全執行役員で構成される執行役員会議は、原則として毎月１回開催され、各執行役員から現状報告が行われ、議論のうえ具体的な対策等が決定されております。

　執行役員会議の構成員は以下のとおりであります。

　議　長：中村達郎（代表取締役社長）

　構成員：小林雄紀、蔭山昌弘、西田明、西尾和彦（以上、取締役）、伊藤裕彦、平田覚、西岡智秀、前田豊、山内圭、宮本耕治（以上、執行役員）

ハ．監査役会

　監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月１回開催されます。取締役会の意思決定や業務執行内容がコンプライアンス（法令遵守）違反でないか監査・監督し、必要に応じて調査を行っております。

　監査役会の構成員は以下のとおりであります。

　議　長：小野誠大（常勤監査役）

　構成員：内田聖子、家近知直（以上、社外監査役）

ニ．指名報酬委員会

　指名報酬委員会は取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成され、その過半数は独立社外取締役から選定されております。取締役会の諮問に応じて、指名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。

　指名報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。

　委員長：川谷充郎（社外取締役）

　構成員：吉永一夫（社外取締役）、中村達郎（代表取締役社長）

　当事業年度において当社は指名報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　当事業年度の指名報酬委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

・執行役員の選定（再任含む）の件

・取締役の報酬額（月額）の決定に関する件

　当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制機能としては、内部監査室を設置しております。内部監査室は２名で構成されており、業務活動の効率性及び法令の遵守状況などについて、当社各部門に対し内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告しております。また、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　コンプライアンス（法令遵守）につきましては、１名で構成されるコンプライアンス室を設置し「入札談合防止マニュアル」を含む各種マニュアルの整備や、全社員を対象とした社内教育に取り組んでおります。また、コンプライアンス違反に対する懲戒内容を厳格化するとともに、社内通報制度の導入により、社内での業務運営上の問題点を吸い上げるなどを通じて、リスクマネジメントに努めております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　社外取締役及び社外監査役との間における当該契約の損害賠償責任の限度額は、法令が定める金額としております。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。

ホ．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(イ）自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

(ロ）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10％）

（注）１．取締役 川谷充郎、吉永一夫の両氏は、社外取締役であります。

　　　２．監査役 内田聖子、家近知直の両氏は、社外監査役であります。

　　　３．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　６．当社は、業務執行に関する執行責任を明確にし、業務の迅速化、効率化を目的として、2005年６月24日の定時株主総会終了後から執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で、上記取締役兼任の１名（西尾和彦）及び以下の６名であります。

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の川谷充郎氏は神戸大学名誉教授であり、土木工学、建設工学に関する豊富な経験と専門的知識を有しております。その専門的な見識を当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督などに活かしていただけるものと判断し選任しております。

　社外取締役の吉永一夫氏は、土木、建設業界に関する豊富な経験と専門的知識を有しております。また、直接企業経営に関与されており、その経験と専門的な見識を当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督などに活かしていただけるものと判断し選任しております。

　社外監査役の内田聖子氏は内田聖子公認会計士事務所代表であり、公認会計士としての専門的知見と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験・知見を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し選任しております。

　社外監査役の家近知直氏は弁護士法人第一法律事務所の社員弁護士であり、弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験を有しております。これらの経験・知見を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し選任しております。

　なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会で、内部監査、監査役監査、会計監査の結果及び内部統制の状況についての報告を受けております。また、代表取締役とも定期的に意見交換を行っております。社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、監査役と内部監査室は、定期的にまた必要に応じて監査連絡会議を開催し、情報交換・意見交換を実施しており、相互に連携し効率的な監査が実施できる体制を構築しております。監査役・内部監査室と会計監査人は、定期的に連絡をとり、監査計画の説明や監査結果の報告を受け、それらについての意見交換を行っており、共有すべき事項について相互連携できる体制となっております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役監査の体制は、2024年６月26日現在、３名の監査役を選任しており、うち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧することで経営の監視を行っております。なお、各監査役は、専門的な見地から取締役の意思決定及び業務執行の適法性について厳正な監査を行っております。また、社外監査役の内田聖子氏は内田聖子公認会計士事務所代表であり、公認会計士としての専門的知見と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　（注）山中俊廣氏、山本和人氏は、2024年６月26日開催の第95期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、退任いたしました。

　監査役会における検討事項は、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定・評価、会計監査人の報酬に対する同意、会計監査の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等であります。当事業年度の具体的な検討内容は、「デジタル化推進による生産性の向上」「将来に向けた人材の育成」「安全意識・原価意識の徹底」という重点目標への会社の取り組みに対する評価であります。監査役会は、代表取締役と定期的に意見交換会を開催し、必要に応じた提言を行っております。また、必要に応じてその活動を取締役会において報告しております。

　常勤監査役の主な活動として、監査役会の議長を務めるとともに、年間の監査計画に基づき、実地監査、取締役会や執行役員会議その他重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役、執行役員及び従業員の業務執行状況の調査、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実施しております。

②　内部監査の状況

　代表取締役直轄部門としての内部監査室は２名で構成されており、業務活動の効率性及び法令の遵守状況などについて、当社各部門に対し内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告しております。また、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。

　内部監査の実効性を確保するための取組として、各部の監査結果を部長クラスで構成された内部統制実行委員会で協議し、その内容を取締役・監査役で構成される内部統制評価委員会へ報告しております。また、四半期に１度、監査連絡会議において監査役と内部監査室でそれぞれの業務について報告し意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

第52期事業年度（1981年３月期）以降

　上記期間のうち、第52期事業年度から第65期事業年度までの14年間につきましては公認会計士 後藤圭一事務所との共同監査期間であります。

ハ．業務を執行した公認会計士

東浦　隆晴

西　　芳範

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他11名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、監査計画、会社の規模や事業内容を勘案した監査チームか、監査報酬が適切か等を確認し総合的に判断いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬の妥当性、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等、監査役会で策定した会計監査人の評価基準に基づき監査役会で審議し評価を下しております。その結果、有限責任あずさ監査法人の再任を決定いたしました。

ト．監査法人の異動

　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（イ．を除く）

（前事業年度及び当事業年度）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度及び当事業年度）

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

会計監査人から提示される監査計画について、当社の規模、事業の複雑性、事業等のリスク等に照らして、監査時間等の要素の妥当性を勘案のうえ決定し、監査役会の同意を得ております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査報酬が、当社の規模、事業の複雑性、事業等のリスク等に照らして合理的であるか、前年度の計画と実績の乖離内容を踏まえた監査時間、報酬単価になっているかを検討した結果、適正であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年６月26日であり、取締役の報酬等限度額は年額330百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給料は含まない）、監査役の報酬等限度額は年額70百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役０名）、監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）であります。

　また、上記の報酬枠の内枠で、2023年６月28日開催の第94期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬の額として年額30百万円以内、株式数の上限を年10,000株以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は５名であります。

　取締役の報酬等の決定方針につきましては、指名報酬委員会に対する諮問・答申を経て、2024年２月29日開催の取締役会において以下のとおり決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

イ．取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する基本方針

　取締役の報酬等は、当社の企業理念を実現する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上のために業績向上へのインセンティブとして機能する水準・構成とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬等は、基本報酬、賞与及び株式報酬で構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬等は、基本報酬のみとする。

ロ．取締役の個人別の報酬等の額の算定方法、付与の時期・条件

　基本報酬については、月例の固定報酬とする。基本報酬の算定にあたっては、各取締役の役位、職責、在任年数及び成果等を考慮して決定することとする。

　賞与については、事業年度ごとの業績向上に対するインセンティブとして機能するよう、毎事業年度末に、当該事業年度の会社の業績等を考慮したうえで、支給の有無や支給金額を決定し、支給する場合には当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。

　株式報酬については、譲渡制限付株式報酬とし、中長期的な業績向上に対するインセンティブとして機能するよう、各取締役の役位、職責、在任年数及び成果等を考慮したうえで、支給の有無や支給株式数（金銭報酬債権額）を決定し、支給する場合には、定時株主総会後の一定の時期に交付する。譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位を退任する日までの間とし、当社の取締役会が定める期間中の退任、法令又は社内規則の重大な違反その他の割当株式を無償取得することが相当である事由として当社の取締役会で定める事由に該当した場合、割当株式を無償で取得することとする。

ハ．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　当社の取締役の個人別の報酬等の総額に対する各報酬の割合は、当社の企業理念を実現する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上のために業績向上へのインセンティブとして機能する水準・構成となるよう、会社の業績、各取締役の役位、職責、在任年数及び成果等を勘案して、適切に定めております。

ニ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬等の額は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長が決定する。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長は株主総会で決議された報酬等限度額の範囲内において、会社の業績、各取締役の役位、職責、在任年数及び成果等を勘案して、取締役の基本報酬、賞与の支給金額並びに株式報酬の支給株式数（金銭報酬債権額）を決定する権限を有する。

　これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

　また、役員報酬に関する決定プロセスの透明性、客観性及び公正性を確保するため、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会において、役員報酬の基本報酬、制度、算定方式、個人別の報酬内容等について審議、答申を行っております。

　監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬等限度額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

　なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2023年６月28日第94期定時株主総会後開催の取締役会にて第95期事業年度の報酬額を決定するとともに、個人別の報酬等の額の決定を代表取締役社長中村達郎に委任する旨を決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。

（純投資目的である投資株式）

主に配当収入を保有目的とした株式

（純投資目的以外の目的である投資株式）

当該企業及びその関連企業との取引の維持強化を通じて、中長期的に当社の企業価値向上の効果が期待されることを保有目的とした株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　管理本部において、当該企業及びその関連企業との取引状況並びに当該企業の経営成績・財政状態・株価・配当等を精査し、精査資料に基づいて取締役会にて担当取締役が報告し、株式保有により当該企業との取引関係の維持・強化が図られ当社の中長期的な成長や収益の拡大に資するかどうか、資本コストの観点から妥当かどうか等を総合的に勘案し保有継続の可否を検討しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

　（注）１．定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに投資額に対する配当等の収益や、取引実績に基づく事業への効果等を総合的に勘案し、検証しております。

２．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

５．ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＪＦＥ鋼材㈱は当社株式を保有しております。

６．日本製鉄㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東海鋼材工業㈱は当社株式を保有しております。

７．㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　（注）　非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）によって作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構が開催する研修会等には積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算であって、直接材料費、直接労務費、外注費、直接経費については、個々の工事の実際支出額であり、製造間接費は予定配賦を行い、期末に原価差額を調整して実際原価に修正しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

材料貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　４～50年

　　構築物　　　　　　　　　　３～60年

　　機械及び装置　　　　　　　４～22年

無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

撤去損失引当金

　契約に基づき将来発生が見込まれる固定資産撤去費用に備えるため、当事業年度末における撤去費用見込額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

①工事契約

　橋梁事業及び鉄構事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、原則として履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該工事契約は、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断いたしました。

　進捗度の測定は、契約ごとに、各事業年度末までに発生した原価が、工事原価総額の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足の進捗に応じて、又は顧客との契約に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②製品の販売

　上記工事契約の他、主として橋梁事業における各種デバイス製品の製造及び販売を行っております。当該製品販売に係る収益は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務を充足してから６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

工事契約に係る収益認識及び工事損失引当金の計上

前事業年度

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した完成工事高（原価回収基準によるものを除く）は14,717,241千円、また、工事損失引当金は183,585千円であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約につきましては、原価回収基準を適用している工事案件を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、各事業年度末までに発生した原価が工事原価総額の合計に占める割合に基づいて行っております。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。

これらの見積りのうち、工事原価総額は工事案件ごとに顧客との契約によって定められた仕様等を考慮し、作業内容を特定した上で適切に見積っています。また、工事の進行中における設計変更や工事遅延等の状況の変化に応じて工事原価総額を適時に見直しております。

ただし、自然災害や事故、製作・施工における品質問題等の発生により、見込んでいる工事原価総額を超えて追加原価が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり移転する契約において、一定の期間にわたり収益を認識する方法で計上した完成工事高（原価回収基準によるものを除く）は17,300,953千円、また、工事損失引当金は122,968千円であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約につきましては、原価回収基準を適用している工事案件を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、各事業年度末までに発生した原価が工事原価総額の合計に占める割合に基づいて行っております。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。

これらの見積りのうち、工事原価総額は工事案件ごとに顧客との契約によって定められた仕様等を考慮し、作業内容を特定した上で適切に見積っています。また、工事の進行中における設計変更や工事遅延等の状況の変化に応じて工事原価総額を適時に見直しております。

ただし、自然災害や事故、製作・施工における品質問題等の発生により、見込んでいる工事原価総額を超えて追加原価が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※３　完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

※４　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

（単位：千円）

（1）減損損失の認識に至った経緯

　鉄構事業用資産につきましては、鉄構事業の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物10,187千円、機械及び装置19,059千円及びその他14,168千円であります。

（2）資産のグルーピングの方法

　資産グループは橋梁事業用資産と鉄構事業用資産グループとに分類し、遊休資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。

（3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については主として不動産鑑定評価額を基礎とした金額、機械及び装置等は実質的に売却等が困難なため、零として評価しております。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（単位：千円）

（1）減損損失の認識に至った経緯

　鉄構事業用資産につきましては、鉄構事業の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、機械及び装置37,634千円及びその他14,453千円であります。

（2）資産のグルーピングの方法

　資産グループは橋梁事業用資産と鉄構事業用資産グループとに分類し、遊休資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。

（3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については主として不動産鑑定評価額を基礎とした金額、機械及び装置等は実質的に売却等が困難なため、零として評価しております。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　株式数の増加84,843株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加84,700株、単元未満株式の買取りによる増加143株であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）　2022年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、会社設立90周年記念配当10円を含んでおります。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．株式数の増加226株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　　２．株式数の減少3,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は資金運用については安全性の高い金融商品で運用することを原則とし、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び工事未払金は、すべて４ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に短期的運転資金の調達によるもので、借入期間はすべて12ヶ月以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券として保有する債券は、有価証券取扱規程の内規により格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、運用状況を取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（2023年３月31日）

 (※1)　現金預金、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (※2)　市場価格のない株式等（貸借対照表計上額189,394千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。

　当事業年度（2024年３月31日）

 (※1)　現金預金、受取手形、完成工事未収入金、支払手形、工事未払金、短期借入金は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (※2)　市場価格のない株式等（貸借対照表計上額189,394千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。

（注）　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2023年３月31日）

　当事業年度（2024年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当ありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、投資信託及び社債は市場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2023年３月31日）

　（注）　市場価格のない株式等（貸借対照表計上額　189,394千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

　（注）　市場価格のない株式等（貸借対照表計上額　189,394千円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について1,797千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度（積立型制度であります。）及び退職一時金制度（非積立型制度であります。）を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

（譲渡制限付株式報酬）

　当社は、2023年６月28日に開催の第94期定時株主総会の決議において譲渡制限付株式報酬を新たに導入し、同日開催の取締役会の決議において以下のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

（１）譲渡制限付株式報酬の内容

　（注）　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象役員が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間（対象役員が執行役員である場合には、払込期日の直前の４月１日から翌年の３月31日までの期間とし、以下「本役務提供期間」という。）、継続して、当社の取締役または執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。ただし、対象役員が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役または執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除します。

（２）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①株式数

②単価情報

　（注）　恣意性を排除した価額とするため、2023年６月27日（当社取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）１．評価性引当額が94,096千円減少しております。これは将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額94,096千円の減少によるものであります。

　　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2023年３月31日） （単位：千円）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等から回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上しております。

当事業年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社における事業を顧客の種類別及び収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、その他の収益はありません。

前事業年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項（重要な会計方針）「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

契約資産は、工事契約に関連して期末日時点で履行義務を充足し収益を認識しているものの、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債の増減は、顧客から受け取った未成工事受入金に関するもので、収益認識に伴い取り崩されます。

前事業年度中に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は860,183千円であります。契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と債権への振替（同、減少）により生じたものです。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に契約額及び見積原価の変更）は740,075千円であります。

当事業年度中に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は500,979千円であります。契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と債権への振替（同、減少）により生じたものです。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に契約額及び見積原価の変更）は1,345,319千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

前事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は27,335,860千円であり、このうち66％が１年以内に、残り34％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は22,266,014千円であり、このうち76％が１年以内に、残り24％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、鋼構造物の設計、製作、施工及び販売を主事業としております。当社は製作する製品別の管理体制をしき、製品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は生産・管理体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」及び「鉄構事業」の２つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

①　橋梁事業

新設鋼橋の設計・製作・現場据付　　既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付

橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付　　複合構造物の設計・製作・現場据付

土木及び海洋関連鋼構造物の製作

②　鉄構事業

超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工　　大空間構造物の設計・製作・現場施工

制震部材の製作

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額8,163,708千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,289千円は、全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額8,763,370千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,729千円は、全社資産の設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

当事業年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　　　　ＮＣプラズマ切断機　　　　　　　　　      59,000千円

機械及び装置　　　　　　　クレーン無線化工事　　　　　　　　　      27,000千円

機械及び装置　　　　　　　高圧変圧器更新工事　　　　　　　　　      23,500千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、工事損益の改善による取崩であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金預金

ロ　受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ハ　完成工事未収入金

(イ）相手先別内訳

(ロ）完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

ニ　未成工事支出金

ホ　材料貯蔵品

②　負債の部

イ　支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ロ　工事未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定により請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を行使することができません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第94期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2023年６月28日関東財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

2023年６月28日関東財務局長に提出。

（3）四半期報告書及び確認書

（第95期第１四半期）（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出。

（第95期第２四半期）（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出。

（第95期第３四半期）（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出。

（4）臨時報告書

2023年６月29日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西 芳範

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている高田機工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高田機工株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、高田機工株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、高田機工株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。