E02604 ライオン事務器 半期報告書－第124期(2023/10/01－2024/09/30)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第122期中、第123期中及び第122期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第123期及び第124期中は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、嘱託と臨時従業員数であり、中間連結会計期間または連結会計年度の平均人員で記載しております。

３　第123期より表示方法の変更を行っており、第122期中、第123期中及び第122期の売上高について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５　経理の状況　１中間連結財務諸表等(1)　中間連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。

２　従業員数欄の〔外書〕は、嘱託と臨時従業員数であり、中間会計期間または事業年度の平均人員で記載しております。

３　第123期より表示方法の変更を行っており、第122期中、第123期中及び第122期の売上高について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第５　経理の状況　２中間財務諸表等(1)　中間財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、嘱託と臨時従業員数であり、中間連結会計期間の平均人員で記載しております。

３　販売部門には、提出会社の管理部門の人員を含めて記載しております。

４　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) 359 (89)

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、嘱託と臨時従業員数であり、中間会計期間の平均人員で記載しております。

(3) 労働組合の状況

　提出会社には労働組合はありません。

　連結子会社のうち、㈱サンライテックには労働組合があります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

［経営方針］

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針に重要な変更はありません。

［経営環境及び対処すべき課題］

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。引き続き、当社グループは企業の社会的責任を果たすべく、コンプライアンスと企業価値増大に向けたコーポレート・ガバナンスを強化し、市場の変化と顧客のニーズに対応した事業展開を推進いたします。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　ウクライナ情勢、原材料価格や物流コストの高騰、円安基調、インフレ懸念ならびにマイナス金利解除に伴う物価情勢など不透明な状況が続いておりますが、前中間連結会計期間同様、各種コストの低減ならびに価格改定を実施することで影響を最小限に留める努力をしてまいりました。景気は少しずつ上向き、今後は旺盛なオフィス需要による移転・リニューアル案件も見込まれます。コロナ禍を経て浸透したハイブリッドワークに対応したワークスタイルの提案や通販サービスの「ナビリオン」の拡販など市場の変化を捉え、「オフィスまるごと」提案に努めてまいります。

　原材料価格の高騰等がさらに長期化した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

　当中間連結会計期間における国内環境は、新型コロナの鎮静化とともに経済活動は徐々に回復に向かっており、2024年３月の景気ＤＩは44.4ポイントと３か月ぶりに改善しているものの、長期化するウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ問題、原油価格の高騰による原材料価格の上昇、円安やマイナス金利解除に伴う物価情勢など、不透明な状況は続いております。

　コロナ禍を経てオフィス回帰が進み、テレワークとオフィス勤務を組み合わせた「ハイブリッドワーク」の浸透によって、働き方の自由度が高まっています。個室型ブースの導入をはじめとしたセンターオフィスの機能強化やスペース活用の見直し、またオフィスでのコミュニケーション活性化を課題としている企業も多く見受けられます。

　このような状況の中、創造力を高める工房のようなテイストをオフィスに取り込むことを目的とした、カラーリングが特徴的な「ワークショップファニチュア＜ラボレ＞」や、環境負荷低減に配慮したチェアー「ミーティング用チェアー＜ソルテ＞」、「ラウンジ用チェアー＜ランティス＞」を発売し、機能だけではなくコンセプトや環境配慮などの付加価値を追求した商品ラインアップとしております。なお、リモート会議などへ活用される個室型ブース「デリカブース」は引き続き好調に推移しております。

　さらに事務用品群においては、フリーアドレスや外出先でのPC作業に役立つ、持ち運びに便利な「マウスパッドポケット」が好評を得ております。また、“推し活”などの需要も視野に入れた、ポスターや新聞などを収納できる大判のファイル「ポスター用クリアーブック」を発売し、ＢtoＣ向けの商材にも注力しております。

　今後も「オフィスまるごと」をテーマにした総合提案で幅広い需要を取り込み、時流に合った対応をしてまいります。

　また、物流面におきましては、「物流2024年問題」の影響によるドライバー不足、運べる荷物量の減少、物流コストの上昇、商品価格の転嫁といった物流業界のみならず日本経済全体を揺るがす大きな課題を抱えており、より高い生産性・作業効率・時間短縮が求められていますが、その中で当社においては在庫の削減による保管スペースの効率化、配車システムによる配送効率化、出品システムの刷新による作業時間の短縮化等の物流施策に努めてまいりました。

　１月にホームページをリニューアルし、オフィスの納入事例などを掲載しているソリューションページの拡充とともに、サステナビリティページを新設いたしました。商品情報や納入事例以外にも、社会貢献活動やSDGsに関連する取り組みを積極的に掲載し、企業イメージ向上や採用活動の一助となるよう、内容の充実化を図っております。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は182億47百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は６億62百万円（前年同期比38.0％増）、経常利益は７億19百万円（前年同期比60.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億46百万円（前年同期比33.8％増）となりました。

　当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。

〔事務用品〕

　事務用品におきましては、推し活ユーザーをターゲットにしたＡ２版・Ｂ２版のクリアーブックを発売しました。大きくて保管に困っていたポスターやカレンダーを、すっきり収納・保管、巻き癖や折り目・汚れや劣化から守るアイテムとして好評を得ました。

　テレワークやモバイルワークの普及により外出先でノートＰＣを使用する機会が増えたことから、マウスやＰＣ周りの小物を収納できるケースとマウスパットをひとつにしたマウスパットポケットMP-186を発売しました。

　公共施設・福祉施設・病院・オフィス等、不特定多数が出入りするシーンで安全に使用できるアイテムとして、抗菌素材を使用した名刺用ホルダーと細菌・ウィルスを低減可能なデスクマットを発売しました。これからスタンダードとなる感染対策アイテムは、継続テーマとして取り組んでいます。

　また、昨年発売しましたＰＰＣ用紙500枚を穿孔可能な電動パンチPD-500Sは、認知度も増え順調に販売が進んでおります。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は19億53百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

〔オフィス家具〕

　オフィス家具におきましては、ハイブリッドワークの浸透やワークスタイルの変化を受け、センターオフィスの在り方やリアルなコミュニケーションの重要性が見直しされています。

　ＷＥＢ会議や集中作業に対応するデリカブースは、前期に続き好調に推移しました。首都圏需要から地方へと導入も拡大し、今後も需要が見込まれます。

　各企業は働き手の確保によるオフィスへの積極的な投資が進むことから、お客様の声を聴き、ウェルビーイングな環境づくりを主としてオフィス提案を行いました。また、昨今関心が高まる気候変動への対策として、環境対応に配慮したオフィス家具の商談も増えております。

　オフィス家具の提案にとどまらず、内装・ＬＥＤ・空調・インフラ・ＩＣＴを含めた「オフィスまるごと提案」も浸透してきました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は116億45百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

〔ＩＴ機器〕

　ＩＴ機器におきましては、公共及び文教ＩＣＴ拡販に努めました。旧来の商材に加え新たな商材も文教市場向けに拡販し販路を拡大して参りました。

　ＧＩＧＡスクール以降の保守サービス等のストックビジネス商材も安定した売上げを確保しました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は45億61百万円（前年同期比17.8％増）となりました。

〔その他〕

　物流子会社の㈱ライオンロジスティクスにおいて、外部からの配送業務の受託や出張裁断サービス等を行っております。

　当中間連結会計期間の売上高は87百万円（前年同期比34.4％増）となりました。

（財政状態）

a.資産の部

　当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ22億42百万円増加（前連結会計年度末比9.6％増）し、255億86百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金の増加12億11百万円、受取手形及び売掛金の増加17億25百万円、長期前渡金の減少５億０百万円であります。

b.負債の部

　当中間連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ18億75百万円増加（前連結会計年度末比14.8％増）し、145億53百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金の増加19億72百万円、未払金の増加３億76百万円、長期前受金の減少７億17百万円であります。

　この結果、有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ56百万円増加（前連結会計年度末比4.1％増）し、14億46百万円となりました。

c.純資産の部

　当中間連結会計期間末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ３億67百万円増加（前連結会計年度末比3.4％増）し、110億33百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上４億46百万円、剰余金の配当89百万円であります。

　この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の45.7％から43.1％に下落しました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ12円29銭増加し、369円40銭となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は60億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ資金が12億６百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間に獲得した資金は13億11百万円となりました。これは主として税金等調整前中間純利益６億85百万円、仕入債務の増加額19億73百万円、前渡金の減少額５億72百万円、未払金の増加額２億91百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額17億27百万円、前受金の減少額７億49百万円の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間に使用した資金は52百万円となりました。これは主として固定資産の取得による支出59百万円の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間に使用した資金は40百万円となりました。これは主として長期借入金の返済による支出３億56百万円、配当金の支払額89百万円の減少要因に対し、短期借入金の純増減額１億15百万円、長期借入れによる収入３億10百万円の増加要因があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

　当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び主要取扱品目別に記載しております。

a.生産実績

　当中間連結会計期間の生産実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

b.商品仕入実績

　当中間連結会計期間の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

c.受注実績

　当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

　当中間連結会計期間の販売実績を事業部門及び主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。

（注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の収益、費用の発生、営業債権、棚卸資産、投資等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。

a.収益の認識について

　「第５　経理の状況　１中間連結財務諸表等(1)　中間連結財務諸表　注記事項４　会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

b.貸倒引当金について

　当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。

c.棚卸資産について

　当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく正味売却価額と原価との差額相当分を評価損として計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。

d.投資の減損について

　当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の市場価格のあるものと、非上場会社の市場価格のないものが含まれます。市場価格のあるものについては中間連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、市場価格のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合等には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。

e.繰延税金資産について

　当社及び連結子会社は、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。回収可能性の有無の判断においては、中期経営計画を基礎として、事業部門ごとの市場成長を考慮した売上高成長率といった重要な仮定を総合的に勘案しております。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当中間連結会計期間後の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

②　当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　前連結会計年度より、表示方法の変更を行っており、前中間連結会計期間の売上高、販売費及び一般管理費について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。詳細は、「第５　経理の状況　１中間連結財務諸表等(1)　中間連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。なお、前年同期比は、前年実績について、変更の内容を反映させた組替えを行った上で、組替え後の数値との比較により算出しております。

（経営成績の分析）

a.概況

　当中間連結会計期間における国内環境は、ウクライナ情勢、原材料価格や物流コストの高騰、円安基調ならびにインフレ懸念など不透明な状況が続いておりますが、各種コストの低減ならびに価格改定を実施することで影響を最小限に留める努力をしてまいりました。

　景気は少しずつ上向き、今後は旺盛なオフィス需要による移転・リニューアル案件も見込まれます。コロナ禍を経て浸透したハイブリッドワークに対応したワークスタイルの提案や通販サービスの「ナビリオン」の拡販など市場の変化を捉え、「オフィスまるごと」提案に努めてまいります。

b.売上高

　当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ10億98百万円増加し、182億47百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

c.売上原価、販売費及び一般管理費

　当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ７億37百万円増加し、137億39百万円（前年同期比5.7％増）となり、売上原価率は75.3％（前年同期は75.8％）となりました。

　また、販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ１億78百万円増加し、38億45百万円（前年同期比4.9％増）となり、売上高比は21.1％（前年同期は21.4％）となりました。

d.営業外収益及び費用

　当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ21百万円増加し、70百万円（前年同期比42.2％増）となりました。

　また、当中間連結会計期間の営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ67百万円減少し、13百万円（前年同期比82.8％減）となりました。

e.法人税等

　当中間連結会計期間の法人税等は、前中間連結会計期間に比べ１億24百万円増加し、２億39百万円（前年同期比108.5％増）となりました。

（財政状態の分析）

　財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）」に記載のとおりであります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新商品の金型投資、システム投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。

　なお、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５ 【研究開発活動】

　ハイブリッドワークが定着し働き方の自由度が求められる一方でオフィス環境の重要性が今までにも増して注目される様になりました。人と人とのつながりの実感やコミュニケーションから生まれる気付きや創造性など、オフィスで仕事をする事の価値を高める空間とツールを研究開発のテーマとして商品開発に取り組んでまいります。

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は２百万円であります。

　また、当社グループは、単一セグメントであるため、主要取扱品目別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

〔事務用品〕

　ＡＢＷやテレワークを取り入れるモバイルワーカーに対し、ＰＣや書類の持ち運びに便利なモバイルトートバック「レビモ」とマウスやＰＣ周りの小物を収納できるケースとマウスパッドをひとつにしたマウスパッドポケット「ＭＰ-１８６」を発売しました。

　社会環境の変化への取組みとしてプラスチックの使用量を抑えたバイオマスホルダーとバイオマスデスクマット、抗菌素材を使用した名札用ホルダーと細菌・ウイルスを低減することができるデスクマットを発売しました。 今後も環境対応や感染対策アイテムは継続テーマとして取り組んでいます。

　また、推し活ユーザーをターゲットにしたＡ２版・Ｂ２版のクリアーブックを発売しました。大きくて保管に困っていたポスターやカレンダーなどを、スッキリ収納・保管、巻きぐせや折り目・汚れや劣化から守るアイテムです。

夢工房プロジェクトより生まれた「しごとぶんぐ」は店頭やＳＮＳなどで話題となり、「はにさっく」は継続的に販売し順調に推移しています。

　オフィスに拘らず生活環境も視野に入れた商品開発に取り組みました。

〔オフィス家具〕

　オフィス家具におきましては、ＷＥＢ環境の整備や創造性・生産性向上を図るオフィス環境のリニューアルが増加傾向にあります。

　カフェスペースに対応するロビーチェアー「テグル」やカフェカウンター「プレッタ」などラウンジワークやカジュアルワークのアイテムが好評を得るなか、オフィス内でのコミュニケーションを活性化させるアイテムの充実を図りました。

　工房のようなスタイルをオフィスに取り込むワークショップファニチャー「ラボレ」は、実際に見て・触れて・意見を交わす事で新たなものを生み出す空間の創造を目的としたシリーズです。

　プレゼン空間やリフレッシュ空間を創造するオープンスペース向けベンチ「ボックスベンチ」はリフレッシュスペースへの設置が可能で、大人数でのプレゼンテーションやセミナーができる空間創りに最適です。

　ラウンジ用チェアー「ランティス」はサークルフレームパーティション 「ＣＰ-Ｇ」との組み合わせで圧迫感の無いソロ空間を用意できるアイテムです。また、カジュアルワークチェアー「クノップ」やワークチェアー「コストラ」など形状やカラーリングも重要な要素となるフレキシブルなオフィスに適したチェアーを発売しました。

　多様化する働き方の変化に寄り添う商品開発に取り組みました。

〔ＩＴ機器〕

　ＩＴ機器におきましては、オフィス環境の変化で重要度が増しているＷＥＢ環境の整備について取扱い商品の充実を図りました。

　ＷＥＢ会議に必要な機器を搭載した「ＭＡＸＨＵＢ」、ＯＳ搭載のＷＥＢ会議用デバイスシリーズ「ＮＥＡＴ」の新シリーズを採用など、ＤＸツールの拡販を努めています。

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】

　前連結会計年度末において計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。

　また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

※　当中間会計期間の末日(2024年３月31日)における内容を記載しております。当中間会計期間の末日から提出日の前月末現在(2024年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当中間会計期間の末日における内容から変更はありません。

(注)１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、100株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当または株式併合の比率

２．新株予約権の行使時の払込金額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という)に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は１円未満の端数を切り上げる。

①当社が株式分割、株式無償割当または株式併合を行う場合

②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行(株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む)の行使による場合、公正な価額による新株式の発行の場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く)する場合

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員または従業員の地位を有することを要するものとする

②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

③その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「第１回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれが当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社および株式移転により設立する株式会社(以上を総称して以下、「再編対象会社」という)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１個未満の端数は切り捨てる。

②新株予約権の目的となる株式の数

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的となる株式の種類

組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編の条件等を勘案のうえ、上記１．で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権の行使期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

ⅰ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

(5) 【大株主の状況】

（注）株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式250株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

　該当事項はありません。

(2)退任役員

　該当事項はありません。

(3)役職の異動

(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

第５ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）及び中間会計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、史彩監査法人により中間監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を保つための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種民間団体の主催する経理実務セミナー等に積極的に参加しております。

１ 【中間連結財務諸表等】

(1) 【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2022年10月１日　至　2023年３月31日)

当中間連結会計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

5社

株式会社サンライテック

株式会社ライオンロジスティクス

LION OFFICE PRODUCTS,INC.

福獅事務機器股份有限公司

福獅刅公用品貿易有限公司

(2) 非連結子会社の名称

該当事項はありません。

なお、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社サンワブロードビジネスは、株式の一部を譲渡したことにより、当社グループ関係会社を外れております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

該当事項はありません。

なお、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社サンワブロードビジネスは、株式の一部を譲渡したことにより、当社グループ関係会社を外れております。

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社のうち、LION OFFICE PRODUCTS,INC.、福獅事務機器股份有限公司、福獅刅公用品貿易有限公司の決算日は、12月31日であり、連結決算日と異なっております。中間連結財務諸表の作成にあたっては、2023年12月31日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から中間連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な修正を行っております。

その他の連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　 ２～50年

機械装置及び運搬具　　　　　 ２～12年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

④ 長期前払費用

均等償却

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 主要な事業における主な履行義務の内容

当社グループの主な事業内容は、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の製造販売であります。

各事業における主な履行義務の内容は、事務用品の販売、オフィス家具の販売並びに当該商品の据付及び現地調整、ＩＴ機器の販売及び当該商品の設置・設定サービス、保守サービスの提供等となっております。

② 当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

据付、設置・設定を伴わない商品について、商品の引渡しにより履行義務が充足されますが、商品の出荷と引渡し時点に重要な相違はないため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

据付、設置・設定を伴う商品の販売及びサービスの提供について、商品の引渡しと当該商品の据付、設置・設定を単一の履行義務として識別し、商品の据付、設置・設定が完了した時点で収益を認識しております。

保守サービスの提供について、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、保守サービスを提供する一定の期間にわたり収益を認識しております。

なお、当社及び連結子会社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(表示方法の変更)

(中間連結損益計算書)

　前連結会計年度より、従来「売上高」から控除して表示しておりました紹介報酬手数料等は「販売費及び一般管理費」として表示しております。これは収益と費用をより明確にさせることで経済実態を適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において「売上高」から控除して表示していた紹介報酬手数料等10百万円は、「販売費及び一般管理費」に組み替えております。

　また、注記事項(収益認識関係)の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」の「売上高」及び注記事項(セグメント情報等)の「製品及びサービスごとの情報」の「外部顧客への売上高」もあわせて同様の組み替えを行っております。なお、前中間連結会計期間において事務用品売上高から控除していた紹介報酬手数料等は８百万円で、オフィス家具売上高から控除していた紹介報酬手数料等は２百万円です。

(追加情報)

(訴訟関連)

　当社グループの連結子会社である株式会社サンライテックは、2014年７月15日に当該連結子会社で発生した労働災害事故の被害者である従業員より2023年４月18日付けで、損害賠償及び遅延損害金の合計97百万円を請求する通知を受けました。

　また、2023年10月14日付けで、損害賠償及び遅延損害金の合計額を75百万円に修正した通知を受けました。

　その後、2024年３月29日付けで、和解が成立し、損害賠償金及び弁護士費用の合計33百万円を損害賠償金として特別損失に計上しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(1) 担保資産

（注）建物及び土地の一部は、輸入取引に関して生じる関税・消費税等の保証、及び信用状取引の担保としても差し入れております。

(2) 担保付債務

※２　当座貸越契約

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行（前連結会計年度12行）と当座貸越契約を締結しております。

中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※３　消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」又は流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

※４　期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加 1,050株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加 250株

３　新株予約権等に関する事項

(注)　ストック・オプションとしての第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの

　該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年９月30日）

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※4) １年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

当中間連結会計期間（2024年３月31日）

(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※4) １年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）

当中間連結会計期間（2024年３月31日）

(2)時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）

当中間連結会計期間（2024年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度（2023年９月30日）

(注)市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額26百万円）については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当中間連結会計期間（2024年３月31日）

(注)市場価格のない株式等（中間連結貸借対照表計上額31百万円）については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

(資産除去債務関係)

当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは主として、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の製造販売を行っております。

　主要取扱品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

(注)前連結会計年度より、表示方法の変更を行っており、前中間連結会計期間の主要取扱品目別の売上高について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、中間連結財務諸表「注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。

当中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：百万円）

　契約負債は、主に保守サービス、バッテリ交換サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであり、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上、前受金及び長期前受金に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、199百万円であります。また、前連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

　当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、787百万円であります。また、当中間連結会計期間における契約負債の増減は、前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、1,561百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から６年の間で収益を認識することを見込んでいます。

　当中間連結会計期間末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、812百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から５年の間で収益を認識することを見込んでいます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、事務器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前中間連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

(単位：百万円)

(注)前連結会計年度より、表示方法の変更を行っており、前中間連結会計期間の外部顧客への売上高について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、中間連結財務諸表「注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。

当中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

(単位：百万円)

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前中間連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

(単位：百万円)

(注)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

(単位：百万円)

(注)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループの事業は、事務機器等の製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、前中間連結会計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(2) 【その他】

　該当事項はありません。

２ 【中間財務諸表等】

(1) 【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

当中間会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産

商品

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物、構築物　　　　　　　　２～50年

工具、器具及び備品　　　　　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異の中間貸借対照表における取扱いが中間連結貸借対照表と異なります。

４　重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 主要な事業における主な履行義務の内容

当社の主な事業内容は、事務用品、オフィス家具及びＩＴ機器の販売であります。

各事業における主な履行義務の内容は、事務用品の販売、オフィス家具の販売並びに当該商品の据付及び現地調整、ＩＴ機器の販売及び当該商品の設置・設定サービス、保守サービスの提供等となっております。

(2) 当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

据付、設置・設定を伴わない商品について、商品の引渡しにより履行義務が充足されますが、商品の出荷と引渡し時点に重要な相違はないため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

据付、設置・設定を伴う商品の販売及びサービスの提供について、商品の引渡しと当該商品の据付、設置・設定を単一の履行義務として識別し、商品の据付、設置・設定が完了した時点で収益を認識しております。

保守サービスの提供について、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、保守サービスを提供する一定の期間にわたり収益を認識しております。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

５　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　その他中間財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(中間損益計算書)

　前事業年度より、従来「売上高」から控除して表示しておりました紹介報酬手数料等は「販売費及び一般管理費」として表示しております。これは収益と費用をより明確にさせることで経済実態を適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間損益計算書において「売上高」から控除して表示していた紹介報酬手数料等10百万円は、「販売費及び一般管理費」に組み替えております。

(中間貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(1) 担保資産

(注)建物及び土地の一部は、輸入取引に関して生じる関税・消費税等の保証、及び信用状取引の担保としても差し入れております。

(2) 担保付債務

該当事項はありません。

　２　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前事業年度８行）と当座貸越契約を締結しております。

当中間会計期間における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※３　消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、流動資産の「未収還付消費税等」又は流動負債の「未払消費税等」として表示しております。

※４　期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(中間損益計算書関係)

※１　営業外収益のうち主要項目

※２　営業外費用のうち主要項目

　３　減価償却実施額

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりです。

（単位：百万円）

(収益認識関係)

　「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年６月26日

株式会社ライオン事務器

取締役会 御中

史彩監査法人 東京都港区

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライオン事務器の2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年10月1日から2024年3月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライオン事務器及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2023年10月1日から2024年3月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2024年６月26日

株式会社ライオン事務器

取締役会 御中

史彩監査法人 東京都港区

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライオン事務器の2023年10月1日から2024年9月30日までの第124期事業年度の中間会計期間（2023年10月1日から2024年3月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライオン事務器の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年10月1日から2024年3月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。