9067 丸運 有価証券報告書－第122期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第120期の期首から適用しており、第120期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社の沿革の概要は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社丸運（当社）及び子会社20社により構成されております。グループの主たる事業として陸運業を営み、貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート等の物流全般にわたる事業展開を行っております。

　当社グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）1.2023年10月18日付で、当社の連結子会社である丸運安科迅物流（常州）有限公司は商号を丸運物流（常

　　　　州）有限公司に変更しております。

事業系統図

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．2023年10月18日付で丸運安科迅物流（常州）有限公司は、商号を丸運物流（常州）有限公司に変更しております。

２．丸運物流（天津）有限公司は、2023年10月18日付で丸運物流（常州）有限公司の株式の30％を取得し、2023年12月５日付で当社から、丸運物流（常州）有限公司の株式の70％を取得したため、当社の丸運物流（常州）有限公司への議決権比率は70％（直接保有）から100％（間接保有）に変動しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．「議決権の所有割合」欄（　）内の数字は、間接所有割合（内数）であります。

(2）その他の関係会社

　（注）１．ENEOSホールディングス㈱は、その他の関係会社の親会社に該当します。

２．ENEOSホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。

３．ENEOS㈱は、その他の関係会社の親会社の子会社に該当します。

４．上記「提出会社の議決権に対する所有割合」欄（　）内の数字は、間接所有割合（内数）であります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員は含む。）につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員は含む。）につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．平均年間給与に当社から海外子会社への出向者及び社外から当社への出向者は含んでおりません。

４．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の労働組合の主たるものとしては、丸運労働組合が組織されております。

　中央には本部、各箇所に支部が設けられており、2024年３月31日現在の労働組合員総数は192名であります。

　労働組合とは労働協約に基づき、労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しております。

　なお、丸運労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に所属しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．パート・有期労働者の対象者がいないため「－」と表示しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．パート・有期労働者の対象者がいないため「－」と表示しております。

３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営理念及び行動指針

当社グループは、経営理念と行動指針を以下のとおり定めています。

（２）長期ビジョン

　コロナ禍やＩＴ・ＡＩ技術の進展に伴う人々の生活様式の変化、気候変動の激化に伴う脱炭素化の加速及び石油需要の減少に伴う石油輸送の縮小等、当社を取り巻く経営環境は、非常に大きく変化し、また不確実性の高い状況となっています。このような環境変化を踏まえて、当社は2022年５月に「２０３０丸運グループ長期ビジョン」を策定・発表しました。この長期ビジョンでは、当社グループの2030年のありたい姿を提示し、営業収益600億円以上、経常利益20億円以上を達成することを目標として、営業強化分野と次期成長分野にＭ＆Ａを含む総額120億円の積極投資を行っていくこととしています。

＜２０３０丸運グループのありたい姿＞　～事業の将来像～

　　◆　貨物輸送とエネルギー輸送の両輪経営を継続し、高いコスト競争力と提案営業力を有する物流エキスパート企業となることを目指します。

　　◆　そのために、国内一般貨物を基盤として、素材の国内外一貫物流を強化すること、今後市場成長が見込まれるリサイクル物流分野、機工分野、食品流通分野及び潤滑油化成品等の危険物保管分野への積極的な投資を実行することにより成長を追求します。

　　◆　また、減少していく石油輸送については、安全を確保しつつ効率化を推進します。

（３）中期経営計画

長期ビジョンの実現に向けて、2023年度を初年度とする３ヵ年を対象とした第４次中期経営計画を策定しています。基本方針毎の諸施策の進捗状況は、以下のとおりです。

＜基本方針１＞長期ビジョン実現に向けた基礎固めと種まき

　基礎固め項目の一つである「提案営業力の強化」については、2024年４月１日付で貨物輸送事業部に営業開発部を設置し、各営業部と物流拠点を顧客グループ別に再編する等の体制変更を実施しました。また、営業情報をグループ内で共有するシステムを2024年４月から稼働させました。全社的な連携を強化し、これまで以上に新規業務の受注獲得を進めてまいります。

また、「コスト競争力の強化」につきましては、複数の物流センターで基幹システムと連携したサブシステムの導入による作業効率化を進めております。

加えて、「次期成長分野拡大のための種まき」については、リサイクル分野と機工分野のＭ＆Ａや資本参加の成案化に向け、積極的に活動を継続しております。

＜基本方針２＞2024年問題への適切な対応

いわゆる「2024年問題」と言われるドライバーの労働時間規制が実施されることに対し、持続可能な輸送体制の維持のため、グループ運転員等の労働条件の改善を実施し、採用活動を積極的に行っています。また、適正運賃・料金の収受や荷待ち時間の適正化等についてお客様に丁寧に説明を行い、一定のご理解をいただいておりますが、引き続き、協力会社からの値上げ要請への対応を含めて、コストを的確に管理し、適正な運賃・料金の収受に努めてまいります。

（４）セグメント毎の課題及び対応

≪貨物輸送≫（2024年問題への適切な対応と素材物流強化及び強みを活かした取引拡充）

当部門においては、2024年問題に対し、持続可能な物流サービス体制の維持が喫緊の課題となっております。引き続き、協力会社からの値上げ要請への対応、運行計画の見直し、配車の効率化等の対応を図り、必要な運賃・料金改定を実施してまいります。

　この４月より、長期ビジョンで掲げた「提案営業力の強化」のため組織改正を行い司令塔として営業開発部を設置しました。また、準備を進めてまいりました営業情報システムの稼働により営業情報の迅速な共有を進め、素材関連物流、通運事業、機工事業といった当社の強みのある分野においてタイムリーな物流提案を行うことにより新規案件獲得に努めてまいります。

≪エネルギー輸送≫（石油輸送事業の運転員確保及び潤滑油・化成品事業の輸送・保管の強化）

当部門においては、貨物輸送部門と同様に2024年問題への適切な対応が求められており、人々のライフラインを支えているという使命感のもと、引き続き顧客からの信頼を得るため安全・品質水準の維持向上に努めてまいります。

　石油輸送事業については、構造的な需要減少に対しては徹底的な配送体制の効率化を図ることによりコスト競争力を強化いたします。慢性的なドライバー不足に対しては、待遇改善を図るとともに、ホームページのリニューアル等で採用活動を強化し、お客様のサプライチェーンの維持に貢献してまいります。

　潤滑油・化成品事業については、輸送・保管量の増加に積極的に取り組むとともに、危険物保管業務の需要増加に対応して倉庫の拡大を検討する等、事業の基盤拡大に取り組んでまいります。

≪海外物流≫（素材一貫物流の獲得とベトナム事業の拡充）

当部門においては、素材関連の顧客の輸出入量減少に伴う関連作業の減少及び中国国内での自動車関連顧客の稼働低下による輸送・保管量減少を受け業績が低迷しております。このような中において常州の現地法人を天津の現地法人へ合併し、同社の分公司とすることにより事業の効率化を図っております。さらに、前期に実績を積んだ海外から日本国内に向けた設備に関する一貫物流について、一層の提案営業を展開し新規の業務獲得に繋げてまいります。

　また、成長分野として、ベトナム事業においては現地企業との業務提携に取り組むことにより更なる収益力の向上に努めてまいります。

≪テクノサポート≫（受託業務の安全・品質の向上による事業の維持継続）

当部門においては、受託業務の事故トラブルゼロを達成すべく、社内安全管理を徹底することによりお客様の安全・安定操業をサポートしてまいります。

　また、受託業務については、石油需要が縮小傾向にある中、業務品質向上による顧客満足度向上を図ることにより、業務規模の維持継続に取り組んでまいります。

（５）ＥＳＧ経営

当社グループは、サステナブルな社会を支える総合物流企業としてＥＳＧを重視し、持続的な成長と企業価値向上を図るため、2021年度からＥＳＧ経営を推進しています。具体的には６つの重点目標を設定し、グループ横断的な会議体であるＥＳＧ推進会議を年２回開催して取り組み状況をモニタリングしています。

＜丸運グループＥＳＧ重点目標＞

　　◆　脱炭素社会の形成

　　　　2030年度のＣＯ₂排出量を2019年度比20％以上削減する。

　　◆　環境負荷の低減

　　　　トラック、タンクローリー輸送と比較しＣＯ₂排出量の少ない鉄道輸送及び内航船輸送を推進する。

　　◆　運輸安全の向上

　　　　重大事故件数　年間ゼロ件を達成する。

　　◆　労働安全衛生の向上

　　　　労働災害件数　年間ゼロ件を達成する。

　　◆　ダイバーシティの推進

　　　　女性採用比率50％以上を維持する。

　　　　女性管理職割合を10％以上に向上させる。

　　　　障がい者雇用率2.5％を維持・向上させる。

　　◆　コンプライアンスの徹底

　　　　コンプライアンス研修をより充実させることにより丸運グループ役員・従業員のコンプライアンス意識を徹底する。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　＜サステナビリティ全般＞

(1)ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティに関する18項目の重要課題を抽出し、その中で最優先課題（マテリアリティ）を、脱炭素社会の形成、環境負荷の低減、運輸安全の向上、労働安全衛生の向上、ダイバーシティの推進、コンプライアンスの徹底の６項目に特定しました。

(注)最優先課題（マテリアリティ）特定プロセスの詳細は、丸運グループホームページをご覧ください。

　また、特定した課題に取り組むため、環境委員会、品質委員会、安全委員会、人権・人財委員会、社会貢献委員会、ガバナンス委員会の６委員会を設置しています。各委員会では、各方針案の策定や実行計画及び長期目標の確認と検討等を行っています。

　さらに、代表取締役社長を議長とする「丸運グループＥＳＧ推進会議」を設置しています。本会議は社外取締役や関係会社社長含む役員等をメンバーとし、各委員会活動の方針承認、総括を行い、グループ全体のサステナビリティに関する取り組みを推進しています。

(注)ＥＳＧ推進体制の詳細は、丸運グループホームページをご覧ください。 (2)戦略

　第２[事業の状況]「１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]（５）ＥＳＧ経営」に記載しています。 (3)リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会について、ＥＳＧ経営の推進部署である経営企画部で評価し、取締役会に報告しています。 (4)指標及び目標

　上記「＜サステナビリティ全般＞(1)ガバナンス」と「＜サステナビリティ全般＞(3)リスク管理」の枠組みを通じて、重要と判断した項目である気候変動及び人的資本の戦略は、「＜気候変動＞(4)指標及び目標」及び「＜人的資本＞(3)指標及び目標」に記載しています。 

＜気候変動＞

(1)ガバナンス

　気候変動に関する課題は、ガバナンス委員会の傘下にリスク・危機管理部会を設置し、部会内で識別したリスク・機会を、ガバナンス委員会より「丸運グループＥＳＧ推進会議」に報告します。その後、本会議の議長である代表取締役社長が、取締役会に報告します。取締役会は、気候変動に関するリスク・機会について報告（年１回以上）を受け、監督をします。

(注)気候変動に関する詳細は、丸運ホームページをご覧ください。 (2）戦略

①シナリオ分析

　当社グループは、短期・中期・長期の時間的観点を踏まえ、TCFD提言に基づき、気候変動に関するリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関 (IEA) 等の科学的根拠に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030年(移行リスク)と2050年(物理リスク)時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。

②リスク・機会の特定及び評価

　当社グループを対象に気候変動に関する移行・物理リスクを精査し、事業への影響度を定性的に評価しました。移行リスクでは政策・法規制から市場の変化まで、物理リスクでは急性リスクと慢性リスクについて検討を行いました。気候変動に関する様々なリスク・機会のうち、当社事業への影響があるものを記載しています。

③リスク・機会一覧

　影響度をもとに、重要度が高い気候変動に関するリスク・機会を特定しました。

大：当社への影響が非常に大きい

中：当社への影響はあるが限定的

小：当社への影響はほとんどない

(3）リスク管理

　気候変動に関するリスクは、ガバナンス委員会の下部組織である、リスク・危機管理部会が各事業部と連携し特定・評価します。特定されたリスクは、ガバナンス委員会より「丸運グループＥＳＧ推進会議」に報告します。

　その後、本会議の議長である代表取締役社長が、取締役会に報告します。取締役会は、気候変動に関するリスク・機会について報告（年１回以上）を受け、監督をします。

(4)指標及び目標

　当社グループでは、2030年度の長期目標として、CO₂排出量(Scope1及びScope2)2019年度比20%以上削減を目標にしています。

　具体的には、環境対応車両の導入、エコドライブの推進、再生可能エネルギーの導入等について、年度目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいます。

実績値

長期目標

(注)環境省「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」で定められた算定方法及び排出係数により算定 

＜人的資本＞

(1)ガバナンス

　人的資本に関する課題は、「人権・人財委員会」の中で、方針案の策定や実行計画及び長期目標の確認等を行っています。

　また、代表取締役社長を議長とする「丸運グループＥＳＧ推進会議」を設置し、当社の社外取締役を含む役員等をメンバーとして、委員会の方針の承認、活動目標の設定、そして現状の把握と課題解決に向けた議論を行っています。 (2)戦略

　当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を、丸運コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて以下のとおり定めております。

①人材育成方針

　年度別人材開発計画に基づき、「OJT教育」、「Off-JT教育」（階層別教育・ビジネススキル教育）による教育を実施するとともに、数年毎のジョブローテーションにより様々な業務を経験させることで、多様な人材を育成する。

　年度毎の教育計画に基づき、階層別教育のほか、ビジネス・ヒューマンスキル教育、その他教育についても実施している。

　階層別教育は、新卒社員から役員までを対象とし、10コース程度を設置し、ビジネス・ヒューマンスキル教育およびその他教育は、指名型および応募型にてマネジメントおよびビジネススキル等をテーマに10講座程度を設置している。

②社内環境整備方針

　ワークライフバランスを重視した柔軟な勤務体系を整備し、従業員満足度を向上させることで、多様な人材を確保する。

　ＥＳＧにおける最優先課題として特定しているダイバーシティの推進については、ＥＳＧ推進会議に人権・人財委員会を設置して取り組んでいる。 (3)指標及び目標

　当社グループでは、「上記(2)戦略」において記載した方針を実現するための諸施策は上記「丸運グループＥＳＧ推進会議」の「人権・人財委員会」において推進しております。本委員会ではダイバーシティの推進において次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(注)いずれも丸運単体の数値（グループ会社においては、シニア社員の活用や現業作業における女性採用の推進な

　　ど、各社の実態に即した目標を設定し取り組んでおります）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）特定の取引先への依存

　当社グループは、特定の取引先に対する売上が大きなウェイトを占めており、当該取引先や取引先が属する業界の景況に左右される場合もあり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、新規顧客の開拓や荷主の業種の多様化に努め、収益の安定化を図っております。

（２）危険物輸送

　当社グループの主力事業の一つであるエネルギー輸送事業は、危険物・高圧ガス・毒劇物等を取り扱うため、保管や輸送上のトラブルが発生した場合、一般貨物輸送と比較して被害額が甚大となり、当社グループの社会的信用をはじめ業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、石油、潤滑油・化成品輸送に関する安全教育や研修を積極的に行うとともに、交通ルール、作業マニュアルの遵守と車両装備の保守・点検など具体的実施内容について、各年度ごとに安全管理方針を掲げ、輸送上のトラブル防止に万全を期しております。

（３）燃油価格の上昇

　当社グループの事業の中心である一般貨物輸送は、国内貨物輸送量の減少、新規業者の参入、顧客企業の物流費削減の動向等により、常に厳しい競争を余儀なくされております。このような状況にあって、原油価格の上昇に伴い燃油単価が上昇しますが、これを運賃に適正に転嫁できない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、国内物流拠点の整備・拡充と国際複合一貫輸送の推進により、付加価値の高いサービスを提供し、収益を確保していくこととしております。

（４）法的規制及び環境・安全問題

　当社グループは、貨物自動車運送事業法、道路運送法、倉庫業法等の法律に基づく許認可事業を営んでおります。特に貨物自動車運送事業法等の法令違反があった場合、行政処分等により営業活動に支障をきたすこともあり、また、環境・安全対策などの法的規制が強化された場合、コストアップの要因となります。このような場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、物流企業としての公共性、社会的責任を認識し、コーポレート管理本部長を委員長とするガバナンス委員会を設置して法令遵守の徹底を図っております。

（５）顧客情報の管理

　当社グループは、物流事業を行っており、これらの事業の特性上多くの顧客情報を取り扱っております。この顧客情報の取り扱いについては、情報の外部漏洩が生じた場合、社会的信頼の喪失や損害賠償請求の発生等、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、社内教育等を通じて情報管理の徹底に最大限の努力をしております。

（６）その他の主な変動要素

　上記の他、当社グループでは、地震、台風、津波、または火山活動等の自然災害や、火災、紛争等の人的災害により設備の損害や給水、電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合、また、新型インフルエンザ等の感染症の流行、株式市場や債券市場の大幅な変動等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類」に移行し、行動制限が緩和されたことを背景に、インバウンド需要が回復し、サービスを中心とした消費は上向いたほか、半導体不足により休止していた一部自動車メーカーの工場再開等も景気の押し上げ要因となりました。一方、物価高による消費下押し及び人手不足による設備投資の遅延に加え、足もとでは自動車認証不正問題や能登半島地震の影響もあり、景気回復は足踏み状態が続いています。

　物流業界においては、さまざまなモノの価格高騰等を受け、個人消費が伸び悩み、消費関連貨物は対前年マイナスの荷動きとなっています。また、生産関連貨物も、鉱工業生産が水面下で推移し設備投資も総じて低調となる中、原材料、燃料等の価格高騰が輸送量の下押し要因となり、前年比マイナスの荷動きとなっています。さらに、建設関連貨物も大規模土木工事が低調なほか、新設住宅着工戸数の減少を受け大幅に減少したことから、国内の貨物総輸送数量は、前年を下回る状況で推移しました。

　このような経営環境の中、当社グループは、長期的な企業価値の向上を目指した「２０３０丸運グループ長期ビジョン」の実現に向けて、2023年度を初年度とする第４次中期経営計画を策定し、適正運賃・料金の収受及び素材一貫物流の拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億98百万円減少し、368億86百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億24百万円減少し、118億81百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億25百万円増加し、250億４百万円となりました。

ロ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、営業収益は前年同期比3.4％減の449億92百万円、営業利益は前年同期比15.9％増の５億９百万円、経常利益は前年同期比15.1％増の７億４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比31.7％増の４億16百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

《貨物輸送》

営業収益は前年同期比3.8％減の224億33百万円、経常利益は前年同期比38百万円減の64百万円となりました。

《エネルギー輸送》

営業収益は前年同期比1.4％増の156億11百万円、経常利益は前年同期比１億75百万円増の４億52百万円となりました。

《海外物流》

営業収益は前年同期比15.0％減の51億34百万円、経常損益は前年同期比１億21百万円減の65百万円の損失となりました。

《テクノサポート》

営業収益は前年同期並みの17億85百万円、経常利益は前年同期比46百万円減の49百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、19億57百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ８億73百万円減少し、25億87百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の減少額の増加、法人税等の還付額が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ３億55百万円増加し、12億73百万円となりました。この主な要因は、車両等の固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ７億26百万円減少し、14億62百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。

③販売の実績

イ．営業収益

当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．その他事業の区分は各報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業及び事務代行業等であります。

ロ．主要顧客別販売実績

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、第５　経理の状況　1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態

《資産》

　当連結会計年度末における総資産は368億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億98百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の減少２億59百万円、営業未収入金及び契約資産の減少２億６百万円、有形固定資産の減少１億60百万円、無形固定資産の減少３億23百万円及び投資その他の資産の増加３億12百万円等によるものであります。

《負債》

　当連結会計年度末における負債は118億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億24百万円減少しました。この主な要因は、営業未払金の減少２億60百万円、短期借入金の減少４億44百万円及び返済による長期借入金の減少７億円等によるものであります。

《純資産》

　当連結会計年度末における純資産は250億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億25百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を４億16百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少２億31百万円及びその他有価証券評価差額金の増加３億22百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.1％から67.1％となりました。

ロ．経営成績

　当社グループの当連結会計年度の営業収益は、半導体の需要低迷に伴う素材産業の輸送量減少や貿易量の減少により、前年同期比3.4％減の449億92百万円となりました。

　経常利益では、一貫物流業務の受注や運賃改定による増益及び基幹システムの導入費用が減少したことから、前年同期比92百万円増の７億４百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比１億円増の４億16百万円となりました。

　セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

《貨物輸送》

　当部門においては、機工業務における一貫物流業務の受注、料金改定の進展や流通拠点における冷蔵貨物の取扱量増及び基幹システム導入費用等の減少による増収増益要因はあったものの、空調機器在庫調整に伴う部材の減産及び情報機器の減産に伴う高機能半導体の輸出減等により、素材物流が全般的に低調に推移したこと及び一部物流拠点の大規模修繕費用が発生したことから、減収減益となりました。

　これらの結果、営業収益は前年同期比3.8％減の224億33百万円、経常利益は前年同期比38百万円減の64百万円となりました。

《エネルギー輸送》

　当部門における石油輸送事業においては、石油製品の構造的な内需減及び暖冬の影響等により、輸送数量が前年同期比2.2％減少となりました。潤滑油・化成品事業においては、自動車生産は回復基調であり、これに伴う需要増はあるものの、溶剤等の内需減の影響により、主要顧客の輸送数量が前年同期比1.5％減少となりました。一方で、運賃改定の影響により営業収益が増加したことに加え、車両投資の一巡による減価償却費の減少及び基幹システム導入費用の減少により、増収増益となりました。

　これらの結果、営業収益は前年同期比1.4％増の156億11百万円、経常利益は前年同期比１億75百万円増の４億52百万円となりました。

《海外物流》

　当部門における国際事業においては、半導体原料の輸出量減を主因として作業収入が大幅に減少しました。海外事業においては、中国から日本向け大型設備輸送業務の受注及びベトナムにおけるレジャー用品の取扱量増はあったものの、中国での日欧自動車メーカーの販売不振により部品メーカーの稼働が低下し貿易量が大きく減少したことから、減収減益となりました。

　これらの結果、営業収益は前年同期比15.0％減の51億34百万円、経常損益は前年同期比１億21百万円減の65百万円の損失となりました。

《テクノサポート》

　当部門においては、油槽所関連では業務受託料の改定による増益要因はあったものの、製油所関連では主に産廃搬出業務及び荷役業務で取扱量が減少したこと、前年度に発生した関係会社での退職金制度変更に伴う引当金の戻しがなかったこと、並びに人員補充に伴い費用が増加したことにより、全体として減益となりました。

　これらの結果、営業収益は前年同期並みの17億85百万円、経常利益は前年同期比46百万円減の49百万円となりました。

ハ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用、倉庫賃借料並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入及び倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債（借入金）の残高は13億70百万円であり、現金及び現金同等物の残高は19億57百万円となっております。

　2025年３月期の設備投資額については、19億90百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は67.1％と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、能力増強、顧客ニーズへの対応、現有設備の維持保全等のために1,684百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、機械装置及び運搬具であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

　（注）１．土地、土地面積の（　）内は賃借中のものであり、外数で表示してあります。なお、土地の（　）内の金額は年間の賃借料であります。

２．㈱丸運ロジスティクス関東、北豊運輸㈱及び㈱丸運トランスポート西日本他に対して、事務所等の賃貸を行っております。

３．上記金額には建設仮勘定は含んでおりません。

(2）国内子会社

　（注）１．土地、土地面積の（　）内は賃借中のものであり、外数で表示してあります。なお、土地の（　）内は年間の賃借料であります。

２．上記金額には建設仮勘定は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

　重要な設備の新設、改修等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．上記の増加は、新株引受権付社債の権利行使による増加であります。

２．1997年３月31日以降、増減はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式81,078株のうち810単元は「個人その他」の欄に、78株は「単元未満株式の状況」欄に含めて記載してあります。なお、自己株式81,078株は株主名簿上の株式数であり、2024年３月31日現在の実保有株式数は80,078株であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、財務体質の強化と事業展開に必要な内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を実施することを基本方針としておりましたが、株主の皆様への利益還元を強化する観点から2023年11月にこの方針を見直し、連結配当性向50％以上を目途として配当を実施する方針といたしました。なお、新たな方針においては、安定的な配当の継続にも配慮し、単年度８円/株の配当を下限としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

　　なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、経営理念に基づき、物流という社会基盤の一端を担う企業として、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の監督と執行の分離や複数の独立社外取締役による経営の監督機能の強化等に取り組むことにより、経営の仕組みの改善に努め、株主等に対する経営の透明性の向上と迅速・果断な意思決定を図ります。

当社は、前段の目的を達成すべく、取締役会の実効性のあるモニタリング・監督機能を高めるとともに、重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役に委任し、迅速・果断な意思決定を可能とするため、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を選択しております。

②　企業統治の体制の概要及びその当該体制を採用する理由

イ．企業統治体制の概要

　当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会を設置するとともに会計監査人を選任し、その補完機関として経営会議、丸運グループサミット会、内部統制会議、丸運グループESG推進会議等を設置しております。

　取締役会は８名の取締役（うち４名は監査等委員である社外取締役）で構成され、定例の取締役会を原則として毎月１回、また、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。

　取締役会は、月次の決算報告に加え、法令に定められた専決事項を含め、次に掲げる項目に関わる決定・モニタリング及び経営理念・経営計画の達成のための監督を行っております。業務執行部門の迅速・果断な意思決定を可能とするため、各号に記載される事項を除き、業務執行に係る決定を取締役社長に委任しております。

a.経営の基本方針に関する事項

b.経営計画に関する事項

c.株主総会に関する事項

d.取締役（監査等委員である取締役を除く）、取締役会等に関する事項

e.株式等に関する事項

f.計算書類等に関する事項

g.その他の重要な業務執行に関する事項

h.取締役会の評価

i.その他法令または定款に定める事項

　監査等委員会は、全員を社外取締役とする４名で構成されており、取締役会の意思決定過程、取締役の業務執行状況等について監査・監督しております。

　当社は、清陽監査法人を会計監査人として起用し、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュール等を内容とする監査計画を立案し、監査等委員会との間で四半期ごとにディスカッションを行い、また期末においては期末決算に関する報告等を実施しております。

　経営会議は、社長が議長となり、執行役員のうち社長が指名した者、監査等委員会が指名した監査等委員が出席する経営会議を原則として毎月３回開催し、取締役会付議事項の協議、取締役会から取締役に委任された業務執行に係る意思決定を行っております。職制規則、職務権限規則及び稟議規則により職制、分掌業務並びに職制別の決裁事項及び決裁権限を定め、効率的に職務を執行しております。

　丸運グループサミット会は、丸運グループサミット会運営規則に基づき、社長が議長となり原則年２回開催し、中期経営計画の進捗状況、丸運グループ全体の予算編成結果、各部門による予算編成方針及びその他丸運グループの経営に関する事項について情報の共有と意見交換を行い、意識統一を図ることを目的としております。

　内部統制会議は、社長が議長となり年２回開催し、丸運グループの会社法及び金融商品取引法等に基づく内部統制システムの運用にあたり、業務監査結果や各部門の運用状況を定期的にモニタリングすることにより内部統制システムの継続的な改善を図っております。

　丸運グループESG推進会議（環境委員会、安全委員会、品質委員会、人権・人財委員会、社会貢献委員会、ガバナンス委員会）は、社長が議長となり年２回開催し、①地球環境の保全の推進②安全の向上③品質・顧客満足度の向上④ダイバーシティの推進と多様な働き方環境の構築⑤社会貢献活動の推進⑥企業経営の管理体制の向上の推進を重点分野として、現状の把握と課題解決に向けた議論を行い、ESG経営を推進する活動に真摯に取り組み、誠実に業務を遂行して、持続可能な社会への貢献を通じて信頼される企業グループを確立することを目的としております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のように図示されます。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会の実効性のあるモニタリング・監督機能を高めるとともに、重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役に委任し、迅速・果断な意思決定を可能とするため、監査等委員会設置会社としております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、当社の業務の適正性を確保するための内部統制システムの基本方針を定め、かかる体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保ならびにリスクの管理に努めるとともに、環境の変化に応じて体制の見直しを行い、その改善・充実を図ることとしております。

　内部統制システムの基本方針の概要は、以下のとおりです。

a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、ガバナンス委員会規則を定め、企業活動のあらゆる場面において企業人として、そして社会市民として、法令遵守はもとより、社会規範ならびに企業倫理に則って誠実に行動することを基本方針として示し、行動指針を定めるとともにガバナンス委員会を運営します。

　当社は、複数の独立社外取締役が取締役会に出席することにより、業務執行に関する決定の客観性及び妥当性を確保します。

　当社は、内部監査組織である監査室による関連監査の実施及び通報制度運営要綱に基づく内部通報制度の運用により、コンプライアンスの強化を図ります。

b.取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、法令に基づき取締役会議事録を適正に作成し、その他の議事録、稟議書等の文書について、法令及び文書取扱規則その他の社内規則に基づき適切に保存し、管理します。

　当社は、情報セキュリティ基本規則、個人情報保護規則及び特定個人情報取扱規程に基づき会社情報の不正な使用・開示・漏洩を防止し、機密情報、個人情報及び特定個人情報を適切に取り扱うため、社内研修などを通じ、取締役及び使用人にその遵守を徹底します。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、当社の経営に大きな影響を及ぼす非常事態が発生した場合に、これに迅速かつ的確に対応し、人的、物的な被害を最小限に抑え、もって、当社に課せられた社会的使命を全うすることを目的とした非常事態対応規則に基づき、社長を本部長とする非常対策本部を設置するなど、全社的なリスク管理の充実のための措置を講じます。

d.取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び執行役員の業務執行状況を監督します。執行役員は、取締役会の決定によって定める業務の執行に当たります。

　また、毎月３回社長が議長となり、執行役員のうち社長が指名した者、監査等委員会が指名した監査等委員が出席する経営会議を開催し、取締役会付議事項の協議、取締役会から取締役に委任された業務執行に係る意思決定を行います。株式会社丸運職制、職務権限規則及び稟議規則により職制、分掌業務並びに職制別の決裁事項及び決裁権限を定め、効率的に職務を執行します。

e.企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、内部統制システムの構築及び運用について、丸運グループ全体として取り組むことを基本とします。

　当社は、丸運グループサミット会運営要綱に基づき丸運グループサミット会を定期的に開催し、中期経営計画、予算等の連結経営に関する意識統一を図ります。また、内部統制会議運営要綱に基づく当社及び連結対象関係会社を対象とした内部統制会議の定期的な開催及び以下の体制により、丸運グループの内部統制システムの確立を図ります。

　当社は、丸運グループの総合的な発展と経営効率の向上を図るため、関係会社管理運営規則に基づき、丸運グループ各社の所管部署を定めます。丸運グループ各社は、所管部署を通じて、重要事項の決定について当社の承認を得るほか、月次決算等の必要事項について、当社に報告を行います。

　当社は、丸運グループ各社において非常事態が発生した場合は、非常事態対応規則に基づき、当社として必要な指導・支援を行います。

　当社は、所管部署を通じて、丸運グループ各社の経営全般、営業活動等の指導、支援を行います。

　当社は、丸運グループコンプライアンス基本規則において、丸運グループの役員社員等の遵守すべき具体的規準、実施体制等を定めるとともに、丸運グループESG推進規則に基づき、丸運グループの地球環境の保全の推進、安全の向上、品質・顧客満足度の向上、ダイバーシティの推進と多様な働き方環境の構築、社会貢献活動の推進、企業経営の管理体制の向上の推進を図ります。また、内部監査組織である監査室による丸運グループ各社への関連監査の実施及び通報制度運営要綱に基づく丸運グループ各社を含めた内部通報制度の運用により、丸運グループ全体としてコンプライアンスの強化を図ります。

f.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、監査等委員会の要請に応じて、監査等委員会の業務補助のためのスタッフを置くこととします。

　当該スタッフの人事については、監査等委員会の同意を得るものとします。

　監査等委員会は、当該スタッフに対して、監査等委員会に係る業務を直接指示するものとし、当該指示を受けたスタッフは、監査等委員会の指示に従い、業務を遂行します。

g.当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　当社は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査要綱及び監査計画を尊重し、当社及び丸運グループ各社に関する監査の円滑な遂行及び監査環境の整備に協力します。監査等委員会の定めた監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるよう体制を整備・運用します。

　総務部管掌役員は、監査等委員会の求める事項について、監査等委員会への報告が適切かつ円滑に実施されるよう、関係部署との調整を図ります。

　当社は、監査等委員会に報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないよう適切に対応します。

h.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査等委員の求めに従い、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる合理的な費用を負担します。

　重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したときは、直ちに監査等委員に報告します。また、内部監査を担う監査室が監査等委員会と緊密な連携を保ちます。

ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、内部統制システムの構築及び運用について、丸運グループ全体として取り組むことを基本とします。

　当社は、丸運グループサミット会運営要綱に基づき丸運グループサミット会を定期的に開催し、中期経営計画、予算等の連結経営に関する意識統一を図ります。また、内部統制会議運営要綱に基づく当社及び連結対象関係会社を対象とした内部統制会議の定期的な開催及び以下の体制により、丸運グループの内部統制システムの確立を図ります。

a.当社は、丸運グループの総合的な発展と経営効率の向上を図るため、関係会社管理運営規則に基づき、丸運グループ各社の所管部署を定めます。丸運グループ各社は、所管部署を通じて、重要事項の決定について当社の承認を得るほか、月次決算等の必要事項について、当社に報告を行います。

b.当社は、丸運グループ各社において非常事態が発生した場合は、非常事態対応規則に基づき、当社として必要な指導・支援を行います。

c.当社は、所管部署を通じて、丸運グループ各社の経営全般、営業活動等の指導、支援を行います。

d.当社は、丸運グループコンプライアンス基本規則において、丸運グループの役員社員等の遵守すべき具体的規準、実施体制等を定めるとともに、丸運グループESG推進規則に基づき、丸運グループの地球環境の保全の推進、安全の向上、品質・顧客満足度の向上、ダイバーシティの推進と多様な働き方環境の構築、社会貢献活動の推進、企業経営の管理体制の向上の推進を図ります。また、内部監査組織である監査室による丸運グループ各社への関連監査の実施及び通報制度運営要綱に基づく丸運グループ各社を含めた内部通報制度の運用により、丸運グループ全体としてコンプライアンスの強化を図ります。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　３「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業は様々なリスクを伴っており、これらのリスクに対しては、その低減及び回避のための諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担して当たっております。また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮の下で迅速・適切な対応を図ることを基本としており、社内外の円滑な情報伝達体制とあわせ、対応方針を明確にしております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、各社外取締役（監査等委員である取締役を含む）との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

　当該保険契約の概要は以下のとおりであります。

・当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）並びに子会社の取締役及び監査役であります。被保険者は保険料を負担しておらず、当社及び子会社が被保険者のすべての保険料全額を負担しております。

・被保険者が役員等として行った業務上の行為に起因して、株主や投資家、従業員又はその他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担する損害賠償金・訴訟費用等の損害を填補の対象としております。

・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、被保険者による犯罪行為や法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等については填補の対象としないこととしております。

へ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は５名以内と定めております。

ト．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

リ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うことが可能になることを目的とするものであります。

ヌ．取締役会の活動状況

　当事業年度における取締役会の出席状況は、次のとおりであります。

（注）当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しております。なお、社外取締役堀一浩は、2023年6月23日開催の第121期定時株主総会にて選任された後の取締役会の出席回数を記載しております。

　当事業年度における具体的な検討内容は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応、ステークホルダーとの対話、政策保有株式の議決権行使や取扱い、取締役会の実効性の評価等がありました。これらの他、当社取締役会規則に定める決定事項及び報告事項に該当する項目について検討を行っています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１．　取締役　太内義明、岡香里、中澤謙二、有野一馬及び鳴瀧英也は社外取締役であります。

　　　　２．　2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．　2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．　2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．　2024年６月26日開催の第122期定時株主総会後の取締役会において、以下のとおり代表取締役の異動を決議いたしました。

②　社外役員の状況

取締役会による経営の監督機能の実効性を確保するため、株主等のステークホルダーを考慮し、業務執行部門からは独立の立場で活動することにより当社経営の透明性向上に資するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよう役割・責務を果たすのが、社外取締役であります。当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名と監査等委員である取締役４名全員が社外取締役という監査・監督体制をとっております。

社外取締役は、その高い見識と豊富な経験を基に、当社の経営に対して指導・助言を行うとともに、独立した客観的な観点から、経営に対する監督を行う役割を担います。

当社は、次の理由から、社外取締役をそれぞれ選任しております。

　社外取締役太内義明は、グローバルな非鉄金属企業及びエネルギー企業において内部統制、財務、企画、IRなど幅広い経験を有するとともに、その経営に携わるなど、経営課題への対処等にかかる豊富な知見を有しております。

　これらのことから、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に向け、適切な監督、助言をしていただくことを期待するため、同氏を社外取締役としました。

　社外取締役岡香里は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としてグローバル企業における危機管理・不正対応案件等に従事した経験と専門知識を有しており、社外取締役として当社業務に対して的確な助言、提言を行っております。

　これらのことから、今後も監査等委員として、当社の中長期的な企業価値向上に向け、独立した立場から適切な監査、監督、助言をしていただくこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監視等をしていただくことを期待するため、同氏を監査等委員である社外取締役としました。

　同氏と当社の間には顧問契約等の特別な利害関係はないことから、当社の事業等の意思決定に対して重大な影響を与えるとはいえず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役と判断し、独立役員に指定いたしました。

　社外取締役中澤謙二は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、監査等委員会議長として監査等委員会の活発かつ効率的な議事運営を行うとともに、グローバルなエネルギー企業において企画部門を長年担当するなど、経営課題への対処等にかかる豊富な知見を有しており、社外取締役として当社業務に対して的確な助言、提言を行っております。

　これらのことから、今後も監査等委員として、当社の中長期的な企業価値向上に向け、適切な監査、監督、助言をいただくこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者や役員報酬等の決定について関与、監視等をいただくことを期待するため、同氏を監査等委員である社外取締役としました。

　社外取締役有野一馬は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、長く国土交通省（旧運輸省）に勤務し、北陸信越運輸局長等の要職を歴任した後、財団法人等の理事長等を務め、運輸分野や組織運営に関して豊富な経験と知識を有しており、社外取締役として当社業務に対して的確な助言、提言を行っております。

　これらのことから、今後も監査等委員として、当社の中長期的な企業価値向上に向け、独立した立場から適切な監査、監督、助言をしていただくこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監視等をしていただくことを期待するため、同氏を引き続き監査等委員である社外取締役としました。

　同氏と当社との間には、特別な利害関係はないことから、当社の事業等の意思決定に対して重大な影響を与えるとはいえず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役と判断し、独立役員に指定いたしました。

　社外取締役鳴瀧英也は、化学業界における経営層としての豊富な経験と知識を有しております。当該知見を活かして、監査等委員として、当社の中長期的な株主価値、企業価値を向上させるにあたり、独立した立場から経営を監査、監督、助言をしていただくこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監視等をしていただくことを期待するため、同氏を監査等委員である社外取締役としました。

　同氏と当社との間には、特別な利害関係はないことから、当社の事業等の意思決定に対して重大な影響を与えるとはいえず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外取締役と判断し、独立役員に指定いたしました。

　社外取締役と当社との間に資本的関係、取引関係はありません。また、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

当社が選任する各独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。

[独立性の基準]

当社の「独立性」の基準は、法令に定めるものの他、次のいずれにも該当しないこととしています。

イ.10年前から現在までに丸運グループの取締役、使用人となったことがあること

ロ.５年前から現在までに丸運グループの主要な株主（10％以上）の取締役、使用人となったことがあるこ と

ハ.５年前から現在までに丸運グループの主要な取引先（２％以上）の取締役、使用人となったことがあること

ニ.前記各号のいずれかに該当する者の２親等以内であること

ホ.当社の独立社外取締役を８年間務めたこと

③　社外取締役による監督・監査と内部監査・監査等委員会監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査部門である監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査室に所属する兼務の使用人を２名配置しています。当該スタッフの人事については、監査等委員会の同意を得るものとします。

監査等委員会は、当該スタッフに対して、監査等委員会に係る業務を直接指示するものとし、当該指示を受けたスタッフは、監査等委員の指示に従い、業務を遂行します。

なお、監査室の監査については、取締役会及び内部統制会議を通じ、代表取締役社長に対して適宜報告がなされております。

監査室監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査等委員会は、会計監査人から会計監査について説明を受けるとともに、定期的に情報の交換を行うなどの連携を図ります。内部監査部門である監査室は、監査等委員会と適宜情報交換を行うとともに、必要に応じ監査等委員の営業所および子会社への往査の際に同行することとしております。

監査室は関係部門の協力を得て、国内外の事業拠点および関係会社を対象に定期的に監査を行い、内部統制の有効性を評価し、リスク管理の強化、不正・誤謬の防止に努めております。監査室の監査結果は監査等委員会に報告を行っているほか、監査等委員は監査室から日常的な情報提供を受けるなど、密接な連携を保っております。監査室が実施した内部統制の有効性評価等について、監査室と会計監査人は相互に意見交換や情報の共有化を行うことで適宜連携しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　イ．組織及び人員

　当社の監査等委員会は、３名の独立社外取締役と１名の社外取締役の計４名の委員で構成されており、独立した観点から法令、定款、監査等委員会規則及び監査等委員会要綱の定めるところに従い、業務執行取締役の職務執行につき監査・監督をおこなっております。

　各監査等委員の当事業年度に開催した監査委員会及び取締役会への出席率は、次のとおりです。

　また、監査等委員会の下に監査等委員会事務局を設置し、監査室長を事務局長として、同じく監査室員の管理職１名をスタッフとして配置し、委員会職務の遂行をサポートしております。

　ロ．監査等委員及び監査等委員会活動状況

　監査等委員会は、取締役会開催に先立ち同日に開催することを基本としておりますが、必要に応じて適宜追加で開催します。当事業年度期間では、合計で16回開催し、主に次のような内容の協議及び決議がなされました。

　ハ．監査等委員の主な活動

　監査等委員の主な活動内容は、常勤監査等委員、独立社外取締役別に以下のとおりで、それぞれの主な活動に○印を付しております。

②　内部監査の状況

　イ．組織、人員及び手続き

　当社の内部監査部門である監査室は代表取締役社長直轄の組織であり、５名の専任体制で国内外の事業拠点及び子会社を対象に、内部監査規則に則り、コンプライアンスや内部統制、業務上の課題等重点項目を設定のうえ年度監査計画を作成し、取締役会の承認を得て、定期的に監査を行い、内部統制の有効性確保、リスク管理の強化、不正・誤謬の防止に努めております。また、監査室員が監査役の立場で各子会社の取締役会へ出席し業務執行状況を確認のうえ、子会社監査役監査をおこなうことで内部統制の強化を図っております。

　監査室の監査結果は、代表取締役社長の承認を得たうえで、四半期毎に経営会議及び取締役会で報告され、また、当社グループ企業を対象として内部統制室が主催し半期毎に開催される内部統制会議においても報告をおこない、当社グループ内での情報共有を図っております。

　そして、内部監査での指摘事項については、該当拠点等の主管部を経由のうえ是正方針を提出させ、監査室にて対応状況の継続的な確認をおこなっております。

　また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を監査室が評価のうえ監査法人の監査を受け、年度の評価結果を代表取締役社長へ報告のうえ、経営会議、取締役会及び内部統制会議で報告をおこなっております。

　ロ．内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携

　　a.内部監査と監査等委員会の連携状況

　監査室は監査等委員会事務局として監査等委員会に毎回出席し、内部監査実施状況等につき適宜意見交換をおこなっております。また、常勤監査等委員との間で日常的に情報交換をおこない、子会社監査役監査結果を定期的に報告する等、監査等委員会と密接な連携を築いております。

　　b.内部監査と会計監査との連携状況

　監査室は、監査室が実施した財務報告に係る内部統制評価について会計監査人と相互に意見交換や情報の共有化を行い、また会計監査人が監査等委員に対して報告する四半期レビューに出席し意見交換を行い、監査室と会計監査人の連携の実効性を高めております。

　　c.監査等委員会と会計監査との連携状況

　監査等委員会は、取締役会へ出席し経理部及び事業部から月次決算報告を受け、そのうえで、四半期毎に経理部と監査室同席のもと会計監査人から四半期レビュー報告を受け、意見交換をおこなっております。

　会計監査人の監査計画・重点監査項目については、監査室と経理部同席のもと、会計監査人からの説明を受け、意見交換をおこないます。また、監査上の主要な検討事項（KAM）については、KAMの内容、選定理由及び監査上の対応につき説明を受け、活発な意見交換をおこなっております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

清陽監査法人

ロ．継続監査期間

13年間

ハ．業務を執行した公認会計士

鈴木　智喜氏

乙藤　貴弘氏

石井　和人氏（2024年４月23日退任）

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、会計士試験合格者１名及びその他３名です。会計監査人である監査法人及び各業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、監査法人は、当社監査に従事する業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選任にあたっては、独立性及び専門性の有無、監査実施体制、上場会社監査実績及び報酬の水準を精査して総合的に判断しており、清陽監査法人について検討した結果、これらの基準・条件を充足すると認められると判断したため選任しております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、速やかにこれを解任する必要があると認められる場合は、全監査等委員の同意を得て会計監査人を解任するほか、会計監査人の適格性、信頼性を損ねる事由の発生により適切な会計監査の遂行に支障が生じると認められる場合等、必要があると判断した場合には、会社法第399条の２第３項第２号に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出します。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、独自に策定する「会計監査人評価表」上の評価項目に基づき、会計監査人を総合的に評価し、選任について判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方法

該当事項に関する方針を定めてはおりません。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人による前事業年度の監査実績等を分析・評価するとともに、当事業年度の監査計画における監査日数・配員体制及び当社の規模等を検討した結果としてその報酬見積額は相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年３月24日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において取締役という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会との協議における内容を踏まえたものであることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

　イ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、業績の反映及び株主と価値を共有する観点から、業務執行を担当する取締役については、基本報酬及び業績連動報酬で構成されるものとし、業務執行を担当しない取締役については、基本報酬のみとします。

　ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　基本報酬は、取締役の役職、職責等に応じて定める月例の固定報酬であり、業績、社会情勢等を勘案して、必要に応じて見直しを図るものとします。

　ハ．業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）

　業績連動報酬は、経営層の業績向上へ向けての意欲を一層高めるために、毎年、事業年度終了後の一定の時期に、業務執行を担当する取締役に対して支給する全額現金の変動報酬であり、会社業績（当該年度の連結経常利益）及び個人別業績評価に基づき決定されます。

　ニ．基本報酬の額及び業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行を担当する取締役の種類別の報酬の割合については、役職、職責等を踏まえて決定します。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は概ね基本報酬80％、業績連動報酬20％とします。

　ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法

　取締役会は、上記各方針に沿った「取締役報酬支給規定（内規）」及び「業績連動報酬支給規定（内規）」を、取締役会の決議により定めます。

　取締役の個人別の基本報酬は、「取締役報酬支給規定（内規）」に基づき、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会と協議の上で、取締役会の決議により決定します。

　取締役の個人別の業績連動報酬は、「取締役報酬支給規定（内規）」及び「業績連動報酬支給規定（内規）」に基づき、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会と協議の上で、取締役会の決議により取締役の個人別の業績連動報酬の決定を再一任された取締役社長が決定します。

　当社は、取締役（業務執行を担当しない取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して業績向上に向けての意欲を一層高めるため、業績連動報酬を導入しております。業績指標は連結経常利益を選定しており、当該指標を選定した理由は、連結経常利益は、経営活動全般の利益を表し、定量的な指標として適当であること、及び当社グループにおける基本的かつ重要な業績指標であるためであります。業績連動報酬の支給額は基本報酬月額に役職、職責等に応じた基準月数を乗じ、当該年度の連結経常利益に応じて算出した支給率を乗じて個人別の業績連動報酬の額とし、さらに個人別の業績評価に応じた評価率を乗じて算定しております。支給率は当該年度の連結経常利益を連結経常利益基準額（当該年度期首に公表した連結経常利益額）で除した率であります。当事業年度において連結経常利益は７億４百万円であり、連結経常利益基準額は７億円であります。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月27日開催の第114期定時株主総会において、年額２億40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役０名）であります。

　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第115期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点における監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役４名）であります。

　取締役会は、取締役社長中村正幸に対し、業務執行を担当する取締役の個人別の業績連動報酬の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各業務執行を担当する取締役の業績の評価を行うには、取締役社長が適任と判断したためであります。なお、取締役社長は、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会と協議の上で、これを決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．「対象となる役員の員数」には無報酬の社外取締役1名を除いております。

２．当社は、2009年６月25日開催の第107期定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。

３．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

４．「対象となる役員の員数」は延べ員数で表示しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式については専らキャピタル・ゲインまたは配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業活動による中長期的な企業価値向上を目的として取引先等の株式を取得・保有しております。保有する政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、上記目的に適合しているか、株式保有先企業との取引状況などを総合的に考慮して検証し、その結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については、売却を検討いたします。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

（注）１.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、毎期、取締役会等において、銘柄ごとに保有目的、含み損益、配当利回り、前年度における取引高等を評価基準として、保有継続の合理性等を検証しております。当事業年度においては２銘柄の売却を実施しました。

　　　２.保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。

　　　３.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　　４.三井住友トラストホールディングス㈱は、2024年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加、機関紙の購読等情報収集を行っております。また、印刷会社等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有化を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  20社

　主要な連結子会社の名称

　連結子会社は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、丸運国際貨運代理（上海）有限公司、丸運物流（常州）有限公司及び丸運物流（天津）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結決算を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

  主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社の従業員等に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの主要な事業である運送事業と保管事業の主な履行義務の内容、収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　運送事業は、主に当社グループの営業所における国内トラック運送となります。トラック運送では、取引先の荷物を積地から着地に運送する履行義務を負っております。これらの収益は、着地への到着時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

　保管事業は、主に当社グループの営業所における倉庫での保管及び保管物の入出庫となります。倉庫での保管では、取引先の利用期間中に荷物を保管する履行義務を負っており、保管物の入出庫では、顧客の指示により保管物を入出庫する義務を負っております。これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループはグループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の認識は、主にグループ通算制度適用会社の将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

　前連結会計年度まで独立掲記して表示しておりました「特別損失」の「事業整理損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「事業整理損失」に表示していた０百万円は、「特別損失」の「その他」に組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　棚卸資産

※３　担保資産及び担保付債務

　(1)　次の有形固定資産は道路交通事業財団を組成し借入金の担保に供しております。

　(2)　次の有形固定資産は株式会社商工組合中央金庫に対する借入金の担保に供しております。

※４　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号の定めにより算定する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

※５　その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

※６　期末日満期手形等

　期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売廃却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは、原則として、事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、貨物事業資産グループの一部事業用資産（建物及びその他）について、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じる見込みが生じたため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額68百万円（建物17百万円及びその他51百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定し、他に転用できないため０円で評価しております。

　また、事業の用に供していない北海道釧路市及び新潟県胎内市の遊休地に係る資産（土地及び建物）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額７百万円（土地６百万円及び建物０百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は路線価等に基づいた正味売却価額により算定しております。

　当連結会計年度において、東京都千代田区の事務所については、建物を解体することになったため、6百万円(建物６百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用についてはリスクの少ない金融商品で行うこととしております。また、資金調達については、その目的、金額等を勘案し、銀行借入金等最善の方法により行う方針です。

　デリバティブ取引については、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するためや、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために行う場合はありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権並びに営業未収入金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うこととしております。また、外貨建ての金銭債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部為替予約を利用してヘッジする場合があります。

　投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することとしております。

　営業債務である営業未払金は、１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、この変動に対するリスクヘッジを目的として、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用する場合があります。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較して、ヘッジの有効性を評価しております。

　デリバティブ取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避するため、外貨建営業債権に対して為替予約取引を利用する場合があります。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

 （*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 （*2）「受取手形」、「電子記録債権」、「営業未収入金及び契約資産」、「営業未払金」並びに「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 （*3）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 （*4）前連結会計年度の「長期借入金」については１年以内返済予定の長期借入金844百万円が含まれております。

 （*5）当連結会計年度の「長期借入金」については１年以内返済予定の長期借入金700百万円が含まれております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　77百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　77百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当するものはありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。この他に従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(3）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度92百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  将来の課税所得の見込みにより、当該繰延税金資産は回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、静岡県富士市及びその他の地域において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は９百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算出した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約及び履行義務に関する情報

　当社グループの主要な事業である運送事業と保管事業の主な履行義務の内容、収益を認識する通常の時点及び取引先の支払期限は以下のとおりであります。

　運送事業は、主に当社グループの営業所における国内トラック運送となります。トラック運送では、取引先の荷物を積地から着地に運送する履行義務を負っております。これらの収益は、着地への到着時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、取引先との契約に従い、概ね２ヵ月以内に受領しております。

　保管事業は、主に当社グループの営業所における倉庫での保管及び保管物の入出庫となります。倉庫での保管では、取引先の利用期間中に荷物を保管する履行義務を負っており、保管物の入出庫では、顧客の指示により保管物を入出庫する義務を負っております。これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。代金は、取引先との契約に従い、概ね２ヵ月以内に回収しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、主として、当社の主要事業である運送事業と保管事業ではない重量物搬入・据付サービスにおいて顧客に移転したサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、サービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っているまたは対価の支払期限が到来しているものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、前連結会計年度末において22百万円、当連結会計年度末において23百万円であります。当該履行義務は、主として、運送サービスと保管サービスに関するものであり、期末日後１年以内に全て収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として物流事業を営んでおり、事業計画の立案、業績評価及び投資意思決定等は、報告セグメント別に行っております。

　各報告セグメント及び「その他事業」の区分の主なサービス又は事業内容は以下のとおりです。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。なお、報告セグメントの資産及び負債については、経営会議において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）