7205 日野自動車 有価証券報告書－第112期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期から当連結会計会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以

　　　　　前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第110期の期首から適用しており、第110期から当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、親会社、子会社75社、関連会社21社で構成され、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自動車株式会社からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の図のとおりであります。尚、セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内数）は間接所有であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．トヨタ自動車㈱が所有する当社の議決権所有割合であります。

４．トヨタ自動車㈱から当社への資金援助であります。

５．特定子会社に該当します。

６．議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

７．日野モータース　セールス　インドネシア㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高        176,248百万円

(2）経常利益        4,489百万円

(3）当期純利益      3,486百万円

(4）純資産額        9,160百万円

(5）総資産額       43,420百万円

８．2024年３月31日現在、債務超過の金額が100億円以上である会社及び債務超過の金額は、以下の通りです。

日野モータース　マニュファクチャリング　U.S.A.㈱　　　　　　　90,060百万円

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。

(3)労働組合の状況

　当社及び国内連結子会社（一部を除く）の労働組合は、「日野自動車関連労働組合連合会」に加盟し、同連合会はさらに上部団体である「全日本自動車産業労働組合総連合会」に加盟しております。尚、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも

　　　　のであります。

　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規

　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平

　　　　成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも

　　　　のであります。

　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規

　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平

　　　　成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　３．上表の「－」および上表に記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法

　　　　律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する

　　　　法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、基本理念として「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを会社の使命として掲げ、「世界のHINO」として広く社会から評価されるよう、事業活動を進めていきたいと考えております。

　会社の使命を果たすため、当社グループの事業活動に対する取り組み方針を下記のとおり定めております。

１．世界の人々から信頼される商用車メーカーを目指し、グローバルな事業展開を行います。

２．技術の継承と革新を続け、お客様のお役に立つ商品やサービスを提供いたします。

３．変化を的確に捉え、社会との調和を図り、持続可能な発展を目指します。

４．社員の多様性を尊重し、活気あふれる企業風土をつくります。

(2)会社の環境及び対処すべき課題

＜「目指す姿」の実現に向けた足元の正常化への取り組み＞

　企業としてあるべき正常な姿に戻るべく、全社の総力を結集して収益力の回復に努めてまいります。当社の「目指す姿」（注１）で掲げている商品品質とトータルサポート品質を掛合せた「総合品質」をより一層向上させ、お客様の事業をお支えし続けることが、当社の収益力を回復することにつながると考えております。

　創業の原点に立ち返り、お客様・社会に必要とされる会社になるべく、認証不正問題公表以前の身の丈を超えた事業拡大を改め、お客様に貢献できていない事業および商品の再編を具体的な実行段階に移していきます。

　また業務の生産性向上として、事務・技術系職場ではトヨタ自動車株式会社のノウハウも活用した「物と情報の見える化」を進め、徹底的なムダの排除に努めてまいります。

　こうした選択と集中、生産性向上により創出したリソーセスを、原価低減活動に加え、「総合品質」の向上へ積極的に投入し、競争力の向上を図ります。

　「総合品質」におけるトータルサポートでは「お客様の稼働を止めない」を目指し、「壊れる前に直す・壊れたらすぐに直す」取り組みを拡充してまいります。例としてICTサービス「HINO-CONNECT」のコネクティッド技術を活用した予防整備（注２）のご提案やお客様の困りごとに直ぐに対応するための24時間緊急サポート体制（注３）の構築など、お客様サポートの質を高めてまいります。このような取り組みを通じ、お客様のビジネスの発展に貢献する中で、「総合品質」の価値を認めていただけるお客様を増やし、より深く・より長く繋がり続け、当社も持続的に成長してまいります。

　またお客様へお届けするリードタイムの短縮による流通在庫のリーン化、聖域を設けない固定費の徹底的なスリム化、保有資産の有効活用・売却などの取り組みを行い、財務基盤を立て直してまいります。

（注１）日野の「目指す姿」　2023年４月26日公表

（注２）（注３）日本における取り組み

＜サステナブルな社会への貢献に向けた取り組みを継続＞

　当社はサステナブルな社会への貢献を目指したマテリアリティを新たに設定、カーボンニュートラルへの対応やお客様・社会の課題解決への取り組みを継続してまいります。

　日本における物流の2024年問題など、社会課題への取り組みは待ったなしの状況です。当社は荷主として自社における荷待ち・荷役の効率化・時間短縮に取り組むだけでなく、当社子会社であるNext Logistics Japan株式会社ではダブル連結トラックによる物流の省人化・効率化に業種・業態を越えた荷主や物流事業者の皆様とともに取り組んでいます。

　カーボンニュートラル実現に向けては、市場投入した小型BEVトラック「日野デュトロ Z EV」の稼働を最大化するエネルギーマネジメントプラットフォーム「エモプラっと」（注４）を子会社の株式会社CUBE-LINXにてご提供するなど、電動車の普及促進に取り組んでおります。

　一方で当社一社だけで実現できることには限りがあり、志を同じくする仲間との協業が必要になります。2023年５月、当社は「移動を通じて豊かな社会に持続的に貢献する」ことを目指したトヨタ自動車株式会社、ダイムラートラック社、三菱ふそうトラック・バス株式会社との４社協業、三菱ふそうトラック・バス株式会社との経営統合を発表、現在協業に向けた協議を推進しています。

　これらの取り組みを継続し、サステナブルな社会の実現に向けて一歩一歩進んでまいります。

（注４）充電設備の選定・設置からシステム導入・運用まで一貫してサポートするサービス

　当社および当社グループは、トヨタグループの一員としてトヨタグループビジョン「次の道を発明しよう」を道標として、「HINOウェイ」を礎に「人財尊重」の組織風土づくりとコンプライアンス・ファーストによる「正しい仕事」を徹底的に追求し続ける経営基盤の下、お客様や社会からの信頼を一日も早く回復し、日野の「総合品質」による価値提供を通じ、世界中のお客様と社会から必要とされる企業になるべく、不断の努力を続けてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）全般

　当社グループの主力製品であるトラック・バスは、人流・物流を支える社会インフラであり、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」という会社の使命のもと、お客様や社会が抱える物流・人流の課題に真摯に向き合い共に解決することによって、サステナブルな社会の実現に貢献したいと考えています。

　2022年に策定した「HINOウェイ」の中で、「HINOサステナビリティ方針」を定め、当社グループの全ての従業員がサステナブルな社会の実現に向けて誠実に行動することを宣言しています。また、当社の経営ビジョンである「日野の『目指す姿』」※1を実現するために取り組むべき社会課題を洗い出し、その中から、当社が特に重要だと考える８つの課題をマテリアリティ（重要課題）※2として特定し、経営資源を適切に配分して取り組んでいます。

※1 日野の「目指す姿」

　https://www.hino.co.jp/corp/for\_investors/business\_strategy.html

※2 マテリアリティ（重要課題）については統合報告書2023をご参照ください

　https://www.hino.co.jp/corp/for\_investors/pdf/integrated\_report/integrated\_report\_2023\_view.pdf

①ガバナンス

　当社グループは、人流・物流に関する社会課題解決を含むサステナブルな社会実現に向けた取組みを経営の重要課題の一つに位置付け、経営の健全性、効率性、および透明性を確保し、適正な業務が行われるようガバナンス機能の強化と運用に努めています。

　加えて、気候変動や人的資本に関する重要な課題については、経営会議にも報告しています。

　当社のガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。 ②戦略

　当社グループは、サステナブルな社会の実現に貢献するため、人の成長を優先した経営基盤の強化と、商品品質とトータルサポート品質をかけ合わせた「総合品質」の磨き上げを通じ、マテリアリティに取り組んでいます。

　具体的なサステナビリティ課題とそれらに対する取り組みについては、後述の「気候変動への対応（TCFD提言への取組）」「人的資本」にて記載しています。 ③リスク管理

　当社は、全社レベルのリスク管理体制として、CRO（Chief Risk Officer）を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、サステナビリティに関するリスクを含む様々な経営リスクの洗い出し・評価・選別・管理を行っています。同委員会では全社共通の指標にてリスクアセスメントを定期的に実施しています。 ④指標と目標

　気候変動に関する指標と目標は後述の「気候変動への対応（TCFD提言への取組）」にて記載しています。その他のマテリアリティに対する指標と目標は、具体的な取組みとあわせて検討しています。 

（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組）

　当社グループは、2022年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD; Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に賛同しました。

　TCFDのガイドラインに基づき、シナリオ分析を行い、事業活動に与えるリスクと機会を抽出し、気候変動におけるリスクと機会への取り組みを以下の通り開示し、今後も継続的に開示内容の充実を図っています。

①ガバナンス

　当社は、気候変動を含む環境課題解決を経営の最重要課題の一つに位置付けています。

　部門横断的組織として、代表取締役社長を委員長とする「日野環境委員会」を年４回開催し、中長期の環境方針と短期の実行計画について審議・報告を行い、企業経営へ反映しています。当社のガバナンスの全般については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。 ②戦略

　当社グループは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）などが公表した外部シナリオを考慮し、気温上昇が「４℃（注１）」、「２℃未満（注２）」の２つのシナリオを検討し、影響分析を実施しました。

（注１）４℃シナリオ ：産業革命前と比べて４℃前後上昇するシナリオ

（注２）２℃未満シナリオ：産業革命前に比べて21世紀末に世界平均気温の上昇幅が２℃未満に抑えられるシナリオ

　その結果、「４℃シナリオ」では異常気象が常態化し、干ばつや洪水など当社の事業活動に影響を及ぼす物理リスクが増大すると想定しています。

　一方、「２℃未満シナリオ」においては先進国を中心とした積極的な対策（例：燃費・排ガス規制、車両電動化規制の強化等）により脱炭素社会が進展し、車両電動化を中心とした環境対応車の拡大を想定しております。「２℃未満シナリオ」では主に移行リスクおよび機会への対応が必要と考えています。

４℃シナリオの世界観

２℃未満シナリオの世界観

　上記シナリオにおける当社事業へのリスクおよび機会を特定し、インパクトを分析すると共に対応策を検討した内容は以下の通りです。

(物理リスク)気候変動による災害など物理的影響に関連するリスク

(移行リスク・機会)脱炭素社会への移行に伴い発生するリスクと機会

　シナリオ分析およびリスクと機会を特定した結果は、当社の経営戦略へ反映していきます。

　気候変動に関するリスクや機会は日々大きく変化しております。今後も変化するリスクや機会に柔軟に対応を見直していくとともに、さらなる開示内容の充実に取り組みます。 ③リスク管理

　当社は、全社レベルのリスク管理体制として、CROを委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、環境を含むリスクの洗い出し・評価・選別・管理を行っています。同委員会では全社共通の指標にてリスクアセスメントを定期的に実施しています。

　その中で、気候変動に関連するリスクについては、上記のシナリオ分析に基づき、日野環境委員会に属する各部会で分析や評価、優先順位付けを行い、長期や短期の対応策を決定し、進捗管理を行います。重要リスクについては定期的に日野環境委員会に報告しています。  ④指標と目標

　当社グループの環境活動は、長期ビジョン「日野環境チャレンジ2050」にて掲げた６つの重点的なチャレンジ項目を指標とし、全てのチャレンジにおいて環境負荷を最小化することを目標として掲げています。

　その実現に向け、「日野環境マイルストーン2030」にてそれぞれのチャレンジ項目における2030年までに達成する中期目標を設定しました。更に５年ごとの「環境取り組みプラン」を策定し、毎年の実行目標へ落とし込み、活動を推進しています。

　特にCO₂排出量においては「温室効果ガス(GHG)報告ガイドライン」に基づき、報告値および入手可能なデータを用いてScope1、Scope2に加えてScope3（注３）の排出量を算出しています。今後もライフサイクルCO₂排出量の管理を強化するとともに、CO₂削減活動に取り組んでいきます。

（注３） Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

　　　　 Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

　　　　 Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

（３）人的資本

　当社では、2022年３月４日に公表しましたエンジン認証に関する不正行為を受けて策定した、二度と不正を起こさないための「３つの改革」に関する取り組みを継続的に推進中でありますが、現下の激しい経営環境に対応し、当社の再生と飛躍を実現するためには、土台となる人的資本が非常に重要と考えております。

　そのため、当社の中期事業計画と連動し、実現につながる人材戦略を策定いたしました。この戦略に基づき、人材を確保・育成し、当社でモチベーション高く働きたいと思える施策を行ってまいります。 １．企業理念「HINOウェイ」について

　現在、当社グループは、2022年４月に策定した「HINOウェイ」（HINO基本理念、HINOサステナビリティ方針、HINO行動規範）の全社浸透を進めています。

　「HINO基本理念」は判断・行動の礎、「HINOサステナビリティ方針」は持続可能な社会の実現に向けた会社の宣言、「HINO行動規範」は一人ひとりの具体的な行動の基準です。

　私たちは、HINOウェイのもと同じ思いで結ばれ、一人ひとりが強い思いをもって、ありたい姿に向けて取り組んでいきます。

　当社は、お客様や社会になくてはならない会社、いつまでも選んでいただける会社に生まれ変わります。そしてお客様や社会への貢献を通して、私たち自身も働きがいを実感し、成長し、従業員からも選ばれる会社でありたいと考えています。

２．人材育成方針

　当社は、人材を重要な会社の財産と考えております。「HINOウェイや会社ビジョンに共感を持ち、お客様・社会の為に自ら考え・自主的に行動を起こし、新たな価値創造を生み出せる人材」を育成します。そして、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」という会社の使命の具現化のため、従業員一人ひとりの成長を支援します。

　また、この方針に基づいて人の成長を実現・加速させることで、企業価値の向上につながる正のスパイラルを回し続け、当社の持続的な成長を目指しております。

３．社内環境整備方針　（経営戦略と人材戦略を連動させるための取組）

①CHROの配置

　当社は、2023年２月に執行体制を見直すと共に、経営視点で人事戦略の策定を行うCHROを設置しました。現在、一連の不正事案を受けて、企業文化や職場風土に加え人事制度の改革に着手しておりますが、CHROが当社事業戦略と連動した人事戦略策定を一層牽引し、取締役会と密に連携しながら人材への投資を効果的に進めてまいります。

　また、当社CHROは現取締役社長が兼任しており、社外役員を含めた取締役や監査役と密に議論を実施しています。

②人事部門のケイパビリティ向上

　2023年２月に、タイムリーな課題推進と専門能力の習得に加え、組織的な能力向上と確実なアウトプットを狙いとし、本社人事機能を採用・育成・処遇・配置を司る組織と労務・ペイロールを推進する組織へ２分割しました。今後は、人事機能と各機能の人事部門との役割明確化と権限委譲を進め、各機能出身者（事業部門経験）と人事機能出身者とのローテーションを積極的に実施し、人事機能の強化と合理化を図っていきます。

③サクセッションプラン

　当社では将来の経営層を継続的に輩出するため、若手層の抜擢人事や積極的な中途採用、他社でのマネジメント経験のある人材のChief Officer（機能・専門分野の責任者）登用を行っています。キャリアローテーションを活性化し、多くの経験を積む機会を増やし、経営者として必要な胆力を持ち合わせた人材の輩出に努めています。また、従来は取締役や専務役員の選任が中心議論であった役員人事案検討会議（任意の指名委員会）は、Chief Officerの選任についても関与をします。

④指名委員会委員長を社外取締役に任命

　2023年７月以降、役員人事案検討会議（任意の指名委員会）の議長は、独立社外取締役が務めております。これにより、社外取締役の発言力を高め、経営の資質を持った取締役および経営人材の輩出に努めております。

⑤経営理念やビジョンの定義と従業員への浸透

　当社では、2022年４月に当社グループ全員が同じ思いで結ばれ、チーム日野一丸となって取り組んでいくために、これまでの「基本理念体系」を改定・再編して、あらたにHINO基本理念、HINOサステナビリティ方針、HINO行動規範の３点を策定し、「HINOウェイ」と命名しました。これらは、お客様や社会に貢献するという当社の原点に立ち返り、一人ひとりが大切にすべき価値観とあるべき姿をまとめたものです。

　従業員への浸透のための取組みとして、2022年６月以降、下記を実施しております。

・理念改定プロジェクトメンバーから、込めた思いとともに新たな理念の説明会

・HINOウェイを自分事化するため、職層別・部署別・職層間の対話会や研修を実施

・新たな理念に触れ考える機会を増やすため、冊子と携帯カードを全役員・従業員に配布、イントラネットを通じた

　発信、ポスター、壁掛けでの掲示等を実施

　お客様や社会に貢献するという当社の原点に立ち返り、今後も、一人ひとりが大切にすべき価値観の浸透活動を定期的に進めます。

⑥経営層との対話

　当社では、HINOウェイのもと、「３つの改革」を（2022年10月７日公表）進めていますが、取り組みの一つである「人財尊重を中心に据えた組織風土改革」においては、経営層が積極的にその活動を牽引し、定期的に従業員との直接対話を行いながら、企業理念の浸透や経営状況の理解活動に努めています。従業員の意見や困り事に耳を傾け、双方向コミュニケーションを実施することで情報のオープン化と企業理念の浸透、風土改革を進めております。

⑦人材育成制度と福利厚生制度

　「HINOウェイや会社ビジョンに共感を持ち、お客様・社会の為に自ら考え・自主的に行動を起こし、新たな価値創造を生み出せる人材」を育成するために必要な力を身につけられる環境を整えています。階層別研修や昇格者研修に加え、若年層を対象とした海外トレーニー制度や自己のキャリアを自ら考えるキャリアデザイン面談制度など、一人ひとりの成長を支援する制度の充実化を図っています。また、在宅勤務制度、副業許可制度、育児休職・育児短時間勤務制度、介護休職制度の導入など、従業員が安心して働ける環境・福利厚生制度の整備に努めております。

⑧人事制度の見直し

　人材戦略と人材育成方針に基づき、人事制度の意義である「人材育成」と「モチベーションの向上」を主な目的とし、これまで以上にメリハリと公平性・納得性を重視した、従業員一人ひとりの成長を促進する人事制度に改め、2024年４月より運用を開始しております。

４．指標と目標

　当社では前述の方針等を踏まえ、以下指標について目標を設定、達成に向けた取り組みを推進しております。

　①女性管理職

　　目標：2026年までに65名　実績：2024年時点で56名　（参考：2014年時点で19名）

　②外国人管理職

　　目標：2026年までに5％　実績：2024年時点で6.3％

　また、上記以外に以下指標も、さらなる向上のため取り組みを続けております。

　・男性社員の育児休業取得率

　　　2020年度：11％　2023年度：64％

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　尚、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)需要及び価格の変動

　国内においてのトラック・バス等の販売は、国及び地方自治体による環境規制強化の実施の有無による需要の変動に大きく影響を受けます。また、国内貨物輸送の低迷や物流改革の進行により今後のトラック需要は減少する可能性があります。さらに、他社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性があります。

　海外においてのトラック・バス等の販売は、国・地域及びその市場における経済状況の影響を受け、かつ、他社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性があります。

　これらの需要及び価格変動に対応するため、当社グループは商品力の強化と適正な生産体制の構築、原価改善等を推進し、需要・価格変動に強い企業体質を目指しております。

(2)材料価格の変動

　当社グループは国内及び海外の複数のメーカーから鋼材等の資材、部品等を調達し、トラック・バス、エンジン等を生産しております。これらの材料価格は、業界の需要や原材料の価格に伴い変動しております。材料価格が高騰し、かつ、長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはこれらの材料価格の変動に対応するため、原価改善等を推進しております。

 (3)為替の変動

　当社は円表示で連結財務諸表を作成しており、海外における現地通貨建の売上高、費用、資産等の項目は、連結財務諸表作成時に円換算されるため、換算時の為替レートによって、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

　また、国内外での原材料等の仕入れや製品の販売において、外国為替相場の変動は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この為替変動リスクを抑えるために一部でデリバティブ取引を行っておりますが、それによって本来得られた利益を逸失する可能性があります。

　当社グループは、これらリスクに対応するため、適切なグローバル調達・生産・販売体制を検討・構築しております。

 (4)金利の変動

　資金調達に係るコストは、市場金利が急激に上昇した場合、支払利息の負担が増大するなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは親会社であるトヨタ自動車株式会社とのインハウスバンキングを通じた資金調達のグローバル化等によって当該リスクの最小化を図っております。

(5)貸倒れリスク

　当社グループは当社で生産したトラック・バスを全国の販売会社を通し様々な取引先に販売をしております。

　これらの取引先において信用不安などにより予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは取引先の信用リスク情報などを適時入手し、当該リスクの最小化を図っております。

(6)親会社との取引

　当社グループは、親会社であるトヨタ自動車株式会社より乗用車及び一部の小型トラックの生産を委託されており、また小型トラックのＯＥＭ供給を行っております。当連結会計年度の売上高の6.2％を同社に依存しております。

　尚、当社とトヨタ自動車株式会社との取引は、「関連当事者情報」に記載しております。

(7)国内外での事業活動

　当社グループは、日本をはじめアジアを中心とした世界各地で事業活動を展開しております。それらの事業活動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難等、経済的に不利な要因の存在又は発生、テロ・戦争・自然災害・その他の要因による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　尚、当社グループの世界各地域における事業活動は、「セグメント情報」に記載しております。

(8)法規制等

　当社グループは、国内外でのトラック・バス等の販売において、安全性や排出ガス、燃費、騒音、公害などに関する法規制等やその他各国の様々な法規制等の適用を受けているため、これらの規制に適合するために費用を負担しております。これら法規制等の制定又は改正が行われた場合、費用負担が増える可能性があります。

(9)製品の欠陥

　当社グループは、基礎研究段階を含め、商品企画・開発からアフターサービスまでの各ステップにおいて、安全性への細心の配慮を行うとともに、品質の確保に努めております。

　しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたりリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。そのため、これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)エンジン認証不正問題

　当社の日本市場向けエンジンの複数機種について、認証手続上の不正行為があったことが判明し、国土交通省より、一部製品の型式指定の取消等の行政処分を受け、現在も国土交通省やお客様をはじめとして関係各所とのコミュニケーションを継続して行っています。また、当社の米国市場向け2010年モデルから2019年モデルのエンジン認証に関する法令違反の疑いについて、米国司法省及び他の当局による調査が行われております。これに関し、当社及び当社子会社に対し、2004年から2021年に米国で販売された車両に関する損害の賠償を求める訴訟が暫定的な集団訴訟として、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所で提起されました。2023年10月25日に開示しましたとおり、当社及び当社子会社は、同日、2010年から2019年モデルのエンジンを搭載して米国内で販売・賃貸されたオンロード車両を購入した者又は賃借した者との間で、総額237.5百万米ドルの和解契約を締結しました。この和解契約は、2024年４月１日に裁判所の最終承認を受けた上で、同月11日に上記和解金の支払いを完了し、当該和解は、同年５月２日に確定しております。米国司法省及び他の当局による調査は、引き続き継続中です（なお、当社は2020年エンジンモデル以降米国向けに自社製エンジン搭載車は販売しておりません。）。また、オーストラリアにおいても当社及び当社子会社に対する訴訟が集団訴訟として提起されているほか、カナダにおいても当社及び当社子会社に対する２件の訴訟が集団訴訟として提起されております。今後も米国、オーストラリア、カナダ、その他の法域においてこれらと同様の訴訟を提起される可能性があります。さらに、米国以外の欧州法規等の対象エンジンについても認証手続の総点検を継続中です。これらに関連して当社に生じる金銭的負担について、現時点で合理的に見積もることは困難ですが、上記の当局調査の結果科される罰金などの行政、刑事手続上の制裁に加え、損害賠償や市場措置などにより当社の経営、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に対し、重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)三菱ふそうトラック・バス株式会社との経営統合の成否及び条件等に関するリスク

　当社は、2023年５月30日に、当社、三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下「三菱ふそう」という。）、当社の親会社であるトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」という。）及び三菱ふそうの親会社であるダイムラートラック社（以下「ダイムラートラック」という。）の４社で、当社と三菱ふそうとの経営統合（以下「本経営統合」という。）に関する法的拘束力のない基本合意書（以下「本基本合意書」という。）を締結し、今後、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの４社において、本経営統合を実現するための取引の諸条件に関する法的拘束力のある契約（以下「最終契約」という。）を締結する予定です。本経営統合の詳細については、「第２　事業の状況　５．経営上の重要な契約等　(7)三菱ふそうトラック・バス株式会社との経営統合に係る基本合意書の締結」をご参照ください。上記（10）のエンジン認証不正に関連して当社に生じる金銭負担の金額規模及びそれが判明するタイミング次第では、①本経営統合に関する最終契約の締結に至らないおそれ、②最終契約の締結に至った場合であっても、統合比率の決定内容又は調整の結果、当社株主の株式保有割合に著しい希薄化が生じるおそれ、③最終契約の実行に関する前提条件を充足せず、その結果、本経営統合の実施に至らないおそれ、及び④本経営統合の最終契約の規定に基づき、ダイムラートラック及び一定の条件に同意する三菱ふそうのその他の株主に対して特別補償の責任を負うおそれがあり、本経営統合の成否及び条件等、さらには当社の経営、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、最終的に競争法その他法令上必要なクリアランス・許認可等が取得できないことにより、本経営統合の実施に至らない可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況及び分析

　当連結会計年度における世界経済は、多くの国々でコロナ禍より徐々に回復していた中での地域紛争、経済制裁、人道的危機などの地政学リスクに加え、世界的な金利・物価上昇やインフレ、人材不足、労働市場の逼迫等の影響もあり、緩やかな減速傾向にありました。

　当連結会計年度の国内のトラック市場につきましては、半導体供給不足および部品供給不足の緩和により、大中型トラックおよび小型トラックの総需要は増加となりました。また、国内のバス市場につきましても、主として新型コロナウイルス影響からの回復に伴い、バスの総需要は増加となりました。以上により、国内トラック・バスの総需要合計では149.5千台と前期に比べ18.5千台（14.1％）の増加となりました。

　認証不正問題への対応等を続け、堅実な販売活動を続けた結果、国内連結売上台数につきましては、トラック・バスの合計で38.6千台と、前期に比べ0.6千台（1.5％）の増加となりました。

　海外のトラック・バス市場につきましては、アセアンを中心とした需要の減速傾向により、海外連結売上台数はトラック・バスの合計で92.1千台と前期に比べ21.8千台（△19.2％）減少いたしました。

　以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は130.6千台と前期に比べ21.2千台（△14.0％）減少いたしました。

　また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUV及び小型トラックともに台数が減少し、総売上台数は104.3千台と前期に比べ23.5千台（△18.4％）減少いたしました。

　このような経営環境の中、当社は、外部変化に影響を受けにくい企業体質を構築するため、既存事業の競争力強化ならびにカーボンニュートラル実現、物流・人流課題への対応をはじめとする社会課題の解決に向けた取り組みを継続してまいりました。

　2023年度は大型トラック「日野プロフィア」、中型トラック「日野レンジャー」、小型トラック「日野デュトロ」、路線バスなどの改良モデルを発売するなど、きめ細かくお客様のニーズにお応えする商品を提供してまいりました。

　また、2022年６月に発売した小型BEVトラック「日野デュトロ　Z（ズィー） EV」は、脱炭素社会の　実現を目指し、積極的にEVを導入されているヤマト運輸株式会社様、グリーンコープ生活協同組合ふくおか様をはじめとする全国のお客様に幅広くご愛用されており、2023年の販売台数は500台を超えるレベルに達しております。

　物流・人流課題への対応としましては、2023年７月に、自家用有償旅客運送（注１）向けの遠隔による運行管理受託サービスを鳥取県智頭町において開始し、持続可能な地域公共交通を支える新たな取り組みを始めております。

　また、2023年９月から12月にかけて、岐阜県加茂郡の新丸山ダムにおいて、自動自律建機等と自動運転ダンプトラックのDX施工（注２）に向けた実証実験を実施しました。

　当社は、直面する課題解決や持続的な社会実現のため、CASE技術の活用ならびにお客様・パートナーとの共創によるソリューションのさらなる進化を推進してまいります。

（注１）バスやタクシーなどが運行されていない地域などにおいて、自家用車を使用して有償で旅客運送

できる制度

（注２）AI、ICT、IoT等のデジタル技術を取り入れて複合的に活用し、建設プロセス全体を最適化するもの

　お客様車両の稼働を支えるトータルサポートに関しましては、国内外の販売会社の拠点新設・拡充・更新等を継続的に進め、スピーディーで質の高いサービスを提供し、お客様のビジネスに貢献し続けていくための体制を整えています。

　世界的に動きが加速しているカーボンニュートラル実現に向けては、2023年10月に「カーボンニュートラルに向けた日野の取り組み」を公表し、サステナブルな社会の実現に挑む日野の姿勢や考え方を示しました。

当社は、内燃機関の改善とレンジエクステンダー（RE-BEV）（注３）プラットフォーム構想の実現により、お客様ニーズに寄り添った多様なエネルギーの選択肢（マルチパスウェイ）を提供してまいります。

（注３）様々なエネルギーを電気に変え電池に充電するバッテリーEV機構

燃料電池大型トラックにつきましては、2023年５月、日本初の走行実証を事業会社様とともに開始いたしました。

　最後に2022年８月に除名されておりましたCJPT（Commercial Japan Partnership Technologies）への復帰を、2023年10月にCJPT参画各社様にご判断いただきました。いただいたこの機会を真摯に受け止め、CASE技術の普及を通じたカーボンニュートラル社会実現を目指し、CJPTの取り組みに貢献してまいります。

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ⅰ）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,026億39百万円増加し、１兆4,643億75百万円となりました。これは、棚卸資産が521億11百万円、及び退職給付に係る資産が242億97百万円増加したこと等によります。

（負債合計）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ726億27百万円増加し、１兆９億54百万円となりました。これは、有利子負債が833億37百万円増加したこと等によります。

（純資産合計）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ300億11百万円増加し、4,634億20百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が97億34百万円増加、及び親会社株主に帰属する当期純利益を170億87百万円計上したこと等によります。

　セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。

（日本）

　当連結会計年度末の棚卸資産が379億36百万円増加したことに加え、当連結会計年度末の売上債権が308億63百万円増加したこと等により、セグメント資産は１兆521億98百万円と前連結会計年度末に比べ、604億94百万円増加しました。

（アジア）

　当連結会計年度末の売上債権が272億８百万円減少した一方で、棚卸資産が226億26百万円、リース債権が107億68百万円増加したこと等により、当セグメント資産は3,384億16百万円と前連結会計年度末に比べ、58億６百万円増加しました。

（その他）

　当連結会計年度末の棚卸資産が101億13百万円減少したことに加え、当連結会計年度末の売上債権が49億４百万円減少したこと等により、セグメント資産は1,668億84百万円と前連結会計年度末に比べ、166億65百万円減少しました。

ⅱ）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の連結売上高は１兆5,162億55百万円となりました。

　国内トラック市場につきましては、半導体等、部品供給の改善に伴う各社の事業活動の回復により、売上高は2,933億23百万円となりました。

　海外トラック・バスにつきましては、アセアンを中心とした需要の減速傾向により、売上台数が減少し、売上高は5,315億33百万円となりました。

　トヨタ向け車両につきましては、SUVおよび小型トラックともに台数が減少し、売上高は722億６百万円となりました。

　その他の部門の売上高につきましては、国内、海外における補給部品の売上高が増加したこと等により、6,191億92百万円となりました。

（営業利益）

　国内での出荷再開による販売台数の増加及び為替環境の好転はあったものの、材料市況の高騰等により、連結営業損失は81億３百万円と前期に比べ255億10百万円の減益（前期は174億６百万円の連結営業利益）となりました。尚、売上原価の売上高に対する比率は84.6％（前期は84.1％）、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は15.9％（前期は14.7％）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度は、経常損失は92億33百万円と前期に比べ250億21百万円の減益（前期は157億87百万円の経常利益）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度は、国内認証関連損失242億16百万円及び北米認証関連損失363億63百万円を特別損失に計上した一方で、固定資産売却益920億67百万円を特別利益に計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は430億88百万円と前期と比べ1,326億12百万円の増益（前期は895億24百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、178億67百万円と前期に比べ７億51百万円の減少となりました。

　また、非支配株主に帰属する当期純利益は、81億32百万円と前期に比べ13億87百万円減少しました。

　以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は170億87百万円と前期に比べ1,347億52百万円の増益（前期は1,176億64百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

　日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、半導体等、部品供給不足の緩和等により、増収となりました。海外向けについては、アセアン向けを中心として売上台数が減少し、北米向けの売上台数は増加するも、全体としては減収となりました。また、トヨタ向けについてはプラドやFJクルーザー、ダイナ等で台数減により減収となりました。

　以上により、売上高は１兆264億82百万円と前年同期に比べ35億77百万円（0.3％）の増収となりました。損益面におきましては、セグメント損失（営業損失）は156億40百万円と前年同期に比べ181億70百万円の減益（前年同期は25億29百万円のセグメント利益）となりました。

（アジア）

　主にインドネシア等の売上台数が減少したこと等により、売上高は4,613億69百万円と前年同期に比べ756億17百万円（△14.1％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は、319億１百万円と前年同期に比べ102億12百万円の減益（△24.2％）となりました。

（その他）

　北米・中近東を中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は2,795億77百万円と前年同期に比べ193億85百万円（7.5％）の増収となりました。セグメント損失（営業損失）は、263億21百万円と前年同期に比べ87億28百万円の減益（前年同期は175億92百万円のセグメント損失）となりました。

ⅲ）生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(b)受注実績

　当社グループは国内及び海外の販売実績及び販売見込等の資料を基礎として見込生産を行っております。尚、トヨタ向け車両についてはトヨタ自動車株式会社からの受注に基づき生産しております。

(c)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況及び分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、有形固定資産及び投資有価の売却等による資金の増加があった一方、認証関連損失引当金の減少による資金の減少により、前期末に比べ79億50百万円減少（前期は130億20百万円増加）し、677億33百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の減少は1,104億10百万円（前期は407億99百万円の減少）となりました。これは棚卸資産が406億44百万円増加（前期は458億36百万円の増加）したことに加えて、認証関連損失引当金が789億49百万円減少（前期は701億８百万円の増加）したこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の増加は392億44百万円（前期は602億57百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の売却による収入が992億90百万円（前期は75億88百万円）あった一方で、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が673億21百万円（前期は583億34百万円）あったこと等によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は556億38百万円（前期は1,142億８百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の純増加額が630億88百万円（前期は959億32百万円の増加）あったこと等によります。

②資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

③契約債務

　2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

④財務政策

　当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資、投融資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務及び社債の発行により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主にトヨタ自動車株式会社、金融機関からの借入れによって調達しております。

　また、当連結会計年度末において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社三井住友銀行との間で合計220,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高62,500百万円、借入未実行残高157,500百万円）。

　加えて、資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、グローバルな資金効率の向上を図っております。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、各種の見積りと仮定を行っております。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。

①　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

　将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に係る当期純損益額が変動する可能性があります。

②　退職給付債務及び退職給付費用

　退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

③　製品保証引当金

　当社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績等を基礎にして計上しております。

　引当金の見積り時において想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当の額を超えて保証費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

④　認証関連損失引当金

　当社は、認証関連課題に関連した損失に備えるため、合理的に見積もることが可能な金額を計上しております。認証問題を起因とする税制優遇追加納付費用5,204百万円及び顧客への燃費補償費用等15,924百万円が含まれています。

　引当金の見積り時において想定していなかった認証関連の損失の発生した場合、税制優遇追加納付費用及び顧客への燃費補償費用の見積り前提が変化した場合には、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1)トヨタ自動車株式会社との業務提携

　1966年10月より、当社はトヨタ自動車株式会社と業務提携を行っており、現在当社は同社より乗用車「ランドクルーザー250」の生産を受託し、小型トラック「ダイナ」を同社に対してＯＥＭ供給しております。また商品相互補完取引、台湾における合弁会社（国瑞汽車株式会社）への共同出資、トヨタ販売網を通じた当社製品の販売など各般にわたって提携関係の発展・強化を図っております。

（2)いすゞ自動車株式会社との株主間協定書

　当社といすゞ自動車株式会社は、両社が保有するバス製造子会社である日野車体工業株式会社及びいすゞバス製造株式会社の株式を、バス事業統合準備会社として両社が折半出資により設立したジェイ・バス株式会社へ譲渡すること並びに統合の基本的事項について合意し、2003年９月12日、株主間協定を締結いたしました。

　さらにその統合効果を最大限に引き出すことを目的として、ジェイ・バス株式会社はその傘下の両バス製造子会社と、2004年７月30日に合併契約を締結、2004年10月１日に合併いたしました。

（3)中国の上海日野エンジン有限会社の合弁契約書

　当社は、今後、トラック・バスの大市場と見込まれる中国で、エンジンの現地生産及び販売を行うことを目的とし、中国のエンジン製造会社である上海柴油機股份有限公司との折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を2003年８月６日に調印いたしました。これにより、2003年10月８日に合弁会社を設立いたしました。2007年９月、上海柴油機股份有限公司の出資持分の全部を上海電気（集団）総公司に譲渡したため、当社は上海電気（集団）総公司と修正合弁契約を締結いたしました。2010年４月、上海電気（集団）総公司が、出資持分の一部を広州汽車集団股份有限公司に譲渡したため、当社は上海電気（集団）総公司及び広州汽車集団股份有限公司と修正合弁契約を締結いたしました。2019年6月、上海電気（集団）総公司が、出資持分の全部を当社に譲渡したため、当社は広州汽車集団股份有限公司と修正合弁契約を締結いたしました。

（4)中国の広汽日野自動車有限会社の合弁契約書

　当社は、中国において、商用車、シャシ及びエンジン等部品の開発・設計・生産・販売・アフターサービスを行うことを目的とし、中国での自動車製造・販売等を主要事業とする広州汽車集団股份有限公司と折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を2007年８月10日に調印し、2007年11月28日に広汽日野自動車有限会社を設立いたしました。2024年１月、当社は広汽日野自動車有限会社における当社持分50％のうち39.72％を広州汽車集団股份有限公司へ、5.45%を広州氢雲（ケイウン）新能源科技投資パートナー企業（有限パートナー）（広汽日野自動車有限会社の経営陣と幹部社員による持株制度の運営を目的とする会社）へ、それぞれ譲渡し、それにより当社が受領する譲渡代金全額を広汽日野自動車有限会社株主が当該譲渡後の持分比率に応じて引き受ける同社の増資の払込みに充当することに合意し、2024年１月26日に契約を締結しました。中国当局の承認その他の手続が完了した後、持分譲渡と増資を実施する予定です。

（5)いすゞ自動車株式会社との北米向け車両ＯＥＭ受給に関する合意

　当社は、北米市場へのクラス4-5モデルの早期供給再開のため、いすゞ自動車株式会社からの北米市場向けディーゼルトラック「Ｎシリーズ」のＯＥＭ受給を決定し、これに伴い、当社の連結子会社である日野モータース セールス U.S.A.株式会社が、いすゞ自動車株式会社の連結子会社であるいすゞノースアメリカコーポレーションと車両供給に関する契約を2021年７月29日に締結しました。当該契約は2023年12月31日、契約期間満了により終了いたしました。

（6）コミットメントライン契約の締結

　当社は、2022年11月１日、事業環境の変化に対応するため、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保すると共に、財務基盤のより一層の安定を図ることを目的として、以下の内容のコミットメントライン契約を締結いたしました。

・コミットメントライン契約の概要

(7)三菱ふそうトラック・バス株式会社との経営統合に係る基本合意書の締結

　当社は、グローバルでのCASE 技術開発・商用車事業の強化を通じたカーボンニュートラルの実現、豊かなモビリティ社会の創造に向けて協業するため、三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下「三菱ふそう」という。）との経営統合（以下「本経営統合」という。）について合意し、当社、三菱ふそうトラック・バス株式会社、当社の親会社であるトヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」という。）及び三菱ふそうトラック・バス株式会社の親会社であるダイムラートラック社（以下「ダイムラートラック」という。）の４社で、基本合意書（以下「本基本合意書」という。）を2023年５月30日に締結しました。なお、本基本合意書は本経営統合に関する法的拘束力のない合意であり、今後、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの４社において、本経営統合を実現するための取引の諸条件に関する法的拘束力のある契約（以下「最終契約」という。）を締結する予定です。

①　本経営統合の目的

　本経営統合により、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックは、グローバルでのCASE技術開発・商用車事業の強化を通じたカーボンニュートラルの実現、豊かなモビリティ社会の創造に向けて、以下の協業を行ってまいります。

■ 当社と三菱ふそうは対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産分野で協業。グローバルな競争力のある日本の商用車メーカーを構築

■ ダイムラートラックとトヨタは、両社統合の持株会社（上場）の株式を同割合で保有。水素をはじめCASE技術開発で協業、統合会社の競争力強化を支える

②　本経営統合の方法、本経営統合に係る割当ての内容その他の本経営統合の内容

（ア）本経営統合の方法

　本経営統合は、当社及び三菱ふそう（又はそれぞれの事業を営む会社）が統合会社（以下「本統合会社」という。）の完全子会社となる方法により実施する予定です。

　また、トヨタ及びダイムラートラックの本統合会社の持分比率に関して、それぞれトヨタ及びダイムラートラックで別途合意する比率を保有し、その持分比率は同割合とする予定です。そのため、本経営統合の実施後、トヨタは当社の親会社でなくなる見込みです。なお、本統合会社の株式については東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場されることを想定しております。

　本統合会社の事業範囲及び持分比率を含む経営統合の具体的な形態及びその方法については、競争法当局との協議も踏まえ、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの４社において今後も引き続き協議の上で、下記「（イ）本経営統合に係る割当ての内容」に記載の原則に基づき、最終的に決定する予定です。

　なお、本経営統合の日程に関しては、2024年３月の最終契約締結、及び2024年12月末までの本経営統合の実施を目指して、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの４社において協議しておりましたが、2024年２月に開示したとおり、競争法その他の法令に基づく必要な許認可取得や、当社のエンジンの排出ガス及び燃費を含む認証に関する問題（以下「エンジン認証問題」という。）への対応が継続しているため、日程を延期することに合意しました。最終契約の締結時期及び本経営統合の実施時期については、今後も引き続き４社間で協議の上で決定する予定です。

（イ）本経営統合に係る割当ての内容

　本経営統合の統合比率は、現時点では確定しておらず、当社、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの４社において今後協議の上で合意する予定です。

　当社は、エンジン認証問題について従前から開示をしておりますが（2023年６月27日付第111期有価証券報告書等をご参照ください。）、エンジン認証問題にかかるリスクについては、三菱ふそうの株主は負担すべきではないとの基本的な考え方から、本経営統合の統合比率算定のベースとなる当社の株式価値については、大要以下の方法により、算定することを予定しております。

　より具体的には、当社及び三菱ふそうの株式価値は、今後実施される予定のデュー・ディリジェンスの結果や、当社及び三菱ふそうがそれぞれ起用する第三者算定機関による価値算定の結果等の諸要素を踏まえて当事者間で協議・合意された当社及び三菱ふそうの企業価値（当社については、エンジン認証問題に関する潜在債務の影響を織り込まずに合意された企業価値）を基準として、本経営統合の実施日前の一定時点（具体的には、本経営統合の承認に係る当社の株主総会開催日から遡った直前四半期末日を想定しており、以下「本基準日」という。）において、純有利子負債及び運転資本等による調整を行い、最終的に確定する予定です。なお、今後の各種手続の進捗にもよるものの、当社のエンジン認証問題にかかる潜在債務の相当部分については、本基準日時点において合理的な見積に基づく引当てを行うことができる可能性があり、本基準日までに引き当てられた金額（以下「本引当金」という。）は、本基準日における純有利子負債の調整等による当社の株式価値算定に際して、当社の企業価値から控除されることになります。

（ウ）その他の本経営統合の内容

（ａ）エンジン認証問題に関する特別補償

　本基準日以降に、本引当金に含まれないエンジン認証問題に起因する潜在債務が顕在化し、これにより本統合会社、当社又は三菱ふそうの株主が損害を被った場合、本統合会社及び当社は、当該株主が一定の条件に関し同意することを条件として、三菱ふそうの株主に対して、その損害につき一定の金銭補償義務を負う旨を最終契約に規定することを予定しています。

（ｂ）本経営統合の成否及び条件等に関するリスク

　「第２　事業の状況　３．事業等のリスク　(11)三菱ふそうトラック・バス株式会社との経営統合の成否及び条件等に関するリスク」をご参照ください。

③　三菱ふそうの概要

(8)不動産売買契約の締結

　当社は、2023年９月28日、経営資源の有効活用と資産効率向上のため、固定資産の一部（遊休資産等）である以下の不動産について、三井不動産株式会社に譲渡する不動産売買契約を締結し、同日引渡しを実施いたしました。

・譲渡資産の内容

(9)いすゞ自動車株式会社、スズキ株式会社、ダイハツ工業株式会社およびトヨタ自動車株式会社との商用事業にお

　　ける協業の合意

　当社といすゞ自動車株式会社およびトヨタ自動車株式会社は、商用事業において新たな協業に取り組むことに2021年３月24日に合意し、2021年４月、協業を推進するため、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を事業内容とするCommercial Japan Partnership Technologies株式会社を設立いたしました。

　2021年７月21日、協業体制を軽自動車まで拡大することにより、トラックから軽商用車まで一気通貫での物流効率化を図ることを目的として、上記３社の合意にスズキ株式会社およびダイハツ工業株式会社が加わり、両社は Commercial Japan Partnership Technologies株式会社に出資をしました。

　2022年８月24日、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社において、当社における認証不正問題を踏まえ当社を除名するという意思決定がなされたことを公表しました。これを受けて、2022年８月31日、当社は、共同企画契約等の協業に関する契約の当事者から外れるとともに、当社のCommercial Japan Partnership Technologies 株式会社への出資持分（10%）をトヨタ自動車株式会社に譲渡しました。

　2023年10月２日、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社において、当社における認証不正問題への信頼回復に向けての取り組みやそれに対する世間の評価等を鑑み、当社の復帰を認めるという意思決定がなされました。これを受けて、同日、当社は、共同企画契約等の協業に関する契約の当事者に復帰するための契約を締結するとともに、トヨタ自動車株式会社に譲渡したCommercial Japan Partnership Technologies株式会社への出資持分 （10%）をトヨタ自動車株式会社から譲り受けました。

　2024年２月13日、Commercial Japan Partnership Technologies株式会社は、ダイハツ工業株式会社からの認証不正を踏まえたCommercial Japan Partnership Technologies株式会社脱退の申し入れを受け、承認しました。これを受けて、2024年２月29日、ダイハツ工業株式会社は、共同企画契約等の協業に関する契約の当事者から外れるとともに、ダイハツ工業株式会社のCommercial Japan Partnership Technologies株式会社への出資持分（10%）をトヨタ自動車株式会社に譲渡しました。

(10)米国における訴訟に関する和解契約の締結

　過去の不正行為等に起因して損害を被ったなどとして、米国において提起されていた暫定的な集団訴訟について、 当社、並びに当社の子会社であるHINO MOTORS MANUFACTURING U.S.A., Inc.及びHINO MOTORS SALES U.S.A., Inc. は、2023年10月25日に、和解金237.5百万米ドルを支払うことを内容とする和解契約を、当社の2010年から2019年モデルのエンジンを搭載し、米国内で販売・賃貸されたオンロード車両を購入した者又は賃借した者との間で締結しました。

(11)不動産売買契約の締結

　当社は、2024年３月22日、経営資源の有効活用と資産効率向上のため、固定資産の一部である以下の不動産について、譲渡する不動産売買契約を締結し、同日引渡しを実施いたしました。

・譲渡資産の内容

＊譲渡先については、譲渡先との守秘義務により記載を省略しております。

６【研究開発活動】

　日野グループは、HINO基本理念において「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」を会社の使命とし、人流・物流の課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

　技術・技能の継承と創造・革新・改善を続け、安全かつ高品質で、お客様のビジネスのお役に立つ商品・サービスを提供しています。

　また、物流と人流を支える事業活動を通じて、お客様・社会の課題解決に積極的に取り組んでいます。

　2022年３月に確認、公表したエンジン認証申請における不正行為においては、お客様、仕入先様はじめ、全てのステークホルダーにご迷惑をお掛けしました。信頼回復に向けた、抜本的な再発防止および、コンプライアンス・ファーストの企業体質再構築に取り組んでおります。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（日本）

［最近の新製品、新技術］

(1)　株式会社ドコマップジャパン（以下 ドコマップジャパン）と日野自動車株式会社（以下 日野）は、「docomap

 Vehicle」に「プレミアムプラン」を追加し、2023年４月よりサービスを開始しました。「docomap Vehicle」は

ドコマップジャパンの車両位置情報管理サービス「DoCoMAP※（ドコマップ）」と日野のテレマティクスサービス

「HINO-CONNECT（ヒノコネクト）」が連携し、車両に専用GPS端末を設置することなく車両の位置情報を確認・管

理できるサービスとして、2022年４月より提供を開始しています。

　今回新たに提供するプレミアムプランでは、対象車両の位置情報や走行履歴、車両の速度表示などベーシック

プランの機能に加え、環境問題に取り組む企業へのサポートを充実させるほか、安全装置の作動状況を確認でき

るなど、ドライバーの安全運転の意識向上に貢献します。

　ドコマップジャパンと日野は、今後もDoCoMAPとHINO-CONNECTの連携を強化し、更なるサービスの拡充に

向け技術開発に邁進し、より安全で効率的な物流に貢献してまいります。

※車両に取り付けたGPS端末からの位置情報で、車両の位置をGoogleMaps上に表示・管理する車両位置情報管理サ

ービス。DoCoMAPは株式会社ドコマップジャパンの登録商標です。

(2)　A09Cエンジンを搭載した大型トラック「日野プロフィア」を一部改良し、発売しました。今回の改良では、レーンキーピングアシスト※１、ドライバー異常時対応システム※２、オートヘッドランプを標準搭載し、安全運転をサポートします。なお、新しく導入される燃費試験方法であるJH25モードでの燃費値表示に対応しています。

※一部車型を除く

※１ レーンキーピングアシスト（LKA）

　走行車線の左右白線をカメラで検知し、車線を逸脱しそうになると、システムがステアリング操作を電動アシ

　スト制御します。

※２ ドライバー異常時対応システム（EDSS：Emergency Driving Stop System）

　ハンドル手放し検知、ドライバーモニターⅡ、画像センサーによる車線逸脱状態判定より、ドライバーの異常

　状態を検知すると、車内外に報知しながら制動を開始し、徐々に速度を落として車線内を維持しながら停止さ

　せます。

(3)　持続可能な地域公共交通を支える新たな取り組みとして、自家用有償旅客運送※１向けの遠隔による運行管理受託サービスを、開始しました。また、鳥取県智頭町にて本サービスの提供を同日より開始しています。遠隔による運行管理業務を専門に受託する事業は、メーカーを含む民間企業として全国初の取り組みとなります（日野調べ）。

　地方部においては人口減少や少子高齢化により、公共交通の維持が困難になるなど、人の移動を取り巻く環境は厳しいものになっています。このような地域では、市町村自治体やNPO団体等を運営主体とした自家用有償旅客運送を導入するケースが増えています。一方、こうした運営主体においては、交通事業に関するノウハウや後継者不足等により事業の継続に課題を抱えているケースは少なくありません。特に運行管理業務は点呼対応や帳票管理等の業務負荷が高いという声が多く聞かれています。

　本サービスでは、日野が運営主体から委託を受け、運行管理業務を遠隔で行います。主な受託内容としては、ドライバーへの運行前後の点呼をはじめ、乗務記録や車両点検など法令で定められている業務の結果を帳票に記録、保管します。運行管理担当者がドライバーとスマートフォンやタブレット等で繋がることで、場所を問わずに遠隔での点呼※２を可能とし、中山間地等においてはドライバーが点呼場所へ移動する手間なく業務を開始できるようになります。

　日野は、2019年７月に石川県小松市、香川県三豊市と「地域公共交通を活かした魅力あるまちづくりに関する協定」を結び、地域の皆様と実証実験等を行いながら、地域公共交通を支える持続可能なソリューションの検討を行ってきました。今後も自家用有償旅客運送の支援に留まらず、地域公共交通における課題解決に貢献していきます。

※１ バスやタクシーなどが運行されていない地域などにおいて、自家用車を使用して有償で旅客運送できる制度

※２ 遠隔点呼の実施には地域協議会での合意が必要

(4)　小型トラック「日野デュトロ」の積載量1.5tクラスを一部改良し、発売しました。今回の改良では、バックカメラ・電子インナーミラーを全車標準装備するとともに、これまでの平ボデーに加えて新たにアルミバン、テールゲートといった架装ラインアップを追加し、お客様の安全性・利便性を向上します。

　なお、エンジンはトヨタ自動車株式会社開発の1GD-FTVディーゼルエンジンを搭載しており、新しく導入された

燃費試験方法であるJH25モードでの燃費値のカタログ表記などにも対応しています。

(5)　大型路線バス「日野ブルーリボンハイブリッド」を一部改良し、発売しました。今回の改良では、自動検知式ドライバー異常時対応システム※、オートヘッドランプ、バックカメラ・モニターを搭載し、安全運転をサポートします。また、換気扇の吸気性能を高めるとともに排気用のエアアウトレットグリルを追加することで、換気能力向上に貢献します。これらはすべて標準装備となります。

　なお、新しく導入された燃費試験方法であるJH25モードでの燃費値のカタログ表記などにも対応しています。

※ドライバー異常時対応システム（EDSS：Emergency Driving Stop System）

ドライバーモニターⅡや車線逸脱警報によりドライバーの運転姿勢や車両の挙動をモニターし、体調急変などに

よるドライバーの異常な状態を自動検知して徐々に減速し車両を停止させます。

(6)　苫小牧栗林運輸株式会社と日野自動車株式会社と株式会社三井E&Sが取り組む、「コンテナヤード内横持トレーラー※１運行の高度化に関する技術開発」が、国土交通省の令和5年度港湾技術開発制度に採択されました。

　同技術開発は、物流の2024年問題における労働力不足等の課題解決、労働環境の改善、将来にわたっての港湾

機能の維持に向けて、令和7年度までの3年間にわたり、苫小牧港東港区苫小牧国際コンテナターミナル内におい

て実施してまいります。

　本取り組みでは、既存のターミナルオペレーションシステム（以下 TOS）、運行管理システム、TOSと横持トレ

ーラーとの情報連携機能の開発と、同車両の運転補助※２機能を開発します。現在、ターミナル内横持トレーラ

ー※１は紙の指示書によって運行していますが、今回の技術開発によって、運転補助機能を搭載した同車両が、

TOSからコンテナの行き先指示を受けて運行することを目指します。車両には監視員が搭乗し安全監視を行いま

す。

　今回の技術開発を踏まえ、さらなる生産性向上と労働環境改善の効果確認と将来に向けて本技術の活用検討を

進めてまいります。

※１ 横持（よこもち）トレーラー：ターミナル内のコンテナの移動に使われるトレーラー

※２ 運転補助：特定条件下においてシステムが全ての運転操作を実施する。搭乗した監視員が周辺安全監視を行うと共に、異常時にシステムからの警報に対して監視員が適切に対応する。

(7)　中型トラック「日野レンジャー」を一部改良し、発売しました。今回の改良では、エンジンおよびシャシに対し遮音カバー・吸音材を装着し、騒音規制※への対応を実施します。また、新しく導入された燃費試験方法であるJH25モードでの燃費値のカタログ表記などにも対応しています。

※車両総重量12t以下のクラス

(8)　小型トラック「日野デュトロ」の積載量2ｔクラスを一部改良し、発売しました。今回の改良では、バックカメラ・電子インナーミラー、オートヘッドランプ、デイタイムランニングライト※を全車標準装備し、お客様の安全性を向上します。なお、新しく導入された燃費試験方法であるJH25モードでの燃費値のカタログ表記などにも対応しています。

※昼間走行時に点灯することで、周囲からの視認性を高め、事故防止に貢献する

(9)　大型トラック「日野プロフィア ハイブリッド」を一部改良し発売しました。今回の改良では、非常時など電力が必要な場合に大容量バッテリーに蓄えられた電気を使用することができる外部給電機能※１を新規設定しました。また、プリクラッシュセーフティーシステム（PCS）※２やサイトアラウンドモニターシステム（SAMS）※３の性能向上ほか、ドライバー異常時対応システム（EDSS）※４、レーンキーピングアシスト（LKA）※５といった装備を搭載し、安全運転をサポートします。これらは全て標準装備となります。

　なお、騒音規制への対応ほか、新しく導入された燃費試験方法であるJH25モードでの燃費値のカタログ表記な

 どにも対応しています。

※１ 「外部給電器」（別売り）を通して、家電が使用できる電力への変換が必要です。

※２ 昼夜の歩行者や自転車運転者を検知し、トラックの衝突・追突事故の抑制に貢献します。PCSはトヨタ

（株）の商標です。

※３ 前方死角エリアでの移動物を検知し、衝突のおそれがある場合にメーター表示と警報でドライバーに注意を

促します。

※４ ドライバーモニターⅡや車線逸脱警報によりドライバーの運転姿勢や車両の挙動をモニターし、体調急変な

どによるドライバーの異常な状態を自動検知して徐々に減速し車両を停止させます。

※５ 走行車線の左右白線をカメラで検知し、車線を逸脱しそうになると、ステアリング操作を電動アシスト制御

します。

(10)　大型観光バス「日野セレガ」を一部改良し、発売しました。今回の改良では、レーンキーピングアシスト(LKA)※１、オートヘッドランプの新規設定のほか、プリクラッシュセーフティシステム（PCS）※２の作動条件拡大や、ドライバー異常時対応システム（EDSS）※３の車線内停止機能の追加といった各種装置の性能向上により、安全運転をサポートします。また、法規対応※４としてバックカメラ・モニターの装置変更を行っています。なお、これらの機能は全て標準装備となります。

※１ 走行車線の左右白線をカメラで検知し、車線を逸脱しそうになると、ステアリング操作を電動アシスト制御

します。

※２ 昼夜の歩行者や自転車運転者を検知し、車両の衝突・追突事故の抑制に貢献します。PCSはトヨタ（株）の

商標です。

※３ ドライバーモニターⅡや車線逸脱警報によりドライバーの運転姿勢や車両の挙動をモニターし、体調急変な

どによるドライバーの異常な状態を自動検知して徐々に減速し車両を停止させます。

※４ 後退時車両直後確認装置の設置義務化

(11)　日野自動車株式会社（以下 日野）は、株式会社大林組（以下 大林組）と、実際のダム建設現場である新丸山ダム（岐阜県加茂郡八百津町、御嵩町）において自動自律建機等と自動運転ダンプ（レベル4相当）※１のDX施工※２に向けた実証実験を2023年12月までの４カ月間実施しました。

　日野は、物流業・建設業が直面する課題の解決や持続可能な社会実現のため、CASE※３技術の活用ならびにお客様・パートナーとの共創によるソリューションの更なる深化を推進しています。その一環として、大林組とは互いの知見を合わせ自動自律建機等および自動運転ダンプの実用化に向けて取り組んでおり、両社での建設現場における実証実験は、2020年11月に実施以来二度目となります。

　本実証では自動自律建機、自動運転ダンプ、ならびに有人運転建機と有人運転ダンプを、大林組の開発する建機フリートマネジメントシステム※４下で管制し、掘削積込みから運搬、敷き均し、転圧までの盛土工事を、計画から品質管理まで全自動化した実現検証を行いました。

※１ 限定領域内の無人走行を想定した自動運転

※２ AI、ICT、IoT等のデジタル技術を取り入れて複合的に活用し、建設プロセス全体を最適化するもの

※３ C＝Connected（コネクティッド・接続性）、A＝Autonomous（自動運転）、S＝Shared（シェアード・共有）、E＝Electric（電動化）の頭文字からとった造語。新しい領域で技術革新、自動車業界を取り巻く変革の動き（トレンド）のこと

※４ 複数台の建設機械が連動して協調運転するよう制御するシステム

■自動運転ダンプトラック

　本実証で使用した自動運転ダンプは、ベース車両である大型トラック「日野プロフィア」に自動運転技術を搭

載しており、日々刻々と変化する施工現場内の不整地において、前後進、自動ダンプアップ/ダウン等のオペレー

ションを実行します。

　車両の自己位置把握や走行安全機能はこれまでの実証実験から大幅なレベルアップを図るとともに、外部指示

に基づく自動経路生成や他車両との相対位置把握、高精度な正着制御を新技術として搭載しております。

　本実証では安全を最優先し、想定外の事象に備えてシステム監視者が乗車しました。本実証の結果を踏まえ実

用化に向けた検討を進めるとともに、今後は自動運転トラック複数台が連携する無人化施工の実装を目指しま

す。

［最近の主な成果］

(1)　株式会社加藤製作所、新明工業株式会社、中部国際空港株式会社、日野自動車株式会社は、滑走路や誘導路を含む空港制限区域内における現場作業の安全性確保や生産性向上、労働力不足などの課題解決に向け、実証実験を実施しました。

　本実証は、自動運転（レベル2相当）※１に対応した小型トラックをベースに、自動運転と路面清掃の技術連携により高機能化させた路面清掃車（真空吸込式）を用いて中部国際空港（愛知県常滑市）で実施します。本実証では、滑走路や誘導路を含む空港制限区域における路面清掃車としては日本で初めて自動運転車を導入します。

　夜間や単調作業下での安全運行や、重複清掃や清掃漏れの削減による清掃品質や効率向上の確認、準中型免許で運転可能な小型トラックをベースとした路面清掃車の有用性についてデータを取得することを主な目的としています。本実証の結果を踏まえ、空港制限区域内での高機能化させた路面清掃車の実用化に向けて検討を進めてまいります。

1. 実証実験概要

(1)期間：2023年５月10日から約３週間

(2)場所：中部国際空港制限区域内（滑走路、誘導路、その他）

(3)車両：小型トラック「日野デュトロ」をベースに、加藤製作所が「真空吸込式路面清掃車」を製作し、新明工業

にて自動運転に必要な改造を実施

(4)台数：１台

2. 自動運転および利用システム

　本実証で使用する車両は、小型トラックに自動運転技術を搭載し、時速20km以下で走行します。車両の走行位置や

経路は、GNSSデータ※２、LiDAR※３、赤外線カメラで把握し、障害物を検知すると自動で停止します。清掃区間ま

でドライバーが運転し、区間内は自動運転に切り替えて路面を清掃します。架装部分の清掃装置はタブレット操作に

より自動運転と連動して自動で清掃作業を行います。

※１ 自動運転（レベル2相当）：ドライバーが周辺監視を行い、特定条件下での自動運転機能（高機能化）

※２ GNSS：Global Navigation Satellite System、GPSなどの全地球衛星測位システム

※３ LiDAR（ライダー）： Light Detection And Ranging、周辺環境の立体的な様子を捉える技術や機器

　以上、当連結会計年度の「日本」セグメントの研究開発費の総額は、53,318百万円であります。

（アジア）

　主にASEAN最適車の現地での一貫した商品化・生産供給を目的として、タイ国内の商品企画・開発・生産の機能を集約・強化を進めてまいります。

　当連結会計年度の「アジア」セグメントの研究開発費の総額は、1,966百万円であります。

（その他）

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは当連結会計年度において、生産・開発体制の強化、国内販売会社における拠点新設・リニューアル、海外工場の製造設備の導入を中心とした設備投資（無形固定資産への投資を含む）を73,747百万円実施いたしました。

　セグメント別の設備投資の内訳は以下のとおりであります。

（日本）

　「日本」セグメントにおいては、生産能力増強・開発体制の強化、国内販売会社における拠点新設・リニューアルを中心に49,364百万円の設備投資（無形固定資産への投資を含む）を実施いたしました。

（アジア）

　「アジア」セグメントにおいては、生産体制の強化を中心に7,886百万円の設備投資（無形固定資産への投資を含む）を実施いたしました。

（その他）

　「その他」セグメントにおいては、米国における新製品対応設備の取得を中心に16,496百万円の設備投資（無形固定資産への投資を含む）を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

2024年３月31日現在

(2）国内子会社

2024年３月31日現在

(3）在外子会社

2024年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び貸与資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．上記中＜内数＞は、連結会社以外への賃貸資産であります。

３．土地及び建物の一部を賃借しており、連結会社以外からの賃借土地面積は80千㎡であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。

(1）重要な設備の新設等

提出会社

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　トヨタ自動車株式会社を割当先とした第三者割当増資による増加（払込期日2001年８月30日）

発行価格　　542円

資本組入額　271円

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式425,851株は、「個人その他」に4,258単元及び「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、財務体質の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資等を勘案しながら、連結配当性向30％を目安に安定的・継続的に行うよう努めていきます。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議しています。

　尚、当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、固定資産、投資有価証券の売却等により親会社株主に帰属する当期純利益170億87百万円を計上いたしましたが、認証不正による損失が当社グループの業績に与えた影響は大きく、財務基盤を回復・強化することが当面の課題でありますことから、誠に遺憾ながら無配といたしました。内部留保資金については、新製品の開発を含む商品力の強化、生産設備の更新、改善等、将来の持続的な成長へ向けた投資に活用いたします。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社グループは、物流や交通を担うトラック・バスの製造・販売を行う企業として、会社の使命を「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」こととしております。そして、一人ひとりが大切にすべき価値観とあるべき姿を「HINOウェイ」としてまとめ全てのステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、グローバル企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、経営の健全性、効率性、及び透明性を確保するための実効性のあるガバナンス体制を構築し、運用します。

　また、当社は「コーポレートガバナンス・コード」に賛同し、その理念や原則の趣旨・精神等を踏まえた様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていくことを基本方針としております。

①　企業統治の体制

ⅰ)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。

　当社の取締役会は取締役７名（会社法に定める社外取締役４名を含む提出日現在の人数。定款において15名を上限とする定め有）によって構成され、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

　取締役会議長　：取締役社長　小木曽　聡

　取締役会構成員：小木曽　聡、佐藤　直樹、吉田　元一（社外取締役）、武藤　光一（社外取締役）、

　　　　　　　　　中島　正博（社外取締役）、君嶋　祥子（社外取締役）、長田　准

　監査役会議長　：常勤監査役　木村　巌

　監査役会構成員：木村　巌、井上　智子、宮﨑　直樹（社外監査役）、松本　千佳（社外監査役）

　さらに取締役会のスリム化と機動的な業務執行を図るため、2023年２月より本部・領域制の廃止ならびに部の大くくり化・統廃合などにより組織の階層を削減するとともに、各機能に CxO（各機能・役割における責任者。Chief Officer）、または機能長を設置し責任者を明確にして、意思決定の迅速化と権限委譲を進めております。

　また、当社及び当社グループの重要な経営方針・戦略に係わる事項の方針を審議・決定するため、取締役社長を議長とし、常勤監査役、ガバナンス担当の役員、及びCxO・機能長等で構成する経営会議を原則毎週１回開催し、意思決定の迅速化を図っています。

　当社の経営にあたっては社外取締役４名（いずれも東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員）を選任し、取締役会で透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための体制を整備しております。また、取締役会に対する監視機能としては経営の適正性・適法性を監視する為、常勤監査役２名に加え、会社法に定める社外監査役２名（うち松本千佳氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員）による客観的な監査が行われております。

　そして、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、更なる持続的成長と企業価値の向上に資することを目的として、「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置し、社外役員の視点を交えて取締役会の在り方等に関する議論（必要に応じ取締役会に提言）等を行っており、2023年度においては３回開催いたしました。

　なお、当社は取締役会として必要とされるスキルセット（経験・見識・専門性等）を、組織運営のベースとなるスキル（例：企業経営、法務・コンプライアンス・内部統制等）、および当社独自の戦略・ビジョンに紐づけられるスキル（例：研究開発・ものづくり等）から選定し、スキル・マトリックスとして一覧化しています（当社コーポレートガバナンス報告書に掲載）。取締役・監査役の選任にあたっては、前述のスキルセット充足に加えて取締役会構成の多様性と適切な規模を考慮し、的確かつ迅速な意思決定と適材適所の観点より、各人の実績、人格及び見識などを総合的に勘案し持続的成長に貢献できる人材を人選しております。社外役員については、経営の監視・監督機能を充実させる観点から、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性、独立性等を総合的に勘案して人選しております。また、当社の取締役及び監査役の選任に関する手続といたしましては、取締役及び監査役候補の指名にあたっては、独立社外取締役が委員長を務め、委員の過半数が独立社外取締役で構成される「役員人事案検討会議」において、取締役会に上程する案及び監査役会へ提案する案を作成しております。この案について、取締役会での承認を経て株主総会へ付議し承認を得ております。また、監査役の選任議案の株主総会への付議については監査役会の同意も取得しております。

　以上のことから、経営監視機能も充分に構築されていると判断し、現状の体制を採用しております。

ⅱ)内部統制システムの整備の状況

(a)業務の適正を確保するための体制整備の基本方針

　当社は内部統制システムについての基本方針を、会社法に則り、「業務の適正確保体制の整備の基本方針」（提出日現在）として、取締役会において以下のとおり決議しております。

　2022年３月４日公表のエンジン認証不正問題について、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、問題への対応、再発防止策を22年度内部統制活動に追加し、体制を強化しましたが、不正を２度と起こさないことはもちろん、長期にわたって不正に気付けなかったことを踏まえ、内部統制システムの基本方針も見直すこととし、業務の適正を確保するための体制整備に関する件について2023年４月取締役会にて、以下の通り、決議致しました。

　当社は「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」を会社の使命と定め、人流・物流の課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。そのために、「HINO基本理念」、「HINOサステナビリティ方針」、「HINO行動規範」から成る企業理念「HINOウェイ」を定め、「誠実・貢献・共感」を共通する３つの価値観とし、子会社を含めて健全な企業風土を醸成します。

　また、ステークホルダーの信頼を得て、持続的成長と企業価値の向上を図っていくため、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化が重要と認識し、取締役会運営の改善に不断に取組みます。

　実際の業務執行の場においては、業務プロセスの中に牽制構造も含む問題発見と改善の仕組みを組み込むとともに、またそれを実践する人財の育成に不断の努力を払います。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）取締役会は、「HINOウェイ」の実践を監督し、取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保します。

（２）法令・定款、業務分掌、社内規程に基づき、取締役会及び組織横断的な各種会議体で総合的に検討したうえで意思決定を行い、取締役間の相互牽制を図ります。

（３）独立した内部監査組織を設置し、職務執行の適正を確保するための体制の整備・運用状況の評価および業務の適法性、妥当性、効率性についての内部監査を定期的・継続的に行い、必要な改善を図ります。また、内部監査の活動状況・監査結果等については、監査役会および取締役会へ定期的に報告します。

（４）コンプライアンス体制の整備・強化のため、社長を委員長とし全取締役・監査役・外部専門家が参加するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する全社的な方針・課題について審議し、「HINO行動規範」の徹底およびそれを支える組織風土の醸成を推進します。

（５）「HINOウェイ」に基づく「正しい仕事」の実践のため、業務執行を担当する専務役員、Chief Officer (CxO)、機能長は、各担当分野・役割における業務プロセスの整備と運用に取り組みます。

（６）法令および社内規程の遵守に関するコンプライアンス上の懸念や問題の早期把握および解決を図ります。内部通報者に対しては不利益がないよう保護を図り、従業員が法令や社内規程への疑問・懸念・違反を発見した場合、職場の上司、専門部署、HINOコンプライアンス相談窓口等の各種相談窓口への報告・相談を安心して行うことができる環境・体制を整備し、運用します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　経営の健全性、効率性および透明性を確保するため、取締役および使用人の職務執行に関する情報について、適切な保存、管理のための体制を構築し、実効的に運用します。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）事業や投資に関わるリスクは、業務執行を担当する各専務役員、CxO、機能長が各担当分野・役割において適切なリスク管理を行うとともに、重要リスクについては取締役会・経営会議等に諮り全社的に管理します。

（２）上記のほか安全、品質、環境、情報セキュリティ等を含む全てのリスクについて、リスク管理規程に基づき各種会議体において管理するとともに、リスクマネジメント委員会において全社横断的な観点でリスクを識別し、評価・対策の確認をします。災害等の発生に備えて、マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて、リスク分散措置および保険付保等を行います。

（３）資金の流れや管理の体制を文書化する等、適正な財務報告の確保に取り組むほか、適時適正な情報開示を確保します。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）中長期の経営方針および年度毎の会社方針を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行います。管理にあたっては、各職場でのリソースの実情を十分に勘案し、また「HINOウェイ」を実践する組織風土の醸成・人財尊重のもとに、適正で効率的な執行が行われるよう取り組みます。

（２）取締役会および取締役が、経営方針に基づき迅速な意思決定を行うため、業務執行を担当する各専務役員、CxO、機能長を定め、各分野・役割における執行の権限を与えます。業務執行を担当する各専務役員、CxO、機能長は主体的、機動的に業務を執行し、取締役会はこれを監督します。

５．株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　グループ共通の方針として、親会社であるトヨタ自動車株式会社のトヨタ基本理念やトヨタ行動指針を踏まえた「HINOウェイ」を子会社に展開し、人的交流を通じた経営理念の浸透も行うことで、グループの健全な業務の適正確保の環境の醸成を図ります。

　また、親会社であるトヨタ自動車株式会社、トヨタグループ各社との取引の適正を確保します。

（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

　「関係会社管理規則」および関連規則を定め、当社における子会社の主管部署は定期及び随時の情報交換を通じて、当社子会社の業務の適正性と適法性を確認します。グループ経営上の重要事項については当社の取締役会等において審議・報告することで、子会社の業務の適正性について監督します。

（２）子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　子会社に対し、「HINOウェイ」を展開し、コンプライアンスに関わる体制の整備および内部通報窓口の運用をサポートします。また、当社は外部に子会社向け内部通報窓口を設け、運用します。子会社のコンプライアンスの状況について、各種監査等定期的な点検を行い、コンプライアンス委員会に報告し、子会社のコンプライアンス担当者を対象とした研修会等を適宜開催する等、サポートを実施し、監督します。

（３）子会社の損失の危険の管理に関する規程、その他の体制

　子会社に対し、当社のリスク管理に関する規程に基づき、リスク管理体制の構築と運用を求め、当社のリスクマネジメント委員会および主管部署は必要に応じ、子会社における重要なリスクの識別・評価・対策について審議し、当社グループにおけるリスクマネジメントの推進を監督します。

（４）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社に対して、経営方針、年度事業計画の作成と定期的な報告を求めるとともに、関係会社管理規則に基づいた権限規定、業務分掌等の社内規程を定め、それに基づく適切な権限委譲を行い、「HINOウェイ」に基づく適正で効率的な執行が行われるように監督します。

６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は次の体制を構築・運用し、監査役の監査が実効的に行われることを確保します。

（１）監査役の職務を補助すべき適切な人数のスタッフを置きます。その人事については、事前に監査役会または監査役会の定める常勤監査役の同意を得ます。

（２）取締役は主な業務執行について担当部署を通じて適宜適切に監査役に報告するほか、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。当社および子会社の役員および従業員は、監査役の求めに応じ、定期的にまた随時、当社または子会社の事業に関する報告を行います。

　監査役への報告をした者について当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることはなく、この旨を役員および従業員に周知徹底します。

（３）監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を適正に予算措置するとともに、予算措置時に想定し得ない事由のために必要となった費用についても、当社が負担します。

（４）主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、会計監査人との定期的および随時の情報交換の機会等を確保します。

(b)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

１．内部統制システム全般

　当社においては、取締役会における経営の監督、ならびに取締役会（１回／月）、経営会議（４回／月）その他組織横断的な各種会議体で総合的に検討した上で意思決定すること、および業務の適法性、妥当性、効率性について内部監査部が社内規程に基づき内部監査を実施することを内部統制システムの基本としております。また、2022年４月27日「HINO基本理念」、「HINOサステナビリティ方針」、「HINO行動規範」から成る企業理念「HINOウェイ」を定め、「誠実・貢献・共感」を共通する３つの価値観とし、子会社を含めて健全な企業風土を醸成しております。基本方針に基づく体制整備状況については、実際の運用状況に照らし評価し、取締役会に報告の上、継続的な改善を図っております。

　尚、2022年３月４日公表のエンジン認証不正問題について、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、問題への対応を含めた体制整備を行うとともに、内部統制の取り組み基本方針を2023年４月改定し、「HINOウェイ」に基づく「正しい仕事」の実践のため業務プロセス体制の整備と運用を推進し、体制強化を図っております。

２．コンプライアンスおよびリスクマネジメント

　2022年３月４日公表のエンジン認証不正問題について、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、再発防止策の一環としての全社的なコンプライアンスおよびリスクマネジメントに関する取り組み強化を図っております。コンプライアンス推進体制強化を図るため、当社は社長を委員長とし全取締役・全監査役・外部専門家が出席するコンプライアンス委員会（４回／年度開催）を設置し、コンプライアンスに関する全社的な方針・課題について審議し、「HINO行動規範」の徹底およびそれを支える組織風土の醸成を推進しています。コンプライアンス委員会で承認された計画に基づいて、チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)の要請に従い、各Chief Officer(CXO)、機能長が各事業ユニット、機能におけるコンプライアンスの諸施策（人づくり、組織・風土づくり）を実施しております。CCO配下のコンプライアンス推進部が社内関連部署と協働して、コンプライアンス委員長に当社グループのコンプライアンス活動の状況等について報告いたしております。また、コンプライアンスに関する重要情報の早期把握のため、当社における内部通報の仕組みとして、国内の社外弁護士事務所を受付窓口とする「HINOコンプライアンス相談窓口」および国際的な専門企業が全世界を対象とする「HINOグローバル・コンプライアンス・ホットライン」を運用しております。また、法令に沿った取締役会議事録等の保管を行うとともに、社内規程に則り重要事項決裁書等を適切に保存し、閲覧できるよう管理しております。

　リスクマネジメントについては、2023年７月Chief Risk Officer(CRO)を設置、グループを含めた全社横断的な観点でリスクを識別し、評価・対策の確認体制を構築するとともに、従業員一人一人のリスク感度を上げ、リスク顕在化の未然防止を図ることを基本方針として、各部が洗い出したリスクをもとに全社横断軸で評価・整理した企業経営上の重要リスクを「リスクマネジメント委員会」で管理するほか、「情報セキュリティ委員会」、「日野安全衛生・防災委員会」、「日野環境委員会」および「輸出取引管理委員会」等の諸活動を通じて、きめ細かな統制活動、リスク管理の強化を図っております。

３．職務執行の効率性確保

　全社方針の決定は全CxO・機能長・常勤監査役で構成される経営会議に一元化し、経営のスピードアップと質の向上を図っています。中長期の経営方針および年度毎の会社方針等の重要事項は計画的に検討を行い、迅速に経営会議において審議の上、取締役会において決定しています。また、HINOウェイに基づき、お客様や社会に貢献できる良い商品をつくるという共通の目的の下、組織の各段階で方針を具体化する一貫した方針管理を行い、各事業ユニット・機能において機動的な意思決定が行われるよう権限規定、業務分掌等の社内規程を定めて職務執行の効率性を確保しております。当該事業年度においては取締役会を14回、経営会議を51回開催しております。

４．グループ管理体制

　子会社の経営上の重要事項に関しては、「関係会社管理規則」に基づき業務執行の監督、監査を行っており、重要な子会社には非常勤の取締役、監査役を派遣しております。また、行動指針や各種ガイドラインをグループ会社へ提示し、体制構築・運用をしている他、業務の適正確保体制の整備に向け、子会社と意見交換を行っております。

５．監査役監査の実効性確保

　常勤監査役には全ての取締役会および経営会議、その他の重要な会議への出席により、適時適切に情報を共有しております。また、担当部は内部監査状況および内部通報の運用状況を含む重要な業務の執行状況について定期的に監査役に報告を行う他、重要事項決裁書の監査役への回付を行っております。各事業所、子会社は監査役の往査時等に必要な報告を行っております。監査役の職務を補助する独立したスタッフを配置する他、監査役の職務の執行について生じる費用は円滑に支払われており、取締役と監査役、会計監査人と監査役が会合を持ち、意思疎通に努め、必要な情報交換を行うことで、当社の内部統制システムにおける監査の充実を図っております。

ⅲ)責任限定契約の内容の概要等

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役との間では、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める額を責任限度とする契約を締結しております。

ⅳ)役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　該当事項はありません。

ⅴ)役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役、監査役、専務役員、執行職を被保険者として役員等賠償責任保険契約を保険会社との間

で締結しております。当該保険契約の概要は以下のとおりです。

１．被保険者に対する株主代表訴訟及び会社業務上の行為に起因する損害賠償請求訴訟により被保険者が負担することになった訴訟防御費用及び損害賠償金等、会社に対する有価証券損害賠償請求に起因する法律上の賠償金及び争訟費用、不祥事発生時に会社が負担した費用を対象とする。

２．被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外とする。

３．当該保険契約の保険料は、全額当社が負担する。

②　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

③　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ⅰ)自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を行うことを目的としております。

ⅱ)取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。

ⅲ)剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の権限を取締役会にも付与することにより、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。また同様の目的により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

④　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑤　取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は取締役会を合計14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

　取締役会における具体的な検討内容は当社「取締役会規程」にて定めており、会社法及び他の法令に規定された事項、定款に規定された事項、株主総会の決議により委任された事項、およびその他経営上重要な事項を決議事項とし、業務の執行の状況、その他会社法及び他の法令で規定された事項、その他取締役会が必要と認めた事項を報告事項としております。当社取締役会は、当事業年度についても上記規程に定める事項など当社の経営上重要な事項について決議し、また報告を受けております。

　また、「企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会」として、指名委員会に相当する「役員人事案検討会議」、報酬委員会に相当する「役員報酬案検討会議」を設置し、役員の指名・報酬に関する公正性・透明性・客観性の強化を図っており、活動状況については以下の通りです。

　(i)役員人事案検討会議の活動状況

　(ii)役員報酬案検討会議の活動状況

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27.2％）

（注１）取締役　吉田元一、武藤光一、中島正博及び君嶋祥子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

（注２）監査役　宮﨑直樹及び松本千佳は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

（注３）2024年６月26日選任後、2025年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。

（注４）2024年６月26日選任後、2028年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。

（注５）2023年６月27日選任後、2025年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。

（注６）当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める

補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

②　社外取締役及び社外監査役

ⅰ)社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　当社は、取締役の職務執行の監督機能として、会社法に定める社外取締役４名を選任しております。社外取締役は、取締役会における重要な意思決定のほか、コーポレート・ガバナンス委員会での積極的かつ建設的な議論への参加等を通じた経営の監督という役割を果たすことで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に寄与しております。

　また、取締役の職務執行に対する監視機能として、会社法に定める社外監査役２名を選任しており、常勤監査役２名とともに客観的な監査を行うことで、経営の適正性・適法性を監視する経営監視機能が充分に構築されていると判断しております。

ⅱ)社外取締役及び社外監査役の選任状況

　当社では、会社法に定める社外取締役並びに社外監査役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえつつ、経営者としての豊富な経験と幅広い見識又は会計等の専門領域における知見を有し、当社の経営に対し適切な監督・監視機能を果たすことができることを社外取締役及び社外監査役の選任要件としております。当社の社外取締役は、経営体制をより一層強化するために、会社経営者として豊富な経験と幅広い見識を有する独立役員４名により構成されております。社外取締役の選任にあたっては、経営体制強化等の観点から、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性、独立性等を総合的に勘案しております。吉田元一氏は、2009年４月まで、当社の主要な取引先である三井物産株式会社の代表取締役副社長執行役員でしたが、同社は当社の複数ある主要な取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。また、同社を退任して10年以上が経過しており、現在は同社の業務執行に関わっておりません。武藤光一氏は、当社の取引先である株式会社商船三井の特別顧問（元代表取締役会長）でありますが、同社は当社の複数ある取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。また現在は業務執行には関わっておりません。中島正博氏は、株式会社モリタホールディングス取締役会長兼CEOであり、同社の事業子会社であり当社と取引のある株式会社モリタの取締役会長を兼務していますが、両社は当社の複数ある取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。君嶋祥子氏は、株式会社LIXILの執行役専務、Chief Legal and Compliance Officerでありますが、同社と当社との間には重要な取引関係はありません。以上のとおり、各社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、当社は吉田元一氏、武藤光一氏、中島正博氏および君嶋祥子氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

　当社の社外監査役は、経営の適正性や適法性の確保に向けた客観的な監査を行うため、選任にあたっては、経営監視機能充実の観点から、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性、独立性等を総合的に勘案し、２名を選任しております。宮﨑直樹氏は、当社と取引のある豊田合成株式会社の取締役会長でありますが、同社は当社の複数ある取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。松本千佳氏は、公認会計士として財務および会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。同氏は、当社の取引先である有限責任あずさ監査法人の名古屋事務所長でありましたが、同法人は当社の複数ある取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。また、同氏は、ブラザー工業株式会社の社外監査役を兼務していますが、同社と当社との間には重要な取引関係はありません。

　以上のとおり、各社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、当社は社外監査役松本千佳氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

　また、当社と社外取締役及び社外監査役との出資等の資本的関係は、「①　役員一覧」に記載のとおりであります。

ⅲ)社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

　当社は、社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会における業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。また、社外取締役及び社外監査役と代表取締役との情報交換の場を設けるとともに、取締役会上程議案の事前説明を行うなど、重要事項に関する情報提供を行うことで、監督・監査機能が充分に機能するよう連携を図っております。

　社外監査役は、常勤監査役、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、監査役会・取締役会への出席、取締役及び使用人からその職務の執行状況、内部監査の状況の聴取を行うほか、取締役会開催前の監査役会開催を原則とすることで、社外監査役を含めた出席監査役全員で取締役会上程議案を確認し、事前監査を行っております。また、会計監査人より監査計画、監査の実施状況及び結果について必要に応じ報告を受け意見交換を行うなど、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　内部監査の状況

　当社は、内部監査部門である内部監査部（提出日現在22名、内兼任者４名）を設置しております。

　内部監査部は、社内規程に基づき、各部及び子会社に対して、財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する監査業務に加え、事務系及び技術系業務の適法性、妥当性、効率性についての監査を継続的に行い、各部及び子会社が必要な改善を実施することで、内部統制の向上を図っております。

　内部監査部は、監査役に対し、随時内部監査の計画、監査の実施状況及び結果等を報告するとともに定期的に活動状況について情報交換を行っております。また、会計監査人とも随時会計監査や内部統制監査の状況について会合や情報交換等を行っております。これらにより、「三様監査」の相互連携を図ることで効果的な監査を実施しております。さらに、内部監査の活動状況・監査結果等について取締役会への報告を実施しております。

②　監査役監査の状況

　当社における監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成されております。

　当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

(注)１.全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

(注)２.社外監査役 名取勝也氏は、2023年６月27日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって、監査役を辞任しました。

　監査役の活動としては、取締役会その他の重要会議への出席、取締役及び使用人等からの職務執行状況の報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社、工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告聴取、内部統制システムの構築・運用状況の確認、内部監査部門・会計監査人の職務執行状況の報告聴取、意見交換を行っております。

　監査役会の具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の再任・不再任等です。また、常勤監査役から活動報告を行っております。

③　会計監査の状況

ⅰ)業務を執行した公認会計士

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、田邊晴康氏、真木靖人氏、平岩修一氏であり、PwC Japan有限責任監査法人に所属しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他40名であります。

ⅱ)継続監査期間

　22年間

　当社は、2007年３月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は2003年３月期から2006年３月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けており、当該監査期間を含めて記載しております。

ⅲ)監査法人の選定方針及び評価

　監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性、専門性、監査報酬の妥当性、会計監査の方法・結果の相当性、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着眼点として、執行側の評価も勘案し、評価しております。また「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に関する確認を行い、再任の要否を判断しております。

　以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。

（ご参考）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。

④　監査報酬の内容等

　ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容

　監査公認会計士等の非監査業務について、該当事項はありません。

　ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に対する報酬の内容（ i)を除く）

　当社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は以下のとおりであります。

　（前連結会計年度）

　　移転価格税制対応、一般税務処理及び会計処理に関する相談等であります。

　（当連結会計年度）

　　移転価格税制対応、一般税務処理及び会計処理に関する相談等であります。

　ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　ⅳ)監査報酬の決定方針

監査計画・監査内容、監査に要する時間等を勘案して決定しております。

　ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬の推移並びに報酬見積の算出根拠に当年度の重点事項が織り込まれているか等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ⅰ)取締役の報酬等

(a)基本方針

　当社の取締役の報酬は、当社の持続的成長と企業価値の向上に取り組み、株主視点に立った経営を促すとともに、会社・個人業績との連動性を持つことで業績向上への意欲を高める報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。なお、本方針は当社取締役会にて決定しております。

　取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与、及び譲渡制限付株式報酬で構成します。

　ただし、社外取締役は独立した立場での経営の監督・監視機能を、非業務執行取締役は経営の監督・監視機能を担うことを鑑みて、基本報酬のみを支払うこととします。

　取締役の基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬は、2019年６月19日開催の株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額（年額10億円、うち社外取締役分は年額１億円以内）の範囲内において決定します。

　なお、譲渡制限付株式報酬は、2019年６月19日開催の株主総会の決議により定められた株式数の上限額（30万株）の範囲内において、役位、職責、株価等を踏まえ取締役会において、付与する株式の個数を決定します。

(b)基本報酬

　取締役の基本報酬は、月例の固定報酬として毎月支給し、基本報酬の金額は、役位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準、他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

(c)賞与

　取締役への業績連動報酬としての賞与は、経営目標達成に向けたインセンティブとして機能するよう、各期の連結営業利益（2024年３月期における期初目標200億円、期中修正目標2023年10月 10億円／2024年２月 10億円、実績△81億円）をベースとし、役位、職責、株主への配当（2024年３月期における期初予想未定、期中修正予想 ０円、実績 ０円）、従業員の賞与水準、中長期的な業績、過去の支給実績および他社の動向などを総合的に勘案して決定するものとし、毎年、一定の時期に支給することとします。

(d)譲渡制限付株式報酬

　取締役には、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限期間を当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの期間とする譲渡制限付株式を、毎年一定の時期に付与することがあります。付与する株式の個数は、前述の付与目的に沿うよう当社の役位、職責、株価等を踏まえて決定します。

(e)取締役の個人別の報酬等の額と割合の決定に関する方針

　取締役の基本報酬、業績連動報酬である賞与、及び譲渡制限付株式報酬については、委員の過半数が独立社外取締役で構成される「役員報酬案検討会議」で役職毎の報酬額を決定したうえで、取締役会において総額を決定します。なお、報酬の種類毎の割合の目安は、当社の業績、従業員の賞与水準、中長期的な業績、他社水準を総合的に勘案して決定します。

(f)取締役の個人別の報酬等の内容の決定

　当社取締役会は、役員報酬案検討会議で決定する役職毎の報酬額が、前述の指標を勘案し基本方針に沿った適正な内容であると判断したうえで、総額を決定します。

　取締役の個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき、各取締役の職責・当社業績への貢献度を評価可能である代表取締役社長　小木曽聡が各取締役の基本報酬額及び各取締役の賞与評価配分の決定権について委任を受けるものとします。

　当該権限が適切に行使されるよう、役員報酬案検討会議における役職毎の報酬額の決定内容を踏まえることとし、譲渡制限付株式報酬は、おなじく役員報酬案検討会議の決定を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。

　なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容についても、役員報酬案検討会議が当社基本方針に沿って各指標を勘案し、役職毎の報酬額・総額を決定した上で、代表取締役社長 小木曽聡に決定権を委任している事から、当社取締役会は方針に沿った内容であると判断しております。

ⅱ)監査役の報酬等

　監査役に対しては、独立した立場での経営の監督・監視機能を担うことを鑑みて、基本報酬のみを支払うこととします。

　また、監査役の報酬は、2008年６月25日開催の株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額（月額15百万円）の範囲内において決定し、各監査役の基本報酬額は、監査役の協議により決定します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の人員数には、2023年６月27日開催の第111回定時株主総会の終結の時をもって退任した社外監査役１名を含め、報酬等の総額にはこれらの者に対する額を含めております。退任した監査役１名を含め、報酬等の総額には当該退任者に対する額を含めております。

　　　２．取締役・監査役全員について、上記役員報酬以外の報酬の支払いはありません。

　　　３．取締役及び監査役の報酬については、以下のとおり株主総会にて決議されております。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　基本的に株式は縮減する方針ですが、自動車産業は、開発・調達・生産・物流・販売において様々な企業との協力関係が不可欠であるため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断した場合は、例外的に株式を保有する事があります。

　政策保有株式については、取締役会において、毎年、銘柄ごとに株式保有による便益が資本コストに見合っているか等の定量面に加え、保有意義などの定性面の評価を実施し、保有の適否を総合的に判断しております。保有意義が認められなくなった銘柄については発行体と対話の上、縮減します。

ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注１）定量・定性両面で保有意義を検証した結果、方針に沿った目的で保有しているものです。

（注２）定量的な保有効果の把握は困難でありますが、保有の適否を検証した結果、方針に沿った目的で保有しているものです。

（注３）「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

みなし保有株式（注４）

（注４）みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

ⅳ)保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監

査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、会計基準に関する専門的情報を有する団体等が主催するセミナー・研修等への参加や、財務会計に関する専門誌の購読等を通して、適正な連結財務諸表等の作成に必要な情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数は74社であります。

 連結子会社名

（国内販売会社）

南関東日野自動車㈱、大阪日野自動車㈱　　　　　　　他　計　22社

（国内仕入先）

㈱ソーシン、㈱武部鉄工所　　　　　　　　　　　　　他　計　20社

（海外会社）

日野モータースマニュファクチャリングタイランド㈱　他　計　31社

(その他）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　１社

（2）非連結子会社の名称等

日野モータース ベネズエラ㈱

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した会社の数は14社であります。

関連会社

（国内販売会社）

南九州日野自動車㈱　　　　　他　計　３社

（国内仕入先）

ジェイ・バス㈱

澤藤電機㈱　　　　　　　　　他　計　８社

（海外会社）

広汽日野自動車㈲　　　　　　他　計　２社

（その他）　　　　　　　　　　　　　　　１社 

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

日野モータース ベネズエラ㈱、鈴江茨城㈱、木下工業㈱

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が異なる会社

（決算日）

（12月31日）

上海日野エンジン㈲

㈱タケベ（タイランド）

日野モータース マニュファクチャリング コロンビア㈱

日野自動車（中国）㈲

日野汽車投資（中国）㈲

日野モータース セールス ロシア㈲

日野モータース マニュファクチャリング メキシコ㈱

日野ファイナンスインドネシア㈱

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、2024年１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ　時価法

③　棚卸資産

連結財務諸表提出会社

　個別原価法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

国内連結子会社

　個別原価法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

海外連結子会社

　主として移動平均法による低価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）

主として定率法（型・治具は定額法）

　尚、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によります。

（貸与資産）

契約期間に基づく定額法

　耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　尚、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（３～６年）に基づく定額法によります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によります。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　連結子会社（ただし一部は除く）は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

④　製品保証引当金

　製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績等を基礎にして計上しております。

⑤　認証関連損失引当金

　認証試験課題に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることが可能な金額を計上しています。

⑥　役員退職慰労引当金

　連結子会社（ただし一部は除く）は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～16年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～18年）による定額法により、翌連結会計年度より費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　トラック・バス
　トラック・バスの販売については、顧客との間に締結した販売契約に基づき、受注した製品の引き渡し義務を負っており、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務を充足したと判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
　取引価格の算定については、顧客への支払が見込まれるリベート額を顧客への販売額から除いた金額で測定することとしております。

②　トヨタ向け車両
　トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ会社向けに販売する完成車両は、トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ会社が指定する納入場所に納入する義務を負っており、製品が検収された時点で履行義務を充足したと判断していることから、当該時点において収益を認識しております。
　取引価格の算定については、原材料等の受給額を除いた金額で測定することとしております。

③　補給部品
　補給部品の販売については、顧客との間に締結した販売契約に基づき、補給部品の引き渡し義務を負っており、補給部品の引き渡し時点において顧客が当該補給部品に対する支配を獲得し、履行義務を充足したと判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。尚、為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段　為替予約・通貨オプション

ヘッジ対象　外貨建売掛金、外貨建短期借入金

ｂ．ヘッジ手段　通貨スワップ

ヘッジ対象　外貨建短期借入金、外貨建１年内返済予定の長期借入金、外貨建長期借入金

③　ヘッジ方針

　外貨建取引に係る為替変動のリスクを回避する目的で、外貨建売掛金及び外貨建借入金について、為替予約、通貨オプション及び通貨スワップを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジの期間中におけるヘッジ対象の時価変動の累計額とヘッジ手段の時価変動の累計額とを比較し、有効性の判定をしております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは原則として発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

（重要な会計上の見積り）

１．製品保証引当金

（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　製品保証引当金には、保証書の約款に従った修理費用に備えるものと、リコール及びその他個別の品質不具合（以下、「リコール等」という。）に係る市場措置費用に備えるためのものが含まれております。

　保証書の約款に従った修理費用に備える引当金は、過去の実績等により見積もられた台当たりの修理費用、修理の見込台数等に基づき計上しております。

　また、リコール等に係る市場措置費用に備えるための引当金は、(Ⅰ)台当たりの修理費用、(Ⅱ)修理の見込台数、(Ⅲ)責任負担割合等に基づき計上しております。

　(Ⅰ)台当たりの修理費用は、個々のリコール等の品質不具合の状況を調査のうえで、修理に要すると考えられる費用に基づき見積もられます。

　(Ⅱ)修理の見込台数は、個々のリコール等について、(ⅰ)不具合が生じていると見込まれる台数および、(ⅱ)その内修理が行われると見込まれる台数の割合を見積もることにより決定されます。この内、(ⅰ)不具合が生じていると見込まれる台数は、個々のリコール等の品質不具合の状況に関する社内調査の内容を踏まえて、(ⅱ)その内修理が行われると見込まれる台数の割合は過去のリコール等における実績の割合等を踏まえて、見積もられます 。

　(Ⅲ)責任負担割合は、不具合原因の一部が第三者に起因する場合において、当該第三者との交渉の状況に基づいて見積もられます。

　これらの見積り項目には不確実性が含まれている為、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なる場合があり、製品保証引当金の計上金額を見直す可能性があります。

２．認証関連損失引当金

（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　認証関連損失引当金には、認証問題を起因とする税制優遇追加納付費用5,204百万円及び顧客への燃費補償費用15,924百万円が含まれています。

　税制優遇追加納付費用は、制度上の税制優遇の要件を基礎として、エンジン機種ごとに技術検証を基に計算した燃費性能（燃費値）と実際の届出値（諸元値）との乖離を基に燃費基準達成度への影響を見積もり、対象車両の過去の販売台数を乗じて、影響額を算定しております。

　税制優遇追加納付費用の見積りに際しては、エンジン機種ごとの性能評価を基に計算した燃費値と諸元値との差がもたらす燃費基準達成度の変動に不確実性を伴っており、見積りの前提条件の変化等によって実際の税制優遇追加納付費用の発生が異なる場合があり、認証関連損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。

　顧客への燃費補償費用は、エンジン機種ごとに技術検証を基に計算した燃費性能（燃費値）と実際の届出値（諸元値）との乖離を基に、燃費代差額を算定し、商用車の特性を勘案して算定した台当たり補償額に、対象車両の過去の販売台数に 顧客の辞退率を考慮した支払対象台数を乗じることで影響額を見積もっております。

　顧客への燃費補償費用の見積りに際しては、顧客の辞退率等に不確実性を伴っており、見積もりの前提条件の変化等によって実際の顧客への燃費補償費用の発生が異なる場合があり、認証関連損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（１）　概要

　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるものです。

（２）　適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

（３）　当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年3月22日　企業会計基準委員会）

（１）　概要

　2023年３月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号）において、国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルール（Income Inclusion Rule（IIR））に係る取扱いが定められたことを受け、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等（当期税金）の取り扱いについて、企業会計基準委員会から公表されたものです。

（２）　適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

（３）　当該会計基準の適用による影響

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結キャッシュ・フロー計算書)

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△521百万円は、「退職給付に係る資産の増減額」△173百万円、「その他」△347百万円として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

注(1)※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

　また、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。

※３　有形固定資産に対する減価償却累計額

注(2)保証債務

　銀行借入金他に対し債務保証を行っております。

注(3)偶発債務

（認証問題）

　北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調査は完了しましたが、現在、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われており、既に判明した影響額以外については、現時点で合理的に見積もることが困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。

（海外における当社及び当社子会社に対する訴訟）

豪州ビクトリア州の集団訴訟

　当社及び当社豪州子会社は、2022年９月30日（現地時間）付、及び2023年４月17日（現地時間）付で、豪州ビクトリア州上級裁判所において訴訟を提訴されました。

　原告らは、豪州内で2003年１月１日以降に当社のトラックを購入した者、賃借した者又はその他の方法で法律上の権利を有する者を代表する集団訴訟として、当社車両用エンジンの排気ガス性能基準及び燃費基準の違反に関する詐欺行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

　本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、詐欺行為等や豪州の法規制に基づく品質保証に関する不正行為等に起因する損害賠償等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。

　２件の集団訴訟について併合・主張整理の可否を含めた手続きの整理が2023年11月21日に開催され、2023年12月15日に、裁判所は2023年４月17日付提訴の集団訴訟の手続きのみ進めることを決定しましたが、2024年１月29日に2022年９月30日付提訴の集団訴訟の原告が、当該決定に対し上訴をしたため、再度この点が裁判所により判断されることになります（現時点で具体的な期日の日程は決まっておりません。）。

　豪州の集団訴訟について、訴訟の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であり、連結財務諸表に反映しておりません。

カナダ・ブリティッシュコロンビア州の集団訴訟

　当社、当社米国子会社及びカナダ子会社、並びに当社親会社及びそのカナダ子会社は、2023年10月19日（現地時間）付で、ブリティッシュコロンビア州上級裁判所において訴訟を提起されました。

　原告は、カナダ内で販売された当社の2004年から2021年モデルの車両を購入した者又は賃借した者を代表する暫定的な集団訴訟として、当該集団の構成員が過去の不正行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

　本件訴訟の訴状において、原告は、当社らに対して、損害賠償、懲罰的賠償等を請求しておりますが、原告の具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。

カナダ・ケベック州の集団訴訟

　当社及び当社カナダ子会社、並びに当社親会社は、2023年11月１日（現地時間）付で、ケベック州上級裁判所において訴訟を提起されました。

　原告は、カナダ・ケベック州内で販売された当社の2004年から2021年モデルの車両を購入した者又は賃借した者を代表する暫定的な集団訴訟として、当該集団の構成員が不実表示等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

　本件訴訟の訴状において、原告は、当社らに対して、原告一人あたりに対して10,000カナダドルの損害賠償、及び総額2,500万カナダドルの懲罰的賠償等を請求しております。

　カナダ２件の集団訴訟について、原告の主張内容を確認中であり、訴訟の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であり、連結財務諸表に反映しておりません。

注(4)債権流動化に伴う遡及義務額

注(5)※４　担保提供資産

工場財団抵当以外に供しているもの

　上記資産は下記債務の担保に供しております。

注(6)※５　土地の再評価

　一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る繰延税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…一部の会社は「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しております。

　また一部の会社は、同第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的調整を行って算定しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

注(7)※６　顧客との契約から生じた契約負債の残高

　顧客との契約から生じた契約負債は「その他」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約残高」に記載しております。

注(8)※７　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

注(1)※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

注(2)※２　主要な固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　主要な固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

注(3)※４　特別利益

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（固定資産売却益）

　固定資産売却益の内容は、経営資源の有効活用と資産効率向上のため、2023年９月28日に実施した東京都日野市旧日野工場の一部の土地売却及び2024年３月22日に実施した埼玉県日高市完成車両置き場及び関係会社工場の土地売却などによるものであります。

当該土地については、建物解体更地化工事や代替候補地への移管に一定の期間を要するため、売却後も、買主との間で使用貸借契約を締結し、建物解体更地化工事や代替候補地への移管が終了し土地を明け渡すまでの一定期間（日野工場の一部は最大で2026年３月末まで、日高市完成車両置き場及び関係会社工場は、最大で2031年３月末まで）、引き続き当社での使用を予定しております。

　当該取引は、セール・アンド・リースバック取引に該当するため、売買契約日時点で、会計上、売却が成立しているかに関して、関連する会計基準（企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」や企業会計原則に定められる実現主義の原則）等に基づき、土地の譲渡価格、リース取引の分類及び賃借料並びに当社に残存するリスク負担の割合等について検討しました。その結果、買手への売却時点で当該土地のリスクと経済価値のほとんどすべてが買手に移転したと判断し、対象となる土地の消滅及び固定資産売却益を認識しております。

(国内認証関連損失戻入益)

国内認証関連損失戻入益の主な内容について、当社は認証関連損失引当金として計上しておりました排出ガスおよび燃費に関する税制優遇追加納付費用等につきまして、当連結会計年度末までの支払実績に基づき今後の支払見込額を見直した結果、国内認証関連損失戻入益として17,000百万円を特別利益に計上しております。

　   ※５　特別損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（減損損失）

　当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　場所　米国

　用途　製造設備等

　種類　建物他

　減損損失　13,701百万円

（資産のグルーピングの方法）

　当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。

（減損損失に至った経緯）

　当社の連結子会社である日野モータースマニュファクチャリングＵ.Ｓ.Ａ.社において、収益性が低下し、減損の兆候が認められ将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

（国内認証関連損失）

　日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があることが判明しました。これに起因して、リコール費用4,072百万円、排出ガスおよび燃費に関する税制優遇追加納付費用14,110百万円及びサプライヤー・顧客等に対する補償損失72,608百万円（うち燃費補償費用等59,160百万円）、合計90,790百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（減損損失）

　当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　場所　米国

　用途　製造設備等

　種類　機械装置他

　減損損失　11,236百万円

（資産のグルーピングの方法）

　当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。

（減損損失に至った経緯）

　当社の連結子会社である日野モータースマニュファクチャリングＵ.Ｓ.Ａ.社において、収益性が低下し、減損の兆候が認められ将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は機械装置等の鑑定評価額に基づき算定しております。

（国内認証関連損失）

　日本市場向けエンジン認証手続き上の不正行為があったことを確認するとともに、エンジン性能に問題があることが判明しました。これに起因して、サプライヤー・顧客等に対する補償損失及び棚卸資産評価損24,216百万円を国内認証関連損失として特別損失に計上しております。

（北米認証関連損失）

　北米認証関連損失の主な内容について、当社及び当社米国子会社は、2022年８月５日(現地時間)付で、付で、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所マイアミ支部において訴訟を提訴されておりましたが、2023年10月25日、原告との間で和解契約を締結し、2024 年４月１日（現地時間）付で、裁判所の最終承認を受けました。本件和解に伴い、34,675百万円を北米認証関連損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　該当する事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当する事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当する事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　該当する事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当する事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

＜借主側＞

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

　主として生産設備（機械装置及び運搬具）、コンピュータ端末機他（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

＜貸主側＞

所有権移転ファイナンス・リース取引

（1)リース債権の連結決算日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

＜借主側＞

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1)金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、必要な資金を主に親会社及び金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動の見通しや予約コストを吟味しつつ、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、株式及び満期保有目的債券であります。株式については主として業務上の関係を有する企業のものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に運転資金の資金調達を目的としたものであります。長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、その償還日は最長で決算日後４年１ヶ月であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。尚、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

（3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署でのみ決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経理担当取締役に報告をしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、及び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより流動性リスクを管理しております。

（4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

※1　「現金」については、現金であること、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2　市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※3　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）２．社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）３．１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

予定取引に対する為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、期末時点での取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。尚、為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目に含めて記載しております。

リース債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しておりますが、時価と帳簿価額の乖離がほぼないため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2023年３月31日）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

（注）　市場価格のない株式等（非上場株式 連結貸借対照表計上額 5,594百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

（注）　市場価格のない株式等（非上場株式 連結貸借対照表計上額 5,438百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）