3306 日本製麻 有価証券報告書－第96期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在せず、また第92期については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第92期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数を記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成され、当社は産業資材(黄麻製品、紙製品等)、各種マット及び食品の製造加工を展開しております。

当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。

産業資材事業………当社にて、主として黄麻商品、大型包装資材等の販売事業を行っております。

マット事業…………自動車用品は、サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドが製造し、その一部を当社が販売しております。また、同社へ原材料の一部を供給しております。

食品事業……………当社にて、スパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の製造販売事業を行っております。

４ 【関係会社の状況】

2024年３月31日現在

(注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の（　）内には間接所有割合を内数で記載しております。

３．「議決権の所有割合」欄の割合は緊密な者等の所有割合51.1％を含めて記載しております。

４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５．サハキット　ウィサーン　カンパニー　リミテッド及びサハキット　ウィサーン　ジャパン㈱は特定子会社に該当します。

６．サハキット　ウィサーン　カンパニー　リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

７．上記連結子会社及び持分法適用関連会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度に比べ従業員数が９名増加しております。主な理由は、増産対応及び内部管理体制強化のため期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(海外連結子会社を除く）には、労働組合はありません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。海外連結子会社には1995年に結成された労働組合があり、Textile Garment ＆ Leather Worker's Federationに加盟しております。2023年12月31日現在の組合員数は133名であります。

なお、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社の経営の方針は、ステークホルダーとの関係を重視しながら取引先の基盤を拡大していくことであり、この基本方針を実現するために、「お取引先様、個人の皆様との関係を深め、魅力ある商品でお客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、持続可能な社会に貢献する」、「時代を先取りし、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは「収益拡大」に重点をおき、売上高営業利益率4.0％以上を経営指標として推進してまいります。

(3) 経営戦略及び対処すべき課題

株価が史上最高値を更新する中、金融政策も正常化に向けて動き出し、今後の経済活動の更なる伸長が期待される一方で、国際情勢の不安定化や為替相場における円安進行、原材料価格の更なる上昇など、先行き不透明な状況が続いております。

産業資材事業は、過去の仕入れ過多による在庫調整の影響が長引き、また円安の進行でコスト高となりました。包装資材は原材料価格の上昇による仕入価格の上昇に対し、取引先への販売単価上昇が追い付いていない状況でありました。マット事業は、生産拠点であるタイ国の人件費高騰を受け、生産体制の合理化を図り立て直しを進めてまいりましたが、自動車業界における電気自動車の販売動向の変化など不透明な状況が続きました。食品事業は、中食需要が落ち着き、飲食店の通常営業による需要増も期待されましたが、パスタ原材料である小麦の段階的な値上げや原油価格高騰によるコスト上昇などが影響いたしました。

このような環境のなか、現行の中期経営計画は、前中期経営計画の成果（差別化商品の開発、経営改革、国際基準認証取得）を基盤に増大する需要に十分即応できる体制を構築し、持続可能な企業を目指し果敢に収益拡大を図るものであります。

１．概要

① 生産能力の増強

② お客様のニーズに沿った商品開発

③ 人材への投資

④ 事業の多角化

⑤ ＳＤＧｓへの取り組み

２．各事業別施策

① 産業資材事業につきましては、黄麻商品（ジュート商品）の材質性能を生かした商品の開発を進めます。また、包装資材は従来の季節商品に加え紙袋、樹脂袋、養生用資材、防災用品及びフレコン袋の販売強化に努めてまいります。

② マット事業につきましては、子会社での一貫生産の強みを反映した製品を自動車業界の回復期に十分供給できる体制を構築してまいります。

③ 食品事業につきましては、コロナ禍後の販売拡大を目指し、既存商品のペントアップ需要への対応や厳格な品質管理体制を構築し、永年培ってきた技術によるお客様のニーズを顕在化した商品の開発・提供のため、生産設備増強に適正な投資をしてまいります。

また、生産性向上のため、積極的に人材採用及びスキルアップへの投資を行い、ソフトウエアの整備やコミュニケーションツールの導入・改善による既存業務の見直しを図り、効率の良い多様な働き方を提示し新事業の獲得に取り組みます。

ＳＤＧｓの取り組みにつきましては、産業資材事業は、黄麻商品（ジュート商品）の特色を生かし、森林管理、土木工事、海洋資源保護、防災分野への供給拡大を目指します。食品事業につきましてはパスタ及びレトルト製品の安定供給と健康維持食品開発のため受注形態や生産工程の見直しを積極的に進め改善に取り組みます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変化により、サステナビリティ経営がより一層求められています。当社グループも持続的な社会の創造について、責任をもって取り組んでいくべきと考えています。

当社グループは、事業を通じて社会課題の解決に寄与し、人類、国家、社会の為に奉仕することで社会の持続的な発展に貢献できるよう心掛けることがサステナビリティであると考えております。その実現に向けて、環境や社会を含めたあらゆるステークホルダーとの関係性を重要視した経営を実践してまいります。

当社は、代表取締役社長がサステナビリティに関する経営判断の最終責任を有し、取締役会において、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、取締役会から独立した内部監査室により、職務執行状況等の監査を実施しております。透明性が高くきわめて公正な経営活動を継続して推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取り組んでまいります。

（２）戦略

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を重要視しています。その実践として海外拠点も含めて、年齢、性別、国籍、宗教等にこだわることなく均等に雇用の機会を提供し、就業時間管理の効率化を推進するなど、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備することによって、組織力や人材力の向上を図っております。

（３）リスク管理

リスク管理において当社は、気候変動や人的資本・多様性におけるリスクの重要性を管理本部及び内部監査室で定期的にモニタリングすることを検討しています。当社グループは事業活動、特に生産活動を通じた温室効果ガス排出量削減への貢献が重要課題であると認識し、生産ラインの効率化や燃料転換によりCO2排出削減を推進していきます。当社取締役会は稼働設備の点検及び稼働状況報告を毎期執行部より求める体制を構築しており、適切な設備更新を図るとともに、温室効果ガス排出量削減効果の結果を得るべくCO2排出量測定の検討を開始いたしました。また、気候変動に伴うリスクは当社の事業戦略に影響を及ぼすことが考えられ、今後、気候変動によるリスクの洗い出しを行い、その中で経営への影響が大きく対応強化が必要なリスクに関しては、取締役会でリスクテーマとして審議し、内部監査室で管理していきます。人的資本・多様性リスクに関しては管理本部で労働環境の整備及び数値目標管理をおこなっており、当期は全社における福利厚生の拡充及び評価制度の見直し並びに積極的な中途人材の採用を進めました。より多様な人材の登用に向け、給与体系の見直しや就労環境への配慮等を含めたプランを取締役会において策定するものとしております。各部門やグループ会社で管理可能なリスクは、各部門、組織が中心となって対応しており、その内容は定期的に取締役会に報告され、承認を得る体制を取っております。

（４）指標及び目標

前述のとおり、当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。当社グループでは、人材の多様性を、変化の激しい市場環境に対応し、常に迅速に事業創造できる組織の力へと変えるため、女性、外国人、様々な経験を持つキャリア採用など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限生かせる職場環境の整備や管理職層の教育などの取り組みを進めており、取締役会で定期的にこれらの取り組みについて検証し、担当部門に対して必要な指示を行うなどの監督を行っております。これら多様な社員から、新たな着想や意見を多面的かつ効果的に取り込むことで、当社グループの価値創造につなげる環境づくりを目指しております。そこで当社グループでは、イノベーションを通じたビジネスの推進には多様性が不可欠であるとの考えの下、当社グループにおける女性社員の活躍推進をさらに加速する必要があると考えており、引き続き2025年３月期まで女性管理職比率を10%以上の水準（当連結会計年度は12.5%）で維持することを目標とし、今後段階的に引き上げることを検討しています。なお対象となる会社は、提出会社及び当社グループの主要な事業を運営するサハキット ウィサーン カンパニー リミテッドであり、当連結会計年度における実績はそれぞれ以下のとおりです。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 産業資材事業の状況

産業資材事業は黄麻商品及び紙袋商品等の販売を行っておりますが、為替の変動や原材料価格の高騰は価格競争力を低下させる可能性があります。また、品質問題等によるリコールの発生や、黄麻商品を主にインド・バングラディシュ地域から輸入していることによるカントリーリスク、自然災害及び昨今の不透明な物流状況は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) マット事業の状況

マット事業は自動車用フロアマットの販売を行っておりますが、自動車産業の景気動向やコンペによる受注獲得状況によっては業績の安定性を欠く要因となっております。自動車メーカーの生産調整、リコール問題、為替環境及びサプライチェーンの寸断等は経営成績に影響する可能性があります。また、販売先の中東諸国の政治経済等のカントリーリスクがあります。

(3) 食品事業の状況

食品事業はスパゲッチ、マカロニ等のパスタとレトルトソース並びに小麦粉、オリーブオイル等輸入商材の製造並びに販売を行っておりますが、小麦を始め原材料価格の高騰及び為替の変動は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、異物混入や賞味期限の不正表示など企業モラルのあり方が消費者の不信を招いており当該経営環境下にあって当社製品の安心・安全・透明性の確保及び品質管理の徹底を図るために国際基準認証を取得し品質管理室並びにお客様相談室を設置するなど万全の体制をとっておりますが、品質問題等による製品回収などが発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替レートの変動

当社グループには、海外子会社（タイ国）があり、売上高、売上原価、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(5) 海外拠点におけるカントリーリスク等

当社グループのタイ国の子会社（サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド）がマット事業の生産拠点であり、販売の主要拠点でもあります。そのため、タイ国の政治経済の激変、法改正、テロ、社会的混乱等のカントリーリスク及び自然災害リスクが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 繰延税金資産の回収可能性に関して

過年度課税所得の発生状況が不安定であったことから、中期経営計画に対し保守的にスケジューリングを実施し回収可能と判断した一定期間の将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しておりますが、今後業績の悪化により、将来減算一時差異を上回る課税所得の算出が出来ない場合には繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

(7) ウクライナ情勢に関して

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により小麦及び石油等は世界的に供給の不安定化が懸念されています。当社グループにおいても食料事業のパスタの原料である小麦を始め原材料及びエネルギー価格の高騰は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、実質賃金の低下による個人消費の回復の動きに足踏みが見られる中、新型コロナウイルス感染症から社会活動が正常化したことにより企業収益の改善傾向がみられ、緩やかな回復傾向が続くことが期待されます。

一方、欧米では物価高騰に伴う金融引締めにより経済成長が鈍化し、不動産市場の停滞による中国経済の低迷がみられるなど、海外景気の下押しリスクに注意する必要があります。また、長期化するウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢悪化の影響等によるエネルギー価格の高止まり、原材料価格の高騰などに加え、為替相場の変動など依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと当社グループにおいては、産業資材事業は円安の影響による海外取引コスト及び物流費に注視し、需要量の把握に努めながら顧客ニーズに沿う形で販売・購入交渉を行いました。マット事業は海外を中心に既存先に加えて新たな取引先との製品開発を進めました。食品事業は生産コストが上昇するなか採算性の見直しに取り組みました。

その結果、当連結会計年度の売上高は4,334百万円（前期比16.1％増）、営業利益305百万円（前期比85.6％増)、経常利益321百万円（前期比80.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益127百万円（前期比34.0％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（産業資材事業）

黄麻商品は、コロナ禍において各取引先が在庫確保に動いた影響で、未だ在庫調整局面にあります。また円安が進み、輸入販売においては具体的な取引について調整を要する状況が続きました。包装資材は値上げ交渉の遅れが収益を圧迫しました。また、人材採用を積極的に行った結果、売上高は540百万円と前連結会計年度と比べ96百万円（15.2%）の減収、営業損失は20百万円（前期は15百万円の営業利益）となりました。

（マット事業）

自動車用フロアマットの販売は、日本国内では新規受注車両用の販売が始まり、海外では新規顧客への販売及びBEV車両向け製品が好調に推移し、それぞれ出荷数量を伸ばしました。また生産の合理化・経費の削減により、売上高は2,470百万円と前連結会計年度と比べて681百万円（38.1%）の増収、営業利益は271百万円と前連結会計年度と比べて184百万円(210.9%)の増益となりました。

（食品事業）

エネルギーや原材料価格の高騰、物流コストの増加に伴い、価格転嫁を試みるものの依然として厳しい状況が続いています。パスタは、飲食店向け業務用商品が太麺を中心に伸びましたが、家庭用商品の販売は減少となり、全体として売上は減収となりました。レトルト商品は、個食化・利便性ニーズの高まりから主力のカレー、パスタソースが順調に伸びました。その結果、売上高は1,320百万円と前連結会計年度と比べて16百万円(1.3%)の増収、営業利益は52百万円と前連結会計年度と比べて7百万円(12.5%)の減益となりました。

当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末より503百万円増加し、3,205百万円（前連結会計年度末2,701百万円）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加215百万円、売掛金の増加117百万円、原材料及び貯蔵品の増加58百万円であります。

当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末より71百万円増加し、1,418百万円（前連結会計年度末1,346百万円）となりました。主な要因は、土地の増加31百万円、投資有価証券の増加14百万円、繰延税金資産の増加13百万円であります。

当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末より441百万円増加し、1,170百万円（前連結会計年度末728百万円）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加126百万円、電子記録債務の増加43百万円、短期借入金の増加120百万円、１年内償還予定の社債の増加125百万円であります。

当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末より235百万円減少し、572百万円（前連結会計年度末808百万円）となりました。主な要因は、社債の減少160百万円、長期借入金の減少104百万円であります。

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より368百万円増加し、2,880百万円（前連結会計年度末2,511百万円）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加116百万円、非支配株主持分の増加164百万円、為替換算調整勘定の増加73百万円であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加273百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少53百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少71百万円により、現金及び現金同等物は176百万円増加し、当連結会計年度末残高は1,036百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ148百万円増加し、273百万円の収入となりました。これは、主として、売上債権の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ25百万円増加し、53百万円の支出となりました。これは、主として、投資有価証券の売却による収入と定期預金の払戻による収入の減少があったものの、定期預金の預入による支出が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ37百万円減少し、71百万円の支出となりました。これは、主として、短期借入金の増加があったものの、長期借入による収入が減少したためであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）記載金額は製造原価であります。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）記載金額は仕入価格によっております。

(3) 受注状況

当社グループは、受注生産は行っておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．前連結会計年度のTOYOTA ACCESSORIES DEVELOPMENTに対する販売実績及び当連結会計年度のABDUL LATIF JAMEELに対する販売実績は当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、詳細につきましては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等は、売上高4,334百万円（前期比16.1％増）、営業利益305百万円（前期比85.6％増）、経常利益321百万円（前期比80.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益127百万円（前期比34.0％増）であります。

経営成績に重要な影響を与える要因としては、産業資材事業、マット事業、食品事業の売上・利益といった各セグメントの業績にあります。産業資材事業は、売上高・利益の規模は大きくないものの輸入販売における在庫調整の影響や利益率の低い包装資材分野の値上げ交渉の遅延から、今期は営業損失の計上となっております。マット事業はコンペによる受注の獲得状況で業績が大きく影響する側面は否めませんが、生産拠点タイ国の人件費は年々上昇傾向にある中、外注と臨時雇用の活用など生産体制の合理化を推進し今期は堅調な業績を上げております。食品事業は採算性重視の観点からパスタの販売数量は減少傾向にありますが、利益が見込める業務用の需要に注力し、ソースを中心としたレトルト製品は堅調に推移しており安定した業績を上げております。

当社グループはマット事業の立て直しと食品事業の成長を基本として取り組んでまいりました。また、「採算性のある取引への見直し」の取り組みにより利益を効率よく得られるようになりました。前中期経営計画に引き続き新中期経営計画においても、コロナ禍の、そしてコロナ禍後の需要に即応できる体制を整え売上高の規模拡大に重点をおき取り組んでまいります。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、安定した業績により剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、また、配当を継続させるため、純資産を充実させることが将来の成長につながると考えております。資金の流動性につきましては、安定性を重視し、月商の２倍の現預金の残高を基準として、キャッシュ・フローを注視しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（産業資材事業）

産業資材事業は、米・雑穀等収穫期の麻袋及び包装資材の販売が業績に影響しており、この期に対処するとともにそれ以外にも、黄麻商品は環境の面からも見直されてきており、包装資材についても用途拡大に向け商品の開発に取り組み、新規需要の掘り起こしを進めて売上高拡大に努めてまいります。

（マット事業）

マット事業は、主に自動車用フロアマットの製造販売を行っておりますが、各自動車メーカーの各車種モデルチェンジごとにコンペにより受注しています。受注獲得は年々競争が激化し新技術・低コストが求められています。生産拠点タイ国の人件費高騰をうけ、生産体制の合理化を進めコスト削減に努めましたが、今後は外注等の活用により生産能力の補強を行い、ソフトウエアを強化しお客様のニーズに対応してまいります。また、日本、東南アジア、中東に加えてインドの販売を進めて売上高拡大に努めてまいります。

（食品事業）

食品事業は、パスタ製造は販売数量が減少傾向にありパスタの製造設備の稼働率は高くない状況にありますが当社グループ食品事業の主要な商材であり、業績回復に努め老朽化した製造設備の更新を図ることが課題となっております。レトルト製品につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、堅調に推移しております。現在、レトルト製品の製造設備はフル稼働に近く増産を図るため生産設備の増強及び人員の確保が課題となっております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において総額52百万円の設備投資を実施いたしました。

主な設備投資の内容は、当社食品事業における北陸工場製造設備更新32百万円、本社における電話設備更新等2百万円、マット事業における連結子会社サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドでの生産設備等18百万円の設備投資であります。なお、当該資金については自己資金により賄っております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(2) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。

２．従業員数の[　]は、臨時従業員を外書しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

（注)完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）2016年６月29日開催の第88期定時株主総会決議に基づき、2016年10月１日付で株式併合(10株を１株に併合)を実施しました。これにより、発行済株式総数は33,059,881株減少し、3,673,320株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注）１．自己株式7,334株は「個人その他」に73単元、「単元未満株式の状況」に34株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注）「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、収益状況に対応した配当を行うことを基本とし、配当性向の維持・向上並びに将来の事業展開に備えるための内部保留を勘案して決定する方針をとっております。

当事業年度につきましては、上記方針に基づき１株につき４円の配当をすることといたしました。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「法令を遵守し、社会に貢献する」を経営理念に掲げており、企業価値を高めるためには、健全で透明性が高く、経営環境の変化に的確に対応できる経営体制の確立が経営課題の一つと考えております。この考えのもと、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、「ディスクロージャー（情報開示）」及び「リスクマネジメント及びコンプライアンス体制」の強化を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

＜概要＞

当社の企業統治の体制につきましては、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しており、これら機関のほかに執行役員会、内部監査室を設置しております。

また、当社は経営の理念並びに定款、取締役会規程などをはじめとする、業務遂行にかかわるすべての規程・規則が遵守されるよう図るとともに、企業活動にかかわる法令の変更又は社会環境の変化に従い諸規程・規則について適宜見直しを行うこととしております。

業務の執行は、各事業部門の業務諸規程等に則り行われており、業務執行の適正性と財務報告の正確性を確保しております。

[取締役会]

（目　的）経営上の意思決定及び業務執行の監督

（権　限）①会社の業務執行の決定

②取締役の職務の執行の監督

③代表取締役の選定及び解職

（開催頻度）基本毎月１回、その他必要に応じて開催

（構成員）代表取締役社長 山村貴伸(議長)、取締役 高橋賢作、取締役 森欣也

社外取締役(監査等委員) 佐々木健郎、社外取締役(監査等委員)渡邉雅之、

社外取締役(監査等委員) 滝川好夫

[監査等委員会]

（目　　的）取締役の監査、事業報告の監査、監督機能及びコーポレートガバナンス体制の強化

（権　　限）①取締役の職務執行の監査

②株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任案の決定

③株主総会において取締役の選任・解任・辞任について意見陳述を行う

（開催頻度）基本年12回、その他必要に応じて開催

（構 成 員）社外取締役(監査等委員) 佐々木健郎、社外取締役(監査等委員)渡邉雅之、

社外取締役(監査等委員) 滝川好夫

[執行役員会]

（目　　的）経営の監督と業務執行の分離

（権　　限）①取締役会から委任された事項の意思決定を行う

②業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定を行う

③コンプライアンス、リスク管理体制の整備、強化

（開催頻度）基本毎月１回

（構 成 員）代表取締役社長 山村貴伸(議長)、取締役 高橋賢作、取締役 森欣也

社外取締役(監査等委員) 佐々木健郎、社外取締役(監査等委員) 渡邉雅之、

社外取締役(監査等委員) 滝川好夫、執行役員５名、その他関係者

＜当該体制を採用する理由＞

現状の体制につきましては、監査等委員である取締役以外の取締役の人数は３名（提出日現在）であり、代表取締役をはじめとする各部門を担う取締役間の連絡を綿密に取り、相互チェックを図るとともに、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名、提出日現在）による監査体制、並びに取締役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制により、十分な執行・監査体制を構築しているものと考え、以下の体制を採用しております。

＜その他の事項＞

ａ．内部統制システム整備の状況

当社の内部統制システムの整備の状況は、以下のとおりであります。

ⅰ　当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とし、その対策として内部監査室を設置し、コンプライアンス規程、内部監査規程等を制定し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンスに関する研修体制の整備、内部通報制度を制定する。

ⅱ　当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理が適切に行われるよう、別途定める社内規程に基づいて当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人はこれに従うものとする。

ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

環境、災害、品質及び輸出入管理等に係るリスクについては、「コンプライアンス・リスク管理委員会」において、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる監査等委員である取締役以外の取締役を定める。

ⅳ　当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じた効率的な業務執行を行うために、職務分掌規程、職務権限規程、稟議規程、人事評価・報酬制度を整備する。

ⅴ　当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び当社グループ会社との情報の交換、人事の交流を含め当社及び当社グループ会社との連携体制を確立し、当社及び当社グループ会社の監査等委員である取締役と子会社の監査役との連絡を密にし、当社によるグループ会社に対する不当な取引等の要求を防止するための体制を確立するため、関係会社管理規程を整備する。

ⅵ　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制

当社及び当社グループ会社は、監査等委員である取締役以外の取締役の指揮命令に服さない使用人を置くものとする。また、内部監査部門、総務部門、経理部門が補助する。

ⅶ　前号の取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く）からの独立性の確保に関する体制

前号の使用人の監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性を確保するために、監査等委員である取締役は補助すべき使用人の人事異動について事前に報告を受け、必要な場合は人事担当取締役に対して変更を申し入れることができる。

ⅷ　監査等委員会を補助する取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会を補助する使用人の適切な職務遂行のため、人事異動、人事考課等に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

ⅸ　監査等委員への報告の体制

・監査等委員である取締役以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

監査等委員である取締役以外の取締役及び使用人は、監査等委員会（又は監査等委員である取締役）に対して法定の事項に加え、全社的に影響を及ぼす重要事項に関して監査等委員である取締役以外の取締役が決定した内容、内部監査担当部署が行う内部監査の結果、監査等委員である取締役以外の取締役が整備する内部通報制度による通報の状況を遅滞なく報告する。

・当社グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

当社グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から、会社に重大な損失を与える事項が発生し又はその恐れがあると報告を受けた者は、速やかに当社の監査等委員又は監査等委員会に報告するものとする。

ⅹ　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び当社グループ会社に法令違反行為や不正行為に関する通報、報告に関する適正な仕組みを定めることとし、当該通報、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないものとする。

xⅰ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する体制

監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、監査等委員である取締役以外の取締役は、監査等委員会の職務執行に必要でないと認めた場合を除き速やかに処理を行う。

xⅱ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役社長及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員、会計監査人は、それぞれ相互の意思疎通を図るため意見交換会を開催する。

xⅲ 反社会的勢力排除に向けた体制

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。

xⅳ 財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制」システムの構築、評価及び報告に関し、適切な運営を図る。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

経営環境の高度化、複雑化に伴って企業として不測の事態に備えるため、当社ではリスク管理を経営の重要課題と位置づけリスク管理体制の整備・充実に努めております。リスクの状況を正確に把握し、適切に管理するため、執行役員会内において「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスクの統合管理の強化を図っております。

当社のリスク管理体制は以下のとおりであります。

(イ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

環境、災害、品質及び輸出入管理等に係るリスクについては、執行役員会内に設置される「コンプライアンス・リスク管理委員会」において審議を行い、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる監査等委員である取締役以外の取締役を定めております。

(ロ)反社会的勢力排除に向けた体制

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係をもたず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとることとしております。また、反社会勢力との接触が生じた場合には、速やかに警察当局及び顧問弁護士に通報・相談できる体制を整えております。

なお、取引先については、取引開始時に社内、社外機関を活用し、反社会勢力でないことを確認しております。

＜責任限定契約＞

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限度額を善意でかつ重大な過失がなかったときは、500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額に限定する契約を締結しております。

＜役員等賠償責任保険契約＞

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員及びその他会社法に定める重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。

ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があります。 

③　会社の支配に関する基本方針

a.当社の支配に関する基本方針

当社は、上場会社として、当社の株式について株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社の株式に対する大量の買付行為又はその提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、当社グループの事業は、産業資材事業、マット事業、食品事業、不動産開発事業等幅広く展開しており、当社の経営に当たっては、専門的な知識と経験の他、当社の企業理念及び企業価値の様々な源泉並びに国内外顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解することが不可欠です。

従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、これらを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

逆に言えば、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるなど、濫用的な買付等を行う買付者及び買付提案者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買付に対しては、当社は必要かつ相当な対応策をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

具体的には、大量買付行為のうち、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、強圧的二段階買付等株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を当社に与えることなく行われるもの、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を株主の皆様に十分に提供することなく行われるもの、買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性等）が当社の企業価値に鑑み不十分又は不適当であるもの等は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものと判断いたします。

よって、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要であると考えます。

b.当社基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、当社の経営の基本方針に従い中期経営計画を策定し、積極的な経営を断行することにより持続的成長を実現させていきます。

当社の経営の基本方針は、ステークホルダーとの関係を重視しながら取引先の基盤を拡大していくことであり、この基本方針を実現するために、「お取引先様、個人の皆様との関係を深め、魅力ある商品でお客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、持続可能な社会に貢献する」、「時代を先取りし、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指しております。

前中期経営計画の成果を基盤に増大する需要に十分即応できる体制を構築し、持続可能な企業を目指し果敢に収益拡大を図るものであります。

具体的には、

・産業資材事業につきましては、黄麻商品（ジュート商品）の材質性能を生かした商品の開発を進めます。また、包装資材は従来の季節商品に加え紙袋、樹脂袋、養生用資材、防災用品及びフレコン袋の販売強化に努めてまいります。

・マット事業につきましては、子会社での一貫生産の強みを反映した製品を自動車業界の回復期に十分供給できる体制を構築してまいります。

・食品事業につきましては、コロナ禍後の販売拡大を目指し、既存商品のペントアップ需要への対応や厳格な品質管理体制を構築し、永年培ってきた技術によるお客様のニーズを顕在化した商品の開発・提供のため、生産設備増強に適正な投資をしてまいります。

また、生産性向上のため、積極的に人材採用及びスキルアップへの投資を行い、ソフトウエアの整備やコミュニケーションツールの導入・改善による既存業務の見直しを図り、効率の良い多様な働き方を提示し新事業の獲得に取り組みます。

ＳＤＧsの取り組みにつきましては、産業資材事業は、黄麻商品（ジュート商品）の特色を生かし、森林管理、土木工事、海洋資源保護、防災分野への供給拡大を目指します。食品事業につきましてはパスタ及びレトルト製品の安定供給と健康維持食品開発のため受注形態や生産工程の見直しを積極的に進め改善に取り組みます。。

さらに、その推進体制としては商品の開発・生産を推進する「事業部制」と国内をブロックに分割して地域密着型の営業を行う「支店制度」が確立しており、販売と生産がバランス良くかみ合う推進体制により、高い競争力の実現と収益力確保をめざしてまいります。

海外事業におきましては、いち早くタイ国に拠点をつくり、現在では、東南アジア地域をはじめ、中国、中東諸国、インド等に販路を拡大しております。また、海外事業の成長が国内事業の発展にもつながる体制が構築され、海外での情報を独自性と競争力をもつ商品開発に生かすとともに、今後さらに国内における海外企業との競争激化が予想されるなか、当社の海外商品戦略を強力に推進してまいります。

このように当社は、顧客に対して高いブランド価値に基づいた商品の提案を長年にわたり積み重ねてきたことが、現在の企業価値の源泉になっており、企業文化の継続・発展が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を最大化することにつながると考えております。今後も、中長期的な目標を見据えた堅実な経営を基本としながら、経営資源の配分の見直しや戦略的投資を行い、より競争力を高め企業の成長を推進してまいります。

また、当社はコンプライアンス体制の充実が社会全体からますます求められており、これを経営上の重要課題と認識し、内部統制システムの体制強化を図ることにより、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るように努めてまいります。

上記取組みを着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させることが、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。

c.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2009年５月13日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策)」（以下、「旧プラン」といいます。）の導入について決議し、発効いたしました。この際、旧プランの重要性に鑑み、2009年６月26日開催の当社第81期定時株主総会に議案とさせていただき、株主の皆様のご承認をいただいております。

2012年６月28日開催の第84期定時株主総会においては一部改訂及び継続について、株主の皆様のご承認をいただいております。

改訂の概要は、買付者等が回答を行う情報提供期間を設定したこと、買付者等の買付け等の評価を行う評価期間につき、上限を設定し、それ以上の延長をできないものとしたこと等の２点です。

2024年５月21日開催の取締役会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策)の一部改訂・継続」（以下、改訂後のプランを「本プラン」といいます。）を決議し、2024年６月27日開催の当社第96期定時株主総会に議案とさせていただき、株主の皆様のご承認をいただいております。

改訂の概要は、対象となる買い付け等の定義を追加したこと、特別委員会による勧告の際の取締役会の開示義務を明確にしたこと、株主の皆様の意思を確認する株主総会の開催を原則とし、例外的に当該株主総会を開催しないことがある旨を明記したこと等の３点です。

本プランは、仮に当社株式に対する大量買付け行為が行われる場合に、買付け等を自ら単独で又は他のものと共同ないし協調して行おうとするもの及び買付提案者（以下、総称して「買付者等」といいます。）に対し、遵守すべき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間並びに買付者等との交渉の機会を確保し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付けを抑止しようとするものであります。

当社は、本プランにより、当社基本方針に照らして、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのある買付者等によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じることを未然に防止しようとするものであります。

本プランは、買付者が

・当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、その他の取得

・当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付

・上記にかかわらず、当社の株券等の取得をしようとする者又はその共同保有者もしくは特別関係者（以下、この項目に限り「株券等取得者等」といいます。）が、当社の他の株主との間で行う行為であり、かつ、当該行為の結果として当該他の株主が当該株券等取得者等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該株券等取得者等と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為であって、当社が発行者である株券等につき当該株券等取得者等と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような行為

のいずれかにあたる買付（以下、「対象買付」といいます。）を行った場合に、新株予約権の無償割当て、又は法令及び当社定款に照らして採用することが可能なその他の対抗措置（以下、単に「その他の対抗措置」ということがあります。）を行うか否かを検討いたします。

当社取締役会は、対象買付がなされたとき又はなされる可能性がある場合、速やかに当社取締役会から独立した特別委員会を設置いたします。この特別委員会は、当社取締役会から独立して本プランの発動及び不発動に関し、審議・決定いたします。

当社株式について買付が行われる場合、当社は、当社取締役会が不要と判断した場合を除き、対象買付を行う買付者等には、買付の実行に先立って、当社取締役会に対して、買付者等の買付内容の検討に必要な情報を記載したうえ、買付者等が買付に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」といいます。）を提出していただきます。

その後、特別委員会は、買付者等からの意向表明書及び要求する情報並びに当社取締役会からの意見・資料・情報等を受領し、買付者と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集並びに買付者等の買付内容と、当社取締役会が提示する代替案の検討及び比較等を行います。

特別委員会は、特別委員会の判断が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものとなるように、当社の費用により、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等の専門家など、独立した第三者の助言を得ることができるものといたします。

また、特別委員会の判断の透明性を高めるため、同委員会は、意向表明書の概要、買付者等の買付内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会から提示された代替案の概要その他特別委員会が適切と判断する事項について、株主の皆様に対し速やかに情報開示を行います。

当社は、買付者等が本プランに定める手続を遵守しない場合、あるいは遵守した場合であっても買付者等による買付が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす恐れのある買付であるなど、新株予約権の無償割当てその他の対抗措置を行うことが相当と認められる場合、特別委員会の勧告に基づき、当社取締役会が対抗措置の発動及び不発動を決定いたします。

この新株予約権は、当社取締役会が定める一定の日における当社の最終の株主名簿に記録をされた株主に対し、その所有する当社株式（但し、当社の有する自己株式を除く。）１株につき新株予約権１個の割合で、新株予約権を割当ていたします。

新株予約権の目的である株式の数（以下、「対象株式数」という。）は１株であり、新株予約権の行使に際して出資される財産は、金銭とし、金１円で、新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が決定する金額に対象株式数を乗じた価額といたします。その際、一定の買付者等による権利行使が認められないという行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式１株と引き換えに新株予約権１個を取得する旨の取得条項が付されております。

本プランの有効期間は、2024年６月27日開催の当社第96期定時株主総会での承認可決の日から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの約３年間とします。ただし、本プランの有効期間の満了前であっても、取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。

また、当社は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同利益の維持・向上を図る観点から、当社取締役会の決議により、本プランの有効期間中、定時株主総会で承認いただいた本プランの趣旨に反しない範囲内で、本プランの見直し等を行うことがあります。しかし、本プランの有効期間中であっても、見直し等の範囲を超える重要な変更が必要になった場合は、当社株主総会において株主の皆様のご承認を得て本プランの廃止又は変更を行うことがあります。

本プランは、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主及び投資家の皆様に直接的な影響が生じることはありません。

当社取締役会が本新株予約権無償割当ての決議において別途定める一定の日における株主の皆様に対し、保有する株式１株につき１個の割合で本新株予約権が無償で割当てられます。株主の皆様は、無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となりますので、申込みの手続等は不要です。

そして、当社が、当社取締役会の決定により、新株予約権の行使条件のもと、新株予約権を行使することができない買付者（以下、「行使制限買付者」といいます。）以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引き換えに当社株式を交付する場合、行使制限買付者以外の株主の皆様は、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込をすることなく、当社株式を受領することとなるため、保有する当社株式の希釈化は生じません。

当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場合、当社は、法定の手続に従い、当社取締役会が別途定める日をもって本新株予約権を取得し、これと引き換えに株主の皆様に当社株式を交付いたします。なお、この場合、係る株主の皆様には、別途ご自身が行使制限買付者でないこと等についての表明書面等を当社所定の書式によりご提出いただく場合があります。

d.具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記b.に記載した当社基本方針の実現に資する特別な取組み及びそれに基づく様々な施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、前記c.に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の承認を得た上で導入されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、弁護士・大学教授・公認会計士等の社外有識者から構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間を約３年間に限定している上、取締役会により、何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

④　取締役に関する事項

当社の監査等委員である取締役以外の取締役は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における主な検討事項は、当グループの決算、配当、資金調達、中期経営計画、経営戦略などの経営方針、新規事業、重要人事、人材の採用・育成などの組織体制の方針、サステナビリティに関する事項、株主総会に関する事項等です。

⑥　株主総会決議に関する事項

＜取締役会で決議できることとしたもの＞

(イ)自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(ロ)株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行なう旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(ハ)取締役の責任免除

当社は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

(ニ)買収防衛策に係る特別委員会

当社では、2009年６月26日開催の第81期定時株主総会の決議によって、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入していますが、本対応方針の運用が適正に行われることを担保するために、当社取締役会から独立した機関として特別委員会を設置しております。当社取締役は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、当社の株式大量買付け行為に関する対応策の発動もしくは不発動あるいは発動の中止又は撤回を最終的に決定します。

この特別委員会は当社グループから独立した、弁護士、公認会計士及び有識者より構成されております。特別委員会は、取締役会の諮問に応じ、主として次に揚げる事項について審議・決議し、その決議の内容を、理由を付して当社取締役会に勧告するものと致しております。

・ 大規模買付ルールが遵守されたか否かの判断

・ 当社の買収防衛策の対象となる大規模買付行為により、当社の企業価値又は株主共同の利益が著しく毀損されるか否かの判断

・ 大規模買付者が提供する情報が必要かつ充分なものであるか否かの判断

・ 特別委員会検討・評価期間の延長が必要か否かの判断

・ 防衛措置の発動・中止の要否

・ 当社の買収防衛策の廃止又は変更の要否

なお、提出日現在、特定の第三者より当社取締役会に対して大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性 6名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

(注）１．取締役 滝川好夫、取締役 渡邉雅之及び取締役 佐々木健郎の３名は、「社外取締役」であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員会は、取締役６名、執行役員５名及びその他関係者で構成されております。

６．監査等委員会は、委員長 佐々木健郎、委員 渡邉雅之、委員 滝川好夫の３名で構成されております。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役の選任にあたり、その独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の定める独立性判断基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしております。

社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から取締役会において必要な意見や問題点等の指摘を行い、客観的立場から監督又は監査を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの有効性を高める役割を担っております。

(イ)社外取締役の佐々木健郎氏は、税理士及び公認会計士として豊富な専門的知見を有しており、当社の経営に対しても係る知見からの助言を期待して選任しております。また、同氏は株式会社マネージポート会計事務所の代表取締役ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。

(ロ)社外取締役の渡邉雅之は、弁護士として法律実務に関する豊富な専門的知見を有し、かつ、上場会社における社外役員を務めるなど上場会社の経営モニタリング・コンプライアンスに対する理解と長年の経験を備えているといえることから、当社の経営に対しても係る知見からの助言を期待して選任しております。また、同氏は弁護士法人三宅法律事務所のパートナーですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。

(ハ）社外取締役の滝川好夫氏は、大学及び大学院の経済学部教授を歴任しており、また、社外監査役を現任していることから、当社の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献をすることを期待して選任しております。当社との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。また、同氏は株式会社シーズメンの社外監査役でありますが、当社と同社の間には、特別の利害関係はありません。

(ニ)当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった経営監視機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③　監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会及び執行役員会その他重要な会議等に出席し、客観的な立場から自由な意見を述べられる体制を整えております。また、監査等委員である取締役、内部監査室長との間の意見交換及び会計監査人との意見交換、並びに会計監査人、内部監査室長、監査等委員からなる三様監査報告会を定期的に実施し、各々の監査結果の報告、意見交換、情報共有を実施し、相互連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

監査等委員会は監査等委員である社外取締役３名によって構成されております。

監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査方針及び監査実施計画等に従い、取締役会への出席はもとより、執行役員会、その他の重要会議等への出席、重要な決裁書類の閲覧、監査等委員である取締役以外の取締役及び使用人からの定期的又は随時の事業報告聴取、内部監査室からの聴取、各事業所往査により業務及び財産の状況を調査するなど、監査等委員である取締役以外の取締役の職務執行を監査しております。また監査等委員会と会計監査人との連携に関しては、定期的に監査方針、監査実施状況、監査結果等にかかる意見交換を行っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を年14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、当社グループの事業戦略の状況、経営管理体制の監視、会計監査人の相当性の判断、会計監査人の報酬等に関する同意判断、株主総会提出議案及び書類の監査・同意等が挙げられます。

②　内部監査の状況

内部監査室は２名で構成されており、法令、定款、社内規程及び諸取扱要領に従い、適正かつ有効に運用されているか否か、リスク管理体制の状況を調査し、その結果を代表取締役及び執行役員会等に報告しております。内部監査は当該報告に基づき改善施策を講ずることにより、適切な業務運営及びリスクマネジメント体制の向上に資することを目的としたものであります。また、監査等委員会に対して随時監査実施状況を報告するとともに、会計監査人とも定期的に監査実施状況について意見交換を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

なぎさ監査法人

ｂ．継続監査期間

2009年３月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

代表社員・業務執行社員：山根　武夫

業務執行社員：真鍋　慎一

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の「会計監査人の評価・選定基準」に照らして会計監査人に必要とされる独立性、専門性、品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断しました。

監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当議案を株主総会に提出いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は会計監査人の評価基準として「監査法人の品質管理」「監査チーム」「監査報酬等」「監査等委員等とのコミュニケーション」「経営者等との関係」「グループ監査」「不正リスク」の各項目について評価し、結果は相当であると判断しました。

また、会計監査人の当事業年度の監査の方法と結果の相当性を判断し、かつ、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制及び会計監査人との連携を確保し、主体的に会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を把握し、相当性の判断を行いました。なお、三様監査の実効性確保の体制は、四半期ごとに監査法人、監査等委員会、内部監査室との連携により行っています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査報酬に関しましては、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案して事前に協議を行い、適切に決定しております。

ｅ．監査等委員会による監査報酬の同意理由

監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査法人により提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模・業界の特性等を勘案して、監査等委員会において監査報酬額の見積りの妥当性を検討し、会計監査人の監査報酬等につき会社法399条第１号の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬については、株主総会の決議により全取締役の報酬総額の上限を定めているところ、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、社外取締役との意見交換を十分に行ったうえで以下のとおり取締役会で決議しております。

当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等としての賞与により構成し、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とすることを取締役会で決議しております。この基本報酬は、月例の固定報酬とし、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮し、総合的に勘案して決定しております。固定報酬と業績連動報酬等の割合は、業績連動報酬等が最大、固定報酬の１割としております。

各取締役に支給する業績連動報酬等である賞与については、業績向上への意欲を高めるため、当社グループの経常利益及び当期純利益を業績指標とし、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定し、毎年一定の時期に支給するものとしております。

監査等委員である取締役以外の取締役及び監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第87期定時株主総会において監査等委員である取締役以外の取締役の報酬額を年額１億２千万円以内（使用人分給与は含まない。）監査等委員である取締役の報酬額を年額２千万円以内と決議いただいております。

当社は、取締役会決議に基づき代表取締役山村貴伸が委任を受け、監査等委員である取締役以外の取締役の個人別の報酬額（固定報酬及び業績連動報酬等）を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の賞与の評価配分としております。この権限を委任した理由は、会社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当職務の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したからです。

なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役との意見交換を十分に行って決定しており、取締役会は当該内容が取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）期末現在の取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）の人員数は０名であります。なお、当事業年度において業績連動報酬等は支給されておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針であるため、基準等は設けておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、重要取引先として、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図る場合において、主として、有益かつ重要と判断する上場株式を限定的かつ戦略的に保有することとします。その戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。

政策保有株式の定期的な見直しについては、取締役会において毎年、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別具体的に精査、検証しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年取締役会により検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、なぎさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社……2社

サハキット　ウィサーン　カンパニー　リミテッド

サハキット　ウィサーン　ジャパン㈱ 

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数　1社

会社の名称

PCP Sahakit India Limited Liability Partnership. ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるサハキット ウィサーン カンパニー リミテッド及びサハキット ウィサーン ジャパン㈱の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

また、当社において2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社は、債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外子会社は個別の債権の回収可能性を検討して計上しております。

②　賞与引当金

当社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引の為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引（主として包括予約）を行っております。

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避するために外貨建買掛金及び成約高の範囲内で為替予約取引を行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の累計を基礎に評価しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しており、事業計画における業績予測については、販売市場の需要予測及び原料価格の市況推移の見込み等といった重要な仮定を用いております。

繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、実際に生じた解消時期及び解消金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」について、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた298,577千円は、「支払手形及び買掛金」259,265千円、「電子記録債務」39,312千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

財団を組成して担保に供している資産

その他担保に供している資産

担保対応債務は次のとおりであります。

※２　有形固定資産減価償却累計額

　３　受取手形割引高

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５ 特別調査費用

2023年８月29日付で公表いたしました「特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、当社取締役の関与によるインサイダー取引疑惑を調査するための特別調査委員会による費用等を特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　62株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　166株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産

（１）リース資産の内容

有形固定資産

北陸工場における照明設備等であります。

（２）リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

（１）リース資産の内容

有形固定資産2023年３月31日

全社の基幹システム（ハードウエア）等であります。

無形固定資産

全社の基幹システム（ソフトウエア）であります。

（２）リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

①当社グループは、主に食品事業、マット事業の設備投資計画に照らし、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産等で運用し、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。

②デリバティブ取引は内部管理規程に従い、投機的な取引は行わない方針であり、為替変動リスクの軽減のため利用しております。

（２）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

①営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、与信管理規程に沿って回収及び残高の管理を行い、リスク低減を図っております。

②投資有価証券は主として取引先企業との業務等に関連する長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、毎月時価の状況を把握し、保有状況を見直しております。

③営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されており、リスク軽減のため相場の状況により先物為替予約取引を行っております。

④借入金及び社債は、主に短期のものは運転資金であり、長期のものは設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

⑤リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

⑥デリバティブ取引は通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するための先物為替予約取引（主に包括予約）であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（４）信用リスクの集中

該当事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

(注）１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

(注）１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日）

（単位：千円)

当連結会計年度(2024年３月31日）

（単位：千円)

(注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日）

（単位：千円)

当連結会計年度(2024年３月31日）

（単位：千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債、長期借入金、リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、社債の発行、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日）

（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2024年３月31日）

（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び海外子会社は、退職一時金制度を設けております。なお、退職一時金の一部は当社が加入している中小企業退職金共済制度から支給されます。当該制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。また、当社及び海外子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度50,230千円　　当連結会計年度38,469千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が20,668千円減少しております。これは、主として、当連結会計年度において、当社のゴルフ会員権等に係る評価性引当額4,187千円、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額4,979千円、並びに連結子会社の退職給付引当金に係る評価性引当額4,833千円、棚卸資産に係る評価性引当額4,115千円がそれぞれ減少したことによるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金10,789千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産10,082千円を計上しております。これは当社の将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因の内訳

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)産業資材事業

産業資材事業においては、主に黄麻製品及び大型包装資材の販売を行っております。このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

MA米用フレコン袋の販売については他の当事者が関与しております。MA米用フレコン袋の製造、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社は在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。MA米用フレコン袋に関する取引の対価は、船積み後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(2)マット事業

マット事業においては、主に自動車用マットの製造販売を行っております。このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

(3)食品事業

食品事業においては、スパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の製造及び販売を行っております。このような製品の製造及び販売については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

フスマの販売については他の当事者が関与しております。フスマの製造、出荷、配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社は在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。フスマに関する取引の対価は、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(1)契約残高

顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。なお、契約資産及び契約負債はありません。

（単位：千円）

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(1)契約残高

顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。なお、契約資産及び契約負債はありません。

（単位：千円）

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社では事業部を基礎とした製品・サービス別の特性等に基づくセグメントから構成されており、「産業資材事業」、「マット事業」、「食品事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「産業資材事業」は主として黄麻製品、大型包装資材等の販売事業を行っております。「マット事業」は自動車用フロアーマット等の製造販売事業を行っております。「食品事業」はスパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の製造販売事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

(注）調整額は、主に親会社での基幹システムの更新に伴う設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(注）取引条件及び取引条件の決定方針等

取締役中本広太郎より日新信用金庫55,695千円の借入金に対し債務保証を受けております。なお、当社は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

重要な設備投資

当社は、2024年６月21日開催の取締役会において、以下のとおり、設備工場の増設（新築）について決議いたしました。

１．増設の理由

北陸工場は、当社主要事業であるボルカノ食品事業において、パスタ製品およびレトルト製品の製造を担っておりますが、製造設備につきましては、設備の経年劣化、特にレトルト製造設備は生産能力の不足が問題となっておりました。顧客からの受注増に応えるため、また、世界的にも今後レトルト製品に対する需要の増加が見込まれることから、レトルト製品の製造設備の増強が必要と判断いたしました。今後も持続的成長を図り、業績の伸長と企業価値の一層の向上を目指してまいります。

なお、既存排水処理設備は既存工場の排水処理設備であり、新設備稼働後は同排水処理設備を併用いたします。

２．増設の内容

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注）１．「当期末残高」欄の（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年以内の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

食品工場、不動産開発事業用の有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

上記以外の有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

長期前払費用…定額法

３　繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

６　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

７　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を適用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引の為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引（主として包括予約）を行っております。

ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避するために外貨建買掛金及び成約高の範囲内で為替予約取引を行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の累計を基礎に評価しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「支払手形」に含めていた「電子記録債務」について、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業度の連結財務諸表の替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「支払手形」に表示していた111,994千円は、「支払手形」72,682千円、「電子記録債務」39,312千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

※２　担保提供資産

財団を組成して担保に供している資産

その他担保に供している資産

担保対応債務は次のとおりであります。

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※４　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内容は商品見本等の社内消費であります。

※２　各科目に含まれている関係会社に対する取引は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　特別調査費用

2023年８月29日付で公表いたしました「特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、当社取締役の関与によるインサイダー取引疑惑を調査するための特別調査委員会による費用等を特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額72,093千円）は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額72,093千円）は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）