1934 ユアテック 有価証券報告書－第110期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

なお、第106期、第108期、第109期及び第110期の平均臨時雇用人員は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

当社は、1944年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北６県及び新潟県下の主要電気工事業者９社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現  東北電力株式会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって1944年10月10日仙台市裏５番丁13番地に設立した。

主要な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱（電気事業）、連結子会社の16社で構成され、設備工事業を主な事業としている。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。

なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。

（設備工事業）

当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、国内連結子会社７社に工事の一部を発注している。

また、当社、㈱ユートス、㈱ユアテックサービス、㈱ユアテック宮城サービス、㈱テクス福島は、東北電力㈱及び東北電力ネットワーク㈱より電気工事等を請負施工している。

海外連結子会社であるYURTEC VIETNAM CO.,LTD.及びSIGMA ENGINEERING JSCは、ベトナム国にて電気・空調管工事等を請負施工している。

（その他）

㈱トークスは、警備・不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。

㈱ニューリースは、リース事業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。

グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。

㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。

㈱ユアソーラー富谷他２社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでおり、東北電力㈱に電力を売電している。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２  有価証券報告書を提出している。

３  議決権の被所有割合は100分の50以下であるが、支配力基準により親会社となった。

４  議決権の被所有割合の(    )内は、被間接所有割合で内数、所有割合の[    ]内は、間接所有割合で内数。

５　「関係内容」欄の役員の兼任は、当社取締役の兼任数を記載している。

６　特定子会社である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)である。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

提出会社及び子会社の労働組合の結成状況は次のとおりである。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得割合及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

［労働者の男女の賃金の差異についての補足説明］

　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はない。

　正規雇用労働者における男女の賃金差異については、処遇の高い管理職比率及び技術手当等が支給される技術職比率等が主な差異の要因となっている。設備工事業を営む当社においては、労働者に占める男性の構成比率が高く、これに比例し男女の管理職数に差異が生じている。また、男性においては建設工事現場において施工、施工管理に携わる技術職の比率が高く、技術手当等、施工に関係する手当の支給も差異の一因となっている。

　パート・有期労働者は、従事する業務により処遇が異なり、技術・知識を要する施工、施工管理等の技術系業務は必要資格等もあり、処遇水準が高くなる傾向にある。また、同業務については当社定年退職後雇用となった男性が多く、一般的な事務補助業務については女性の占める割合が高くなっている。

②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２　労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出している。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営の基本方針

当社は、「ユアテックはお客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します。」の企業理念のもと、「企業価値の向上」を基本方針とし、受注・コスト両面での競争力の強化をはかり、収益性を向上させていくとともに、企業信頼度を向上させることで、お客さまや株主のみなさまから選択される価値ある企業を目指している。

(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

わが国経済の先行きは、物価高による消費下押しと人手不足による設備投資の遅延等の影響が懸念されるが、これらの要因が賃上げ定着などにより緩和されることで、持ち直していくことが期待される。

建設業界においては、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直し傾向が続くことが期待される。

このような状況のもと、当社グループを取り巻く外部環境の変化に適応するとともに、社会的課題の解決に貢献し、社会の持続的発展と長期的な企業価値向上を実現するため、新たに長期目標・長期ビジョンである「2030ビジョン」を策定した。

同時に、現状とのギャップを埋めるために、いま何をすべきか「2030ビジョン」からバックキャストし、数値目標と５つの基本戦略・主要施策を設定した「中期経営計画（2024－2028）」を策定した。

５つの基本戦略・主要施策のもと、グループ一丸となった施策展開により、数値目標の達成を目指していく。

新たな中期経営計画における数値目標達成に向けて、創業以来の事業エリアである東北・新潟での競争力をさらに高め、事業基盤の強化に努めていく。

具体的には、一般・官公庁向け営業の強化やリニューアル営業の深掘りによる受注拡大をはかっていく。また、電力インフラ設備工事における高経年化設備対策工事及び基幹送電網整備等の工事については、工事計画の早期情報収集による施工体制の構築を行い、電力の安定供給やレジリエンス強化の実現に向け貢献するとともに、収益拡大に取り組んでいく。

また、新たな中期経営計画では、４つの重点事業（①東北・新潟以外、②海外事業、③再エネ関連工事、④リニューアル工事）を設定し、さらなる受注拡大・収益拡大・事業拡大を目指していく。

さらに、本業とのシナジーが見込まれる新規事業への取り組み強化により、新たな収益源の確保に努め、より一層の事業拡大を目指していく。

今後の投資の方向性としては、「既存事業の深化」や「成長分野への取り組み加速」に向けた経営資源の積極配分と、人的資本経営の推進やＤＸの推進などへの投資により、経営基盤の強化をはかっていく。

加えて、「ユアテックの財産は人財である。」との考えに基づき、人財戦略プロジェクトを中心に、要員確保に向けた採用、人事諸制度改革や人財育成の強化など、社員エンゲージメント向上に資する各種施策の立案と具現化に取り組み、魅力ある職場環境の実現を目指していく。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティ全般、また当社が重要項目として捉える環境に関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

世界が様々な課題に直面するなか、当社グループを取り巻く外部環境も刻々と変化している。当社グループでは、このような外部環境の変化に適応するとともに社会的課題の解決に貢献し、社会の持続的発展と長期的な企業価値向上を実現するため、2030年代前半をターゲットとして「ありたい姿・目指すべき会社像」を描き、長期目標・長期ビジョンである「2030ビジョン」を策定している。（「2030ビジョン」は当社ウェブサイト（URL https://www.yurtec.co.jp/ir/other.html）にて開示。）

その中でミッションとして掲げた「未来をひらく Your technology」のもと、Yurtecグループのtechnology（技術）で社会のため、お客さまのために社会的課題の解決に貢献し、社会の持続的発展に向け未来を切りひらくこととしている。

また、当社グループは、中長期的な企業価値向上と社会全体の持続的発展に貢献するため、東北電力グループの一員として「東北電力グループサステナビリティ方針」に基づき東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の実現や「カーボンニュートラルチャレンジ2050」への挑戦を通じて、積極的にサステナビリティへの取り組みを推進している。

東北電力グループサステナビリティ方針

(1) サステナビリティ全般

①  ガバナンス

当社ではサステナビリティの推進を優先的に取り組むべき経営上の重要課題と位置付けており、社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、社会の潮流やステークホルダーの目線も踏まえながら当社が優先的に取り組むべきサステナビリティへの課題について包括的に確認しつつ、今後の方向性を中期経営計画等に反映させている。

サステナビリティ委員会の役割は、サステナビリティに係る方針、マテリアリティ、PDCAに係る審議や取組結果の報告等であり、審議、報告内容については取締役会に報告することで監督を受けている。なお、2023年度は３回開催した。

②  戦略

当社グループでは、長期目標・長期ビジョン「2030ビジョン」に「サステナビリティ経営の推進」を基本方針の一つとして掲げ、東北電力グループのマテリアリティの解決に向けた取り組みを経営の骨格となる中期経営計画の中に織り込むとともに、ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じ、多様な活動の継続とステップアップにより企業としての社会的責任を果たしていく。

③  リスク管理

サステナビリティに関連する経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、各主管部門が定期的に抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践している。また、その結果についてはサステナビリティ委員会において確認し、取締役会等に報告している。

  (2) 気候変動（TCFD提言への取り組み）

①  ガバナンス

当社は、サステナビリティの推進を優先的に取り組むべき経営上の重要課題と位置付けており、TCFD提言に沿った情報開示に向けた議論を社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会のもとで、総務部及び関係部（経営企画部、ソリューション営業部、再生可能エネルギー事業部等）が中心となり、組織横断的に行っている。各部との分析・協議を定期的（年１回以上）に実施しており、気候変動への対応を含む様々な環境課題について議論し、その内容を経営戦略会議に付議している。また、経営戦略会議における気候関連の付議事項は、取締役会に報告している。

気候変動に関する以下内容について、総務部を中心に関係部と分析・協議を行っている。

《気候関連のシナリオ分析》

・短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会の特定と重要度評価

・気候関連のリスク及び機会への具体的な対応策の検討

・気候関連のリスク及び機会に関して採用された対応策の進捗管理

これらの分析結果は、経営戦略会議に付議された後、重要事項として取締役会に報告している。

 ②  戦略

当社では、公的機関が研究・公表している1.5℃～４℃シナリオの複数の温度帯下でのエネルギー情勢や社会的側面に対する影響シナリオを参照し、「1.5℃,２℃シナリオ」（現状よりも厳しい対策が取られる世界観）と「４℃シナリオ」（現状を上回る温暖化対策が取られない世界観）を選定し、次のとおり気候関連のリスク及び機会を特定している。

特定にあたっては、取締役会の監督の下、総務部及び関係部（経営企画部、ソリューション営業部、再生可能エネルギー事業部等）が中心となり、当社の事業及びそのサプライチェーン全体を通じて、気候関連の問題及び問題への社会的な対応がどのような影響を及ぼしうるかについて分析・協議している。

＜リスク＞

シナリオ分析の結果、炭素税の導入や省エネ政策の強化などの気候変動対策を進める政策手段の導入や異常気象、平均気温の上昇といったリスクにより、当社の業績が大きな影響を受ける可能性があると特定した。

※１　現状よりも厳しい対策が取られる世界観（２℃以下）

※２　現状を上回る温暖化対策が取られない世界観

＜機会＞

シナリオ分析の結果、社会やお客さまの低炭素ニーズに合った製品の提供、気候変動への適応に向けたサービスの提供などが、当社の業績に大きな影響を与える可能性があると特定した。

※１　現状よりも厳しい対策が取られる世界観（２℃以下）

※２　現状を上回る温暖化対策が取られない世界観  ③  リスク管理

気候変動関連のリスクについては、総務部及び関係部（経営企画部、ソリューション営業部、再生可能エネルギー事業部等）が中心となり、組織横断的に議論し、リスクを識別・評価の上、リスクが顕在化した場合の影響を最小化するための対応策が妥当であるかについて分析・協議している。その内容はサステナビリティ委員会に付議し取締役会に報告するとともに、その他の事業リスクと同様に特定・評価され、管理している。

④  指標及び目標

温室効果ガス（CO2）の排出がカーボンプライシングの影響により当社の財務における大きなリスク要因となり得る一方、脱炭素社会に受け入れられる製品を提供することでビジネスチャンスにもつながることから、当社ではCO2排出量の削減をサステナビリティにおける最重要課題の一つとして認識し、東北電力グループの一員として「東北電力グループカーボンニュートラルチャレンジ2050」への挑戦を通じて、中長期のCO2排出削減目標として以下の目標を設定しCO2排出量の削減を目指している。

なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難である。このため、次の指標等に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載している。

  (3) 人的資本（人財の多様性を含む）について

①  戦略

経営環境が大きく変わる中でも会社の持続的な成長を実現するためには、人的資本経営は重要な課題であると認識している。

当社は、「ユアテックの財産は人財である。」との考えに基づき、魅力ある職場環境の構築と人財育成の強化を基本戦略に掲げ、従業員が夢と誇りを持って働くことができる職場環境の実現を目指している。

具体的には、2023年７月に発足した「人財戦略プロジェクト」を中心に、「人財確保」、「人財育成」、「労働環境」、「エンゲージメント」の４つのテーマを取り上げ、検討を進めている。また、多様な人財がイキイキと働く職場作りを目指し、ダイバーシティ、健康経営の推進、デジタル技術の活用・教育を通じたＩＴリテラシーの向上等について取り組むことにしている。

ａ 女性活躍推進について

当社は、「多様な人財が個性や能力を発揮できる機会の創出と、誰もが働きやすいワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境の実現を目指します。」との方針を掲げ、全ての従業員が働きやすい職場環境の実現を前提とした女性活躍推進への取り組みが重要であると考えている。

具体的に、ワーク・ライフ・バランスの推進をはかりながら、女性技術者の積極的な採用・育成・キャリアアップへ向け、就労環境の整備・改善に継続的に取り組むほか、女性管理職の増加へ向け、女性社員のキャリア形成をはかるために必要な人事配置を計画的に進め、高い能力を有する女性社員を積極的に管理職に登用している。

ｂ ワーク・ライフ・バランス推進について

当社は、働き方・休み方への意識改革、メリハリをつけた働き方の推進、年次有給休暇取得促進をはかるため、「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」を設置し、様々な取り組みを行っている。

具体的に、ワーク・ライフ・バランスに資する諸制度の利用促進へ向け、従業員が休暇を取得しやすい職場風土の醸成、育児・介護等の諸制度活用へ向けた理解浸透に取り組んでいる。

ｃ 健康経営について

当社は、健康の保持・増進が企業の発展には不可欠であるという考えから、2021年４月に「健康経営宣言」を発信し、健康管理を経営的視点で戦略的に実施する「健康経営」に取り組んでおり、2023年度に引き続き「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されている。

 ②  指標及び目標

人財の多様性の確保を含む各戦略に係る指標について、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難である。このため、次の指標等に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載している。

《女性活躍推進》

《ワーク・ライフ・バランス推進》

《健康経営》

(注)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得割合及び労働者の男女の賃金の差異」に記載している。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 電力設備投資の抑制

売上の約４割を占めている東北電力㈱及び東北電力ネットワーク㈱による工事発注量の抑制、競争発注の拡大により工事受注量減少、受注競争激化がさらに進む恐れがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、東北・新潟以外のエリアへの進出、一般・官公庁工事の受注拡大等により、収益の拡大に努めていく。

(2) 民間設備投資の抑制

少子高齢化・人口減少の進展、景気の動向等により建設需要が低迷した場合には、工事受注量減少、受注競争激化の恐れがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、既存顧客との関係維持・強化や営業、施工体制の強化等により、収益の拡大に努めていく。また、屋内配線・空調管工事のさらなる受注拡大に加え、情報通信工事をあわせた一括受注や有利受注等の拡大、及び効率化等の徹底により収益の確保に努めていく。

(3) 自然災害等の発生

地震、台風等の大規模な自然災害や新たな感染症の拡大などにより、工事の中断や大幅な遅延、当社グループの事業所等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、自然災害については、国、自治体が指定するハザードマップ等を踏まえた事業所ごとの防災計画見直しや防災訓練の実施等により、ＢＣＰ（事業継続計画）の強化に向けて取り組んでいく。

感染症については、新型コロナウイルスのリスクは低減したものの、新たな感染症の拡大による事業継続リスクは抱えることから、引き続き、感染予防・拡大防止に努める。

(4) 材料費及び労務費の高騰等

原材料価格の上昇、人手不足等の影響により、材料費、労務費の高騰及び工事進捗遅延等による大幅な追加コストを工事請負金額に反映することが困難、また自社内で吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、工事請負契約への反映を協議するとともに、原価低減策として競争発注の拡大、集中購買によるボリュームディスカウント等に、引き続き取り組んでいく。また、さらなるコストマネジメントを推進していく。

(5) 工事契約に係る収益

工事契約に係る収益は工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度の見積りに大きく依存しており、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、適正かつ合理的に見積りを算定し、収益認識の信頼性を引き続き確保していく。

(6) 法令遵守

建設業法、独占禁止法、労働基準法、労働安全衛生法等による法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、又はコンプライアンスに反する事象が発生し、企業イメージや社会的信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、法令改正等を注視するとともに、「企業倫理委員会」の設置、企業倫理担当役員の配置、さらには業務遂行時における行動規範を示した「ユアテック企業行動指針」及び「企業倫理規程」の制定・示達により、役員・従業員一人ひとりの企業倫理・法令遵守に基づく行動を徹底している。加えて、当社グループ大のさらなる企業倫理意識向上を目的とした研修・教育の強化・見直しを推進していく。

また、労働時間管理について、「働き方改革推進委員会」を設置しており、労働時間管理の適正化及び業務改善や効率化の推進、意識改革などに引き続き取り組んでいく。

(7) Ｍ＆Ａ等に伴うリスク

投資先企業の経営悪化、施工ミス、不祥事等が発生した場合、当社グループのブランドを棄損するとともに、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、外部専門家による投資前の調査（デューデリジェンス）、及び投資後の経営管理、指導・支援等を確実に実施していく。

(8) のれんの減損リスク

投資先企業の事業環境の変化により事業計画に大幅な修正が生じ、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、のれんの減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対して、投資先企業の事業計画を定期的にモニタリングし、指導・支援していく。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  (1) 経営成績等の状況の概要

①  財政状態及び経営成績の状況

a  経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、個人消費は持ち直しに足踏みがみられたものの、雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかな回復傾向となった。

建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられた。

このような状況のもと、東北・新潟においては、設備投資が旺盛な状況にあり、当社は、大型工場や商業施設等の受注拡大をはかったほか、屋内配線・空調管工事とあわせた情報通信工事の積極的な営業展開など、一層の収益拡大に取り組んできた。

さらに、2023年度中期経営計画に基づき、「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を基本戦略として事業拡大をはかってきた。

具体的に、関東圏においては、大規模再開発や研究施設等の受注拡大に加え、データセンターなど成長分野への営業強化による収益拡大に取り組んできた。

リニューアル営業においては、お客さまの設備更新ニーズを捉えた積極的な提案活動及びCO2の削減に向けた技術提案による受注拡大をはかってきた。

海外事業においては、連結子会社「SIGMA ENGINEERING JSC」を中心に、大型ホテルや複合ビルの屋内配線・空調管工事及び再生可能エネルギー関連工事の受注拡大をはかってきた。

また、電力インフラ設備工事においては、社会生活に欠かせない電力の安定供給に貢献していくとともに、送配電設備の計画的な更新工事や基幹送電網整備工事の受注拡大をはかってきた。

さらに、東北各地で計画されている風力発電所関連工事に機動力をもって対応するため、昨年７月に「再生可能エネルギー事業本部」を設置し体制強化をはかるなど、事業拡大に向けて取り組んできた。

加えて、昨年７月には若手社員や現場で働く社員のエンゲージメント向上、職場環境の整備などを目的とした「人財戦略プロジェクト」の設置、サステナビリティ経営に係る社内推進体制の構築や継続的なＤＸの推進など、経営基盤の強化に努めてきた。

当社グループの当連結会計年度の業績は、受注工事高は238,477百万円（個別ベース）となり、前連結会計年度に比べ16,877百万円（7.6％）の増加となった。また、売上高は243,171百万円となり、前連結会計年度に比べ15,805百万円（7.0％）の増収となった。

利益面については、営業利益は10,523百万円となり、前連結会計年度に比べ985百万円（10.3％）の増益、経常利益は11,885百万円となり、前連結会計年度に比べ1,383百万円（13.2％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,510百万円となり、前連結会計年度に比べ949百万円（14.5％）の増益となった。

セグメント別の業績は、次のとおりである。

（設備工事業）

当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、外部顧客への売上高は239,963百万円となり、前連結会計年度に比べ15,888百万円（7.1％）の増収、セグメント利益は9,983百万円となり、前連結会計年度に比べ1,233百万円（14.1％）の増益となった。

（その他）

その他の事業の業績は、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高は3,208百万円となり、前連結会計年度に比べ83百万円（△2.5％）の減収、セグメント利益は641百万円となり、前連結会計年度に比べ233百万円（△26.7％）の減益となった。

当社グループの主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。

b  財政状態

（資産の部）

資産合計は231,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,078百万円増加した。これは、預け金が10,290百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が10,634百万円、有価証券が10,978百万円増加したことなどによるものである。

（負債の部）

負債合計は89,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,160百万円増加した。これは、支払手形・工事未払金等が1,582百万円、短期借入金が1,296百万円減少した一方、電子記録債務が4,543百万円増加したことなどによるものである。

（純資産の部）

純資産合計は142,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,917百万円増加した。これは、利益剰余金が5,546百万円、退職給付に係る調整累計額が1,570百万円増加したことなどによるものである。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.8ポイント上昇し、61.5％となった。

②  キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が11,700百万円、法人税等の支払額が3,896百万円となったことなどにより、全体では7,798百万円の収入（前連結会計年度は9,692百万円の収入）となった。前連結会計年度に比べ1,894百万円の収入減少となったが、その主な要因は未成工事受入金が2,093百万円減少したことなどによるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、TDGビジネスサポート㈱への預け金の払戻による収入（純額）が10,290百万円、土地及び建物等の有形固定資産の取得による支出が6,093百万円、無形固定資産の取得による支出が632百万円となったことなどにより、全体では4,318百万円の収入（前連結会計年度は5,303百万円の支出）となった。前連結会計年度に比べ9,622百万円の収入増加となったが、その主な要因はTDGビジネスサポート㈱において、グループファイナンス事業を取り扱わなくなったことにより、預け金の払戻による収入（純額）が9,080百万円増加したことなどによるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の減少額（純額）が1,017百万円、配当金の支払額が2,003百万円となったことなどにより、全体では3,368百万円の支出（前連結会計年度は5,450百万円の支出）となった。前連結会計年度に比べ2,082百万円の支出減少となったが、その主な要因はSIGMA ENGINEERING JSCの借入金について、親子ローンへの切り替えを進めたことなどにより、短期借入金が1,678百万円減少したことなどによるものである。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ9,071百万円増加し、残高は45,406百万円となった。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注) １  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。

２  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算している。

３  有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債（リース債務を除く。）を対象としている。

４  営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用している。

③  生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。

また、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそ ぐわない。加えて、設備工事業以外においては受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」については「(1) 経営成績等の状況の概要  ①  財政状態及び経営成績の状況」において記載している。

    なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。

    設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績

   a  受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

  (注) １  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高に

　　　　   その増減額を含む。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。

  ２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。

　３　前事業年度の工事区分の組替えを行っている。

   b  受注工事高

  (注) １　東北電力グループ：東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱

　　　 ２  前事業年度の工事区分の組替えを行っている。

   c  完成工事高

  (注) １　東北電力グループ：東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱

　　　 ２  完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

  前事業年度

　当事業年度

 ３  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで
 ある。

  前事業年度

東北電力ネットワーク㈱ 85,349百万円 40.7％

  当事業年度

東北電力ネットワーク㈱ 93,635百万円 42.2％

　　　  ４　前事業年度の工事区分の組替えを行っている。

   d  次期繰越工事高（2024年３月31日現在）

  (注) １　東北電力グループ：東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱

  ２  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注工事高は、屋内配線工事が増加したことなどにより、238,477百万円（個別ベース）となり、前連結会計年度に比べ16,877百万円（7.6％）の増加となった。また、売上高は、空調管工事や配電線工事、送電工事が増加したことなどにより、243,171百万円となり、前連結会計年度に比べ15,805百万円（7.0％）の増収となった。

利益面については、経営基盤強化に資する人的投資に係る費用、ＤＸ推進に伴う費用などが増加したが、売上高の増加により、営業利益は10,523百万円となり、前連結会計年度に比べ985百万円（10.3％）の増益、経常利益は11,885百万円となり、前連結会計年度に比べ1,383百万円（13.2％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,510百万円となり、前連結会計年度に比べ949百万円（14.5％）の増益となった。

財政状態については、「第２  事業の状況  ４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)  経営成績等の状況の概要  ①  財政状態及び経営成績の状況  ｂ  財政状態」に記載しているとおりである。

b 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２  事業の状況  １  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、２　サステナビリティに関する考え方及び取組、３  事業等のリスク、４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容  ③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しているとおりである。

②  キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。

当社グループの主要な資金需要は、設備工事に要する材料費・外注費等の工事費用、販売費及び一般管理費やリース事業におけるリース用資産の取得費用などの運転資金のほか、工事用の機械装置や事業用の土地、建物等への設備投資資金などであり、リース事業を営む連結子会社等で銀行借入を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。

資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね４か月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。

株主還元については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおり、連結配当性向40％以上を安定的に利益還元することを基本方針としている。

今後の投資の方向性として、「中期経営計画（2024－2028）」においては、「既存事業の深化」や「成長分野への取り組み加速」に向けた経営資源の積極配分と、人的資本の価値向上やＤＸの推進などへの投資により経営基盤の強化をはかり、持続的な成長と企業価値の向上に活用していく。

③  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)  連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりである。

５ 【経営上の重要な契約等】

 特記事項なし。

６ 【研究開発活動】

2050年カーボンニュートラルへの挑戦、加速するＤＸなど、当社を取り巻く社会環境は、目まぐるしく変化している。また、重大な労働災害の撲滅や人件費・材料費の高騰への対応など、解決すべき課題も多い。

このような社会環境の変化に対応し、ユアテックブランドに磨きをかけるため、技術開発で他社との差別化をはかり、安全確保と品質向上を実現するとともに、収益拡大や業務負担の軽減を推進するために、2023年度技術開発方針を次のように定め技術開発に取り組んだ。

［基本方針］
    １　安全確保と品質向上に関する技術開発
    ２　収益力拡大に向けた技術開発
    ３　働きやすい環境づくりの技術開発

当連結会計年度における研究開発費は、154百万円であった。また、当連結会計年度の主な研究開発件名の状況は次のとおりである。

なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。

（設備工事業）

（1）高所作業車における圧縮スイッチの無線化

高所作業車で行う電線の圧縮接続作業は、油圧圧縮工具（以下、圧縮工具）と手で握って操作するバルーンスイッチを使用して作業している。そのため、片手に圧縮工具を持ち、もう一方の手でバルーンスイッチと電線を支えるため作業者への負担が大きかった。また、気温の変化によりバルーン内圧が変動し誤作動することがあった。そこで、バルーンスイッチに代わる小型の無線式スイッチを開発し、圧縮作業の作業負担軽減と安全性を高めた。本開発品は2024年度に導入する予定である。

（2）500kV用導電性ラインマンスーツの開発

500kV架空送電設備に昇塔し作業する際には導電性作業服の着用が義務付けられている。そのため、これまでは作業服の上に導電性作業服を重ね着しており、夏場の使用や作業前の準備に問題があった。そこで、架空送電線用作業服「ラインマンスーツ」と導電性作業服を一体化した「500kV用導電性ラインマンスーツ」を開発した。順次導入を進め送電線工事従事者の作業負担軽減をはかる。

（3）ＴＶ共聴用光ドロップケーブル掴線器の開発

ＴＶ共聴用光ドロップケーブルを引き留める作業をする際には作業者が手でケーブルを持ち、落下させないように適切な弛度を調整するため、作業時に両手を自由に使えない状況にあった。そこで、光ドロップケーブルの引き留め作業専用の工具（掴線器）を開発し、作業の安全性と品質の向上をはかった。今後配備を目指して現場での検証を重ねていく。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、6,172百万円となった。

その主なものは、事業用土地・建物及び工事用の機械・車両・工具の取得である。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在　　

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注) １  帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２  提出会社の報告セグメントは設備工事業のみであるため、セグメント名称の記載を省略し、主要な事業所
ごとに一括して記載している。

３  土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は389百万円であり、土地の面積については、(    )内に外書きで示している。

４  土地建物のうち賃貸中の主なもの

         (提出会社)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

     設備の拡充更新及び新たなリース契約の締結に伴うリース用資産の購入等の計画内容は次のとおりである。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

特記事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少である。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １  自己株式566,064株は、「個人その他」に5,660単元及び「単元未満株式の状況」に64株含まれている。

     ２  ㈱証券保管振替機構名義の株式630株は、「その他の法人」に６単元及び「単元未満株式の状況」に30株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)  上記氏名又は名称の表記は、総株主通知に基づいて記載している。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式600株（議決権６個）が含まれている。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式64株及び㈱証券保管振替機構名義の株式30株が含まれている。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

(注)  当社所有の単元未満株式64株は、上記所有株式数に含めていない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  (注)  当期間における保有自己株式数には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　　　　り及び買増しによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営上重要な施策として位置付けている。

将来に向けた事業展開・成長投資を考慮しながら、業績に応じ連結配当性向40％以上を安定的に利益還元することを基本方針としている。

上記方針に基づき、当期の期末配当金については、１株当たり28円とした。これにより、先に実施した中間配当金14円と合わせ、当期の１株当たりの年間配当金は42円となった。

内部留保資金については、将来にわたる安定した事業展開に備える所存である。

また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を実施することができる旨を定款に定めている。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献するため、地域・社会との深い信頼関係を築きながら、日常の生活を支えるライフラインのトータルサポーターとして、持続的発展と企業価値の向上に努めていくこととしている。

このような考えのもと、事業運営を適正に遂行するため、企業倫理・法令遵守の徹底や内部統制及びリスクマネジメントの充実に努め、経営の健全性や公正性、透明性の向上に向け、引き続きコーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めていく。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有する監査等委員会設置会社を採用することで、取締役会の監督機能強化並びに意思決定を迅速化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実をはかることとしている。

また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、公正性・透明性をより向上させる観点から、役付執行役員制度を導入している。

さらに、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会に相当する任意の委員会として指名・報酬等諮問委員会を設置し、委員の過半数を独立社外取締役で構成することにより、取締役及び執行役員の候補者指名及び報酬決定プロセスの独立性と客観性を確保している。

このように、経営の健全性、公正性及び透明性が十分に確保されているコーポレート・ガバナンス体制であることから、現状の体制を採用している。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりである。

ａ 取締役会

一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外取締役５名を含む13名で構成され、会社法及び社内規程に基づき、必要に応じて開催している。同会では、経営に関する重要な計画をはじめ、当社の業務執行の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務の執行につき相互に監督しており、取締役及び執行役員から業務執行状況の報告を定期的に受けている。

ｂ 監査等委員会

監査等委員である取締役４名のうち３名を独立性を有する社外取締役としており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保している。

なお、常勤の監査等委員１名を選定し、経営戦略会議等の重要な諸会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所への往査、内部監査部門との連携を実施することにより、監査・監督機能の実効性を高めている。

また、監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員１名を配置するとともに、監査等委員会の職務を補助するための専任組織として監査等委員会室（専任スタッフ４名）を設置している。

ｃ 経営戦略会議

原則として毎週開催し、取締役会決議に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について協議を行っている。

ｄ 執行役員制度

2005年６月より執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化をはかった。現在、業務遂行に専念する（取締役ではない）役付執行役員並びに執行役員が21名おり（執行役員待遇１名を除く。）、部門長や支社長の現場第一線の長としての委嘱を受けている。

これにより、現場への経営方針のスムーズな伝達や、現場把握や社員の意見反映が確実に行われており、有効に機能している。

ｅ 会計監査人

EY新日本有限責任監査法人を選任しており、会計監査業務を執行した公認会計士は、佐藤晶氏、大倉克俊氏（いずれも継続監査期間は７年以内）であり、補助者は公認会計士８名、公認会計士試験合格者７名、その他10名である。

ｆ 内部監査

内部監査については、社長執行役員直属の業務監査部（12名）において、考査計画に基づき実施しており、業務処理適正化の推進及び内部牽制の充実・強化をはかっている。是正事項については、その都度関係箇所に改善処置を促しており、考査結果については、社長執行役員に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会に報告している。さらに、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努めている。

ｇ 指名・報酬等諮問委員会

取締役会の諮問機関として、指名委員会に相当する任意の委員会及び報酬委員会に相当する任意の委員会の双方の機能を担う「指名・報酬等諮問委員会」を設置している。

同委員会は、指名・報酬に関する独立性・客観性を確保する観点から、構成員の過半数を独立社外取締役とし、取締役会から取締役等の指名・報酬に関する諮問を受けて審議・答申を行う。

ｈ 親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会

取締役会の諮問機関として、少数株主利益の保護を目的に審議・検討を行う「親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会」を設置している。

同委員会は、親会社及び同社が100％出資する子会社との重要な利益相反取引及び異例な取引について、その適正性・相当性を検討し、独立性・客観性ある手続きを確立する観点から、構成員を独立社外取締役で構成し、取締役会から取引に関する諮問を受けて審議・答申を行う。

なお、各機関の構成員は以下のとおりである。

(注)  ◎は議長又は委員長、○は構成員

コーポレート・ガバナンス体制図

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ 内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」（2006年５月９日制定、2023年３月29日最終改正）に基づき、法令並びに定款の遵守をはじめとしてリスク管理に対する体制、当社グループの業務の適正を確保するための体制等を整備している。

また、社長執行役員直属の業務監査部が内部統制システムの整備・運用状況に関する有効性の評価を行い、評価結果等については、リスク管理委員会の審議を経て、取締役会及び監査等委員会に報告している。

ｂ リスク管理体制の整備状況

当社は、「リスク管理委員会」を設置し、多様化する事業リスクに迅速に対応し、各部門で行っている業務処理適正化に向けた取組みや内部統制システムの運用状況、さらには重大なリスク発生時の対応策などを全社的視点で総合的に管理するための体制を整備している。

コンプライアンス体制については、社長執行役員を委員長とする「企業倫理委員会」の設置に加えて企業倫理担当役員を配置するとともに、当社の役員・従業員として求められる姿勢や業務遂行時における行動規範を示した「ユアテック企業行動指針」及び「企業倫理規程」を制定・示達し、役員・従業員一人ひとりの企業倫理・法令遵守に基づく行動を徹底している。

また、企業倫理相談窓口を社内及び社外（顧問弁護士事務所及び東北電力㈱）に、ハラスメントに関する悩みを専門に受付けるハラスメント相談窓口を社内及び社外（東北電力㈱）にそれぞれ設置している。

さらに、当社及び子会社の全事業所を対象に、コンプライアンスチェックシートを導入し、職場対話によるチェックを年２回行うとともに、全役職員を対象に、企業倫理・法令遵守に関する意識調査を行うなど、企業倫理相談窓口等と併せた多角的なモニタリングを実施することで、役員・従業員一人ひとりが高い倫理観を持った風通しの良い職場風土の確立に努めている。

当社及び子会社の企業倫理相談窓口等では、相談・通報を受付けた事案について、企業倫理委員会及び取締役会並びに監査等委員である取締役、親会社である東北電力㈱の監査等委員である取締役に報告を行うこととしている。

また、個人情報の適切な利用と保護については、2005年４月１日に個人情報保護に関する基本方針及び規程を制定、管理体制も構築し、個人情報の適正な運用及び管理に努めている。

加えて、法律上の判断が必要な場合、随時顧問弁護士に確認できる体制としている。

＜業務の適正を確保するための体制に関する基本方針＞

ａ 経営管理に関する体制

(ａ)取締役会を、会社法及び社内規程に基づき、必要に応じて開催し、法令・定款・社内規程に定められた決議事項及び経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行に対する監督を行う。

(ｂ)取締役会において決定した役割に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、法令・定款・取締役会決議に則り職務を執行し、その職務の執行について定期的に取締役会に報告するとともに、相互に監督を行う。

(ｃ)独立性を確保した社外取締役の参画により、客観的・中立的かつ多様な視点での監督機能を強化する。

(ｄ)取締役会決議により重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役（監査等委員である取締役を除く。）に委任可能とするとともに、社長執行役員、副社長執行役員、専務執行役員及び常務執行役員（以下、あわせて「役付執行役員」という。）が業務執行を担う体制とし、「監督」と「執行」の役割を分担することで、取締役会の監督機能を強化するとともに、迅速かつ機動的な意思決定により効率的に業務を執行する。

(ｅ)役付執行役員により構成される経営戦略会議を原則として毎週開催する。経営戦略会議では、取締役会決議に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について協議する。

(ｆ)役付執行役員は、事業運営に関する計画等を策定して重点施策・目標を明確化するとともに、適切にマネジメントサイクルを展開することで、効率的な業務執行を推進する。

(ｇ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員（監査等特命役員を除く。）及び使用人（以下、あわせて「取締役等」という。）は、職務執行の適正及び効率性を確保するため、法令・定款・取締役会決議及び社内規程等に基づき、職務を執行する。

(ｈ)取締役等の職務の執行に関わる文書、電磁的情報その他の情報について、社内規程に基づき適切に管理・保存し、取締役は、いつでもこれを閲覧することができる。

ｂ 企業倫理・法令遵守に関する体制

(ａ)取締役及び執行役員は東北電力グループサステナビリティ方針及び東北電力グループ行動指針を踏まえて策定したユアテック企業行動指針を率先垂範するとともに、自らの役割としてその定着と徹底をはかる。

(ｂ)社長執行役員を委員長とする企業倫理委員会を設置し、東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針に基づき、コンプライアンス推進を担当する役員の監督の下、各事業所においては企業倫理推進分科会委員を中心に、ユアテック企業行動指針の徹底、教育・啓発活動等を行い、事業活動における企業倫理・法令遵守を推進する。

(ｃ)企業倫理相談窓口を設置し、相談者（当社取締役、執行役員及び使用人、グループ会社の取締役、使用人及び監査役（いずれも退職者等を含む。）並びに取引先等の関係者）の保護をはかりながら、相談案件の調査等を行う。

(ｄ)反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応する。

(ｅ)企業倫理・法令遵守に関する取り組み等については、企業倫理委員会及び取締役会へ定期的に報告する。

(ｆ)今後の海外事業の展開に伴い、国内のみならず海外の事業活動においても、企業倫理・法令遵守を推進する。

(ｇ)ディスクロージャーポリシーを制定し、情報管理・情報提供体制の整備・明確化をはかり、適正に運用する。

ｃ 損失の危険の管理に関する体制

(ａ)全社及び各部門のリスク管理が適切に行われるよう、組織、職務権限及び社内規程を整備する。

(ｂ)経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、各部門は定期的に事業活動に関わるリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践する。

(ｃ)自然災害に関わるリスクへの対応について、定期的に訓練を行い、これらの事象が発生した場合は、社内規程に基づき非常災害対策本部等を設置し、適切に対応する。

(ｄ)安全・施工品質管理体制を確立するとともに、社員の安全・施工品質に関する意識を高め、労働災害の未然防止と施工品質の確保をはかるため社内規程を定め、社内委員会を設置する。

そのほか、社内規程を定め、当社の収益に重大な影響を及ぼす、不良債権の発生を防止する。

(ｅ)当社の財産や社会的信頼等に重大な影響を与える危機を未然に防止するとともに、万一危機が発生した場合の被害を最小限に食い止めるため、リスク管理委員会を設置し、リスクへの対応力向上のための訓練や情報共有化等に取り組む。これらの事象が発生した場合は、社内規程に基づき対策本部等を設置し、適切に対応する。

(ｆ)リスク管理の状況については、定期的に取締役会等に報告する。

ｄ 内部監査に関する体制

(ａ)経営管理、企業倫理・法令遵守及び損失の危険等の管理の適正性・効率性等を検証するため、社長執行役員直属の内部監査部門を設置して、当社、グループ会社に対し内部監査を実施し、その結果を社長執行役員に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会に報告する。

(ｂ)内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努める。

ｅ 当社並びに親会社及び子会社等における業務の適正を確保するための体制

(ａ)子会社等の経営管理に関する体制

    グループ会社における業務が適正かつ効率的に行われるよう社内規程を定め、各社の経営に関する重要な計画及びその進捗状況の報告を受けるとともに、重要事項について事前協議及び報告を求め、指導・助言を実施する。また、企業グループ経営に関する重要計画の周知やグループ会社連絡会等の開催、共同施策の実施などにより、企業グループ経営を推進する。

(ｂ)子会社等の企業倫理・法令遵守に関する体制

　　東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針に基づき、東北電力グループ一体となった活動を実施するとともに、グループ会社に対し、東北電力グループサステナビリティ方針及びユアテック企業行動指針を踏まえて各社の行動指針を策定させるなど、企業倫理・法令遵守を徹底するよう、指導・助言を実施する。

(ｃ)子会社等の損失の危険の管理に関する体制

　　グループ会社から経営に関する重要事項の事前協議及び報告を受け、各社における重大なリスクを把握するとともに、指導・助言を実施する。また、グループ会社における重大なリスク及び企業倫理・法令違反については、取締役会等に報告し適切に対応する。

(ｄ)親会社等との取引における業務の適正を確保するための体制

　　当社は、親会社等との取引について、必要な手続きを経て内容の妥当性を判断のうえ、適正に実施する。重要な利益相反取引や異例な取引については、親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会において審議し、必要に応じて取締役会の承認を得る。

　　当社は、親会社の内部監査部門との密接な連携のもと、企業倫理・法令遵守に関する課題、問題の把握に努める。

ｆ 監査等委員会に関する体制

(ａ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制

ⅰ．監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を置く。また、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、同室に所属する使用人を置く。

ⅱ．監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する使用人（以下、あわせて「監査等特命役員等」という。）の監査等委員会に関する職務の執行について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性と実効性を確保する。

ⅲ．監査等特命役員等の人事に関して、事前に監査等委員会と協議する。

ⅳ．監査等特命役員等に対して、監査等委員会の指示に基づき職務を執行したことを理由として不利な取扱いを行わない。

(ｂ)監査等委員会等及び監査等特命役員への報告に関する体制

ⅰ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会又は監査等委員（以下、あわせて「監査等委員会等」という。）及び監査等特命役員に報告する。

ⅱ．取締役等は、当社の業務執行上重要と判断した事項について、監査等委員会等及び監査等特命役員に報告する。

ⅲ．取締役等は、監査等委員会等又は監査等特命役員が監査のために報告を求めた場合はこれに応じる。

ⅳ．企業倫理相談窓口等に対する相談案件の概要について、監査等委員及び監査等特命役員に報告する。

ⅴ．当社の取締役等は、グループ会社における重大なリスクの発生及び企業倫理・法令違反について、監査等委員会等及び監査等特命役員に報告する。

(ｃ)監査等委員会等又は監査等特命役員へ報告をした者が当該報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　監査等委員会等又は監査等特命役員へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。

　　また、グループ会社に対しても、監査等委員会等又は監査等特命役員へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わないよう徹底する。

(ｄ)監査費用の負担方針に関する事項

　　監査等委員がその職務の執行のために必要な費用を請求するときは、これを負担する。

(ｅ)その他監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．監査等委員及び監査等特命役員は、取締役会、経営戦略会議等重要な諸会議に出席のうえ、意見等を述べることができるとともに、当社が管理・保存する文書、電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧することができる。

ⅱ．監査等委員及び監査等特命役員は、代表取締役との間で経営環境や重要課題等について相互に認識を深めるため、定期的に会合を持つ。

ⅲ．監査等委員会等及び監査等特命役員は、監査の実効性を高めるため、内部監査部門から内部監査の結果等について情報の提供を受けるとともに、必要と判断した特定事項の調査を依頼するなど、内部監査部門と相互に連携をはかる。

ⅳ．監査等委員会及び監査等特命役員は、三様監査の実効性を高めるため、内部監査部門、会計監査人と相互に協力、連携、牽制をはかる。

ⅴ．監査等委員及び監査等特命役員は、グループ会社の監査役との間で定期的に会議を実施し、監査に関する情報の交換等を行う。

④ 取締役会の活動状況

取締役会は、原則として年10回開催するほか、必要に応じ随時開催している。2023年度は10回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりである。

（注） 髙野広充の取締役会への出席状況は、2023年６月27日以降に開催された取締役会のみを対象とし
　　　　 ている。

2023年度取締役会では、取締役会規程付議基準に従い、年間を通じ決議事項49件、報告事項50件の当社の経営に関する基本方針及び重要な計画、株主総会に関する事項、予算及び決算に関する事項、法令及び定款に定める事項並びにその他重要な事項等が審議されている。

⑤ 指名・報酬等諮問委員会の活動状況

指名・報酬等諮問委員会は、原則として年３回開催するほか、必要に応じ随時開催している。2023年度は５回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりである。

（注） 阿部俊徳の指名・報酬等諮問委員会への出席状況は、2023年６月27日以降に開催された指名・報
　　　　 酬等諮問委員会のみを対象としている。

2023年度指名・報酬等諮問委員会では、年間を通じ審議事項10件の取締役及び監査等委員である取締役の選任及び解任に係る株主総会議案に関する事項、取締役及び監査等委員である取締役の指名に関する選解任基準及び選解任プロセスの検討、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する基準及び個人別の報酬の内容に関する事項等が審議されている。

⑥ 親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会の活動状況

親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会は、必要に応じ随時開催している。2023年度は１回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりである。

2023年度において、親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会では、委員長の選任を行うことを目的に１回開催しており、少数株主保護を目的とした審議・検討事項は発生していない。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約では、損害賠償責任の限度額を法令で規定する額としている。

⑧ 補償契約の内容の概要

当社は、取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結している。当該契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしている。なお、適正性確保のため、契約の締結には、社外取締役全員の賛成を条件とすること等の措置を講じている。

⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社並びに取締役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険契約では、被保険者の法律上の損害賠償金、争訟費用等を填補することとしている。なお、保険料は、当社が全額負担しているが、適正性確保のため、契約の締結には、社外取締役全員の賛成を条件とすることとし、支払限度額と免責額を設定すること等の措置を講じている。

⑩ 取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を12名以内とし、また、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款で定めている。

⑪ 取締役の選任の要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。

⑫ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

ａ 自己株式取得に関する要件

当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

ｂ 中間配当に関する事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めている。

ｃ 責任限定契約に関する事項

当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めている。

また、第108回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めている。

⑬ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名  女性 2名  （役員のうち女性の比率 15.3％）

(注) １  取締役  高野恵一、嘉藤明美、小野浩一、高浦康有並びに八島徳子は、社外取締役である。

２  2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３  2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 ② 社外役員の状況

現在、当社は社外取締役２名、監査等委員である社外取締役３名を選任している。

社外取締役 高野恵一氏は、ゼノアックホールディングス㈱の取締役である。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

社外取締役 嘉藤明美氏は、㈱鐘崎の代表取締役社長である。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

監査等委員である社外取締役 小野浩一氏は、弁護士であり、当社との間に特別の利害関係はない。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

監査等委員である社外取締役 高浦康有氏は、東北大学大学院経済学研究科の准教授であり、当社との間に特別の利害関係はない。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

監査等委員である社外取締役 八島徳子氏は、公認会計士・税理士であり、当社との間に特別の利害関係はない。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。

上記の社外役員は、取締役会への出席のほか、社内取締役との定期的会合を行い、経済界等での豊富な経験などを踏まえて幅広い視点から意見を述べるとともに、内部監査、監査等委員会監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの状況について取締役会・監査等委員会を通じて報告を受けることとしている。

＜社外取締役の独立性判断基準＞

当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断している。社外取締役の選任にあたっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い見識をもとに、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現をはかれるかどうかを重視している。また、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、監査等委員である取締役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験や卓越した見識をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視している。

［当社における社外取締役の独立性判断要件］

当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としている。

① 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

② 当社の主要な取引先又はその業務執行者

③ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

④ 最近において上記①、②又は③に掲げる者に該当していた者

⑤ 就任の前10年以内のいずれかの時において次のａからｃまでのいずれかに該当していた者

 ａ．当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

 ｂ．当社の親会社の監査役（監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として指定する場合に限る。)

 ｃ．当社の兄弟会社の業務執行者

⑥ 次のａからｆまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

 ａ．上記①から⑤までに掲げる者

 ｂ．当社の子会社の業務執行者

 ｃ．当社の子会社の業務執行者でない取締役

 ｄ．当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

 ｅ．当社の兄弟会社の業務執行者

 ｆ．最近において前ｂ、ｃ又は当社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として

　　 指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

ａ 監査等委員会の組織、人員

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名のうち３名を社外役員としており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保している。監査等委員には、財務、会計、法務、業務に関する相当程度の知見を有する者を選任している。また常勤の監査等委員１名を選定し、経営戦略会議等重要な諸会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所への往査、内部監査部門との連携を実施することにより、監査・監督機能の実効性を高めている。

監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員１名を配置するとともに、監査等委員会の職務を補助するための専任組織として監査等委員会室（専任スタッフ４名）を設置している。

ｂ 監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりである。

2023年度監査等委員会では、年度を通じ決議事項17件（監査等委員会監査計画、会計監査人の選任、会計監査人の監査報酬、監査概要書、監査報告書等）、報告事項40件（会計監査人の監査計画、会計監査人の監査状況、四半期レビュー結果、監査等委員会監査実施状況、内部監査の計画と結果、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況、安全・品質管理の取り組み状況等）が審議されている。また、会計監査人とKAM（監査上の主要な検討事項）が協議されている。

監査等委員会は、監査・監督権限を行使する監査等委員（選定監査等委員）を選定し、監査等委員会で決定した監査等委員会監査計画に定める監査の基本方針、職務の分担等に従い、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備運用状況、安全・品質管理状況、会計監査人の独立性、会計監査の品質及び方法と結果の相当性などについて監査を行っている。監査にあたっては、監査等委員相互、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び内部監査部門、会計監査人との意思疎通をはかり、監査効果を一層高めるよう努めている。特に、三様監査の観点から内部監査部門及び会計監査人との協力・連携・牽制をはかり監査の充実に努めている。

なお、2023年度は監査重点項目を５つ設定し、監査活動を通じて認識した事項についてリスクや課題を検討し取締役や執行部門に課題提起や提言を行っている。

（ａ）「安全確保の徹底」と「施工品質・業務品質の向上」に向けた取り組み
（ｂ）ユアテック企業グループによる「ガバナンス体制」と「内部統制システム」の構築・運用
（ｃ）「地域市場と成長分野へのバランスの取れた取り組み」と「事業変化」への対応
（ｄ）成長を支える「人財の育成」と「働き方改革を実現できる施工体制の構築」への対応

（ｅ）企業情報開示の強化・充実への対応

ｃ 監査等委員の主な活動

常勤監査等委員は、取締役会のほか、経営戦略会議、社内各種委員会など重要な会議に出席するとともに、業務執行部門からの職務執行状況の聴取や重要な書類の閲覧、事業所及びグループ会社への往査等を行い、取締役等の職務執行状況を監視・検証、業務及び財産の状況等を調査し、内部統制システムの整備・運用状況などについて監査を行っている。また、グループ会社取締役及び監査役との意思疎通をはかり監査の充実に努めるほか、会計監査人の監査への立ち合いを適宜行い、監査の方法と結果の相当性の調査を行っている。監査活動で得られた情報等は社外監査等委員に提供し、十分な連携をはかっている。そのほか、代表取締役との定期的な会合への出席や社外取締役との意見交換を実施している。

社外監査等委員は、取締役会に出席し取締役等の職務執行状況を監視・検証するとともに、代表取締役との定期的な会合を通じて経営環境や重要課題等について相互認識を深めている。これらの会議においては、それぞれの専門的知見や豊富な経験などを踏まえ、中立的な立場から幅広い観点による忌憚のない質問や意見を述べている。また、常勤監査等委員から監査の実施状況について情報等の提供を受けるほか、主要な事業所や施工現場等への往査により当社業務の理解深化に努めている。そのほか、任意の委員会である「指名・報酬等諮問委員会」に小野監査等委員、少数株主利益の保護を目的に審議・検討を行う「親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会」に小野監査等委員及び高浦監査等委員がそれぞれ委員として出席している。

② 内部監査の状況

内部監査については、社長執行役員直属の業務監査部（12名）において、考査計画に基づき実施しており、業務処理適正化の推進及び内部牽制の充実・強化をはかっている。是正事項については、その都度関係箇所に改善処置を促しており、考査結果については、社長執行役員に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会に報告している。さらに、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努めている。

③ 会計監査の状況

ａ 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ 継続監査期間

47年間

(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性がある。

ｃ 業務を執行した公認会計士

役職名 氏名 所属する監査法人名 継続監査年数 業務執行社員 佐藤 晶 EY新日本有限責任監査法人 ３年 業務執行社員 大倉 克俊 EY新日本有限責任監査法人 ４年

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与していない。

なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて業務に関与していない。

ｄ 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者７名、その他10名である。

ｅ 監査法人選定方針と理由

当社の会計監査業務を行っているEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人が監査等委員会で決議した「会計監査人の評価基準」で求める独立性、品質管理体制や監査チームの職業的専門性を有していること、及び同監査法人が監査等委員会で決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当しないことから総合的に勘案し適任と判断したためである。

(注)「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」

（ａ）監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当すると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する。

（ｂ）監査等委員会は、上記第１項に定めるほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性などを勘案して、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する。

ｆ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の評価を行っている。監査等委員会が、会計監査人から会計監査や内部統制監査の状況について適宜報告を受けているほか、常勤監査等委員が会計監査人の監査への立会いを行っている。また、会計監査人に対し、「会計監査人の解任又は不再任事由の該当性に関する照会」を求めるとともに執行部門である経理部、業務監査部から監査活動の実施状況について報告を受け、監査等委員会で決議した「会計監査人の評価基準」に基づき評価を行っている。

④ 監査報酬の内容等

ａ 監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る報酬等の精算として、5百万円の支払いを行っている。

ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ａを除く。）

（前連結会計年度）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務業務支援等である。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、当社子会社の連結決算処理の助言・指導に関する業務である。

　連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する文書作成支援業務である。

ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

ｄ 監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定方針を定めていないが、監査内容、監査時間数等を総合的に勘案して決定している。

ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、妥当と判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っている。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員報酬決定の方針等

ａ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定するにあたっての方針等

（ａ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の基本方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬としての賞与並びに譲渡制限付株式報酬で構成する。

ただし、社外取締役については、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとする。

（ｂ）個人別の報酬の額又は算定方法の決定及び支給時期に関する方針

［固定報酬］

個人別の報酬額は、中長期的な経営環境や経営方針等を総合的に勘案のうえ、役職に応じた適切な水準とし、毎月金銭にて支給する。

［賞与］

中期経営計画を踏まえた重要な指標である連結営業利益に応じて変動する報酬制度とする。

個人別の報酬額は、役職に応じた固定報酬に基づき基準額を定め、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合に応じて75％～125％の範囲内で調整することと定めた基準に基づき決定し、毎年６月の取締役の任期満了後に金銭にて支給する。

[譲渡制限付株式報酬]

個人別の支給株式数は、役職に応じた固定報酬に基づき基準額を定め、株式の割当に係る取締役会決議日の前営業日の株価に基づき決定し、取締役就任から１か月以内に取締役会で株式の割当決議を行い、当該決議日からさらに１か月以内に株式を支給する。

（ｃ）個人別の報酬の支給割合の決定に関する方針

報酬が企業価値の向上をはかるインセンティブとして有効に機能するよう、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬と業績連動報酬等（賞与及び譲渡制限付株式報酬）の支給割合は、目標達成時において、それぞれ７割程度と３割程度（賞与２割程度及び譲渡制限付株式報酬１割程度）とする。

ただし、社外取締役については、固定報酬のみとする。

（ｄ）個人別の報酬の決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬及び業績連動報酬等（賞与及び譲渡制限付株式報酬）は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会において審議した後、株主総会において承認された総額の範囲内で、取締役会の決議にて決定する。

（ｅ）決定方針の決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の内容に係る決定方針は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会において審議した後、取締役会の決議により決定する。

（ｆ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会において、役職毎の報酬が決定方針に照らし適切であるかの審議を踏まえ、取締役会にて判断している。

（ｇ）株主総会の決議内容

［固定報酬］

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して総額で年額２億円以内（うち社外取締役2,000万円以内）

（2022年６月24日開催の第108回定時株主総会決議。決議に係る取締役の員数（監査等委員である取締役を除く。）11名。）

［賞与］

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して総額で年額１億円以内

（2022年６月24日開催の第108回定時株主総会決議。決議に係る取締役の員数（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。）９名。）

[譲渡制限付株式報酬]

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して総額で年額5,000万円以内、年10万株以内

（2022年６月24日開催の第108回定時株主総会決議。決議に係る取締役の員数（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。）９名。）

ｂ 監査等委員の報酬を決定するにあたっての方針及び手続

監査等委員である取締役の報酬の内容に係る決定方針は、監査等委員である取締役の協議により決定する。

・監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬としての月額報酬のみとし、毎月金銭にて支給する。

・監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。

［株主総会において決議された報酬の総額］

年額6,000万円以内（2022年６月24日開催の第108回定時株主総会決議。決議に係る監査等委員である取締役の員数４名。）

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  上記には、2023年６月27日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名に対して支給した報酬等を含んでいる。

２　2023年６月27日開催の第109回定時株主総会において新たに選任された取締役１名から報酬等の受給辞退の申し入れがあり、その申し入れを受け入れている。このため、当該取締役１名については、対象となる役員の員数から除外している。

３　業績連動型報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標は、連結営業利益であり、当該指標を設定した理由及び算定方法は、「第４  コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)　役員の報酬等　①　役員報酬決定の方針等　a　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定するにあたっての方針等　(b)個人別の報酬の額又は算定方法の決定及び支給時期に関する方針　[賞与]」に記載のとおりである。

４　業績連動型報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載している。

５　非金銭報酬として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬を交付している。

６　上記のほか、2022年６月24日開催の第108回定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額として、当期中に退任した取締役３名に対し、44百万円を支給している。なお、この金額は、過年度の有価証券報告書において開示した退職慰労引当金繰入額である。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していない。 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社が保有する投資株式は、当社と取引先との協調関係維持の観点から取得に至ったものである。

当社が保有する投資株式は、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としていないことから、全て「純投資目的以外の目的」である。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）については、毎年取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかなどを勘案し、保有継続の可否等を総合的に判断している。保有が相当でないと判断される場合には、売却することとしている。

ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

  特定投資株式

(注) １　「―」は、当該銘柄を保有していないことを示している。

２　当社株式の保有の有無について、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を勘案し記載してい

る。

３　凸版印刷㈱は、2023年10月１日よりTOPPANホールディングス㈱に社名変更している。

４　日本ピストンリング㈱は、2023年10月２日付にて、㈱リケンとの共同株式移転による両社の完全親会社とな

るリケンNPR㈱を設立している。この株式移転により日本ピストンリング㈱の普通株式１株につきリケンNPR

㈱の普通株式1.02株の割合をもって割当交付されている。

  みなし保有株式

    該当事項なし。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
  会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  連結子会社数  16社

すべての子会社を連結の範囲に含めている。

連結子会社名は、「第１ 企業の概況  ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。 ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SIGMA ENGINEERING JSCの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。 

３  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

  ａ 満期保有目的の債券

　　 　償却原価法（定額法）

  ｂ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

② 棚卸資産

  ａ 未成工事支出金

個別法による原価法

  ｂ 材料貯蔵品（流動資産その他）

総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業用設備については定額法、その他については定率法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

② 無形固定資産

定額法を採用している。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

② 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。

④ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。なお、一部の連結子会社は、発生した連結会計年度において一括で費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時に費用処理している。

③ 小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

① 工事契約に係る収益

当社グループは、設備工事業を主な事業としており、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っている。工事契約については工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、発生した工事原価が工事の進捗度に比例すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。

なお、変動対価等を含む収益の額に重要性はない。また、工事契約に重要な金融要素は含まれていない。

② 商品販売等に係る収益

当社グループは、電気・空調などの設備機器等を販売している。このような販売については商品を引渡した時点で履行義務が充足されていると判断し、収益を認識している。なお、商品販売のうち当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識している。

③ ファイナンス・リース取引に係る収益

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、10～17年で均等償却している。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(重要な会計上の見積り)

１  工事契約に係る収益

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

設備工事業においては、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　３　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準　①工事契約に係る収益」に記載のとおり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。

工事収益総額は、工事着手後の設計変更等により請負金額が変更になる場合において、顧客との交渉の進捗によっては適時に金額が確定せず、一部概算により見直す場合がある。また、工事は個別性が強く、施工内容、施工期間は請負契約ごとに決定されるため、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得にくい。このため、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や施工管理経験に基づく一定の仮定と判断を必要とし、不確実性を伴う。加えて、工期が長期にわたる工事において、工事の進行途上における設計変更が多数発生する場合がある。また、他社が先行して施工する工事の遅延により作業工程の調整や外注費の追加発注が必要になる場合があり、工事収益総額及び工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。

一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高の算定に用いる工事収益総額及び工事原価総額は、当連結会計年度末における最新の状況を反映し見積られているが、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性がある。

２  工事損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

設備工事業においては、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しており、損失見込額は工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額としている。

工事収益総額は、工事着手後の設計変更等により請負金額が変更になる場合において、顧客との交渉の進捗によっては適時に金額が確定せず、一部概算により見直す場合がある。また、工事は個別性が強く、施工内容、施工期間は請負契約ごとに決定されるため、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得にくい。このため、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や施工管理経験に基づく一定の仮定と判断を必要とし、不確実性を伴う。加えて、工期が長期にわたる工事において、工事の進行途上における設計変更が多数発生する場合がある。また、他社が先行して施工する工事の遅延により作業工程の調整や外注費の追加発注が必要になる場合があり、工事収益総額及び工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。

損失見込額の算定に用いる工事収益総額及び工事原価総額は、当連結会計年度末における最新の状況を反映し見積られているが、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性がある。

３  SIGMA ENGINEERING JSCに係るのれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

SIGMA ENGINEERING JSCに係るのれんは、2021年６月11日に同社を連結子会社とした際に識別しており、10年間の均等償却を行っている。のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する同社の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定している。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定した場合、測定を実施して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上される。

当連結会計年度において、想定以上の民間工事量の減少及び風力発電事業への投資の停滞等により、業績が低迷していることから減損損失の兆候があると判断した。

以上の状況を踏まえ、当連結会計年度において減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定の基礎となる事業計画について、取得価額算定の基礎となった買収時の事業計画をもとに当連結会計年度までの業績及び経済環境の変化等による将来の業績影響を加味して補正を行っている。当該補正計画を用いて減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上していない。

割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定に用いた主要な仮定は、以下のとおりである。

ベトナム国の建設市場における同社の業界シェアについては、中・大規模設備工事及び風力発電設備工事における高水準の品質と施工能力を有する国内有数の企業として、現状の業界シェアを維持し続けるという仮定を置いている。

売上高については、ベトナム国のGDP成長率及びインフレ率の２つの指標に相関して建設市場規模が拡大し、それに合わせて同社の売上高も成長していくという仮定を置いている。

売上総利益率については、建設コスト上昇分を工事請負金額へ価格転嫁し、業績が低迷する前の利益率まで回復するという仮定を置いている。

風力発電設備工事の受注については、FIT（固定価格買取）制度に代わる入札制度の詳細が未公表であり、売電価格が決まらない状況が続いていることから風力発電事業への投資が一時的に停滞しているが、ベトナム政府が決定した2030年までの「第８次電源開発計画（PDP８）」では風力発電設備容量の引き上げが計画されており、今後、投資が再開されれば継続的に受注を獲得していくという仮定を置いている。

ただし、これらの仮定は、外的要因による影響を受けるため、不確実性を伴う。

補正計画に含まれる主要な仮定は、当連結会計年度末において入手している最新の情報に基づいているが、将来の不確実な経営環境の変動により計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性がある。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円として組み替えている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△236百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△0百万円、「その他」△235百万円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。

※２　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。

※３  土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布  法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布  政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定している。

・再評価を行った年月日

  2002年３月31日

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

上記資産には銀行取引に係る根抵当権を設定しているが、当連結会計年度末において対応する債務はない。

※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※６　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

なお、連結会計年度末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※４  研究開発費

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※５  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※６  固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

※７  減損損失

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位、遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。

事業用資産及び遊休資産については、収益性が低下したことなどから、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産については不動産鑑定評価額等により評価し、遊休資産については路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額により評価している。

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

     ２  減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し及び譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるも
のである。

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

     ２  減少は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものである。

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、預金等による短期的な資金運用を行っているほか、余裕資金を効率的に運用するため、元本に影響を及ぼすリスクがない複合金融商品を満期保有目的で運用しており、投機的な取引は行わない方針である。

また、当社の連結子会社における運転資金等の調達については、当社からの貸出及び銀行等からの借入により行っている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は営業債権であり、取引先の債務不履行リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行っている。

有価証券は、債券であり、取引先の債務不履行リスクを有しているが、信用度の高い金融機関等を取引相手としており、信用リスクはほとんどない。

投資有価証券のうち債券は、満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び為替の変動リスクを有しているが、社内規程に基づき、資金運用管理委員会において審議及びリスク管理を行っている。

投資有価証券のうちその他有価証券は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や取引先の財務状況等を把握し、さらに、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

長期借入金は、主に連結子会社のリース資産取得資金及び運転資金の調達を目的としている。なお、長期借入金は、固定金利で調達しており、金利の変動リスクを有していない。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2023年３月31日）

(注１)　「現金預金」「預け金」「受取手形・完成工事未収入金等」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(注２)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券　②その他有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

(注３)　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めていない。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(注１)　「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(注２)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券　②その他有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

(注３)　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めていない。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類している。有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、取引金融機関より入手した相場価格を用いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類している。

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により計算しており、レベル２の時価に分類している。

(注１)　金銭債権及び満期のある有価証券等の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(注２)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

(注)  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(注)  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。

２  その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

(注)  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(注)  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加入している。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

(注)  簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額