6343 フリージア・マクロス 有価証券報告書－第81期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していませんので記載しておりません。

２　第78期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日)等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していませんので記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、令和４年４月より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３　第77期、第78期及び第79期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日)等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(フリージア・マクロス㈱)、連結子会社11社、非連結子会社６社及び持分法適用関連会社４社で構成されております。

製造から供給まで行う「製造供給事業」(プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等並びに地中掘削用ドリル、マシン等)と総合的な住宅関連事業を扱う「住宅関連事業」(ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具類、防蟻、防水等住宅関連工事、不動産)、「投資・流通サービス事業」(投資・再生支援事業、パソコン周辺機器、部品及びソフト)の３業態に分れております。

当社グループの事業内容、および当社と関係会社の当該事業への係わりは次のとおりであります。なお、この３事業は、セグメント区分と同一であります。

「製造供給事業」

(1) 機械、機器・・・・・・・主な製品は、プラスチック押出機、土木試験機等であります。

プラスチック押出機・・・プラスチック押出機、附帯装置は、当社が製造、販売しております。

土木試験機・・・・・・・土木試験機及び装置は、当社が製造、仕入れ、販売を行っております。

プリント基板・・・・・・プリント基板等をフリージア・オート技研㈱及び秋田電子㈱が製造、販売しております。

(2) 筐体等・・・・・・・・・ATM等の筐体等を光栄工業㈱が受注、製造、販売しております。

(3) 容器・・・・・・・・・・紙、アルミ容器、各種食品容器等を㈱ユタカフードパックが製造、販売しております。

(4) 掘削用ドリル、マシン・・地中掘削用のドリル、マシン等を石油鑿井機製作㈱が開発、製造、販売し、㈱セキサクが販売しております。

「住宅関連事業」

(5) 住宅関連・・・・・・・・主な製品は、ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具等及び住宅関連工事施工等を行っております。

ログハウス・・・・・・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。その材料の一部についてStensele Sag i Storuman AB等が供給しております。

高級スウェーデン住宅・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が行っております。

マンション・・・・・・・マンションの建築及び販売をフリージアハウス㈱が行っております。

家具・・・・・・・・・・家具および附帯設備の製造、輸入、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。

住宅関連工事施工・・・・防蟻、防水、防腐、断熱工事等の施工を㈱ピコイが行っております。

(6) 不動産・・・・・・・・・不動産の売買、賃貸、管理を当社、フリージアハウス㈱が行っております。また、不動産の賃貸、管理を㈱ケーシーとフリージア・アロケートコンサルティング㈱が行っております。

「投資・流通サービス事業」

(7) 投資・流通サービス・・・投資・再生支援等を当社が、また、投資・再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の仕入、販売等をフリージアトレーディング㈱が行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。

３　特定子会社に該当しております。

４　㈱ピコイは、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

持分法適用関連会社

(注)　技研ホールディングス㈱、ソレキア㈱、㈱協和コンサルタンツ及び㈱ラピーヌは、東京証券取引所スタンダード市場であり、有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和６年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員で、臨時、パート従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

令和６年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員で、臨時、パート従業数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　社員平均年令、社員平均勤続年数計算の１ヶ月未満の端数は、１ヶ月として切り上げております。

３　社員平均年間給与は、給与支給総額(賞与を含む)の平均です。

４　住宅関連事業及び投資・流通サービス事業の従業員は、製造供給事業の従業員が兼務しております。

(3) 労働組合の状況

令和６年３月31日現在、労働組合はありません。労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合

①　提出会社

(注)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社のグループは、モノ創りの上流から下流までの各工程を垂直統合させた上で、モノ創りそのものにお客様に参加していただくという形態をとっております。お客様のご協力の結果、各工程に高い計画性がもたらせられることにより全工程のムダ、ムラを省け、高い生産性に結びつけることができます。かかる参加型製造供給体制により、低価格でありながらも従来以上の高品質な製品を作りつづけることができます。

計画経済を市場経済の中で実現することを意図した本供給体制を「配給」と総称しております。

この「配給」の理念を実践することが当社グループの経営の基本理念であります。

(2) 会社の経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、製造供給事業(主要製品：プラスチック押出機、土木試験機、プリント基板、筐体、紙、アルミ容器及び地中掘削用のドリル、マシン等)、住宅関連事業(主要製品：ログハウス、マンション、住宅工事施工(防蟻、防水、断熱工事等))、投資・流通サービス事業(投資再生支援等)をそれぞれ行っている様々な事業を行う中小企業の連合体であり、その連合体が「配給」の理念とその実践のもと、有機的に連携しながら、事業を行っております。

このように、当社グループは、祖業である土木試験機のみならず、M＆A等を通してグループ化した企業とともに多岐にわたった事業を展開しておりますが、十分な検討を経た投資判断のもとであれば、これは業界内に特有の景気変動による事業リスクを分散化し、長期的には当社グループの継続的な企業価値向上につながる、と考えております。また、これまでも各社が異なる業界の知恵を持ち寄り、業界を横断した議論をグループ内で活発に行うことにより、他業界では常識となっているがその業界内では盲点となっているボトルネックを見つけ、そのボトルネックを合理化することにより、新規事業の展開や変動費の低減・固定費の縮減などのコストダウンをしてまいりましたが、「配給」の理念と実践によってこのような活動を継続的に行ってまいりたいと考えております。

当社及び当社グループ各社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、経済活動の正常化による内需の回復などにより、景気は持ち直しつつあります。その一方で、長引くロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなど不安定な世界情勢により、資源・エネルギー価格が高騰し、それに伴う物価上昇などにより、依然として景気の先行きは不透明であり、競争環境は厳しい状態が続いております。

しかし、それと同時に、当社グループは、このような厳しい環境下において、当社が今までの事業再生や経営改善を通して培った経営手法が役立つ機会が増大してくるとも考えており、これまでと同様、当社及び当社グループは事業を拡大・多角化することにより、その経営リスクを分散しつつ、グループ基本理念である「配給」の実践と浸透とによって経営体質を良好なまま継続し、更に強化するための諸政策を実行してまいります。そのための施策として変動経費の低減、固定費の縮減によるコストダウンの他に、新規分野の開拓、新事業の構築等については、十分な検討の下に、積極的な展開を図ってまいります。

また、こうした改善のステップを進行し、「配給」の理念の実践により健全な財務体質を構築し、その体質を基に更なる高収益体制の確立を進めてまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループとしては、以下を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としております。

①　グループの拡大強化

引き続き、援助を要請している中小企業への経営や資金援助に注力し、グループの力による再建を図り、併せてグループの拡大強化を行います。また、経営改善をすることで長期的に利益拡大が見込める場合には、機会を逃さず積極的に投資をし、持続的な業容の拡大を図ります。

②　財務体質強化

当社グループの基本理念であります「配給」の一層の浸透により、いたずらに事業規模の拡大を追いもとめるのではなく、粗利益率、営業利益率等の率の改善による財務基盤の健全化、財務体質の強化へ努力を集中いたします。

③　流動性の一層の確保

財務上においては、不測の資金需要に備え、機動的に資金調達を行い、手元流動性を十分に確保してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上のため必要不可欠であると認識しており、サステナビリティ活動を推進するために、サステナビリティ担当取締役を選任しており、気候変動を含むサスティナビリティ関連の課題について審議・検討を行います。また、その内容が取締役会に報告されることで、取締役会がこれらの課題について監督を行う仕組みとなっております。

(2) 戦略

当社グループの地球環境、地球温暖化に対するリスクとその具体的取組は、以下のとおりです。

①　生分解性プラスチック製造用押出機の開発

SDGsの14番目「海の豊かさを守ろう」への具体的な取組として、生分解性プラスチック製造用押出機の開発に力を注いでおります。地球の環境問題に真摯に取り組む当社グループでは、74年に渡り培ってきたプラスチック押出機の技術と経験を活かし、従来は費用をかけて廃棄していた産業廃棄物から、生分解性プラスチック、バイオマスプラスチックを製造する押出機の開発に成功しております。

②　木の家

現在、世界中の重要課題となっている地球温暖化に対する対策として、住宅の施工から完成後までの二酸化炭素排出量の削減に取り組んでおります。具体的には、住宅を建築・解体するうえで出てしまう産業廃棄物を削減するために、施工段階で可能な限り木材を使用しております。また、二酸化炭素を排出せずにエネルギーを創出できるよう、太陽光発電事業にも投資を行っていきます。

③　地熱発電

当社グループは、再生可能エネルギーである地熱発電に必要な掘削性能の高いビットを開発・製造しております。地熱発電の拡大に貢献することで、二酸化炭素排出の削減に積極的に貢献しております。

当社グループは、人材戦略の重要性を認識しており、女性・外国人・中途採用者の積極的な採用を行っております。また、性別・年齢関係なく、個々の従業員の生活スタイルに応じた働き方ができるよう柔軟に対応しており、時差出勤や、リモートワークも取り入れております。

(3) リスク管理

当社グループでは今後、サステナビリティ関連における経営に重要な影響を与えるリスクに対して、サステナビリティ担当取締役が取締役会において重要度の高いリスクに関しては定期的な進捗報告を行うことで、重大なリスクへの対策を集中して行い、リスク発生の回避や発生時の影響の最小化を図っています。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、性別や国籍、新卒・中途採用者の区別なく、スキル、経験等を総合的に判断して採用しており、企業の中核人材となる管理職においては、個々人に応じたマネジメント研修を提供しさらなるスキルアップが図れるよう人材育成に取り組んでおります。

また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差の把握など、今後社内環境整備を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業容の拡大に伴うリスク

当社グループは、縮小する日本市場においては、業績が低迷をしている会社でも経営改善することで長期的に利益拡大が見込める場合には、機会を逃さず積極的に投資をし、持続的な業容の拡大を図ることは当社グループの企業価値向上のために必要不可欠な要素であると考えており、国内外企業の買収等を通して、今後も業容の拡大を目指してまいりますが、新たな業容であるために、計画どおりに利益計画等を達成できる／できない場合若しくは安定した収益を獲得するまでに想定を超える期間を要する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の経営状況、市場での優位性、買収価格の適切性等を役員会等で慎重に審議し、買収後には当社の役員が直接監督することにより、その監督機能を発揮しつつ、必要に応じて適宜経営を見直し、早期に対応することにより、計画等が達成できないことによるリスクをできうる限り低減させております。

(2) 有価証券投資に係るリスク

当社グループは上場・非上場有価証券を複数保有しており、株式市況の状況、投資先の経営成績、財政状態の状況によっては、保有する有価証券の評価額が増減をし、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、有価証券の取得等を役員会等で慎重に審議するとともに、投資先を選定する際にPBR等の指標を重視することで、市場の歪みや投資家からの投資先への期待により高値となっている先に投資することに一定の歯止めをかけつつ、保有する有価証券の価値が著しく減じるリスクをできうる限り低減させております。

(3) 不動産市況の悪化によるリスク

国内外の経済要因により日本の不動産市況が著しく変化する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、当社グループで開発をすることにより付加価値を高めたうえで、一定の水準で売却できる不動産を購入することを原則としており、一定規模の不動産については取締役会等の承認のもと慎重に判断をし、その購入を決定しております。また、所有不動産も小口で分散させることにより、不動産市況が著しく悪化する局面においても一定程度の流動性を確保することにより、そのリスクをできうる限り低減させております。

(4) 各種規制変更のリスク

当社グループは、法令等を遵守して事業を行っておりますが、各種規制(当社グループが事業を営む国内外の市場における法律等)の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、管理部門を中心とする関係部署等が法的規制の改廃等の情報収集を行っており、当該変更に伴うリスクの最小化と機会の最大化ができるように行動をしております。

(5) 財務制限条項

当社グループは、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれに抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済等が求められるなど当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、より健全なる経営を目指して、一定の内部留保を積み増すことにより財政状態を改善させていくことで当該リスクをできうる限り低減させております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、経済活動の正常化による内需の回復などにより、景気は持ち直しつつあります。その一方で、長引くロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなど不安定な世界情勢により、資源・エネルギー価格が高騰し、それに伴う物価上昇などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。かかる情勢の下での当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ3,466百万円増加し、30,478百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ879百万円増加し、12,988百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,587百万円増加し、17,489百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高が6,720百万円と前年同期に比べ313百万円(4.5％)減少となりました。営業利益は1,032百万円と前年同期に比べ56百万円(5.8％)増加し、経常利益は1,541百万円と前年同期に比べ165百万円(9.7％)減少、親会社株主に帰属する当期純利益は657百万円と前年同期に比べ177百万円(21.3％)の減少となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ．製造供給事業

本事業においては、押出機及び試験機及びプリント基板等の売上が減少したことなどにより、売上高は1,593百万円と前年同期に比べ248百万円減少し、セグメント損失は180百万円(前年同期セグメント損失141百万円)となりました。

ロ．住宅関連事業

本事業においては、防蟻、断熱工事等の売上の減少及びログハウスの受注が減少したことなどにより、売上高は5,087百万円と前年同期に比べ56百万円の減少となりました。セグメント利益は、1,111百万円と前年同期に比べ103百万円の増加となりました。

ハ．投資・流通サービス事業

本事業においては、売上高は324百万円と前年同期に比べ1百万円増加し、セグメント利益は97百万円と前年同期に比べ7百万円の減少となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ564百万円減少し、当連結会計年度末には1,501百万円となりました。

連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の収入は、190百万円(前年同期は263百万円の支出)となりました。

主な要因としては、売上債権の増加額の減少などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の支出は、1,448百万円(前年同期は257百万円の支出)となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の収入は、693百万円(前年同期は662百万円の支出)となりました。

主な要因は、短期借入金の増加などによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　製造供給事業及び住宅関連事業の一部及び投資・流通サービス事業は受注高＝販売実績です。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、顧客の設備投資の動向など将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性等の見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況  １連結財務諸表等(1)連結財務諸表  注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１) 財政状態

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は8,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が564百万円減少したことなどの理由によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は、22,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3,604百万円増加いたしました。これは、土地の増加1,153百万円、投資有価証券及び関係会社株式の増加2,505百万円などの理由によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は、3,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ、271百万円増加いたしました。これは、短期借入金が352百万円増加したことなどの理由によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は、9,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ、608百万円増加いたしました。これは、長期借入金が261百万円増加したことなどの理由によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、17,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,587百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加635百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1,373百万円などの理由によるものであります。

この結果、連結ベースの純資産比率(純資産合計／総資産合計)は55.2％から57.4％と前年同期より改善いたしました。

２) 経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、6,720百万円となり、前年同期に比べ313百万円(4.5％)減少しました。これは、押出機及び試験機及びプリント基板等の売上が減少したことを主要因としたものであります。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は3,307百万円となり、前年同期に比べ308百万円(8.5％)減少しました。これは、上記の売上高の減少に伴うものであります。

以上の結果、売上総利益は3,413百万円となり、前年同期に比べ4百万円減少したものの、売上高総利益率は50.8％と前年同期(48.6％)より改善いたしました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,380百万円となり、前年同期に比べ61百万円(2.5％)減少しました。これは、主に人件費が減少したことなどによります。

以上の結果、営業利益は1,032百万円となり、前年同期に比べ56百万円(5.8％)増加し、売上高営業利益率は15.4％と前年同期(13.9％)より改善しました。

(営業外損益、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は735百万円となり、前年同期に比べ171百万円(18.9％)減少しました。また、当連結会計年度の営業外費用は226百万円となり、前年同期に比べ50百万円(28.6％)増加しました。これは、助成金収入が134百万円減少し、支払手数料が27百万円増加したことなどによります。

以上の結果、経常利益は1,541百万円となり、前年同期に比べ165百万円(9.7％)減少し、売上高経常利益率は22.9％と前年同期(24.3％)よりやや悪化いたしました。

(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別利益は164百万円となり、前年同期に比べ52百万円減少しました。これは、投資有価証券売却益が52百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度の法人税等合計465百万円となり、前年同期に比べ74百万円減少しました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は657百万円となり、前年同期に比べて177百万円の減少となりました。

当社グループは、基本理念である「配給」の理念の下に、品質を向上させ、価格を下げるという方針に従い、今後もそれを実現してまいります。また、グループ及び各社の業容の拡大、新分野への進出も毎年着実に行ってまいります。

なお、セグメント別の売上高等につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

３) キャッシュ・フローの状況

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、190百万円の資金収入となりました。これは、売上債権の増加額の減少などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,448百万円の資金支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、693百万円の資金収入となりました。これは、短期借入金の増加などによるものであります。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」をご参照ください。

４) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

５) 資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの資金需要は、営業活動については、建築・生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費及び人件費等)、マンション建設用地取得費用、受注獲得のための販売費及び生産性向上等を目的とした諸経費が主な内容であります。投資活動については、設備資金及びM＆Aを含む既存事業領域の深耕、新規事業領域の開拓等を目的とした投資資金が主な内容であり、今後も十分な検討の上、投資案件の選別を行っていく予定であります。

財務政策

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を安定的に確保するために、内部留保資金の活用及び金融機関からの長期借入金を主とした資金調達を行っており、投資活動の資金のうち、M&Aに関しては内部留保資金を優先し、当該資金で不足する場合には長期借入金で調達を行っております。

当連結会計年度末の当社グループの連結ベースでの流動比率は210.4％であり、手元流動性を確保するために厚めに資金調達を行っていることから、当社グループの営業活動、投資活動等を支えるのに十分な流動性を確保しているものと考えております。また、不測の資金需要に備え、機動的に資金調達を行い、手元流動性を十分に確保してまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は、1,269,546千円であります。

主な設備投資としては、製造供給事業に596,395千円、住宅関連事業に673,151千円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はございません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)　上記の他、本社の社屋は連結会社からの賃貸借であります。

(2) 国内子会社

(注) １　本社・その他は、本社社屋、設備等であります。

２　上記の他、本社の社屋は連結会社からの賃貸借であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合(10：１)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式96,353株は、「個人その他」に963単元、及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,420単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

令和６年３月31日現在

（注）上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が242千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式242,000株が、「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数2,420個がそれぞれ含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分については、株主の皆様への継続的な配当と、事業の基盤の安定、経営体質・財務体質の長期的な強化に向ける内部留保の充実とを総合的に勘案し、バランスの取れた経営を行ってまいります。

当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定は株主総会であります。

なお、当期の配当金については、期末配当金として１株当たり50銭とさせていただきました。また、来期の配当金については、少なくとも当期配当金を下回らないよう努めてまいる所存です。

(注)　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び当社グループの基本理念は「配給」の浸透と実施にあります。お客様にモノ創りそのものに参加していただくことにより、高い計画性がもたらされ、全工程のムダ、ムラを省き高い生産性を実現することができます。参加型製造供給体制により、低価格でありながら高品質な製品を作りつづけることができます。

これが「配給」であり、この理念を経営上のあらゆる場面において浸透させ、実現して行きます。コーポレート・ガバナンスについても基本は同様であります。従って、当社及び当社グループにとって株主その他のステークホルダーは、「配給」の理念にありますごとく、すべてのメンバーがモノ創りを初めとしてあらゆる機会に参加していただくことで、渾然一体となって経営をすすめてゆくことになります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。

取締役会は、監査等委員以外の取締役５名と監査等委員である取締役３名で構成されており、迅速かつ適切な意思決定を行なえる体制を整備しております。取締役会では監査等委員が忌憚のない意見を述べるとともに決議に参加することで、少人数ながら業務執行が適切に行われる体制をとっております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、そのうち２名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に適宜開催されており、また、監査等委員以外の取締役の職務執行を適法性の見地のみならず妥当性の見地から監査し、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っています。

当社は、監査等委員でない取締役とは独立した立場にある者を社外取締役に選任しており、業務執行に関する監督機能の拡充をはかっております。

社内組織としては、すべての従業員から代表取締役等への上申制度による予算執行に関する承認及び業務日報による報告を日々行っており、業務執行者は現場の状況が直ちに把握できるようになっております。また、内部監査人によるモニタリングを適宜行なっており、会計監査人及び監査等委員と連携をとりながら、業務の適正化を図っております。加えて、顧問弁護士等に、経営および業務の適正な遂行のための助言等を随時得ております。

また、子会社の業務の適性を確保するための体制整備といたしましては、当社が子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことを基本とし、業務執行の状況を確認しております。なお、子会社の業務の遂行を確保する観点から必要な社内規程等の整備をしております。

機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。(◎は委員長、議長を表します)

・企業統治の体制を採用する理由

上記のとおり、当社においては簡素な組織形態を整備しておりますが、これは当社の規模では簡素な組織において業務執行を迅速かつ適切に行うことが企業リスクを回避する上で有用だからであります。また、小さな組織ながら実質的な監督機能を発揮するために監査等委員をはじめすべての者が、相互に連携関係を深め、監督機能が発揮できるようにするためであります。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、グループ全体の内部統制システムとして、以下を定め実施しております。

(1) 当社グループとしての経営理念を共有するとともに、フリージアグループ行動規範を定め、コンプライアンスの理念の統一を保ち、役職員への教育や研修を通じてグループ全体にコンプライアンスの徹底を図る。

(2) 当社子会社に対し業務の方針及び計画並びに執行状況に関する報告を課すとともに、当社子会社は重要な事項について当社取締役会の承認を事前に求めるものとする。

(3) 当社の取締役が子会社の取締役又は監査役を兼務することにより子会社の業務を監督する。

(4) 当社グループは、社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断し、有事においては法的対応も辞さず、外部専門機関との連携をはかりグループ一丸となって、毅然とした態度で対応する。

・リスク管理体制の整備の状況

当社及び当社グループにおいては、経営者に対して予算承認たる上申書及び業務日報報告書が直接提出されており、経営者が事前にリスクを把握し、その早期対応を図ることが可能となっております。また、監査等委員、内部監査人が適宜モニタリングを実施し、リスクの把握とその対応に努めております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、内部統制システムの整備の状況に記載の定めを実施しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。当該契約を締結した場合の損害賠償責任の限度額はあらかじめ定める額または法令が定める額のいずれか高い額としております。

・役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

該当事項はありません。

・取締役の定数

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)を３名以上，監査等委員である取締役を３名以上とする旨を定款で定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款で定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

・役員の責任免除事項

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨定款で定めております。

・取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、事業計画、内部監査計画、個別及び連結決算、融資関連の承認などであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １　小畑　元、多胡　英文は、社外取締役であります。

２　代表取締役社長奥山一寸法師は、取締役会長佐々木ベジの弟であります。

３　令和６年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４　令和５年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５　令和６年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間

６　所有株式数については、令和６年３月31日現在の株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

社外取締役は２名であります。

当社において、社外取締役は監査等委員でない取締役となんら利害関係がない独立役員であるため、長期的見地から忌憚のない意見を述べ、取締役会等の意思決定の適正性の向上に寄与しております。

また、社外取締役と当社の間には、特別な利害関係はございません。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する独自の基準は設けておりませんが、東京証券取引所が定める基準を独立性の判断基準としており、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

社外取締役多胡英文氏は、企業経営者としての豊富な経験・能力を有しており、他の上場企業においても社外取締役(監査等委員)の経験を有していることから、社外取締役に選任しております。なお同氏は当社とは何ら利害関係はありません。

社外取締役小畑元氏は、秋田県大館市市長を務めた経歴を有し、その見識・経験等から社外取締役に選任しております。なお同氏は当社とは何ら利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員は、取締役会等の重要な会議に参加するほか、取締役等から随時に業務報告を聴取し、取締役の職務執行を監査しております。監査等委員会では、監査等委員相互の情報共有を図ることにより、監査機能の充実に努めております。また、監査等委員は、定期的に内部監査担当より内部監査実施結果等について報告を受けるとともに、顧問弁護士等から助言を得つつ意見交換を行い効果的かつ効率的な監査の実施に役立てております。さらに、監査等委員は会計監査人からも同様の報告を受けるとともに、監査の品質管理体制についての詳細な説明の上、その妥当性を確認しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

当社の監査等委員である取締役は３名で、そのうち２名は当社と利害関係がない社外取締役であります。

当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容として、事業報告・計算書類等にかかる期末監査関連、株主総会提出議案等、会計監査人及び内部監査部門の監査報告などを確認、検討しております。また、会計監査人とミーティングを実施し、意見交換をしております。

監査等委員は、取締役会等の重要な会議に参加するほか、代表取締役との意見交換、取締役からの業務執行状況の聴取、内部統制部門及び会計監査人との情報交換等により、取締役の職務の執行状況を監査し、監査等委員会へ活動内容を報告しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査担当者は５名であり、会計監査人及び監査等委員と相互連携しながら、適宜当社及び当社グループの内部統制の整備状況・運用状況等を把握し、必要に応じて改善指導を行っております。

・内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査人は、代表取締役社長の指示に従い監査等委員会と連携しながら内部監査を行い、結果を代表取締役社長に報告しております。また、取締役会及び監査等委員会にも内部監査人より直接報告されており、内部監査の実効性は確保されております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ふじみ監査法人

なお、従来、当社が監査証明を受けている双研日栄監査法人は、令和５年10月２日に青南監査法人及び名古屋監査法人と合併し、ふじみ監査法人に名称を変更しております。

ｂ．継続監査期間

５年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

山田 浩一

横見瀬 春樹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士18名、その他２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

選定の方針

監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

選定の理由

監査法人の評価・選定基準に従い、会計監査人としての独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、適任と判断したためであります。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査法人の評価・選定基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況及び会計監査の実施状況等を総合的に勘案し評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬は、規模、特性、監査日数等を勘案した上で定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を協議し、決定しております。また、取締役会は当事業年度にかかる報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容は、その決定方針と整合していることから、その決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

イ　基本方針

持続的な成長及び長期的な企業価値の向上のため、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、役位、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。また、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額については、株主総会で承認をされた当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、当該基本方針を踏まえ，取締役会で決定いたします。

ロ　基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

長期的な視野に立った安定的な経営を行うことができるよう、当社の取締役の基本報酬は、毎月の固定金銭報酬のみとしております。また、各個人別の基本報酬は、公正性を保つため、各取締役が相互に評価した結果を踏まえ、取締役会で決定いたします。

ハ　金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

金銭報酬のみとしております。

当社は、平成27年６月26日開催の株主総会において，取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額を年額5,500万円以内，監査等委員である取締役の報酬額を年額1,500万円以内とすることを定めております。

監査等委員でない各取締役の報酬額については、取締役会により決定された役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に則り、各取締役の役位，業績などを総合的に勘案し，その決定権限を有する取締役会で決定し，監査等委員である各取締役の報酬額は，その決定権限を有する監査等委員会の協議により決定します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

(注) ２．報酬等の額は、基本報酬のみであり、業績連動報酬等、非金銭報酬等はありません。

(注) ３．上記のほか、兼務する関係会社にて、監査等委員である取締役３名に対して総額11,067千円が支給されています。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それら目的に加えて、中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有方針は、その取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案して、その投資の可否を判断しております。また、保有リスクを最小化するために、適宜取締役会にてその保有の適否を見直し、保有の合理性が認められない場合には、原則として政策保有株式の縮減を図ります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果の記載は困難であります。また、保有の合理性については、その保有の必要性、保有による経済合理性・中長期的な経営戦略上の必要性等を鑑み、取締役会にて検証をしております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)の財務諸表について、ふじみ監査法人による監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている双研日栄監査法人は、令和５年10月２日に青南監査法人及び名古屋監査法人と合併し、ふじみ監査法人に名称を変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、一般財団法人会計教育研修機構が主催する研修会等への参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

当連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数        11社

連結子会社の名称は次のとおりです。

フリージアハウス㈱

フリージアトレーディング㈱

光栄工業㈱

㈱ユタカフードパック

㈱ケーシー

㈱ピコイ

フリージア・オート技研㈱

秋田電子㈱

フリージア・アロケートコンサルティング㈱

石油鑿井機製作㈱

㈱セキサク

(2) 主要な非連結子会社の名称等

Stensele Sag ｉ Storuman ABほか５社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数   4社

技研ホールディングス㈱

ソレキア㈱

㈱協和コンサルタンツ

㈱ラピーヌ

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

Stensele Sag ｉ Storuman ABほか５社

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 決算日が連結決算と異なる持分法適用会社については、直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。  ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ピコイ及び秋田電子㈱の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

１) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

①　商品及び製品

主に総平均法

②　原材料及び貯蔵品

主に総平均法

③　仕掛品、未成工事支出金及び販売用不動産

主に個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

１) 有形固定資産及び投資不動産

定率法

ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が２～50年、機械装置及び運搬具が２～17年であります。

２) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)により償却を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準

１) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２) 完成工事補償引当金

完成工事にかかる瑕疵担保費用に備えるため、将来の補償見積額を計上しております。

３) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常時点)は以下のとおりであります。

①　製造供給事業

製造供給事業において、プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等及び地中掘削用ドリル、マシン等の製造販売を行っております。

当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合を除き、商品又は製品を顧客の指定した場所へ配送、引渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。

②　住宅関連事業

住宅関連事業において、ログハウスの設計・施工・監理、販売用不動産の販売、不動産の賃貸、マンションの建築及び販売、住宅の防蟻、防水、断熱工事等を行っております。

物件の引渡又は工事完了時に当該商品又は製品の支配が顧客に移転されることから、物件の引渡又は工事の完了時に収益を認識しております。

③　投資流通サービス事業

投資再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の販売等を行っております。

出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であると考えられることから、出荷基準で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

１) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

２) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

３) ヘッジ方針

有利子負債の金利変動リスク回避のため社内規定に則り、デリバティブ取引を利用しております。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

４) ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(7) 負ののれんの償却方法及び償却期間

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社投融資の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報

市場価格のない関係会社株式は、取得原価により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合、または、固定資産の評価損益がある場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。

また、長期貸付金の回収可能性は、債務者の財政状態を個別に勘案して、評価しております。回収不能見込額については、固定資産の評価損益等を勘案して、貸倒引当金を計上しております。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　令和４年10月28日　企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　令和４年10月28日　企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

平成30年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・　税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・　グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

令和７年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※２  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※４　財務制限条項

前連結会計年度(令和５年３月31日)

(1) コミット型シンジケートローン(借入人：フリージア・マクロス㈱)

当社は、前事業年度において、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱百十四銀行をはじめとする複数の金融機関との間でコミット型シンジケートローンの締結を行っております。

なお、本契約には、以下のような財務制限条項が付されております。

①　当社は、年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、(1)令和２年３月期の末日における純資産の部の金額または(2)直前の決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること

②　当社は、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、令和２年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならないようにすること

(2) シンジケートローン(借入人：フリージア・マクロス㈱)

当社は、第78期事業年度において、㈱東京スター銀行をはじめとする複数の金融機関との間で組成額53.5億円のシンジケートローン契約を締結しており、令和５年３月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。

①　当社は、各事業年度の通期の決算期における連結損益計算書に示される税金等調整前当期純利益を２期連続して損失としないこと

②　当社は、各事業年度の決算期及び第二四半期の決算末日の連結貸借対照表に係る純資産の部の金額が(1)平成31年３月末日の通期決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額(2)直前の通期決算または第二四半期の決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額のうち、(1)または(2)のいずれか大きいほうの金額の75％以上相当額となるように維持すること

当連結会計年度(令和６年３月31日)

(1) コミット型シンジケートローン(借入人：フリージア・マクロス㈱)

当社は、第80期事業年度において、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱百十四銀行をはじめとする複数の金融機関との間でコミット型シンジケートローンの締結を行っております。

なお、本契約には、以下のような財務制限条項が付されております。

①　当社は、年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、(1)令和２年３月期の末日における純資産の部の金額または(2)直前の決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること

②　当社は、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、令和２年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならないようにすること

(2) シンジケートローン(借入人：フリージア・マクロス㈱)

当社は、第78期事業年度において、㈱東京スター銀行をはじめとする複数の金融機関との間で組成額53.5億円のシンジケートローン契約を締結しており、令和６年３月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。

①　当社は、各事業年度の通期の決算期における連結損益計算書に示される税金等調整前当期純利益を２期連続して損失としないこと

②　当社は、各事業年度の決算期及び第二四半期の決算末日の連結貸借対照表に係る純資産の部の金額が(1)平成31年３月末日の通期決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額(2)直前の通期決算または第二四半期の決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額のうち、(1)または(2)のいずれか大きいほうの金額の75％以上相当額となるように維持すること

※５　棚卸資産の費目及び金額は次のとおりであります。

※６　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

７　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

上記遊休資産については、事業環境の変化により開発が長期化することが見込まれ、将来の用途が定まらないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額をし、当該減少額を減損損失として上記のように特別損失に計上をいたしました。

なお、回収可能価額は、主に路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額を基準とした正味売却価額により測定をしております。

当連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

上記遊休資産については、事業環境の変化により開発が長期化することが見込まれ、将来の用途が定まらないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額をし、当該減少額を減損損失として上記のように特別損失に計上をいたしました。

なお、回収可能価額は、主に路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額を基準とした正味売却価額により測定をしております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加592株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加920株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用を短期的には、預金等の流動性の高いものに限定し、運用する方針です。また、必要な資金は主に銀行借入により、調達していく方針です。デリバティブは為替リスク及び金利変動リスクを回避するための利用に留め、投機的な取引は行わない方針であります。

②　金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金並びに短期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、大半が支払手形４ヶ月以内、買掛金が２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に投資活動に係る資金調達です。

③　金融商品に係るリスク管理体制

１) 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

２) 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

３) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(令和５年３月31日)

(1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(2) 市場価格がない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、投資信託(連結貸借対照額9,136千円)は、基準価額を時価とみなす取扱いを適用しており、「(3)投資有価証券」に含めております。

(3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(令和６年３月31日)

(1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(2) 市場価格がない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、投資信託(連結貸借対照額 9,314千円)は、基準価額を時価とみなす取扱いを適用しており、「(3)投資有価証券」に含めております。

(3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和５年３月31日)

当連結会計年度(令和６年３月31日)

(注)２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和５年３月31日)

当連結会計年度(令和６年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和５年３月31日)

当連結会計年度(令和６年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和５年３月31日)

当連結会計年度(令和６年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

投資信託は、基準価額を時価とみなす取扱いを適用しており、時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項に注記をしておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は9,314千円であります。

長期貸付金

長期貸付金については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定し、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値により、時価を算定しておりレベル２の時価に分類しております。

社債

社債については、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形、売掛金及び契約資産、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことからレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(令和５年３月31日)

当連結会計年度(令和６年３月31日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

当連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、該当事項はありません。

当連結会計年度においては、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(令和５年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(令和６年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(令和５年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(注記事項「金融商品関係」をご参照ください。)

当連結会計年度(令和６年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(注記事項「金融商品関係」をご参照ください。)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除後)の内訳は次のとおりであります。

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,445千円、当連結会計年度3,105千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(令和５年３月31日)

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(令和６年３月31日)

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は126,999千円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は137,903千円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新たに購入及び完成した不動産(99,312千円)及び有形固定資産から転用した不動産(234,292千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は新たに購入した不動産(831,584千円)及び新たに完成した不動産(74,845千円)であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主に路線価・固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　　　４　会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．契約資産及び契約負債の残高等

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は顧客からの前受金に関連するものでございます。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

期首の契約負債の残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。

連結貸借対照表において、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントにつきましては、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっております。なお、「製造供給事業」「住宅関連事業」「投資・流通サービス事業」を報告セグメントとしております。「製造供給事業」は、プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等及び地中掘削用ドリル、マシン等の製造販売を行っております。「住宅関連事業」は、ログハウスの設計・施工・監理、販売用不動産の販売、不動産の賃貸、マンションの建築及び販売、住宅の防蟻、防水、断熱工事等を行っております。「投資・流通サービス事業」は、投資再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の販売等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)

(注)　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。 

当連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

(注)　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)

当連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)

のれんは、該当事項はありません。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

のれんは、該当事項はありません。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．当社の役員である佐々木ベジが直接・間接的に議決権の過半数以上を所有しております。

(注) ２．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

(注) ３．仕入代行については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。

(注) ４．資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。利率は市場金利を勘案し、両社協議の上、決定しております。

当連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．当社の役員である佐々木ベジが直接・間接的に議決権の過半数以上を所有しております。

(注) ２．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

(注) ３．仕入代行については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。

(注) ４．資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。利率は市場金利を勘案し、両社協議の上、決定しております。

(注) ５．資金の貸付については、運転資金として貸し付けたものであります。利率は市場金利を勘案し、両社協議の上、決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注) ２．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

(注) ３．業務受託については、業務内容等を勘案し、両社協議の上、取引条件を決定しております。

(注) ４．業務委託については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。

当連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注) ２．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

(注) ３．業務受託については、業務内容等を勘案し、両社協議の上、取引条件を決定しております。

(注) ４．業務委託については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．銀行借入等に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(注) ２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注) ３．仕入代行、価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上決定しております。

(注) ４．資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。利率は市場金利を勘案し、決定しております。

(注) ５．資金の貸付については、運転資金として貸し付けたものであります。利率は市場金利を勘案し、決定しております。

(注) ６．当社の役員である佐々木ベジが直接・間接的に議決権の過半数以上を所有しております。

当連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．銀行借入等に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(注) ２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注) ３．仕入代行、価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上決定しております。

(注) ４．資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。利率は市場金利を勘案し、決定しております。

(注) ５．資金の貸付については、運転資金として貸し付けたものであります。利率は市場金利を勘案し、決定しております。

(注) ６．当社の役員である佐々木ベジが直接・間接的に議決権の過半数以上を所有しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

フリージアホールディングス㈱

フリージアキャピタル㈱

両社は、上場しておりません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

連結会計年度において、重要な関連会社は技研ホールディングス㈱、ソレキア㈱、㈱協和コンサルタンツ及び㈱ラピーヌであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

(注) １．㈱ラピーヌは２月決算であり、当連結会計年度の数値は、令和６年２月の数値を記載しております。

２．㈱協和コンサルタンツは、11月決算であり、当連結会計年度の数値は、令和５年11月の数値を記載しております。

(１株当たり情報)

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．(　)内書は１年内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率は、各有利子借入金の利率の範囲を示しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】