6981 村田製作所 有価証券報告書－第88期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社グループの連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２．当社グループの連結財務諸表は、第88期より国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」という。）に準拠して作成しております。

３．「希薄化後１株当たり当期利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。移行日に当該株式分割が行われたと仮定して「基本的１株当たり親会社所有者帰属持分」及び「基本的１株当たり当期利益」を算定しております。

　（注）１．当社グループの連結財務諸表の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２．当社グループの連結財務諸表は、第87期までは、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しておりました。

３．当社グループでは、第87期まで、米国の「財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）会計基準書（ＡＳＣ）260（１株当たり利益）」を適用しており、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、潜在株式が希薄化効果を有する場合には当該希薄化効果を加味して計算しております。なお、潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり株主資本の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

５．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第84期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり株主資本」及び「１株当たり当社株主に帰属する当期純利益」を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．当社の財務諸表の金額については、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第84期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。また、※印は、当該株式分割を行ったことによる権利落後の最高・最低株価を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び関係会社）は、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、コンポーネント（コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど）、デバイス・モジュール（高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど）及びその他（ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど）の３つの事業別セグメントに分類されます。

　各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

［電子部品の製造・販売］

提出会社

　当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、当社グループ内で完成品まで加工した製品を、国内外の得意先及び販売会社へ販売しております。

販売会社

　販売会社は、当社グループ内で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米国の「Murata Electronics North America, Inc.」、中国の「Murata Company Limited」、「Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.」及びオランダの「Murata Electronics Europe B.V.」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。

生産及び販売会社

　生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入するとともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱岡山村田製作所」、「㈱小諸村田製作所」、「㈱東北村田製作所」、中国の「Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.」、「Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.」、「Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.」、「Foshan Murata Materials Co., Ltd.」、シンガポールの「Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.」、フィリピンの「Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.」、タイの「Murata Electronics (Thailand), Ltd．」、フランスの「Murata Integrated Passive Solutions SAS」、ベトナムの「Murata Manufacturing Vietnam Co., Ltd.」及び米国の「pSemi Corporation」では、コンポーネント、デバイス・モジュールを製造しております。

統括会社

　統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っております。重要な統括会社である中国の「Murata (China) Investment Co., Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及び中国販売会社の統括管理を行っております。

［その他］

　従業員の福利厚生、不動産の賃貸、製品・ソフトウェアの開発・販売等に関する業務を行う関係会社があります。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業別セグメントの名称等を記載しております。

２．上記の連結子会社61社及び持分法適用関連会社１社以外に、22社の連結子会社が存在しております。

３．議決権の所有割合の（　）内書の数値は、間接所有割合であります。

４．※の会社は、特定子会社であります。

５．Murata Company Limited、Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.及びMurata Electronics Europe B.V.は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合がそれぞれ10％を超えております。

主要な損益情報等 ①Murata Company Limited

②Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.

③Murata Electronics Europe B.V.

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者・パート・嘱託者（2,048人）は含めておりません。

２．各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として分類しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（関係会社等への出向者を除き、関係会社等からの出向者を含む）であり、臨時雇用者・パート・嘱託者（546人）は含めておりません。

２．平均年間給与（概算額）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として分類しております。

(3）労働組合の状況

　当社及び一部の連結子会社において、労働組合が結成されております。2024年３月31日現在の国内の組合員数は14,725人で、いずれの労働組合も全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加入しております。

　なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当連結会計年度における多様性に関する指標は、以下のとおりであります。なお、各指標の算出に際して、出向者は出向先の従業員として集計しております。

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

なお、当社グループの管理職に占める女性労働者の割合は以下のとおりです。

　　・当社及び国内連結子会社　 2.7％

　　・海外連結子会社　　　　　11.7％

　　・当社及び連結子会社　　　 4.9％

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、育児目的休暇の利用者は含んでおりません。

３．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。

４．パート・有期労働者は、臨時雇用者・パート・嘱託者を含み、派遣社員を除いております。

５．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。同一労働の賃金に差は無く、正規雇用労働者の男女の賃金の差異は職種別人員構成の差が主な要因です。提出会社の正規雇用労働者の男女の職種別人員構成は以下のとおりです。

※「－」は該当者なしを示しております。

なお、同一年齢かつ同一職種であれば、男女の賃金の差異は縮小します。30歳の正規雇用労働者について男女の賃金の差異を算出した場合、以下のとおりとなります。現業職における賃金差は交替勤務従事者に男性が多いことによるものです。

※「－」は該当者なしを示しております。

②主要な連結子会社

（注）１．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。

２．パート・有期労働者は、臨時雇用者・パート・嘱託者を含み、派遣社員を除いております。なお、「－」は該当者なしを示しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、育児目的休暇の利用者は含んでおりません。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく正規雇用労働者の取得率を示しており、小数点第一位以下を切り捨てております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「独自の製品を供給して文化の発展に貢献する」ことを中核とした社是にもとづく経営を実践しております。また、エレクトロニクス産業のイノベーションを先導していく存在でありたいという思いを込めたスローガン「Innovator in Electronics」を全従業員で共有しています。

　今後も真のInnovator in Electronicsとして主体的に価値創造をしていくためには、価値提供の軸を「お客様に対するイノベーション」だけでなく、「社会課題に対するイノベーション」へとその範囲を広げていくことが重要であるという考えのもと、2021年度に当社グループの価値創造プロセスを、新たにサステナビリティの視点を織り込んだシナリオへと進化させました。当社グループが大切な価値観として掲げる「ＣＳとＥＳ（Customer Satisfaction（お客様が認めてくださる価値を創造し、提供し続けること）とEmployee Satisfaction（仕事を通じて従業員一人ひとりがやりがいを感じ、成長し続けること））」を原動力に、「先を読む力」、「ニーズをカタチにする力」、「価値を届ける力」という３つのコア・コンピタンスを相互に結びつけて総合力を発揮し、社会価値と経済価値の好循環を生み出すことにより、豊かな社会の実現に貢献していくことをありたい姿として掲げています。

　なお、この実現のためには、多様な人材が組織を超えて連携し合い、イノベーションを創出していくことに加え、ステークホルダーとの共創を積極的に進めていくことがこれまで以上に大切であると考えています。今後さらにステークホルダーの皆様との関係を強固なものにし、社会課題の解決に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

「当社グループの価値創造プロセス」

（２）　中長期的な会社の経営戦略

Ⅰ　Vision2030（長期構想）

　2021年度に当社グループは、新たな長期構想として「Vision2030」、前連結会計年度を初年度とした３か年の取り組み計画である「中期方針2024」を策定いたしました。Vision2030では「ムラタのイノベーションで社会価値と経済価値の好循環を生み出し、豊かな社会の実現に貢献していく」ことをありたい姿として掲げています。さらに、「基盤事業の深化とビジネスモデルの進化」及び「４つの経営変革の実行」を成長戦略として位置づけています。これらをビジョンとして示すことで2030年までの取り組みに一貫性を持たせ、ありたい姿を実現していくことによりお客様や社会にとって当社グループが「最善の選択」であり続けることが、「Global No.１部品メーカー」としてめざす姿でもあります。

「Vision2030ありたい姿」

成長戦略①　基盤事業の深化とビジネスモデルの進化

　大きな変化を迎えているエレクトロニクス市場において、当社グループが今後もイノベーターとして価値を生み出していくためには、技術や社会変化の潮流を大局的に捉えた経営が求められます。長期視点で将来を見据えて多様なイノベーションを生み出すために、当社グループでは３層構造のポートフォリオを用いた経営を行い、４つの事業領域を重要な事業機会として位置づけ価値を創出してまいります。

「３層ポートフォリオ」

「４つの事業機会」

成長戦略②　４つの経営変革の実行

・経営変革１「社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営」

　当社グループは、社会に対して提供する価値（社会価値）を向上させ、経済価値との好循環を生み出していくことで、ステークホルダーの皆様に信頼され、選ばれ続ける存在であることを目指しています。これを実現するために、社会課題を起点とした重点課題（マテリアリティ）を定めています。当社グループのマテリアリティへの取り組みの詳細につきましては後掲「当社グループのマテリアリティ」をご参照ください。

・経営変革２「自律分散型の組織運営の実践」

　会社の規模や事業範囲が拡大する中でも、社是が定められた当時と変わらずに社員一人ひとりが日々の仕事において社是を実践し、価値を提供し、成長を続けるために、より自律分散型の組織運営へと変革してまいります。

・経営変革３「仮説思考にもとづく変化対応型経営」

　激化する環境変化の中でも、受け身でなく、将来起こり得ることについて仮説を立てて備え、柔軟に軌道修正を行うことができる変化対応型の事業経営を実践していきます。各機能、各組織が将来の変化に対する情報収集、議論、アクション、モニタリングを継続的に実行することで、変化対応力を強化してまいります。

・経営変革４「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」

　当社グループではデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を「ムラタ内外の人・組織（業務）を、デジタルで縦横無尽につなぎ、プロセスを短く、早く、かつ見える化を進めることで、飛躍的に顧客価値と競争力の向上をドライブし続けるもの」と定義しています。全社ＤＸの戦略推進組織と実行組織がともに強化領域と基盤領域のあるべき姿の実現に向け、全体的なデジタル推進を加速してまいります。

Ⅱ　中期方針2024

基本方針

　長期構想として打ち出したVision2030に向かっていくための第１フェーズとして「中期方針2024」を位置づけています。中期方針2024では、すでに顕在化している課題を解決していくとともに、長期視点で環境変化を捉え、バックキャストをして今から必要な備えを着実に進めていくために、「経営変革の推進」、「ポートフォリオ経営の実践（高度化）」、「筋肉質な経営基盤の形成」、「2030年への備え」の４つを３か年で着実に成果につなげていくべき経営課題として掲げています。

中期経営課題

「経営変革の推進」

　「Vision2030（長期構想）」の成長戦略として掲げた４つの経営変革である「社会価値と経済価値の好循環を生み出す経営」、「自律分散型の組織運営の実践」、「仮説思考にもとづく変化対応型経営」、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進」において、社会課題を起点とした重点課題（マテリアリティ）に対する取り組みに加えて、自律分散型組織を担保していく仕組みとして仮説思考にもとづく事業計画の管理プロセスの高度化を図っております。また、デジタル基盤の構築やデジタルを活用したモノづくり領域の変革及びＤＸ人材の採用や育成を進めております。

「ポートフォリオ経営の実践（高度化）」

　「Vision2030（長期構想）」の成長戦略として掲げた「基盤事業の深化とビジネスモデルの進化」を実現するために、前掲の「３層ポートフォリオ」を用いたポートフォリオ経営の高度化を進めてまいります。１層目は、需要の成長に追随した供給力、技術的な限界を破って実現するカッティングエッジの技術力、事業効率の向上の３つをもって業界トップの位置づけを確実にしてまいります。当連結会計年度には、積層セラミックコンデンサの材料の安定供給体制構築のため、石原産業株式会社 ・ 富士チタン工業株式会社・当社で、合弁会社「ＭＦマテリアル株式会社」を設立しました。また、電子機器・車載向けコイル製品の中長期的な需要の増加に対応できる体制の構築を目的として、ベトナムでの新生産棟が竣工しました。また、２層目は、差異化技術の強化を進めることで市場シェアの獲得に努めるとともに、事業の選択と集中などポートフォリオの見直しを行うことで財務体質の改善に努めてまいります。当連結会計年度には、自動運転市場向けで、近距離検知15cmを実現したＡＤＡＳ（先進運転支援システム）向け超音波センサを開発し量産化を実現しました。また、安定供給体制構築のため、Murata Electronics Oy社に加え、金沢村田製作所においてもＭＥＭＳ慣性力センサの生産能力増強を実行しております。３層目は当社の強みを活かせる領域の探索を進めてまいります。当連結会計年度には、ピエクレックス社において、ピエクレックスを使用したアパレル製品や繊維製品を回収し、農業や林業での利活用を目的とする堆肥化までを、パートナー企業、自治体、福祉施設、学校法人等、多くのステークホルダーと連携・共創し構築した、透明性高い循環インフラ「P-FACTS」（PIECLEX FAbrics Composting Technology Solution）の実証を開始しました。今後とも、多様なイノベーションを用いた経営で、事業や技術の新陳代謝を促すとともに、事業ごとの収益性・効率性・成長性を追求し、お客様、社会に価値を提供し続けるために、４つの事業機会において３層構造のポートフォリオを用いた経営の実践に向けて取り組みを進めてまいります。

「筋肉質な経営基盤の形成」

　筋肉質な経営基盤の形成を実現するために、人的資本及び品質基盤の強化に注力してまいります。人的資本については、人材は価値創造の中核であると捉え、「人材の獲得と育成」、「従業員エンゲージメントの向上」、「多様な人材の活躍」の３つの重要課題に対しての取り組みを進め、持続的に価値を創造するための人材基盤と組織力を強化してまいります。当連結会計年度には、次世代リーダー育成プログラムの推進、グローバル組織サーベイの実行及び結果に基づくアクションプランの検討・実行、多様な人材が活躍する職場を目指し、グローバルに他拠点での業務経験ができる機会の積極的な提供に努めてまいりました。また、品質基盤の強化においては、多種多様なビジネスに応じた品質保証・管理体制を構築し、品質視点のリスクマネジメントの実践に取り組んでまいります。当連結会計年度には、ビジネスリスクアセスメントの仕組みの推進など、品質ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。今後とも、プロセスの源流から科学的管理を実践することで、すべてのお客様から信頼される品質の追求に努めてまいります。

「2030年への備え」

　重要経営リスクの評価を進め必要な備えを確立していくとともに、将来の競争力の源泉となる技術を発掘、育成し、技術を支える知的財産戦略を立案して実行に努めてまいります。具体的には、イノベーションの創出に向けて、６Ｇの通信規格の普及や環境問題の解決を含む将来の事業機会に備えたインテリジェンス機能の体制の強化及び技術・事業開発を進めております。また、社会や市場、お客様のニーズを適時的確に把握し、価値を提供し続けるために売る力と総合的なオペレーション力（支える力）を強化することに加えて、2030年を見据えたモノづくり体制の構築とともに飛躍的な生産性向上と革新技術の創出、ＥＣＭ軸の抜本的強化、ＳＣＭ軸の改善の取り組みにより、お客様に提供する付加価値の向上の実現に努めてまいります。

全社経営指標

※１　対象はScope１とScope２の合計になります。Scope３の目標値については後掲「（３）当社グループのマテリアリティ」の重点課題「気候変動対策の強化」をご参照ください。

※２　持続可能な資源：リサイクルスキームを構築するなどにより、将来にわたって持続的に利用できる「枯渇リスクの低い資源」

※３　循環資源化率：当社グループのOutput（排出物）が循環資源としてリサイクルに回されている割合

※４　2024年度の目標値は2021年度実績からの改善幅を示しています。

※５　日本から海外への出向者を除いた、海外ローカルスタッフを対象

経済価値目標及びキャピタル・アロケーションに対する進捗状況

「経済価値目標」

　中期方針2024策定時における2025年３月期の経済価値目標と、最近２連結会計年度における実績は以下のとおりであります。

　（注）１．当社グループは、当連結会計年度からＩＦＲＳを初めて適用しております。そのため、「2023年３月期実

　　　　　　績」についてはＩＦＲＳに組み替えて記載しております。

　　　　２．ＲＯＩＣ（税引前）＝ 営業利益 ／ 期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・のれん・無形

　　　　　　　　　　　　　　　　 資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務）

　2024年４月26日に当社が公表した2025年３月期の連結業績予想では、売上収益、営業利益率、ＲＯＩＣ（税引前）の３つの指標において、中期方針2024策定時の「2025年３月期目標」を下回る予想となっております。基盤市場と位置付けるモビリティ市場に関しては、自動車の電動化の進展を事業機会として掴み、前中期方針から売上を成長させることができました。その一方で、スマートフォンやＰＣといった民生市場においては、新型コロナウイルス感染症の流行時に生じた特需の反動減による電子機器の在庫調整が長期化したことで部品需要が想定より大きく減少しました。そのような中で、当社ではコストダウンや生産性向上の取り組みを進めましたが、部品需要の減少による工場操業度の低下や低収益事業の改善の遅れ等により売上収益と営業利益率が目標を下回る見込みです。また、短期的には部品需要は低迷しておりますが、今後もエレクトロニクス領域の拡大は進展すると予想しており、その備えとして先行投資も継続していきます。その結果、ＲＯＩＣ（税引前）は上述の営業利益率の低下と先行投資による資本回転率の低下により、目標を下回る見込みです。

　なお、前連結会計年度と比較した当連結会計年度の実績は、後掲「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

「キャピタル・アロケーション」 中期方針2024では、キャピタル・アロケーションを明確化し、長期視点での環境投資や技術獲得、リスク対策、ＩＴインフラ強化などを戦略投資と位置付け、新たに「戦略投資枠」を設定しております。戦略投資の進捗は、最近２連結会計年度の実行済及び実行決裁済案件の累計が533億円となりました。また、株主還元については、最近２連結会計年度の配当金の支払い累計が1,865億円となりました。さらに社債償還については、当連結会計年度に600億円の償還を実行しております。今後も主力事業であるコンポーネント、デバイス・モジュールへ投資を継続し、着実なキャッシュ創出を目指していくとともに、強固な財務基盤を維持しながら、株主還元を拡大することでステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。

社会価値目標に対する進捗状況

「社会価値①：環境」

　・「温室効果ガス排出量（2019年度比）」及び「再生可能エネルギー導入比率」の目標達成に向けた取り組みを進めております。詳細については、後掲「当社グループのマテリアリティ」の重点課題「気候変動対策の強化」をご参照ください。

　・「持続可能な資源利用率」及び「循環資源化率」の目標達成に向けた取り組みを進めております。詳細については、後掲「当社グループのマテリアリティ」の重点課題「持続可能な資源利用」をご参照ください。

「社会価値②：多様性」

　・「海外間接部門従業員の他拠点での勤務経験比率」の目標達成に向けた取り組みを進めております。詳細については、後掲「当社グループのマテリアリティ」の重点課題「人権と多様性の尊重」をご参照ください。

「社会価値③：ES」

　・当連結会計年度に国内外全拠点の約73,000人の全従業員を対象としたグローバルサーベイを実施し、回答率96％、「従業員エンゲージメント肯定回答比率」66％で前回2021年度比２ポイント下落の結果となりました。翌連結会計年度から、グローバルサーベイの実施頻度を１回/２年から１回/年に変更することで、より短いサイクルで活動を確認・促進し、「従業員エンゲージメント肯定回答比率」の目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。

＜進捗＞

　・2023年4月に国内外の各拠点・各組織における好事例を全社に共有する事例共有会を実施し、1,400名以上がリアルタイムで視聴しました。また、動画データや日・英の多言語対応した発表資料を全従業員へ配信しました。

　・従業員向け研修（役員主催研修・階層教育・理念教育など）や社内のポータルサイトを通じた経営層と従業員の対話促進に取り組みました。

　・組織風土変革活動の推進を目的として、部門長向けのワークショップやリーダーシップ開発の研修を実施しました。

　・エンゲージメント向上のために注力すべき属性である中途・シニア・製造に対し、各々の課題に合わせた取組みを実施しました。

（３）　当社グループのマテリアリティ

　当社グループは、社会課題を起点とした重点課題（マテリアリティ）を定め、「事業を通じた社会課題解決への貢献」と「企業活動全体での社会課題への取り組み」に分け取り組みを進めております。

　「事業を通じた社会課題解決への貢献」

・４つの事業機会（通信、モビリティ、環境、ウェルネス）における社会課題解決の方向性をマテリアリティとして設定しております。

・ムラタだからこそ実現できるイノベーションを創出し、事業を通じた社会課題解決への貢献を目指します。

「企業活動全体での社会課題への取り組み」

・Ｅ（環境）、Ｓ（社会）、Ｇ（ガバナンス）領域に対して９つのマテリアリティを設定しております。

・地球環境、地域社会への負荷の最小化を通じた社会価値の向上を目指します。具体的には以下の中長期目標を設定

し、取り組みを進めております。

※１　2024年６月時点の暫定値

※２　リサイクルスキームを構築するなどにより、将来にわたって持続的に利用できる「枯渇リスクの低い資源」が使用されている割合（枯渇する可能性のある資源：ＡｇやＮｉなど）

※３　当社グループのoutput（排出物）が循環資源としてリサイクルに回されている割合

※４　持続可能な資源利用率の算出においてはリサイクル率の一般公開情報を活用しているため推定値

※５　化学物質の敷地外への流出により、環境法規制値超過または地域住民に不安を与えた事故（当社では公害防止に真摯に取り組むため、行政処分・指導の対象外の事故も計上の対象としている）

※６　不休業災害もカウントした当社独自の基準

※７　日本から海外への出向者を除いた、海外ローカルスタッフ対象

※８　ＢＣＰ策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、事前対策の実施、取り組みを浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善などを行う平常時からのマネジメント活動

※９　実施率＝実施拠点数/全拠点数

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、ＣＳＲに関する各事項の取り組み（環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティなど）を行っています。これらの取り組みを通じて、社会価値を向上させ、さらには経済価値との好循環を生み出すことで、ステークホルダーの皆様に信頼され、選ばれ続ける存在であることを目指しています。

（１）サステナビリティへの対応

Ⅰ　ガバナンス

　当社グループでは、ＣＳＲに関する各事項の取り組みを経営における重要な課題の一つと位置付けており、ガ

バナンス体制を強化しています。取締役会は、すべてのリスクと機会について説明責任を負っています。

　また、当社グループのＣＳＲ活動の方向付けを行うために、取締役会監督のもと、ＣＳＲ統括委員会を設置しています。当委員会の委員長を務める代表取締役社長は、ＣＳＲを監督する責任を負っています。

　当委員会では、整合性の取れた全社的なＣＳＲ経営を継続的かつ計画的に推進するため、次に掲げる事項を実施し、活動状況などについては、定期的に取締役会に報告を行っています。

　①ＣＳＲの理念・方針・ガイドライン等の策定と決定

　②ＣＳＲに関わる全社的に重要な事項(課題)の抽出と取り組みの指示

　③下部委員会活動（下記にて記載）の枠を越えた重要事項(課題)に対する会社としての方向付けと活動結果の

　　共有

　④全社で共有すべき下部委員会が担うＣＳＲテーマの方針とその目標及び活動結果の共有

　⑤ＣＳＲに関わる顧客対応結果、顧客要求の状況把握と顧客対応への助言

　さらに、ＣＳＲ統括委員会には、コンプライアンス推進委員会、環境委員会、気候変動対策委員会、社会・地域貢献委員会、健康安全推進委員会、人権委員会の６つの下部委員会を設置し、組織横断的な活動を必要とするＣＳＲテーマについて議論を進めています。

＜ＣＳＲ推進体制＞

  Ⅱ　戦略

　先述のとおり、当社グループではＣＳＲに関わる全社的に重要な事項(課題)を経営における重要な課題の一つと位置付けております。そのなかでも、特に重点的に取り組む領域を「社会課題を起点とした重点課題（マテリアリティ）」に設定しています。

　マテリアリティの中でも特に取り組みが先行している「気候変動対策」においては、「機会」と「リスク」の両面で捉え、企業としての社会的責任の実施とさらなる競争優位性の構築を進めており、順次、他のマテリアリティにおいても取り組みを拡大してまいります（気候変動対策に関する取り組みに関しましては、後掲「（２）気候変動への対応」に記載しております）。 Ⅲ　リスク管理

　当社グループでは、ＣＳＲ統括委員会のもと、社会課題を起点とした重点課題（マテリアリティ）を、構造化したプロセスで定期的に評価しております。最新のマテリアリティ評価では、ＣＳＲに関する各事項（環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティなど）を包含した９つの重点課題においてリスク及び機会を識別し、それぞれに応じた目標を設定した上で、各取り組みを経営の重要課題として取締役会で承認し、モニタリングしています。

　また、オペレーション面においては、事業所で環境や安全などのマネジメントシステムを構築・運用し、ＣＳＲに関するリスクを評価しながら継続的な改善の推進を行っています。なお、これらのリスクはＣＳＲ統括委員会のみならず、リスク管理委員会のもと全社的な管理項目に組込むことで、包括的な評価が行われ必要に応じて追加対策を講じるなど、さらなるリスク低減へと努めております。 Ⅳ　指標と目標

　当社グループでは、ＣＳＲに関する各事項を包含した下記重点課題の解決に向け、中期方針2024にて目標を掲げ、取り組みを進めています。

　詳細は前掲「第２　事業の状況１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）当社グループのマテリアリティ　企業活動全体での社会課題への取り組み」に記載しております。

（２）気候変動への対応

　当社グループは気候変動の課題に向き合う企業のひとつとして、世界の気候変動対策に向けて果たすべき重要な役割があると考えています。気候変動は、コストの増加や事業の中断といったリスクをもたらす一方、社会に新たなニーズを生み、当社グループとして新たな価値を創出する機会でもあると認識しています。そのため、次の10年は、「文化の発展に貢献する」という当社グループの使命を果たしながら、革新的な技術やソリューションを生み出し、新しい領域に事業を拡大する機会であると捉えています。

　以下内容において、気候変動関連の財務情報開示に関するタスクフォース（ＴＣＦＤ）が推奨するフレームワークを活用し、気候変動がもたらすリスクと機会及びそれぞれに対する取り組みについて説明します。

Ⅰ　ガバナンス

　当社グループでは気候変動対策委員会を中心に議論を進め、RE100やＳＢＴ等のイニシアチブへの対応やカーボンプライシング制度導入の意思決定を行っております。今後も中長期的な視点で企業価値を高めていくために、ガバナンス体制を強化してまいります。気候変動対策委員会では、イニシアチブ推進部会・再エネ推進部会・省エネ推進部会の３つの下部組織と連携して当社の気候変動対策の方針について議論しています。2023年度は委員会を臨時開催含む４回実施し、当社拠点内外での再エネ調達やカーボンクレジットファンドへの出資、Scope3の削減に向けたサプライチェーン協業、さらなる省エネ施策の創出を目的としたＣＦＰ算出などについて取り組みました。また、再エネ導入比率100％達成時期の前倒しやカーボンニュートラルロードマップについて議論を行いました。

※ Carbon Footprintの略。ライフサイクル全体を通して排出されるＧＨＧの排出量を算出したもの Ⅱ　戦略

　当社グループは気候変動対策をモノづくりの企業として極めて重要な課題と考えており、Vision2030及び中期方針2024においても「気候変動対策の強化」をマテリアリティのひとつに設定しています。気候変動を「機会」と「リスク」の両面で捉え、企業としての社会的責任の実践とさらなる競争優位性の構築を図ります。

　当社グループは、ＩＰＣＣ※１やＩＥＡ※２などが発表する「世界の平均気温が４℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑えられる（一部1.5℃以内）」の２つのシナリオでリスクと機会を分析し、気候変動対策の強化を当社の重点課題として設定し、その進め方を検討しました 。具体的には、省エネ・再エネニーズの高まり、ＥＶ転換に伴う自動車産業の変容、情報通信インフラのさらなる高速化・大容量化等の社会変化に要求される高効率部品の需要に応えるため、軽薄短小・高効率・長寿命を競争優位とした製品開発を継続的に推進してまいります。また、自社拠点に導入している太陽光発電システムと自社製品の蓄電池やエネルギーマネジメントシステムを組み合わせた省エネ・再エネ施策を社外にも展開することによる脱炭素社会への貢献と新規事業の探索を目指します。

　2022年度は移行シナリオ分析のさらなる深化、2023年度は当社の主要な製造拠点及び事業所（当社グループ従業員数の８割をカバー）を対象とした物理リスク分析のさらなる深掘りを行っております。当該分析結果については、今後の経営計画の戦略に反映し、対応を具体的に計画してまいります。

＜移行リスクとその対応方針（1.5℃シナリオ）※３ ※４＞

＜移行機会とその対応方針（1.5℃シナリオ）※３ ※４＞

＜物理リスクとその対応方針（４℃シナリオ）※３ ※４＞

※１　ＩＰＣＣ (Intergovernmental Panel on Climate Change): 気候変動に関する政府間パネル

※２　ＩＥＡ (International Energy Agency): 国際エネルギー機関

※３　短期：直近３年以内、中期：直近３年以上５年以内、長期：直近５年以上10年以内

※４　影響度　大：200億円以上、中：100～199億円、小：100億円未満　移行分析は事象に対しトータルの金額影響、物理分析は災害発生頻度を加味した年間影響の金額を表している 

Ⅲ　リスク管理

　ＣＳＲ統括委員会が、社会、環境、経済の様々なマテリアリティ（重点課題）を、構造化されたプロセスで定期的に評価しています。最新のマテリアリティ評価では、気候変動による影響は重大なリスクとして認識しており、それに対しての監督や取組みを経営の重要課題として取締役会で承認しています。戦略面においては、気候変動対策委員会が変化する気候関連リスクを継続的に注視し、当社グループの気候変動に関する課題を設定し、その対応状況を管理しています。

　将来の気候変動がもたらす潜在的なリスクと機会及び事業戦略のレジリエンスを評価するために、2021年度から物理シナリオ・移行シナリオの分析と継続的な深掘りを行っています。そのほかにも、サステナビリティ投資促進制度を2022年度より本格導入、社内カーボンプライシング制度活用を含むこれまでにない非連続なチャレンジも視野に入れた低炭素化に取り組みます。Scope3の精緻化／削減に向けて国内200社以上を対象とした脱炭素に向けた説明会や、仕入先様へのヒアリングも継続して実施しており、結果としてカテゴリ１ＣＯ２排出量の１次データ比率を８％※まで引き上げることができました。

　オペレーション面においては、事業所でISO14001認証を取得し、環境及び気候変動リスクを評価しながら継続的な改善を推進しています。

　気候変動に起因するリスクは、リスク管理委員会のもと全社的なリスク管理の項目に組込まれています。

たとえば、悪天候時の対応のガイドラインは、事業の中断を最小限に抑えるために事業継続計画（ＢＣＰ）に定められています。

　また、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）などの業界団体や、RE100などのグローバルアライアンスに加盟し、気候変動に関連する新たなリスクや機会を含む最新動向の把握に努め、自社の取り組みや対応に活用しています。

※ 2023年度のエネルギーデータは2024年６月時点での暫定値です。確定値につきましては当社ホームページにて2024年８月頃に掲載予定です。

https://corporate.murata.com/ja-jp/csr/environment\_murata/climate\_change

Ⅳ　指標と目標

　当社グループは気温上昇を1.5℃に抑える世界的な取り組みに貢献するため、ＳＢＴ認証取得やRE100への加盟を進めてきました。当社グループの事業規模は拡大する見込みですが、ＣＯ２排出削減や再エネ導入比率向上を目指し、バリューチェーン全体での脱炭素化を加速させてまいります。2023年度のＧＨＧ排出量（Scope1+2）は105万t-CO2e※１、再エネ導入比率は36.3％※１であり2024年度ＧＨＧ排出量（Scope1+2）目標・再エネ導入目標ともに１年前倒しで達成いたしました。

考え方 ・省エネ／再エネ／再エネ証書を自社の脱炭素を進める３本柱とし、ＣＯ２排出量の削減を行ってまいります。またサプライチェーン全体を通じたＣＯ２排出量の削減も進めるべく、取引先とも今まで以上に連携に努め、対策を講じられるよう検討しています。

※１ 2023年度のエネルギーデータは2024年６月時点での暫定値です。確定値につきましては当社ホームページにて2024年８月頃に掲載予定です。

https://corporate.murata.com/ja-jp/csr/environment\_murata/climate\_change

※２ 2019年度及び2020年度のＧＨＧ排出量についてＳＢＴが設定する算出基準で再計算しました。 

（３）人的資本の取り組み

Ⅰ　人的資本の考え方

　当社グループでは、経営資本を”社是の実践を通じて培ってきた価値創造の源泉”と位置付けており、なかでも「人材」は価値創造の中核であると考えています。

　当社グループの人的資本は「社是」を基盤に培われてきたものです。経営理念である社是を、従業員一人ひとりが共有し、実践していくことを何よりも大切にしている確固たる企業文化が、人的資本に関連するすべての取り組みの根底に共通してあることで、目的や方向性を一致させ、相互に影響しあいながら創出価値を高めています。

　その上で、これまで培ってきた人的資本の強みを今後も生かすと同時に、環境変化に対応し“Innovator in Electronics”として持続的な価値創造を実現するために、次の３つの柱を軸に人的資本の取り組みを進めてまいります：

・変化する事業環境に対応するための「人材の獲得と育成」

・やりがいと成長を感じることで生み出される「エンゲージメント」

・総合力を発揮し続けるための「多様な人材の活躍」

＜人的資本の考え方＞

Ⅱ　人的資本の取り組み

　当社グループは個人の多様性を尊重しつつ、チーム、部門、拠点を超えて信頼・連携し合い、総合力を発揮することで、Innovator in Electronicsであり続けることができると考えています。今後も総合力を発揮し続けるために、グローバルで多様な人材が活躍できる環境を整えてまいります。また当社グループでは、ＣＳとＥＳを最上位の価値観に置いています。従業員が仕事を通じてやりがいと成長を実感し続けることが会社の成長に不可欠だと考えており、その指標として従業員エンゲージメントを掲げています。さらに、ますます激しく変化する事業環境の中で、当社グループが変革し続けていくための人材の獲得と育成に継続的に投資し、人材基盤をさらに強化してまいります。

＜人的資本の取り組み＞

　※上記取り組みの詳細は、下記の当社公式ウェブサイトをご参照下さい。なお、アクションや指標を含め、人的資本の取り組み内容は社内外環境変化に応じて随時更新する予定です。

　　https://corporate.murata.com/ja-jp/company/hr/capital

Ⅲ　取り組み事例

　当社グループの人的資本に関する主要な取り組み事例は以下のとおりです。

・「人材の獲得と育成」＜次世代幹部候補の継続的な育成＞

　当社グループでは、次世代幹部候補の継続的な育成に取り組んでいます。国内メンバーを対象にした「Middle Leadership Program（ＭＬＰ）」では、将来の会社の成長を支えるリーダー人材としての自己変革を促します。海外メンバーを対象とした「Global Leadership Program（ＧＬＰ）」は、全社視点の強化を図りながら、グローバルビジネスの拡大に貢献できる人材の育成を目指しています。また、早期から会社の将来像に真剣に向き合い参画する機会として、中堅リーダーに向けた研修「Make2030」を実施しました。当プログラムでは、環境変化への感度を高め、会社の将来を主体的に考えて行動につなげていく経験をすることで、経営リーダーとしての力の育成を目指しています。このプログラムは、横の連携だけでなく経営層や多くの管理職が講師やメンターとして、また対話の相手として、参加者の成長を「寄ってたかって」サポートしており、縦の関係強化にもつながっています。

　なお当社グループでは、グローバルリーダーに求められる人材要件「Global Leadership Competency（ＧＬＣ）」を定義しています。これらの選抜教育プログラムはこのＧＬＣを軸に設計しており、一貫性のあるリーダー人材育成を実現しています。また、人材間の連携強化のために、プログラム間の人材交流や海外他拠点勤務経験なども促進しています。

・「エンゲージメント」＜グローバルサーベイの実施＞

　当社グループは、ＥＳにおける全社経営目標として『従業員エンゲージメント肯定回答率2024年度：70％以上、2030年度：76％以上』を掲げております。前連結会計年度に実施したグローバルサーベイでは、従業員エンゲージメント肯定回答率は２ポイント低下の66％という結果となりました。これは、「戦略・方向性」のスコアが前回の2021年度より６ポイント低下したことが要因の一つとなります。事業環境が大きく変化する中で理解を深める必要のある戦略の浸透・共有や、きめ細やかな現場とのコミュニケーション強化に取り組んでまいります。

　一方で、前回調査後の活動に対する肯定回答率は、グローバルで2021年度より10ポイント上昇し71％となりました。これは、各職場でフィードバックやアクションを丁寧に実施した結果となります。エンゲージメント向上施策として、経営陣による国内外の拠点訪問を継続的に行っており、現場で働く従業員との対話機会を設けています。また、従業員属性に応じたキャリア支援の充実や、各拠点での表彰制度の設立など、国内外の各拠点・各組織における好事例の共有会も開催しました。

・多様な人材の活躍＜女性活躍推進＞

　長期構想「Vision2030」の実現においては、これまで培ってきた強みを活かすだけでなく、市場やお客様の変化、ビジネスモデルの多様化といった大きな環境変化に対応し総合力を発揮する必要があります。日本においては、管理職に占める女性従業員比率を向上させることが、誰もが能力を発揮できる環境を整え、従来の経験則から脱却する上での鍵になると考えています。以下取り組みにより、2024年度の目標である４％を2023年度末に達成しております。

女性管理職比率　目標

女性管理職比率向上のための主な取り組み

　その他、グローバルで多様な経験を得ることによって人材の成長につなげる取り組みを進めており、目標（海外間接社員の他拠点勤務比率：2030年度10％）に向けて順調に推移（2023年度6.2％）しています。

３【事業等のリスク】

(１)リスク管理体制と運用状況

　当社では、当社グループの事業活動に影響を及ぼす全社的なリスクについて、その内容と対策を審議するため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しています。当委員会は年２回定期的（必要に応じて臨時）に開催しており、その活動内容は取締役会や経営会議において定期的に報告され、経営陣が当社を取り巻くリスクを把握し、適切なリスク対策を講じられるようにしております。また下部組織として情報セキュリティ分科会、ＢＣＭ分科会を設け、個別のリスクに対する対策を検討・実施しております。

（２）リスクの把握と対策

　リスクについては、リスクの主管部門である総務、人事、経理、財務、企画、広報、知的財産、環境、情報システム、法務などの機能スタッフ部門と事業部門が、当社グループが現在直面しているリスク、あるいは近い将来に予想されるリスクを抽出しております。そして機能スタッフ部門が、①事業部門が抽出したリスクのうち全社的なリスクとして把握しておく必要のあるリスク、②機能スタッフ部門と事業部門が相互に共有し連携する必要のあるリスク、を正しく認識することで、リスク把握の漏れを防ぎ、全社的なリスクに対して適切に対応できる体制を構築しております。

　そして抽出したリスクについては、発生頻度と影響度から重要度を評価し、それらのリスクをリスクマップ上に表示することで、俯瞰的に当社のリスクを把握・管理しております。リスク管理委員会ではこのように抽出されたリスクのうち、重要度・緊急度の高いリスク対策の実施状況と対策後の残余リスクを確認し、必要に応じて追加対策を指示しております。

　また、内部監査部門は、リスク管理委員会、機能スタッフ部門及び業務執行部門への直接・間接の監査を通じて、当社におけるリスクマネジメントのＰＤＣＡが適切に実施されているかモニタリングしております。

　なお、当社は企業価値を大幅に低下させる重大な事案を「危機」と定義し、リスクが顕在化し「危機」が発生した場合に備え、経営陣が迅速に事態を把握するための報告ルールを定め、運用しております。さらに当該「危機」に対し全社的に対応する必要がある場合は、代表取締役社長を本部長とする危機対策本部を立ち上げ対応にあたっております。

（３）事業等のリスク

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。各リスク対策実施後の残余リスクについて、影響度と発生頻度を「大」「中」「小」の３段階に分類しております。なお、影響度については「組織的な影響」「生産活動等への影響」「法令・行政上の影響」「商取引上の影響」「報道・風評上の影響」の５つの指標から１つの指標を選択し、各指標であらかじめ定めた基準に基づき分類しております。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが生じた場合においても、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであります。

①　外部環境リスク

②　戦略リスク

③経営基盤リスク

④事業遂行リスク

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績

　①経営成績の概要

当連結会計年度の世界の経済情勢は、世界的な金融引き締めの継続が景気の下押し要因となっているほか、地政学リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況が続いています。米国では、金融の引き締め環境のなかでも賃金上昇に加え、予想を下回る失業率を背景とした堅調な個人消費に支えられ景気は底堅く推移しています。欧州では、物価高や金融引き締めによって低調な消費マインドが継続しているほか、海外経済の停滞により輸出も落ち込んでおり、景気の低迷が続いています。中国では、景気刺激策や春節の影響もあり消費に持ち直しの動きがみられましたが、不動産市況の落ち込みの継続や輸出の弱さが景気の下押し要因となり、景気の停滞感が続いています。

当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、半導体不足の緩和による自動車生産台数の回復もありモビリティ向けが増加したほか、スマートフォン市場において部品在庫調整からの回復が見られました。一方で、各国での物価上昇による最終消費の落ち込みにより、ＰＣやＡＶ機器、パワーツール向けなどの用途で減少しました。

そのような中、当連結会計年度の売上収益は、高周波モジュールがスマートフォン向けで増加したほか、コンデンサがモビリティやスマートフォン向けで増加しました。一方で、リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで減少したことに加え、コネクティビティモジュールがスマートフォンやＰＣ向けで減少しました。その結果、為替変動（前連結会計年度比９円14銭の円安）の影響はありましたが、前連結会計年度比2.8％減の1,640,158百万円となりました。

利益につきましては、円安効果やコストダウン、固定費の減少などの増益要因はありましたが、操業度の低下や製品価格の値下がり、円筒形リチウムイオン二次電池の設備等に係る減損損失の計上といった減益要因により、営業利益は前連結会計年度比27.8％減の215,447百万円、税引前当期利益は同20.9％減の239,404百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同25.9％減の180,838百万円となりました。

当連結会計年度のＲＯＩＣ（Return On Invested Capital）（税引前）は円筒形リチウムイオン二次電池の設備等に係る減損損失の計上による営業利益率の低下に加え、将来の市場成長を見据えて先行投資を実施したことに伴い、有形固定資産が増加したことによって使用資本回転率が低下し、前連結会計年度比4.4ポイント減の10.0％となりました。

（注）ＲＯＩＣ（税引前）＝ 営業利益 ／ 期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・のれん・

　　　　　　　　　　　　　 無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務）

（参考）事業別セグメントＲＯＩＣ（税引前）

　　　　コンポーネント　　　　　2023年３月期　24.6％　　2024年３月期　　19.0％

　　　　デバイス・モジュール　　2023年３月期　 2.3％　　2024年３月期　△ 1.5％

事業別セグメントについては、コンポーネントは売上収益が942,512百万円（前連結会計年度比2.0％増）で営業利益が234,181百万円（同17.0％減）、デバイス・モジュールは売上収益が695,251百万円（同8.6％減）で営業損失12,999百万円（前連結会計年度は営業利益20,181百万円)、その他は売上収益が67,506百万円（同9.5％減）で営業損失5,735百万円（前連結会計年度は営業損失4,213百万円）となりました。

　②製品又は事業別の売上収益概況

当連結会計年度の製品又は事業別の売上収益を前連結会計年度と比較した概況は、以下のとおりであります。

〔コンデンサ〕

この区分には、積層セラミックコンデンサなどが含まれます。

当連結会計年度は、積層セラミックコンデンサが産業機器やＡＶ機器向けで減少しましたが、モビリティやスマートフォン向けで増加しました。

その結果、コンデンサの売上収益は前連結会計年度に比べ2.0％増の753,520百万円となりました。

〔インダクタ・ＥＭＩフィルタ〕

この区分には、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタが含まれます。

当連結会計年度は、インダクタがスマートフォンやモビリティ向けで増加しました。

その結果、インダクタ・ＥＭＩフィルタの売上収益は前連結会計年度に比べ2.8％増の180,251百万円となりました。

〔高周波・通信〕

この区分には、コネクティビティモジュール、樹脂多層基板、高周波モジュール、表面波フィルタなどが含まれます。

当連結会計年度は、高周波モジュール、表面波フィルタ、樹脂多層基板がスマートフォン向けで増加しましたが、コネクティビティモジュールがスマートフォンやＰＣ向けで減少しました。

その結果、高周波・通信の売上収益は前連結会計年度に比べ3.0％減の440,142百万円となりました。

〔エナジー・パワー〕

この区分には、リチウムイオン二次電池、電源モジュールが含まれます。

当連結会計年度は、リチウムイオン二次電池がパワーツール向けで減少しました。

その結果、エナジー・パワーの売上収益は前連結会計年度に比べ23.4％減の164,393百万円となりました。

〔機能デバイス〕

この区分には、センサ、タイミングデバイスなどが含まれます。

当連結会計年度は、センサがモビリティ向けで増加しましたが、センサやタイミングデバイスが産業機器やコンピュータ向けで減少しました。

その結果、機能デバイスの売上収益は前連結会計年度に比べ2.2％減の90,701百万円となりました。

　③用途別の売上収益概況

当連結会計年度の用途別の売上収益を前連結会計年度と比較した概況は、以下のとおりであります。

〔通信〕

当連結会計年度はスマートフォン向けではコネクティビティモジュールが減少しましたが、高周波モジュール、積層セラミックコンデンサ、表面波フィルタが増加しました。

その結果、通信用途の売上収益は前連結会計年度に比べ2.6％増の676,546百万円となりました。

〔モビリティ〕

当連結会計年度は、自動車の生産台数の増加や電動化・電装化への対応により、積層セラミックコンデンサ、インダクタ、センサが増加しました。

その結果、モビリティ用途の売上収益は前連結会計年度に比べ10.9％増の432,658百万円となりました。

〔コンピュータ〕

当連結会計年度は、ＰＣ向けでコネクティビティモジュールが減少しました。

その結果、コンピュータ用途の売上収益は前連結会計年度に比べ9.6％減の203,075百万円となりました。

〔家電〕

当連結会計年度は、パワーツール向けでリチウムイオン二次電池が減少したほか、ＡＶ機器向けで積層セラミックコンデンサが減少しました。

その結果、家電用途の売上収益は前連結会計年度に比べ25.0％減の148,450百万円となりました。

〔産業・その他〕

当連結会計年度は、産業機器や代理店向けで積層セラミックコンデンサが減少しました。

その結果、産業・その他用途の売上収益は前連結会計年度に比べ16.5％減の179,429百万円となりました。

　④生産、受注及び販売の実績

イ）生産実績

　当連結会計年度のセグメント別の生産実績は、下表のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格で表示しております。

　　　　２．エナジー・パワーの「生産実績」は、パワーツール向けでリチウムイオン二次電池の需要が減少したことに

　　　　　　より、前連結会計年度比で大幅な減少となりました。

３．以下のセグメント別諸表については、主たる事業である電子部品並びにその関連製品の生産、受注及び販売の実績を記載しております。

ロ）受注実績

　当連結会計年度のセグメント別の受注高及び受注残高は、下表のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格で表示しております。

ハ）販売実績

　当連結会計年度のセグメント別の販売実績は、下表のとおりであります。

ニ）用途別販売実績

　当連結会計年度の用途別の販売実績は、下表のとおりであります。

　（注）当社推計値に基づいております。

ホ）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（２）財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、棚卸資産が減少しましたが、現金及び現金同等物や有形固定資産、営業債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ179,592百万円増加し、3,037,895百万円となりました。

　負債合計は、未払法人所得税やリース負債が増加しましたが、社債及び借入金やその他の金融負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16,075百万円減少し、482,286百万円となりました。

　資本合計は、その他の資本の構成要素や利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ195,667百万円増加し、2,555,609百万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント上昇の84.1％となりました。

（３）キャッシュ・フロー

　①キャッシュ・フローの状況

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、489,637百万円のキャッシュ・イン（前連結会計年度比211,996百万円の収入増加）となりました。

　これは、キャッシュ・フローの源泉となる当期利益が180,336百万円、減価償却費及び償却費が175,873百万円、棚卸資産の減少が83,451百万円となったことなどによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、201,571百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度比50,155百万円の支出増加）となりました。

　これは、投資の売却及び償還による収入が16,700百万円となった一方、生産能力増強や生産棟の建設を中心とした有形固定資産の取得による支出が228,626百万円となったことなどによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、165,321百万円のキャッシュ・アウト（前連結会計年度比16,950百万円の支出減少）となりました。

　これは、配当金の支払額が94,460百万円、社債の償還による支出が60,000百万円となったことなどによるものです。

　②資本の財源及び資金の流動性

イ）財務戦略と経営資源の配分に関する考え方

　当社グループは、健全な財務体質と高い資本効率を両立することを目指し、市場環境・競争環境に応じた最適な経営資源配分を行ってまいります。

　財務体質については、事業環境の変化に機敏に対応し、持続的な利益成長を達成するとともに、厳しい環境下においても経営の安定を維持し、金融市場の市況悪化等のリスクへ備えるため自己資本の充実に努めております。また、信用格付は「ＡＡ+（信用力は極めて高く、優れた要素がある）」（格付投資情報センターによる）を取得し、資金調達が必要な場合に円滑かつ低コストの調達を可能としております。

　経営資源の配分につきましては、「中期方針2024」に記載のキャピタル・アロケーション方針に基づき、資本効率と成長性を重視した投資と株主還元を行ってまいります。

　資本効率については、継続的な資本効率の改善を目的としてＲＯＩＣ（税引前）20％以上を目標値として設定しております。また、資本コストを投資の意思決定と事業評価に反映しており、税引後ベースの比較においても安定的にＲＯＩＣが資本コストを上回る構造を維持しております。なお、当連結会計年度末における当社グループの資本コスト（ＷＡＣＣ）は8.4％（当社推計値）となっております。

　株主還元については、長期的な企業価値の拡大と企業体質の強化を図りながら、１株当たり利益を増加させることにより、配当の安定的な増加に努めることを基本方針とし、中期的に配当性向30％程度を目安にＤＯＥ（株主資本配当率）４％以上を実現することといたします。また、自己株式の取得につきましても株主還元の手段として、資本効率の改善等を目的として適宜実施することといたします。

ロ）資金調達と手許流動性

　当社グループは、設備投資及びその他の事業資金については、自らの事業活動により獲得した内部資金で対応することを基本方針としておりますが、事業の成長に向けた投資や運転資金のために資金需要が生ずる場合には、時々の金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部から調達することとしており、銀行からの借入及び国内普通社債発行による資金調達を適宜実施しております。健全な財務体質を維持し、また主要な取引先金融機関と良好な関係を構築しており、今後の事業資金の調達に関して問題はないと認識しております。

　完全子会社の資金需要に対しては、原則として銀行など外部からの資金調達を行わず、当社及び関係会社からのグループファイナンスにより対応しており、資金調達の一元化と資金効率の向上を図っております。

　また、当社グループは、事業活動による資金需要への機動的な対応と金融市場の市況悪化等のリスクを最小限に抑えるため、月平均売上収益2.5か月～3.5か月を必要な資金流動性の水準としております。事業の状況によりこの水準を一時的に超過する場合もありますが、キャピタル・アロケーション方針に基づく資源配分へ資金の充当を進めることにより適正化を図ってまいります。当連結会計年度における現金及び預金、短期投資、有価証券の流動性資金の残高は628,341百万円となり月平均売上収益4.6か月となっております。事業投資の原資として手許資金を保有しているため、投機目的の運用は行わず、信用リスクが小さいと考えられる銀行への預金など、安全性の高い金融商品に分散して資金を保有しております。なお、当連結会計年度における社債及び借入金等の有利子負債の残高は52,836百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は622,007百万円となっております。

（４）重要性がある会計方針及び見積り

　当社グループでは、2024年３月31日に終了する連結会計年度よりＩＦＲＳを初めて適用しております。当連結会計年度において、当社グループにおいて重要性があると認識している会計方針及び見積りは、連結財務諸表注記の「３．重要性がある会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、「Innovator in Electronics」として、新たな価値を創造し続けるために、研究開発活動を推進しています。材料から製品までの一貫生産体制を構築しており、材料技術、生産技術、商品設計技術、分析評価技術まで自社内で独自に開発しております。これら技術をプラットフォーム化し、コア技術に磨きをかけることで、さらなる差異化技術、そしてイノベーションを生み出していきます。今後も新しい価値を生み出し続けるために、外部コンソーシアムや大学、企業等との積極的な協業を推進し、イノベーションの促進に努めております。また、基盤領域である通信、モビリティにおいては、５Ｇ・６Ｇの普及・拡大や自動車の電動化・電装化などを背景とした成長ステージにおいて、競争力のある独自製品の開発を行っております。さらに、挑戦領域である環境やウエルネスにおいては、社会課題解決に向けて新規事業創出を目指しております。当社グループは研究開発活動を通じ、新たな価値創造に挑戦し、社会価値と経済価値の好循環を生み出してまいります。

　コンポーネント事業分野では、小型化、大容量化、高信頼性をキーワードに、積層セラミックコンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタ等の開発を推進しました。今年度、ニッケル内部電極を用いた積層セラミックコンデンサを商用化し、産業の発展に貢献したとして、世界最大の電気・電子分野の国際学会ＩＥＥＥより、「IEEE Milestone賞」を受賞しました。また、世界最小0402Ｍサイズの定格電圧100Ｖ対応低損失ＭＬＣＣならびに世界初1608Ｍサイズ/100Ｖにおいて静電容量１μＦのＭＬＣＣを商品化しました。今後も、業界をリードする革新的な製品や技術を提供して、電子機器の小型化・多様化および製品を通した環境への貢献に取り組みます。

　デバイス・モジュール事業分野では、小型化、高性能化、低消費電力化をキーワードに、表面波フィルタ、高周波モジュール、樹脂多層基板、コネクティビティモジュール、リチウムイオン二次電池、センサ等の開発を推進しました。今年度、通信市場向けにWi-Fi 6E/7向け無給電素子結合デバイスを世界で初めて商品化、自動運転市場向けに近距離検知15ｃｍを実現した超音波センサを商品化ならびに世界最高水準の小型６軸慣性力センサの開発を行いました。また、農業市場向けの土壌センサに新機能を追加し、一般土壌に加え、人工培土でも電気伝導度、体積水分率、温度が計測可能になりました。これにより、幅広い栽培環境での水資源・肥料資源の最適管理による作物の高品質化、収量の増加、省資源化が実現できます。今後も市場ニーズに対応した製品開発に取り組み、事業成長を目指します。

　新規事業創出に向けて、Vision 2030で掲げる４つの事業機会（通信・モビリティ・環境・ウェルネス）において、新技術・新商品、並びに当社グループの事業を幅広く支える基盤技術の開発を行っております。今年度、世界で初めて、セラミックコンデンサの材料設計技術を応用した排ガス処理用耐熱セラミック触媒材料を開発し、化石燃料を最大53.0％削減した実績をもとに社内外に展開しました。今後も、自然環境の保全を後押しする技術や商品の開発に注力するだけでなく、その成果を自社内でも積極活用することによって環境経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

　当社グループは、国内外の拠点で研究開発を行っていますが、新たな研究開発拠点として福井県越前たけふ駅前に「セラミックコンデンサ研究開発センター」ならびに滋賀県守山駅前に「守山イノベーションセンター」を2026年に設立いたします。「セラミックコンデンサ研究開発センター」の設立は、当社グループの主力事業であるセラミックコンデンサの開発・製造における技術力の向上を目的としています。また、「守山イノベーションセンター」の設立は、既存および新規事業の基礎研究、企画、デザイン、設計の強化を目的としています。これら新拠点と本社、みなとみらいイノベーションセンター、野洲事業所、横浜事業所などの企画・研究開発拠点との連携を強化するとともに、社外との技術交流や協働開発によるオープンイノベーションを促進することで、業界をリードする革新的な製品や技術を提供してまいります。

　最近２連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、「コンポーネント」セグメントにおいて138,231百万円、「デバイス・モジュール」セグメントにおいて72,642百万円、「その他」セグメントにおいて8,658百万円、総額219,531百万円の設備投資を行いました。

　主な内容は、当社及び連結子会社における生産設備の増強・合理化等107,018百万円、土地及び建物の取得55,554百万円、研究開発用設備の増強16,169百万円であります。

　なお、生産能力に著しい影響を及ぼす除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2024年３月31日現在

　（注）「営業所・その他」の土地のうち主な内容は、㈱岡山村田製作所に貸与している工場用土地5,274百万円（200千㎡）であります。

(2）国内子会社

2024年３月31日現在

(3）海外子会社

2024年３月31日現在

　（注）Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.、Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.、Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.、Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.、Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.は、土地を賃借しております。
土地の面積はそれぞれ、282千㎡、232千㎡、151千㎡、177千㎡及び54千㎡であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、需要予測、販売計画、生産計画、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。

　当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、190,000百万円であります。

　重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）新設、改修等

　（注）上記の生産設備は、主に能力増強投資、新商品用投資及び合理化投資であります。完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており算定が困難であることから記載しておりません。

(2）除売却等

　生産能力に著しい影響を及ぼす設備除売却等は計画しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式の発行済株式の減少36,830,000株につきましては、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日に行った自己株式消却によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

            該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：３）によるものであります。

２．株式分割（１：３）によるものであります。

３．当事業年度末後、2024年５月31日をもって自己株式を消却したことにより、発行済株式総数が36,830,000株減少しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ1,382,094単元及び82株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者から2023年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては議決権行使基準日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．上記２及び３の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

   （注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

 ２．2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,351,628,562株増加し、2,027,442,843株となっております。

②【自己株式等】

（注）2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第２項による取得

　(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１．当事業年度及び当期間における取得自己株式は、会社法第155条第７号によるものであります。

２．当社は2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式の内訳は、株式分割前581株、株式分割後2,131株であります。

３．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当社は2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」の内訳は、株式分割前22,110株であります。また、当事業年度における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」の内訳は、株式分割前46株、株式分割後105株であります。

２．当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　株主の皆様への利益還元策として、当社は配当による成果の配分を優先的に考えております。長期的な企業価値の拡大と企業体質の強化を図りながら、１株当たり利益を増加させることにより配当の安定的な増加に努めることを基本方針とし、中期的に配当性向30％程度を目安にＤＯＥ４％以上を実現することといたします。この方針に基づき、連結ベースでの業績と内部留保の蓄積などを総合的に勘案した上で、配当による利益還元を行っております。また、当社は自己株式の取得につきましても、株主の皆様への利益還元策として捉えており、資本効率の改善を目的に適宜実施しております。

　内部留保金は、技術革新に対する研究開発費、新製品や需要の拡大が期待できる製品の生産設備投資など、将来の事業展開のために有効に活用してまいります。

　当事業年度の配当金については、中間配当金を１株当たり75円、期末配当金を１株当たり27円といたしました。

なお、当社は、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2024年３月期の１株当たり期末配当金については、当該株式分割後の金額を記載しています。株式分割を考慮しない場合の2024年３月期の期末配当金は81円、年間配当金は156円となります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当（基準日は毎年９月30日）については取締役会であります。なお、当社は2024年６月27日の第88回定時株主総会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によっても剰余金の配当等を行うことができる旨の定款変更を決議しております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスを経営上の最も重要な課題の一つと位置付け、すべてのステークホルダーに配慮しつつ、常に最適な経営体制を整備し、機能させるよう取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な指針として、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しております。

　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、従来から執行役員制度の導入（2000年）、社外役員の選任（社外監査役は1971年、社外取締役は2001年にそれぞれ初めて選任）、報酬諮問委員会の設置（2004年）、指名諮問委員会の設置（2015年）等、業務執行機能及び監督機能の強化並びに経営の透明性の向上等、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。機関設計としては、取締役会の機能の強化及び監督機能の強化につながると考え、2016年より「監査等委員会設置会社」の体制を採用しております。

　「監査等委員会設置会社」では、取締役会は重要な業務執行の決定を業務執行取締役に委任することが可能となります。個別の業務執行の決定を業務執行取締役に委任することで、より迅速な経営判断、機動的な業務執行が可能となります。その一方で、取締役会は会社の経営方針・事業戦略に関する議論及びモニタリングにより多く注力できるようになることから、取締役会の機能の強化につながると考えております。

　また、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権と「監査等委員会」として取締役の選任や報酬につき株主総会で意見陳述する権限を有しております。このことから、業務執行取締役等に対して強い監督機能が期待できると考えております。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

イ）取締役会

　取締役会は経営の基本方針及び特に重要な業務執行の意思決定を行うものとし、業務執行取締役への重要な業務執行の決定の委任を進め、より迅速な経営判断、機動的な業務執行を目指すとともに、モニタリング機能の強化等に努めております。

　取締役会の実質的かつ活発な議論を確保するために必要かつ十分な人数で構成し、また取締役会全体としての知識、経験、能力のバランス及び多様性を確保することを基本方針としております。また、経営の透明性を確保するとともに、取締役会の監督機能を強化するために、取締役会における構成割合は以下のとおりとしております。

― 社外取締役の割合：50％以上とする。

― 女性取締役の割合：2030年に30％以上を目指すこととする。

・取締役候補者の選任基準

　当社の事業内容、規模、経営環境等を考慮の上、経営執行に貢献できる知識・経験と資質を有する人材を経営陣幹部として登用し、取締役会の機能（経営の基本方針・重要な業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督）の発揮に貢献できる知識・経験と資質を有する人材を、前項の取締役会の構成の考え方に基づき、選任することとしております。

[社外取締役の選任基準]

　前述に加えて、東京証券取引所及び当社が定める独立性判断基準を満たすこととしております。また、当社が定める選任基準によって、取締役としての職務遂行を行うための十分な時間が確保でき、取締役会への出席が75％以上見込めることも考慮しております。

[監査等委員である取締役の選任基準]

　前述に加えて、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性及び透明性の向上に貢献できる資質を有し、経営管理、事業運営に関する豊富な知識・経験を有することとしております。また、監査等委員である取締役候補者の過半数は社外取締役を指名しております。

・取締役候補者の指名手続き

　当社は、取締役候補者の指名につき取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会を設置しております。

　同委員会では、以下の議題について審議し、取締役会に答申しております。

― 取締役候補者の選任基準

― 独立社外取締役の独立性判断基準

― 取締役候補者の指名

― 代表取締役・役付取締役候補者の指名

　なお、取締役候補者の指名の審議においては、スキルマトリックスを用いております。そのスキル項目は、取締役がその役割を特に発揮すべき分野やその前提となる知識・経験・視座を示すものとし、当社の戦略や状況に照らして定期的に見直しております。

・取締役会の構成

　取締役会は提出日現在、後掲「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載の取締役12名で構成しており、うち独立社外取締役は６名であります。議長は独立社外取締役である西島剛志が務めております。

［2023年度の取締役会の構成と活動実績］

2023年度の取締役会の構成及び取締役の出席状況ならびに活動状況は以下のとおりでした。

取締役会の構成及び出席状況

　（注）１．2023年度末時点の地位を記載しております。

　　　　２．氏名の後の◎は議長であることを表しております。

取締役会の活動状況

・取締役の報酬決定の方針と手続き

　取締役の報酬決定の方針と手続きについては、後掲「（４）役員の報酬等」に記載しております。

・取締役会の実効性の分析・評価

　当社は取締役会の実効性の向上を図るべく、年に１度、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を実施しております。その手続き及び結果の概要は以下のとおりであります。

ロ）取締役の指名・報酬に係る任意の委員会

　役員の指名・報酬につき取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。

・指名諮問委員会

　指名諮問委員会では、取締役候補者の選任基準や独立社外取締役の独立性判断基準、取締役候補者の指名及び代表取締役・役付取締役候補者の指名、代表取締役社長の後継者計画について審議し、取締役会に答申しております。その他、取締役のスキルマトリックス等、取締役会が持続的にその機能を発揮するための人材面での重要課題について審議している他、執行役員の選任についての監督も行っております。

　委員は取締役会が取締役から選定し、委員の過半数を独立社外取締役で構成することによりその独立性を確保しており、委員長も独立社外取締役にすることとしました。

・指名諮問委員会の構成

　指名諮問委員会は提出日現在、下記の取締役４名で構成しており、うち独立社外取締役は３名であります。委員長は独立社外取締役である西島剛志が務めております。

　（注）氏名の後の◎は委員長であることを表しております。

［2023年度の指名諮問委員会の構成と活動実績］

　2023年度の指名諮問委員会の構成及び各委員の出席状況ならびに活動状況は以下のとおりでした。

指名諮問委員会の構成及び出席状況

　（注）１．2023年度末時点の地位を記載しております。

　　　　２．氏名の後の◎は委員長であることを表しております。

３．当事業年度において、指名・報酬合同諮問委員会を４回開催しました。各氏の出席回数のうちそれぞれ４回は当該合同諮問委員会の回数を指しております。

指名諮問委員会の活動状況

　（注）１．第88期は2023年６月29日の第87回定時株主総会から2024年６月27日の第88回定時株主総会までを指しております。

２．６月、12月、１月は指名諮問委員会の他、指名・報酬合同諮問委員会を開催しております。

・報酬諮問委員会

　報酬諮問委員会では、取締役の報酬制度・水準について審議して取締役会に答申し、取締役会からの委任を受けて個人別報酬額について決定しております。

　委員は取締役会が取締役から選定し、委員の過半数を独立社外取締役で構成することによりその独立性を確保しており、委員長も社外取締役にすることとしております。取締役の報酬決定の方針と手続きについては、後掲「（４）役員の報酬等」に記載しております。

・報酬諮問委員会の構成

　報酬諮問委員会は提出日現在、下記の取締役４名で構成しており、うち独立社外取締役は３名であります。委員長は独立社外取締役である安田結子が務めております。

　（注）氏名の後の◎は委員長であることを表しております。

［2023年度の報酬諮問委員会の構成と活動実績］

　当事業年度の報酬諮問委員会の構成及び各委員の出席状況ならびに活動状況は以下のとおりでした。

報酬諮問委員会の構成及び出席状況

　（注）１．2023年度末時点の地位を記載しております。

２．氏名の後の◎は委員長であることを表しております。

３．当事業年度において、指名・報酬合同諮問委員会を４回開催しました。各氏の出席回数のうちそれぞれ４回は当該合同諮問委員会の回数を指しております。

報酬諮問委員会の活動状況

　（注）１．第87期は2022年６月29日の第86回定時株主総会から2023年６月29日の第87回定時株主総会までを指しております。

２．第88期は2023年６月29日の第87回定時株主総会から2024年６月27日の第88回定時株主総会までを指しております。

３．６月、12月、１月は報酬諮問委員会の他、指名・報酬合同諮問委員会を開催しております。

ハ）監査等委員会

　監査等委員会では、監査の方針、計画を定め、それらに基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、重要な会議に出席するほか、当社の業務や財産状況の調査により、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を行っております。後掲「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役 監査等委員４名（うち独立社外取締役３名）で構成しており、委員長は小澤芳郎が務めております。活動の詳細に関しては、後掲「（３）監査の状況」に記載しております。

ニ）執行体制

・経営会議

　取締役会、代表取締役の意思決定を補佐する審議機関として、代表取締役社長 中島規巨を議長とし、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）で構成する経営会議を設置し、社内規定に定めた経営案件について、審議する体制を敷いております。

・執行役員

　取締役会でより迅速な経営判断、機動的な業務執行ができるように、執行役員が責任と権限をもって日常の業務執行を行っております。

・その他の委員会

　その他の委員会に関しては、後掲「③内部統制システムの整備の状況」に記載しております。

③内部統制システムの整備の状況

　当社は、当社グループにおいて、経営の基本理念としての「社是」を共有しております。また、国内・海外子会社を含めた当社グループ全体において共通の意思決定に関する規定及び手続を定めております。これに基づき子会社の事業運営について協議するとともに、当社グループの事業運営に関する各種情報を共有しております。また、付議基準に合致した案件は、経営会議・取締役会に付議され、審議・検討いたします。さらに、当社の各業務機能（総務・人事・経理等）を主管する部門は、当社グループにおける業務が適正かつ効率的に行われるよう各業務の枠組み、処理手続、判断基準を定めるとともに、子会社に対し必要に応じて適切な指導を行っております。また、独立した組織として内部監査部門（内部監査室）は、当社グループにおける業務が法令、社内の規定等に基づいて、適正かつ効率的に行われていることを評価・モニタリングしております。

　内部統制管理委員会は、代表取締役 常務執行役員 南出雅範を委員長とし、会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備状況と運用状況の評価・検討を行うとともに、その内容を取締役会へ定期的に報告しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応についても、関係部門と連携して内部統制の整備・評価を進め、これを受けて、財務報告の信頼性確保のためにグループの内部統制システムの維持並びに継続的改善を行っております。さらに、会社情報について適時開示の必要性及び開示内容の審議を行う情報開示委員会を設置し、適時適切な会社情報の開示を行う管理体制としております。

　コンプライアンスに関する体制については、当社グループの取締役、執行役員及び従業員が法令及び定款に従い、より高い倫理観に基づいて事業活動を行うため「企業倫理規範・行動指針」及びコンプライアンスに関する規定を制定しており、法的・倫理的な観点から企業倫理規範及び具体的な行動指針を提示するとともに、これらを周知徹底しております。また、コンプライアンス推進委員会を設置し、当該指針の遵守や、倫理違反、法令違反などの問題発生の未然防止を統括させ、さらに、コンプライアンスに関する問題を適切に処理するため、通報受付窓口を社内・社外に設置するとともに、通報者が不利益な取扱いを受けないよう措置を講じております。また、コンプライアンス推進委員会において、その活動状況等について定期的に取締役会へ報告しております。

　なお、リスク管理体制及びサステナビリティに関する体制については、前掲「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」及び「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」にそれぞれ記載しております。

　④責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額相当額としております。

　⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の国内子会社等の取締役及び執行役員等であり、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険会社がてん補するものであり、１年ごとに更新しております。次回更新時においても同様の内容での更新を予定しております。

　⑥取締役の定数

　当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

　⑦剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

　⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　また、会社法第341条の規定により、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　これらは、定足数の確保をより確実にすることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．本項の一部事項につきましては、2024年７月１日時点の予定を含んでおります。

２．所有株式数は2024年３月31日現在の数であります。

３．取締役 安田 結子、西島 剛志、伊奈 博之、山本 高稔、宗像 直子、榎本 成一の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４．当社は、取締役 安田 結子、西島 剛志、伊奈 博之、山本 高稔、宗像 直子、榎本 成一の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

５．2024年７月１日時点で、当社の執行役員は26名、また上掲の執行役員を兼務する取締役ではない執行役員は23名となる予定です。

②社外取締役の機能・役割、独立性、選任状況についての考え方

　当社は、取締役会の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督機能を強化し、また監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、会社法上の要件に加え以下の独立性判断基準を定めており、多様な構成から成る、十分な能力、経験等を有した社外取締役を６名選任しております。前述のとおり社外監査役は1971年に、社外取締役は2001年に導入し、比較的早い時期から「外部からの視点」を確保することで、経営の透明性を高めてきております。なお、社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はなく、当社は社外取締役全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　社外取締役は、取締役会において重要な業務執行状況に関して報告を受ける他、内部統制管理委員会から内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、ＣＳＲ統括委員会からＣＳＲ活動の状況に関する報告等を受け、必要に応じて意見等を述べております。

（参考）社外取締役の独立性判断基準

　当社は、取締役会の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督機能を強化し、また監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、次の独立性判断基準を定めております。

［社外取締役の独立性判断基準の要旨］

　次の各号のいずれにも該当しないこと。

(1)当社及び当社の過去３年以内における子会社の、業務執行者であった期間が過去10年間においてあること。

(2)当社の現在の主要株主であること、または過去３年間においてその業務執行者であった期間があること。

※「主要株主」とは、当社の議決権所有割合10％以上を保有する株主をいう。

(3)当社グループの過去３年以内における重要な取引先の業務執行者であった期間が過去３年間においてあること。

※「重要な取引先」とは、当社又は取引先の年間連結売上高の２％以上の取引があったものをいう。

※「当社グループ」とは、当社及び当社の現在の子会社をいう。以下同じ。

(4)当社グループから過去３年以内に年間1,000万円を超える寄付または助成を受けていた組織（例、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の業務執行者であった期間が過去３年間においてあること。

(5)当社グループから、取締役または監査役（常勤・非常勤を問わない）、執行役員を過去３年以内に受け入れていた会社またはその子会社の、業務執行者であった期間が過去３年間においてあること。

(6)当社グループの重要なコンサルタント等であった期間が過去３年間以内においてあること。

※「重要なコンサルタント等」とは、当社グループから役員報酬以外に、個人の場合は年間1,000万円を超える、団体に所属する者である場合は当該団体の総収入の２％を超える金銭その他の財産を得ている、コンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門家をいう。

(7)当社の監査法人の業務執行者であった期間が過去３年間においてあること。

(8)次に掲げる者のいずれかの近親者であること。

①本項(1)号に該当する者で、役員または部長相当職以上の従業員に該当する者。

②本項(3)号に該当する者で、役員または部長相当職以上の従業員に該当する者。

③本項(6)号に該当する者。

※「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。

(9)当社の社外取締役としての通算の在任期間が10年を超えること。

(10)当社の一般株主全体との間で上記(1)から(8)までで考慮されている事由以外の事情で、恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがあること。

③社外取締役による監督と内部監査及び監査等委員会監査との相互連携

　社外取締役は、取締役会において内部監査部門(内部監査室)及び監査等委員会から監査の方針、計画、結果の報告を受け、必要に応じて意見等を述べております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、提出日現在、前掲「(２)役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役監査等委員４名で構成され、小澤芳郎が委員長及び常勤の委員を務めております。小澤芳郎は当社で財務及び経理業務を経験し、山本高稔は証券アナリストとして長年の経験があり、また、榎本成一は公認会計士の資格を持ち、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度の監査等委員会の構成及び各委員の出席状況ならびに活動状況は以下のとおりであります。

監査等委員会の構成及び出席状況

（注）氏名の後の◎は議長であることを表しております。

　監査等委員会は、毎年度策定する監査方針、計画に基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、当社グループの業務や財産状況を調査しております。また、内部監査部門（内部監査室）及び会計監査人と定期的に会合を持ち、相互に監査計画や実施状況を報告するなど緊密な連携をとって、取締役及び執行役員等の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について検討し、取締役の職務執行の適法性や妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性に関する監査を行い、監査報告書を作成しております。監査上の主要な検討事項については、監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

　これらのほか、監査等委員会は監査等委員でない取締役の選任等及び報酬等について、任意の指名・報酬の各諮問委員会にそれぞれ１名の監査等委員が兼務するとともに、同事務局からの報告を受け、議論の内容の確認を含めて検討を行っております。取締役の選任については、当社の定める「取締役会の構成及び取締役候補者の指名に関する方針」に基づき、各候補者の当事業年度における業務執行状況及び業績、取締役会での発言、これまでの経歴等が評価されていることを確認し、また、取締役の報酬については、当社の「役員報酬制度の基本方針」に基づき、報酬の水準、体系並びに具体的な報酬額の算定方法等を確認した上、監査等委員会の意見を決定し株主総会において陳述しております。

　また、同委員会は代表取締役等と定期的に会合を持ち、経営方針、成長戦略等の説明を受け、積極的な意見交換を行っております。

　常勤の委員は、経営会議、内部統制管理委員会、ＣＳＲ統括委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に陪席するほか、重要な決裁書類等を閲覧しております。また、当社及び子会社の取締役・執行役員及び主要な使用人に対して往査ヒアリングを行うなどの方法により、業務執行の状況等を監査し、その結果を監査等委員会に報告しております。これらの方法により、当社グループの監査活動の充実に努めております。

　当社は、監査等委員会の監査の実効性を確保するため、同委員会の職務を補助するための監査等委員会室を設置し、相当数の従業員を配置しております。従業員は業務執行取締役の指揮・命令を受けないものとし、従業員の人事に関する事項について業務執行取締役は同委員会と協議し、同意を得ることとしております。

　また、同委員会への報告に関する体制を整備しており、報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いはいたしません。

②内部監査の状況

　当社グループの内部監査は、独立した組織として設置した内部監査室（16名）が担当しております。

　内部監査室は、監査の方針、計画を定め、それらに基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、当社グループにおける業務が法令、社内の規定等に基づいて、適正かつ効率的に行われていることの評価・モニタリングを実施し、その結果を代表取締役、取締役会及び監査等委員会へ報告しております。また、監査等委員会及び会計監査人とも定期的に会合を持ち、相互に監査計画や実施状況に関する情報を共有するなど、緊密な連携をとっております。

③会計監査の状況

イ）監査法人の名称等

　会計監査については有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士 石井尚志氏、美濃部雄也氏及び西田幸平氏が業務を執行し、公認会計士21名、日本公認会計士協会準会員７名、その他36名が業務の補助を行っております。当社は、金融商品取引法及び会社法に関する法律上の監査を受けているほか、会計処理並びに監査に関する諸問題について随時確認しております。

　また、会計監査人は監査等委員会及び内部監査部門とも定期的に会合を持ち、相互に監査計画や実施状況を報告するなど緊密な連携をとっております。

ロ）継続監査期間

　1968年以降

　業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

　なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ハ）監査法人の選定理由

　監査等委員会は、会計監査人の選任の議案決定に際して、経理財務部門及び内部監査部門から会計監査人の選任候補案を受領し、会計監査人の選任候補に関して、下記事項について当該部門から事前に十分な報告を受けます。

(1) 監査法人の概要（名称、所在地、代表者、品質管理責任者、沿革、監査実績など）

(2) 監査法人の品質管理体制

(3) 会社法が定める欠格事由の有無

(4) 監査法人の独立性及び非監査証明業務の提供状況

(5) 監査計画の内容、監査チーム編成

(6) 監査報酬見積額の水準及び非監査報酬がある場合はその内容・水準

　同委員会は、これらの情報をもとに中立的な立場で充分に事実関係を調査し、選任する監査法人の適格性について、所定の評価項目に基づき判断した結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として再任しております。

（監査法人の解任又は不再任の決定の方針）

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任を相当と認めるときは、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。

　また、監査等委員会は、所定の評価項目に基づき、会計監査人が職務を適切に遂行することができないと判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ニ）監査法人の評価

　監査等委員会は、毎年経理財務部門及び内部監査部門並びに監査法人から同法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の監査の実施状況等に関する情報を収集して、同法人が次の事業年度も職務を適切に遂行できるか否かを評価しております。

④監査報酬の内容等

イ）監査公認会計士等に対する報酬

ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ リミテッド グループ）に属する組織に対する報酬の内容（イを除く）

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ）監査報酬の決定方針

　当社の有限責任監査法人トーマツに対する監査報酬は、監査法人の独立性の維持、業務の特性や監査日数を勘案して、報酬総額を決定しております。

ホ）監査報酬同意理由

　監査等委員会は、会計監査人及び経理財務部門並びに内部監査部門から報酬見積りの説明を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、当事業年度の監査報酬額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　　　①役員報酬等の内容

　当事業年度に係る報酬実績及び業績連動報酬の業績評価指標の目標と実績、ならびに取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項は以下のとおりです。

イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役（監査等委員を除く）の報酬額（株式報酬を除く）は、2016年６月29日開催の第80回定時株主総会において年額700百万円以内と決議しております（執行役員を兼務する取締役の使用人分給与及び賞与相当額は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、８名（うち社外取締役１名）です。

３．取締役（監査等委員）の報酬額は、2016年６月29日開催の第80回定時株主総会において年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、４名（うち社外取締役３名）です。

４．譲渡制限付株式報酬の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第81回定時株主総会において年額300百万円以内、株式数の上限は年60,000株（監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は、７名です。

５．譲渡制限付株式報酬制度における譲渡制限期間を、2021年６月29日開催の第85回定時株主総会において従来の「当社と対象取締役との間で締結した譲渡制限付割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下、「本株式」という。）の払込期日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会があらかじめ定める期間」から「本株式の払込期日より対象取締役が当社の取締役、執行役員のいずれの地位からも退任又は退職する時点の直後の時点までの期間」に変更することを決議しております。当該定時株主総会終結時点で対象となる取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は、６名です。

ロ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ）当事業年度を評価期間とする業績連動報酬の業績評価指標の目標と実績

（１）賞与

　当事業年度を評価期間とする賞与の業績評価指標の目標及び実績は以下のとおりです。

（２）株式報酬（社会価値創出・ＥＳＧ評価部分）

　当事業年度を評価期間とする当該株式報酬においては、下表の中期方針2024に掲げる社会価値目標の達成に向けた当事業年度における施策について、報酬諮問委員会で取組の進捗を確認の上、当事業年度の評価を決定します。なお、各指標の達成に向けた取り組み実績は、前掲「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）中長期的な会社の経営戦略　Ⅱ　中期方針2024　社会価値目標に対する進捗状況」に記載のとおりです。

ニ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　当事業年度に開催された報酬諮問委員会の構成及び出席状況、活動状況は前掲「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。

　なお、当事業年度に係る当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたり、当社の報酬諮問委員会は、前掲「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載する活動を通じて審議内容の十分性を担保しております。そのうえで、当社の取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を適切に決定した旨の報告を報酬諮問委員会から受け、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断いたしました。

　　　②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、以下の報酬ガバナンスを整備した上で、当社の役員の報酬に関する株主総会の決議内容及び役員報酬制度の基本方針をはじめとした当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿って報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を決定しております。

イ）報酬ガバナンス

（１）報酬等の決定方針の決定の方法

　当社は、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する個人別の報酬等の決定方針について、客観性、透明性を高めるとともに、コーポレート・ガバナンスの向上を目的に設置した報酬諮問委員会からの答申を踏まえ、取締役会で決定しております。

（２）報酬諮問委員会の役割・責務

　当社の報酬諮問委員会は、取締役の報酬水準や報酬制度の妥当性の検証を行い、取締役会へ必要な答申もしくは報告を行うものとしております。また、報酬制度に係る全ての判断について高い独立性と客観性を担保するため、取締役会からの委任を受けて、株主総会で決議された各報酬の報酬枠の範囲内で、支給額を含む取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。

　当社は、委任した権限が適切に行使されるために講じる措置として、報酬諮問委員会の独立性確保を前提としつつも実効的な審議を担保すべく、外部報酬コンサルティング会社（ＷＴＷ（ウイリス・タワーズワトソン））をアドバイザーとして起用し、経営者の報酬を取り巻く近時の環境や世間動向を十分に把握した上で、当社の事業規模や業種・業態に類似する企業等との報酬ベンチマーク、その他アドバイザーから入手する情報や助言等も活用して、報酬諮問委員会に必要十分な客観情報を提供することに努めております。

（３）報酬諮問委員会の構成・委員長の属性・決議の方法

　当社の報酬諮問委員会の構成は、取締役会が選定する取締役で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成することとしております。また、報酬諮問委員会の委員長は、取締役会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選定することとしております。

　また、当社の報酬諮問委員会は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、出席者の過半数の賛成を以て決議を行うこととしております。ただし、かかる決議につき、特別の利害関係を有する委員は議決権を行使することができないものとし、この場合、当該委員の議決権は出席した委員の議決権の数に含めないこととしております。

ロ）報酬プログラム

（１）役員報酬制度の基本方針

　当社の取締役及び執行役員の報酬は、グローバルな競争力を有する電子機器及び部品メーカーの経営者層に対する報酬としてふさわしいものとし、同業他社と比較しても優秀な人材を確保することができ、業績向上に対する士気や意欲を高め、企業価値の増大に資することのできる制度・水準とすることを基本方針としております。

（２）監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容

[取締役（社外取締役を除く）の報酬]

　（a）月例報酬、（b）賞与、（c）株式報酬（非金銭報酬）から構成しております。それぞれの水準及び構成比率は、外部報酬コンサルティング会社（ＷＴＷ（ウイリス・タワーズワトソン））が運営する「経営者報酬データベース」に基づき、当社と業種又は規模が類似する企業群との報酬ベンチマークを行い、その妥当性を検証のうえ、決定しております。なお、代表取締役社長に対する報酬におけるそれぞれの報酬要素の構成比率は、概ね下図 のとおりとしております。その他の社内の監査等委員でない取締役の報酬要素の構成比率は、役位ごとの職責等に応じ、役位上位者の賞与と株式報酬の割合が高くなるよう設定しております。なお、以下の構成比率は、賞与及び株式報酬を基準額とした場合の構成比率であり、実際に支給される報酬要素の構成比率は、以下とは異なる場合があります。

代表取締役社長の報酬構成比率

（a）月例報酬

・各取締役別の固定報酬とし、取締役としての固定部分と、各取締役の業務執行部分や職責の重さ等を考慮した部分から成っております。

・月例報酬は、月次で支給しております。

（b）賞与

・賞与は、各事業年度における経済価値の創出に対するインセンティブを目的とした現金報酬として支給しております。

・支給額は、役位ごとの基準額に業績評価指標における目標への達成度に応じた係数（0％～200％で変動）を乗じて算出しております。

・業績評価指標は、中期方針2024において掲げる経済価値の全社経営目標に関連する指標として連結営業利益とＲＯＩＣ（税引前）としております。当社が重視している利益率を伴った売上収益の拡大、投下資本に対する効率的な利益創出に対するインセンティブとするため、当該指標を選定しております。

・原則として事業年度終了後の６月に支給しております。

（c）株式報酬

・取締役と株主との長期に亘る価値共有及び企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲を高めることを目的とした非金銭報酬として、譲渡制限付株式を付与しております。

・付与価値は、役位ごとの基準額に応じて決定しております。

・当該株式報酬の一部（株式報酬総額の概ね20％程度）は、中長期的な社会価値創出・ＥＳＧに関する取組みを評価するため、中期方針2024に掲げる社会価値に関する全社経営目標の達成に向けた取組みの進捗について、報酬諮問委員会において毎期評価を行い、役位ごとに設定した基準額±20％の範囲で調整しております。

・当該株式報酬は、原則として７月に付与しております。

・付与した譲渡制限付株式は、対象取締役が取締役、執行役員のいずれの地位からも任期満了もしくは定年等により退任又は退職する際に譲渡制限を解除しております。

[社外取締役の報酬]

　業務執行から独立した立場である社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、その役割を鑑み、月例報酬のみとしております。その水準は、業種または規模が類似する企業群とのベンチマーク結果等を参考に決定しております。

（３）監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容

　監査等委員である取締役（社外取締役も含む）に対する報酬は、その役割を鑑み、月例報酬のみとしており、会社法第361条第３項の定めに従い、監査等委員である取締役の協議により個別の報酬等を決定しております。

（４）株式保有ガイドライン

　当社は、ステークホルダーとの価値共有強化の観点から、業務執行取締役に対して、当社株式を以下に定める目標のとおり保有することを推奨しております。なお、当事業年度末時点において、代表取締役社長は固定報酬の2.7倍を保有しております。

（５）報酬の返還等（マルス・クローバック条項）

　当社は、取締役の報酬制度の健全性を確保することを目的に、非違行為や不正会計による財務諸表の遡及修正等の一定の事由が生じた場合に、報酬諮問委員会の審議を経た取締役会の判断により、支給前の賞与を受給する権利及び譲渡制限解除前の株式報酬の全部又は一部を没収する条項（いわゆるマルス・クローバック条項）を設けております。本条項の適用対象は2022年６月開催の第86回定時株主総会後に支給される賞与及び付与される株式報酬とし、以降すべての期間において適用しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を以下のように区分しております。

イ）純投資目的で保有する株式…株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式

ロ）純投資目的以外で保有する株式…取引関係の維持・発展等を目的とするいわゆる政策保有目的で保有する投資株式

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　市場環境、技術革新の変化の速度が速いエレクトロニクス産業において、企業価値の継続的な向上を図るためには、開発、調達、生産、販売の全てにおいて様々な企業との協力関係が不可欠です。当社では、当社の中長期的な企業価値の向上に資する相手先との取引関係の維持・強化を図る目的で当該相手先の株式を所有しております。

　取締役会において、毎年、全ての政策保有株式を対象として、保有目的や取引状況といった定性面と、資本コスト対比等での収益性といった定量面から、保有する合理性の検証を総合的に行っております。保有する合理性が確認できなかった銘柄については、相手先との対話を実施し、政策保有株式の縮減を進めてまいります。なお、相手先より株式の売却等の意向が示された場合には、売却等を妨げることもなく、また取引の縮減を示唆する行為なども行いません。

　また当社は、政策保有株式に係る議決権の行使について、各議案の内容が、法令違反や反社会的行為に該当しないか、株主価値の毀損につながる事象ではないか、取引・協力関係の維持・強化を通じた中長期的な視点での当社及び当該企業の企業価値向上に資するか等を個別に精査したうえで、議案の賛否を判断しております。

ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ）銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．上記②イ）に記載のとおり、当社は保有株式について、保有目的や取引状況といった定性面と、資
　 本コスト対比等での収益性といった定量面から、保有する合理性の検証を総合的に行っておりま
　 す。定量的な保有効果については営業機密との判断により記載しませんが、当方針に基づいた充分
　 な保有効果があると判断しております。

　　　２．株式会社京都銀行の株式については、2023年10月２日付にて株式会社京都フィナンシャルグループ

　　　　　に株式移転されております。

　　　３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公

益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

(2）ＩＦＲＳの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】