3773 アドバンスト・メディア 有価証券報告書－第27期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第23期、第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。また（　）内は外書きで臨時従業員（アルバイト等）の年間の平均人員を示しており、派遣社員は除いております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第23期、第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。また（　）内は外書きで臨時従業員（アルバイト等）の年間の平均人員を示しており、派遣社員は除いております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、第25期までは配当を実施していないため記載しておりません。

５．株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アドバンスト・メディア）と連結子会社３社（AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）、株式会社速記センターつくば、株式会社アミサポ）により構成されており、事業セグメントは、音声事業の単一セグメントであります。

音声事業

　当社グループは、AI音声認識AmiVoice®を核とした下記の事業を展開しております。

Ⅰ．サービス事業　　　　企業及び企業内のユーザーや一般消費者へAI音声認識アミボイスをサービス利用の形で提供する事業

Ⅱ．プロダクト事業　　　AI音声認識アミボイスを組み込んだアプリケーション商品をライセンス販売する事業

Ⅲ．ソリューション事業　AI音声認識アミボイスを組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う事業

　なお、音声事業の単一セグメントは、既存コアビジネスをBSR1（第一の成長エンジン）、新規ビジネスの創生、M&A、海外事業をBSR2（第二の成長エンジン）と定義し、８のプロフィットユニットで構成されております。

BSR1（第一の成長エンジン）

当社のCTI事業部、VoXT事業部、医療事業部、SDX事業部の４つのプロフィットユニットで構成をしております。

BSR2（第二の成長エンジン）

当社のBDC本部（含む株式会社アミサポ）、海外事業部、および連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）、株式会社速記センターつくばの４つのプロフィットユニットで構成をしております。

注）事業部名称の語源は次のとおりです。
CTI: Computer Telephony Integration,

VoXT: Voice Texting,
SDX: Speech DX,

BDC:Business Development Center

分野別の導入事例および代表的な製品は次の表のとおりです。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（2024年３月31日現在）

　（注）１．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．2023年10月２日に株式会社アミサポを設立し、連結の範囲に含めております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員を表示しております。また（　）内は外書きで臨時雇用者数（アルバイト等）の年間の平均人員を示しており、派遣社員は除いております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員を表示しております。また（　）内は外書きで臨時雇用者数（アルバイト等）の年間の平均人員を示しており、派遣社員は除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「HCI（Human Communication Integration）の実現」をビジョンに掲げ、人がコンピュータやAIに自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、有用な最先端技術を広く社会へ普及させ、その実用化を通して新しい価値観、文化を創造してまいります。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、売上高および営業利益を経営指標とし、2027年３月期に売上高100億円、営業利益25億円にすることを目標としております。

(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等

当社グループは、2018年３月期よりBSR導入期（３年）、展開期（３年）、拡大期（３年）の９か年計画を策定し、その最終年度である2026年３月期に売上高100億円、営業利益率30％を目標として事業推進してまいりました。一方で、その過程において新型コロナウイルスによる経済低迷、働き方の大きな変化がありました。また近時では生成AIなど新たな技術の急速な進展とビジネスへの浸透など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。当社としましては現在の事業環境そのものは当社ビジネスに好環境との認識を持ちつつも、中長期的にビジネスの可能性を最大化すべく、各事業の実現すべき未来と取り組み課題、ビジネス展開の時間軸を再検討いたしました。

その結果、上述の目標は、2027年３月期に売上高100億円、営業利益25億円と修正いたします。

営業利益については、優秀人材の確保や定着に向けた人的資本の強化、AI音声認識や生成AIに対する研究開発投資の強化、現行ビジネスの強化や新規ビジネスへの投資を進めることなどから、当初の営業利益率30％から営業利益25億円に目標値を修正いたします。

2025年３月期においては、さらなるストックビジネスの拡大とユーザー数の増大を進めてまいります。それには、販売パートナーの強化や製品やサービスをユーザーの利用目的に沿った集合化（スィート化）を行い、それらを命名し各種プラットフォーム化することでユーザー数の効率的で、かつ、効果的な増大に取り組んでまいります。また、開発パートナーの強化によるAPI・SDKなどを介した領域特化の各AI音声認識アミボイスエンジンのユーザー数の増大及び、各種製品と生成AIとの連携やAI音声認識アミボイスにより機能を向上させたAI対話などの分野を強化してまいります。更には、AI音声認識アミボイスの製品やサービス（アミボイスAIパートナー注）を含む）を業務に利用することで作業時間の短縮などの仕事の効率化ばかりでなく、パートナー（相棒）の存在による仕事の快適化をも可能とし、仕事に声を使うことがアタリマエとなる「仕事における新たな日常」の社会への浸透を進めてまいります。

（注）アミボイスAIパートナーとは、声によりスマホのフリック入力を助けてくれるスピーチボード®、PCのキーボード操作を助けてくれる声キーボード® 、PCのマウス操作を助けてくれる声マウス®のこと。ユーザー自らも作成可能の音声コマンドを適時、適所で喋ること。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、社会のサステナビリティに自らのサステナビリティの追求によって貢献するという考え方を有しております。当社グループのビジョンは、「HCI（Human Communication Integration）の実現」であり、これは、人がコンピュータやAIに自然に意思を伝えられることで利用が進み、働き方改革から働き甲斐改革へと社会をウェルビーイングに導きサステナビリティを実現することを指向したものです。

このビジョンのもと、環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを行い、中でも、社会課題の解決が特に重要と認識し経営の取り組みを行っております。

具体的には、日本の大きな社会課題はDXの促進であり、それにはキーボードやマウス操作を前提としたITアプリケーションやITサービスの利活用を必要としますが、日本人のキーボード操作が欧米人に比べて極めて遅いという現実のため、当社のAI音声認識を利用しキーボードやマウス操作が起因する生産性の低さを改善するITアプリケーションやITサービスを市場投下してまいります。更には、当社のAI音声認識だからこそできる他の社会課題の解決にも取り組んでまいります。

(1）ガバナンス

　急速に変化する社会環境や事業環境に対応し持続的成長を実現するために、多様性に対応した取締役会を構築してまいります。よって、取締役会において、経営上とあわせてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視してまいります。そのリスク管理及び体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

　当社は、取締役会を中心とした経営基盤を強化し、事業を成長させることで社会課題解決の成果をあげ社会のサステナビリティに貢献してまいります。 (2）戦略

　当社は、事業の成長とは組織を構成する人の成長の足し算と捉えています。また、人の成長は、組織が目標とする課題解決に対して、各人に与えられた役割を果たす気持ちと行動で得られます。それらを最大限に引き出すために当社は、「ETICA」（Earning（良い報酬）、Task（良い仕事）、Information（有用な情報）、Colleague（尊敬、刺激しあえる仲間）、Asset（資産の形成））を重視した人的資本の強化に取り組んでまいります。 (3）リスク管理

　当社はリスク管理規程を定め、主に取締役および監査役から構成されるリスク管理委員会を定期的に開催することにより、当社が直面する可能性のあるリスクを識別すると共に予防策を講じております。そのような中で、サステナビリティ経営推進において想定されるリスクも含めて全体的に管理し、必要な対策を講じております。 (4）指標及び目標

　社会課題の解決による事業成長が、当社がサステナビリティに対して貢献できる重要なことであると考えております。よって、掲げている経営目標がサステナビリティの目標であり、指標はその目標に対する乖離度と乖離を埋める活動の進捗度としております。

　また、人的資本に関する指標については、（2）戦略に記載した「ETICA」を重視した人的資本の強化に取り組む中で、最も重要である報酬を重視し平均年間給与を指標としております。目標は、2024年３月期の平均年間給与6,215千円の実績を、7,000千円に向上させることにしております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。

　以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、積極的に開示しております。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、その発生の予防および対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況および将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 業績の変動について

Ａ 経営成績について

　当社グループは、従来の音声認識のアプリケーションやサービスを販売するビジネスを経て、販売するばかりでなく、顧客集団がそれらを使い顧客集団の目的、例えば、生産性の向上や営業効率・効果を高めるなどの課題を解決する支援サービスの提供をも併せたビジネスを目指しております。それをBSR（Beyond Speech Recognition）と名付け、目標値を超えるビジネス活動と定義して、顧客集団が製品・サービスを使い始めるBSR導入期から、その利用を継続させるBSR展開期を経て、製品・サービスの拡大やそれらを利用する顧客集団の数を増大させるBSR拡大期へとその活動を進めてまいりました。当社グループは2024年3月期にスタートしたBSR拡大期の目標値を2027年3月期に売上高100億円、営業利益25億円に変更し、現行ビジネスの拡大に「仕事における新たな日常を創る」という新規ビジネスへの挑戦の成果を加えることで目標値超えを行ってまいりますが、掲げているビジネス活動の遅延、音声認識市場や外部環境の変化等、当社が想定できない諸般の要因で、当社の事業が計画どおりに進捗しなかった場合には、想定している経営成績に影響する可能性があります。

Ｂ 四半期毎の業績の変動
　当社グループの音声事業は、プロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスとサブスクリプションサービスなどのストックビジネスで成り立っています。現状においてストックビジネスの比率が向上しているものの、フロービジネスの出荷および検収が毎年９月および３月に集中する傾向があり、売上比率の関係から当社グループ全体の売上も第２四半期と第４四半期に偏重しております。

Ｃ 予算編成

　予算は経営推進本部を中心とした予算編成体制を構築し、予実精度の向上に努めております。しかし、音声認識市場の創造を行いながらビジネスを進めており、当社が手掛ける各事業の将来予測が難しい部分があることや、昨今の経済環境の急激な変化等想定できない外部要因による影響を受ける場合があります。よって、各事業で予算と実績の管理を徹底し、予実の乖離が起こらないように努めますが、今後も乖離が発生する可能性があります。なお、当社は予算と実績の乖離が発生した段階で、速やかに業績予想の修正の開示を行います。

② 音声認識市場開拓において市場展開から市場拡大が遅延すること

　当社グループは今後の音声認識市場開拓の分野をコールセンター、医療・介護、議事録作成・文字起こし、音声認識エンジンプラットフォーム、モバイル・ビジネスソリューション、金融・保険、製造・物流・小売、建設・不動産等と考えております。「仕事における新たな日常を創る」という新規ビジネスにより、既に市場導入に成功した現行ビジネスを展開から拡大フェーズへとその移行を加速させてまいりますが、新規ビジネスの導入と現行ビジネス自体の展開から拡大フェーズへの移行が想定どおりに行えず、長い時間を要する可能性もあります。

③ AI音声認識について

Ａ 新製品及び新技術の開発
　現在、AI音声認識の基礎的な開発は終了し、既に様々な商品を販売しておりますが、今後とも技術の革新と向上が必須です。「音声入力インターフェース」として利用者が「ないと困る」を感じるためには、単なる音声認識精度の向上のみならず、対話機能の高度化、口語体文章認識能力の向上、辞書・言語モデルの広汎化および耐雑音性の強化等の技術開発が必要であり、当該開発に資金や時間が想定以上に必要となった場合、あるいは当社グループが想定する売上計画が達成できなくなり、先行的に支出された研究開発費等の回収が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

Ｂ AI音声認識に代替する新技術の誕生

　AI音声認識に代わる新しいインターフェース等の誕生、普及により、当社の技術優位性がなくなる等、当社が明確な競争優位性を確保できなくなった場合には、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

Ｃ 競合他社について
　当社グループの音声事業の競合製品には、国内外の音声認識事業者や各社の音声認識事業部門が開発した製品やそれらを利用した製品等が挙げられます。現時点では当社の製品は、高い認識率、速い認識処理、不特定話者対応、発話スピードへのフレキシブルな対応、発話者のイントネーションやアクセント等の違いへの対応、耐雑音性能等の点で国内外の競合他社の製品と差別化されると考えておりますが、将来的に高い技術力および開発力を有する競合企業が出現する可能性は否定できず、競争の激化によって当社の優位性が失われた場合、また、競合他社が他の有望な音声認識市場を創造開拓し、当社グループが後塵を拝した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社のAI音声認識が技術的に秀でていたとしても、他の音声認識事業者がアライアンス・パートナー戦略で優位に立った場合、当社のAI音声認識が音声認識市場での高シェアを獲得できない可能性があります。

④ 当社の組織について

Ａ 人材の育成について

　当社グループは、現段階では事業運営に適した従業員数および組織形態となっております。しかしながら、業務を従業員個人の技量や経験・ノウハウに依存している部分もあります。そのため、各部署における既存の人材の社外流出・病欠等による長期休暇・欠勤等が生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、従業員間における技量、ノウハウの共有化を組織として進めるとともに、従業員個人の技量や経験・ノウハウなどの研鑽環境の充実と成長を促す仕組みの活性化を経営の重要課題と捉えています。

Ｂ 人材の確保について

　当社グループでは優秀で意欲に満ちた魅力ある人材を確保できるよう、自由で創造性に満ちた企業文化の醸成に力を入れておりますが、今後当社グループが必要とする人材が、必要な時期に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的なリスクについて

Ａ 知的財産権について

　当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性、および当社グループが今後進出する事業分野において知的財産権を取得できず、さらに第三者から必要なライセンスを取得できない可能性があります。当社の音声認識技術及び音声認識ソリューションは広範囲にわたる技術を利用しており、その技術が第三者の保有する知的財産権を侵害しているという主張が当社に対してなされる可能性が皆無ではなく、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

Ｂ 特有の法的規制・取引慣行について
　現在、当社グループの事業に悪影響を与えるような法的規制はありませんが、今後も制定されないという保証はありません。もし、かかる法的規制が制定されたり、解釈が不明瞭な規制が制定されたりした場合、当社グループの業績に影響を与えたり、事業展開のスピードに悪影響を及ぼす可能性があります。

Ｃ 情報セキュリティについて
　当社グループは、個人情報を含む重要情報の管理については、プライバシーマークの取得に加え、入退室管理システムやPC操作ログの管理システムを全社に導入し、情報管理を徹底しております。しかしながら、個人情報を含む重要情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部に流出したり、悪用されたりする可能性が皆無ではありません。このようなことが起こった場合、当社グループのサービスが何らかの悪影響を受けたり、ブランドイメージが低下したり、法的紛争に巻き込まれる可能性があります。

⑥ 投資・M&A等の事業展開について
　当社グループは、AI音声認識を活用した新サービスの立上げおよびアジアを中心としたグローバルなビジネスの展開を計画しております。そのため、それらの計画を早期に達成するために投資やM&A等は、迅速かつ効率的・効果的手段の一つと考えております。
　そこで当社グループは、投資やM&A等を行う場合においては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めてまいります。しかし、買収後その他における偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、投資やM&A等にあたっては、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリスク等も存在しており、結果的に当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性もあります。また国外企業を対象とした場合には、上記のリスク以外にカントリーリスクや為替リスクを被る可能性もあります。

⑦ 感染症、自然災害に関するリスク

　新型コロナウイルスなどの感染症で事業活動に何かしらの制限や要請がなされた場合、計画している事業が遅延する可能性があります。また、その影響が長期化する場合や、自然災害による不測の事態が生じた際には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧ サイバー攻撃等について

　当社グループの事業活動においては、情報システムの安定運用の重要性が増大しています。サイバー攻撃やコンピュータウイルスへの感染等による情報セキュリティ事故が発生した場合、情報システムの深刻な不具合やデータ改ざんが、当社グループの社会的信用やブランド価値の棄損に繋がり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 配当政策について

　当社は、株主の皆様に対して利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、当社の事業拡大に向けた戦略的投資や財務体質強化のために必要な内部留保を勘案し、連結配当性向30％（１株当たり当期純利益の30％を１株当たりの配当金とする）を基準として、株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。

　しかしながら、通期業績、財政状態及びその他の状況の変化によっては、配当政策に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会・経済活動がコロナ禍から正常化に向かうとともに、雇用・所得環境が改善するなかで緩やかに景気回復する動きとなりました。一方で、海外景気の下振れ、為替の変動や物価上昇等により先行きは不透明な状況が続いております。

当連結会計年度は、2026年３月期までのBSR拡大期初年度として、BSR展開期で伸長させた既存のフロー＆ストックビジネスを土台に、AI音声認識AmiVoice® によるDX推進、文字起こし、営業業務支援、アミボイスエンジン・プラットフォーム（ACP含む）の市場への導入・拡大を進めました。

そのような中で、各企業における業務効率化にともなうDX推進のニーズに対してAI音声認識AmiVoice® の各種製品が伸長いたしました。また、BSR展開期で取り組んだストックビジネスの売上比率の向上によって増収増益し売上高、営業利益、経常利益において過去最高を達成することができました。

売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）において、CTI事業部、VoXT事業部、医療事業部が増収し前年同期比18.2％増、BSR2（第二の成長エンジン）においては前年同期比1.7％減となりました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比15.9％の増収となりました。

損益に関しましては、営業利益につきまして、BSR1（第一の成長エンジン）において、CTI事業部、VoXT事業部、医療事業部が大幅に増益し前年同期比で27.7％の増益、BSR2（第二の成長エンジン）においては赤字幅が増加しました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比で26.6％の大幅な増益となりました。営業利益の増益により経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も増益いたしました。

これらの結果、当連結会計年度は、売上高6,001百万円（前年同期は売上高5,180百万円）、営業利益1,367百万円（前年同期は営業利益1,080百万円）、経常利益1,414百万円（前年同期は経常利益1,121百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益1,005百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益867百万円）となりました。

音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。

BSR1の状況（連結調整前）

CTI事業部（BSR1）

　大手SIerを中心とした販売パートナーと連携しコンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」の販売が好調に推移しました。また、「AmiVoice® Communication Suite」が、株式会社コムデザインが提供するコンタクトセンター向け製品とAPI連携を開始し、ホームセンター大手の株式会社カインズのコンタクトセンターで利用が開始されました。

　第２四半期に大型案件を獲得し堅調にユーザー数を増やすとともにストック比率を向上させたことで、増収増益となりました。

　ストック比率：前期末66.3％→今期末71.3％

　ライセンス数（累計）：前期末66,730→今期末74,314

VoXT事業部（BSR1）

　AI音声認識AmiVoice® を活用した議事録作成・文字起こし支援アプリケーション（ScribeAssist）とサービス（ProVoXT）の需要が増大し、ユーザー数が増加いたしました。また、ScribeAssistにMicrosoft社の「Azure OpenAI Service」を活用し自動要約を行える「AI要約（β）powered by GPT-3.5」のユーザートライアルを進めました。

　利用料徴収型のScribeAssistとProVoXTの主力２製品のユーザー数を増やしたため、高ストック比率をさらに向上させるとともに増収増益となりました。

　ストック比率：前期末91.6％→今期末95.2％

　主力２製品のライセンス数：前期末2,792→今期末4,446

医療事業部（BSR1）

　2024年４月から開始される「医師の働き方改革」で、医師の勤務時間の適正化に向けた取り組みが病院において必要となっております。それにともない、病院における医師や看護師、医療従事者の業務効率化へのニーズが高まっており、主力製品であるAI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」シリーズや医療向けAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice iNote」の販売が堅調に推移しました。

　医師や看護師、医療従事者へ当社製品を販売するという当社の製品販売営業から、医師や看護師、医療従事者を含む病院全体の業務効率化への提案営業に転換を進めたことと、一方で製品販売に関して販売パートナーとの連携を進めたため、増収増益となりました。

　ストック比率：前期末32.0％→今期末33.5％

　ライセンス数（累計）：前期末49,398→今期末52,251

SDX事業部（BSR1）

　AI音声認識AmiVoice® の領域特化型エンジンを従量利用で安価に利用可能なクラウド型の「AmiVoice® Cloud Platform（ACP）」の、利用企業数・利用時間数が増加しました。

　また、営業ロールプレイングによる実践的なセルフトレーニングと、AIを活用した自動採点機能などにより、営業担当者のトークスキルの向上を支援するクラウド型トレーニングプラットフォーム「AmiVoice® RolePlay」の営業活動を進めました。

　「AmiVoice® Cloud Platform（ACP）」は大きく増収したものの、製品やサービスの選択と集中を行い事業構造の転換を図ったため、減収増益となりました。

　ストック比率：前期末70.8％→今期末79.6％

　領域特化型エンジンのユーザー数（累計）：前期末2,870→今期末3,804

BSR2の状況（連結調整前）

BDC本部（旧ビジネス開発センター）・海外事業部（BSR2）

　BDC本部は、建設業界において2024年４月から時間外労働時間の上限規制が適用される「2024年問題」で業務効率化が求められている中で、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」のユーザー数を増加させました。また、同サービスを活用した人材サービス「AISH注１サービス」を拡大するために、連結子会社株式会社アミサポとの連携強化を進めました。

　主力製品・サービスは堅調に伸びたものの、受託開発などのソリューション事業を伸ばすことができなかったために減収減益となりました。

　ライセンス数（累計）：前期末44,162→今期末55,530

　海外事業部は、主要顧客との取引が拡大し増収減益となりました。

注１）AISH（AI Super Humanization）とは、AIが人を助け、また、人がAIを使って能力を高める、そして、AIを超えた人の叡智などお互いの優れた点を融合し、人とAIとが共存すること。

連結子会社（BSR2）

　AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、事業の再構築とコスト削減を進めながら、主要顧客に対する案件獲得を進めたため、ほぼ前年同期並みとなりました。

　株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めたものの、裁判所向け案件が落ち込み減収減益となりました。

（財政状態の状況）

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は9,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ548百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が501百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は6,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,545百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の取得や評価替えにより1,525百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は15,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ997百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は2,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円増加いたしました。これは主に売上に関する前受金が68百万円、未払法人税等が68百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が768百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は4,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は11,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,550百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金648百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益1,005百万円及び剰余金の配当247百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は71.0％（前連結会計年度末は65.2％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ750百万円減少し、4,954百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉

　営業活動の結果、獲得した資金は1,494百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,381百万円を計上したことによるものであります。

〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉

　投資活動の結果、使用した資金は1,270百万円となりました。これは定期預金の預入による支出3,900百万円、定期預金の払戻による収入3,900百万円、投資有価証券の取得による支出1,296百万円等によるものであります。

〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉

　財務活動の結果、使用した資金は978百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出768百万円、配当金の支払額245百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注） 生産実績は当期総製造費用で表示しております。

b.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注） 上記の金額は販売価格によっております。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮説

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第５　経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ750百万円減少し、4,954百万円となりました。

当連結会計年度においても、安定的に利益を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す財務体質への改善が進みました。今後も営業利益率を向上させることで、さらなる財務体質の改善を進めてまいります。

　当社グループは流動性かつ安全性の高い現金及び預金を有しており、事業活動を推進する上で当面の必要な資金は既に確保しています。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術受入契約

①　第26期以前からの重要契約

　上記のすべての契約について、2024年５月に相手方の名称が３Ｍ Health Information Systems,Inc.から、Solventum Health Information Systems,Inc.へ変更になりました。

②　第27期に締結した重要契約

該当事項はありません。

(2）その他の契約

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、「HCI（Human Communication Integration）の実現」をビジョンに掲げ、人がコンピュータやAIに自然に意思を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、AI音声認識および有用な最先端技術について研究開発活動を行っております。

当連結会計年度においては、「AI音声認識AmiVoice®」のさらなる認識精度向上、およびAI音声認識の周辺技術や関連技術の研究開発について取り組みました。そして、各分野別に新規製品・サービスの開発、既存製品の機能向上および強化について取り組みました。

　当連結会計年度における研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。

① 「AI音声認識AmiVoice®」において、「End-to-End型音声認識エンジン」「Transformer音響モデル」「Transformer言語モデル」など、最新のディープラーニング技術に関する研究、実装を進め、自然発話音声認識の認識精度向上を行いました。

② AI音声認識の関連技術として、生成AIを用いたAI対話・重要文抽出・自動要約や、話者識別などの音声処理技術の研究開発を行うとともに、当社製品に付加価値を向上させるAI技術の研究を行いました。

③ コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」の機能強化を行いました。また、電話応対の自動化を手軽に実現できるボイスボット（音声認識IVR）のクラウドサービス「AmiVoice® ISR Studio」をリリースするとともに、メタバース空間上で利用できるAI音声対話アバター「AI Avatar AOI」の機能強化を行いました。

④ AI音声認識文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice® ScribeAssist」などの、議事録作成や書き起こしに関して生成AIを活用し自動要約をするなど製品の機能強化を行いました。

⑤ 医療向けAI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」シリーズや、AI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice iNote」などの機能強化、対話型看護アシストシステムなどの新たな医療向け製品・サービスを企画し開発を進めました。

⑥ AIを活用した営業ロールプレイングの自動採点機能と実践的なセルフトレーニングの実施により、営業担当者のトークスキルの向上を支援するクラウド型トレーニングプラットフォーム「AmiVoice® RolePlay」をリリースしました。また、声によりスマホのフリック入力を助けてくれるスピーチボード®、PCのキーボード操作を助けてくれる声キーボード®、PCのマウス操作を助けてくれる声マウス®などの製品開発を進めました。

⑦ AI音声認識AmiVoice®の領域特化型エンジンを従量利用で安価に利用可能なクラウド型の「AmiVoice® Cloud Platform」に話者ダイヤライゼーション機能や感情解析機能などの機能実装を行いました。

⑧ 建設・建築業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」の機能強化を行いました。

　この結果、当連結会計年度の一般管理費に含まれている研究開発費は453百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等の総額は587,948千円であり、主にソフトウエアの取得によるものであります。

２【主要な設備の状況】

提出会社

2024年３月31日現在

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資については、景気動向、事業の伸展、投資効率等を総合的に勘案し、機動的に策定いたしております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※  当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１.　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。ただし、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。

ただし、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２.　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とします。

　行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）とします。

　なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整します。

(1) 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

(2) 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。

(3) 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

３.　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４.　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注１）に準じて決定するものとします。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注３）に準じて決定するものとします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項

当社は、以下①、②、③、④又は⑤の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、新株予約権を無償で取得することができるものとします。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他新株予約権証の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要するものとします。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではないものとします。

②その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとします。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１  譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加

    発行価額   １株につき1,284円

    資本組入額             642円

    発行総額           6,676千円

２  譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加

    発行価額   １株につき1,167円

    資本組入額             584円

    発行総額          70,020千円

３  譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加

    発行価額   　１株につき784円

    資本組入額             392円

    発行総額          47,040千円

４  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１.自己株式2,852,733株のうち28,527単元は「個人その他」に、33株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しています。

２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員・従業員株式所有制度の概要

　当社は、役員及び従業員が資金を継続的に拠出することにより定期的に自社株式を取得・保有し、中長期的な財産形成の一助とすることを目的として、役員持株会及び従業員持株会制度を導入しております。

②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　１回あたりの拠出金の限度額に上限を設けております。

③当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲

　役員持株会制度は当社の役員、従業員持株会制度は当社の従業員に限定しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

         (注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対して利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、当社の事業拡大に向けた戦略的投資や財務体質強化のために必要な内部留保を勘案し、連結配当性向30％（１株当たり当期純利益の30％を１株当たりの配当金とする）を基準として、株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。

また、自己株式の取得につきましては、株主還元及び資本効率の向上等を目的に機動的かつ弾力的に実施する方針であります。

このような方針のもと、2024年３月期においては、１株当たり当期純利益が64.87円となったため、当社普通株式１株につき19.50円（連結配当性向30.1％）とさせていただきました。

2025年３月期の年間配当金予想につきましては、配当性向30％を基準とし配当をする予定であるものの、その具体的な金額は未定とさせていただきます。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当額は以下のとおりであります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は上場企業としての責務を全うし、かつ企業価値増大の永続的な追求を可能とするため、強力なガバナンス体制の構築を目指してまいります。

　その構築のため、以下の３つを重点項目と位置づけ取り組んでまいります。

・ディスクロージャーの充実

　経営の透明性と健全性を確保するため、投資家に対して適時適切に情報を開示いたします。

・アカウンタビリティーの徹底

　当社のステークホルダーに対して、十分な説明責任を果たしてまいります。

・コンプライアンス

　法令遵守にとどまらず、その趣旨及び精神を尊重し、コンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。

　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.企業統治の体制の概要

　当社は、昨今ChatGPTなど生成AIのビジネスへの貢献に対する期待が澎湃と高まっておりますが、そのような中、監査等委員である取締役が取締役会で議決権を有すること等によりコーポレート・ガバナンス機能を強化・充実させつつ、当社グループの活動を一層加速させビジョンの実現や持続的な事業拡大を目指し、2024年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

　会社機関の基本説明

　・取締役会

　　当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）の計９名で構成され、毎月１回開催を定例としつつ必要に応じ随時開催して、会社の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行状況を監督しております。また法令・定款・取締役会規則に定める事項の他、経営に関する重要事項に関して幅広く報告、議論を行っております。

　　なお、当社の取締役は定款において10名以内と定数を定めております。

　・監査等委員会

　　当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成され、毎月１回開催されております。監査等委員会は年間監査計画に基づき重要な会議に出席する他、業務及び各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務の執行状況を監査しております。

　　また、会計監査人や内部監査部門とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととしております。

　・執行役員会

　　執行役員により構成され、原則月１回開催し、当社の事業全般に関する重要事項等について報告し、議論を行っております。

　・執行役員

　　取締役会が決定する経営方針に従い、管掌する取締役の指示のもと、担当する部署あるいは業務について職務執行を行っております。

　・内部監査

　　内部監査につきましては、内部監査室長、内部監査室員２名にて監査を実施しております。経営方針や社内規程への適合性、また法令遵守の観点から各本部の業務を対象に監査を実施しております。

　　また、会計監査人や監査役会とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととしております。

　会社の機関及び内部統制の関係図は、次のとおりであります。

ロ.企業統治の体制を採用する理由

　当社は上記のように上場企業としての責務を全うし、かつ企業価値増大の永続的な追求を可能とするため、取締役会ならびに監査等委員会、執行役員会を設置した会社法に沿った企業統治の体制を採用しております。

　③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　取締役、執行役員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備についての決定または決議の内容の概要は以下のとおりであります。

・当社および当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する

ための体制

　当社グループは、コンプライアンス規程を定め、単なる法令遵守にとどまらず、法令の趣旨および精神を尊重することを経営の基本方針とし実践する。

　取締役は、コンプライアンス担当役員を中心に当社および関係会社に対し、高い企業倫理と厳格な法令遵守の浸透に努める。

　コンプライアンス担当部署は、コンプライアンス担当役員のもとでコンプライアンス体制の整備を行うとともに、正しい知識を付与するために、適宜、コンプライアンス教育研修を当社子会社も含めた全役職員に実施し周知徹底を図る。

　コンプライアンス経営の強化に資することを目的として制定した内部通報に関する内部規程により、当社グループの組織的又は個人的な法令違反行為等を適切に処理する体制構築と周知を図る。

・取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

　文書取扱規程に基づき、適切に保存ならびに管理を行う。また、必要に応じて外部保管機関の利用なども視野に入れ、より安全かつ効率的な保存方法と保存期間を設定する。

・当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループのリスク管理については、リスク管理規程において定める。取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会が、リスク管理に関する重要事項を審議し方針を決定する。

　リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、取締役会は直ちに報告すべき重要情報の基準および開示基準を審議する。

　リスク管理担当役員ならびにリスク管理担当部署を配置する。

　重要な非通例の取引、重要な会計上の見積り、利益相反取引、子会社および関係会社との重要な取引等、当社に影響を及ぼす可能性のある事項については取締役会の決議を要する。

　代表取締役、コンプライアンスおよびリスク管理担当役員は、当社グループのコンプライアンスおよびリスク管理への取り組みや進捗状況等、適宜、取締役会に報告を行う。

・当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、定例の取締役会を原則毎月１回開催するほか、適宜、臨時に開催し、法令、定款および社内規程に基づき重要事項の決定ならびに業務執行状況の管理および監督等を行う。

　各取締役は役員規程および職務分掌規程等に基づき業務を執行しており、随時、必要な決定を行う。

　また、当社グループの業務執行の効率性を高めるため、必要に応じて権限体系および決裁方法を見直し、

当社子会社に当社の職務執行体制に準拠した体制を構築させる。

・当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は子会社ごとに管理担当責任者を選任し、管理担当責任者は、関係会社管理規程に基づき、適宜、当社への決裁および報告を行う。また、当社グループは、定期的に当社グループ間の個別の会議や報告会を開催し、当社への報告を行う。さらに、当社は、当社の各担当部署および当社子会社が内部統制システムを整備するよう指導し、法令違反その他内部統制にかかわる重要事項を発見した場合は、直ちに当社の取締役および監査等委員会に報告する。

・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、配置に当たっての具体的な内容（任命、異動、人事考課、賞罰等）については、監査等委員会の意見を尊重したうえで行うものとする。また、当該使用人については、取締役からの独立性を充分に確保する。当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、内部規程に沿って監査等委員会の指揮命令に従うよう周知徹底を行うものとする。

・当社および当社子会社の取締役および使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　取締役は、監査等委員が出席する取締役会等の会議において業務執行状況の報告を行う。当社グループの役職員は、当社または当社子会社に著しい損害を及ぼし、または発生する恐れがあるときおよび職務遂行に関する法令違反または不正な行為を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告することとする。また、監査等委員会に報告を行った者について、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、不利益な取り扱いを受けないよう、内部通報に関する内部規程に基づき通報者等の保護を図ることとし、その旨を当社グループに周知徹底する。

　監査等委員会は、必要に応じて当社グループの役職員に対し業務執行に関する事項について報告を求めることができ、当社グループの役職員は、監査等委員会から報告を求められたときは速やかに適切な報告を行う。

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会の監査計画に基づき、監査が効率的かつ実効的に行えるよう、各部署の協力体制と内部監査部門との連携体制を構築する。

　監査等委員会は、監査の実施のために必要なときは、自らの判断により外部の専門家を活用することができる。

　監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において協議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

　監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保すべく予算措置を行う。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社はリスク管理規程を定め、主に取締役から構成されるリスク管理委員会を定期的に開催することにより、当社が直面する可能性のあるリスクを識別すると共に予防策を講じている。

　リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、取締役会は直ちに報告すべき重要情報の基準および開示基準を審議する。

　重要な非通例の取引、重要な会計上の見積り、利益相反取引、子会社および関係会社との重要な取引等、当社に影響を及ぼす可能性のある事項については取締役会の決議を要する。

　代表取締役、コンプライアンスおよびリスク管理担当役員は、コンプライアンスおよびリスク管理への取り組みや進捗状況等、適宜、取締役会に報告を行う。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理方針を策定し、関係会社運営の適正化、効率化を図っております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と業務執行取締役等でない取締役は、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社取締役および監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務執行に関して責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害賠償および争訟費用等を当該保険により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新をしております。

　なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

・取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策を機動的に行えるようにするためであります。

ロ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、事業計画の進捗状況、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）

（注）１．2024年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役（監査等委員）岸田至康、松室哲生、佐藤香代、張﨑悦子は、社外取締役であります。

３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社では、経営の意思決定及び業務執行の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名（うち取締役の兼務者が５名）です。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は岸田至康氏、松室哲生氏、佐藤香代氏、張﨑悦子氏の４名であります。

　社外取締役４名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。

　社外取締役岸田至康氏、松室哲生氏、佐藤香代氏、張﨑悦子氏が兼職しているその他の法人等と当社の間には、重要な関係はありません。

　社外取締役は企業統治の観点から、独立性を有するべきとの前提のもと、外部からのモニタリングによる経営の効率化、経営監視機能の強化および事業運営における透明性の向上に寄与していると判断し、現在の選任状況が、当該役割を有効に機能させるうえで、適正であると認識しております。

　なお、当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則等を参考にして、独立性を判断し、選任しております。

　会計監査人、内部監査室とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査等委員会とも密接な連携をとっており、監査等委員会は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し、議案の審議、決定に際して意見表明を行うほか、取締役の業務執行について監査を行っており、月１回開催される監査等委員会に出席し、監査業務の精度向上を図っております

　また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は社外取締役４名の監査等委員である取締役により構成されており、監査等委員は取締役会への出席や社内の重要書類の閲覧等により、取締役の業務執行について監査を行っております。

　監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、各監査等委員が必要事項について監査等委員会への報告を行うとともに、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を実施するなど、監査に関する重要事項の報告を受け、協議を行い常に連携を保っております。

　当社は2024年６月26日開催の定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。本項では監査役会設置会社としての活動状況を記載しております。

　監査役小林一元氏は、取締役会において、社外監査役として報告事項や決議事項について適宜質問するとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言をしております。また、監査役会において、監査活動報告および各監査役の知見を交えた監査役の職務執行に関する意見交換および重要事項についての協議を行っております。

　監査役向川寿人氏は公認会計士として、監査役佐藤香代氏は弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言および提言を行っております。

・監査役会への出席状況

　監査役会における具体的な検討事項として、各法令に定める財務諸表が、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実の有無、内部統制システムの妥当性、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについての検証、会計監査人の選任、解任及び不再任の決定等が挙げられます。

　また、常勤監査役の活動として、代表取締役と定期的な意見交換会を開催しており、加えて内部監査室と連携し、適切な意思疎通並びに効果的な監査業務の執行を図っております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、代表取締役社長のもと内部監査室を設置し、内部監査担当３名にて期首に策定する内部監査計画に基づき実施されております。内部監査は業務執行の適正性及び統制活動の有効性の有無について、経営方針や社内規程への適合や法令遵守の観点から各本部を対象に実施しております。

　また、内部監査結果及び是正状況については、取締役会及び監査等委員会に直接報告し、意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　監査法人アヴァンティア

b.継続期間

2017年３月期以降

c.業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　　加藤　大佑

　指定社員　業務執行社員　　梶原　大輔

d.業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、会計士試験合格者等４名、その他４名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

　監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該案件を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

　その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、監査法人アヴァンティアの再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数、当社監査に係る業務量等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2024年６月26日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。それに伴い、同日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定方針の内容を変更しております。

　また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることなどから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本方針

　取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保する。対象取締役の報酬は、業績向上への意欲を高め、中長期的な企業価値向上に資する報酬水準とする。

ｂ．対象取締役の個人別の報酬のうち、次の事項の決定に関する方針

（ア）個人別の報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額又は算定方法

当社の業績、役員個々の功績及び経済情勢等を総合的に斟酌し、公正かつ客観的に判断した上で、対象取締役については取締役会で決定する。

（イ）業績連動報酬等について業績指標の内容、額又は数の算定方法

業績連動報酬等は採用しない。

（ウ）非金銭報酬等（ストックオプション等）の内容、額もしくは数又は算定方法

株主と価値の共有化をより一層進めることを目的として、社外取締役を除く当社対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する。

なお、報酬限度額は2024年６月26日開催の株主総会において決議された年額300百万円かつ年60,000株以内とする。

また、その株式数の算定方法については当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し決定し、１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の終値を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲にて取締役会で決定する。

（エ）（ア）（イ）（ウ）の割合（構成比率）

固定報酬と非金銭報酬の支給割合については、その客観性・妥当性を担保するために、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲および諸般の事情を勘案し決定する。

ｃ．報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針

　固定報酬については、在任中に毎月定期的に支給し、非金銭報酬については、毎年一定の時期に支給する。

　　　ｄ．報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項

（ア）委任を受ける者の氏名又は当該会社での地位・担当

代表取締役会長兼社長　鈴木清幸

（イ）委任する権限の内容

取締役会から個人別の報酬額の決定について委任する。

（ウ）権限の適切な行使のための措置がある場合はその内容

代表取締役会長兼社長は、役付取締役に諮問し、役付取締役は答申する。

ｅ．報酬等の内容の決定方法（ｄ．の事項を除く ）

　該当する事項はない。

ｆ．その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項

　該当する事項はない。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

  当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を通じた出資先との協業により当社の事業の発展及び当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基づき決定しています。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また取引先及び地域との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

　保有の合理性を検証する方法については、毎期、政策保有株式について個別銘柄毎に政策保有の意義を検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを取締役会で確認しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

③  保有目的が純投資目的である投資株式

（注）「評価損益の合計額」の（  ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に当社グループの財務内容を開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告、ディスクロージャー制度等に関する敏速な情報収集と当社グループの開示内容への適用についての検討を随時行っております。

　　また社外セミナー・研修への積極的な参加を通じて、担当人員がより高度な業務遂行能力を習得するように自己啓発を促しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

 １．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

連結子会社名　　AMIVOICE THAI CO.,LTD.

　　　　　　　　株式会社速記センターつくば

　　　　　　　　株式会社アミサポ

当連結会計年度において、株式会社アミサポを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の状況

該当事項はありません。

 ２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社

該当事項はありません。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 ４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

　　　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を「営業外損益」へ純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

　(イ）商品、製品及び原材料

　　　 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　(ロ）仕掛品

　　　 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　　　８～18年

　　その他（工具、器具及び備品）　２～15年

②　無形固定資産

　　ソフトウエア

　　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

　　　　　収益獲得目的のもの　３年

　　　　　費用削減目的のもの　５年

　　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額としております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込み額のうち当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの主要な事業内容は、①サービス事業：企業及び企業内のユーザーや一般消費者へAI音声認識アミボイスをサービス利用の形で提供する事業、②プロダクト事業：AI音声認識アミボイスを組み込んだアプリケーション商品をライセンス販売する事業、③ソリューション事業：AI音声認識アミボイスを組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う事業の３つであります。

　なお、音声事業の単一セグメントは、既存コアビジネスをBSR1（第一の成長エンジン）、新規ビジネスの創生、M&A、海外事業をBSR2（第二の成長エンジン）と定義し、８つのプロフィットユニットで構成されております。

　BSR1（第一の成長エンジン）は、当社のCTI事業部、VoXT事業部、医療事業部、SDX事業部の４つのプロフィットユニットで構成をしております。

　BSR2（第二の成長エンジン）は、当社の海外事業部、BDC本部、および連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）、株式会社速記センターつくばの４つのプロフィットユニットで構成をしております。

　主要事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　サービス事業

　　音声認識サービスの提供については、契約内容に従い、利用に応じて、又は一定期間にわたり均等に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②　プロダクト事業

　　アプリケーション商品のライセンス販売については、顧客への引渡し時点で、履行義務が充足されていると判断していることから、引渡し時点で収益を認識しております。

③　ソリューション事業

　　音声認識ソリューションの企画、設計、開発については、顧客へ納入後、検収時点で、履行義務が充足されていると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。

　また、通常の支払い条件は、１年以内であります。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、金銭の信託（流動）、預け金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△20,154百万円は「投資有価証券売却損益」△13,277百万円、「その他」△6,877百万円として組み替えております。

（連結税効果会計関係）

前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「譲渡制限付株式報酬」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結税効果会計関係において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました19,071千円は「譲渡制限付株式報酬」に組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式数の増加3,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

　　　２.普通株式の自己株式数の減少60,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少60,000株、新株予約権の行使による減少700株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第５回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消滅及び行使によるものです。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の減少86,700株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少60,000株、新株予約権の行使による減少26,700株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第５回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消滅及び行使によるものです。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　　資産除去債務に関するもの

（リース取引関係）

（借主側）

　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画及び研究開発計画に照らして、必要な資金を主に株式の発行及び借入により調達しております。一時的な余資については資産運用規程に従い、安定性を最優先に金融商品を選定し運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合への出資であります。これらは、金融商品市場における相場その他の指標等の変化によるリスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経営推進本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても取引先は限られてはおりますが、当社の債権管理に準じて管理しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別の取引実績に対して為替の変動リスクを勘案し、為替予約取引等の取引を検討しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部の事業計画及び研究開発計画に基づき経営推進本部が月毎に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）１.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「金銭の信託（流動）」「預け金」「買掛金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２.市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　　　　投資事業組合出資は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2023年３月31日）

　　当連結会計年度（2024年３月31日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2023年３月31日）

　　当連結会計年度（2024年３月31日）

５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算出した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

金銭の信託（固定）

取引先金融機関から提示された、当該金銭信託の信託財産である有価証券の価格に基づき時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価は、金利が一定期間ごとに更改される変動金利条件となっているため、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　１.その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額94,397千円）については、市場価格のない株式等であるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額91,755千円）については、市場価格のない株式等であるため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　３.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度において、投資有価証券について161,481千円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は2021年10月より確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,222千円、当連結会計年度24,032千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の前受金に含まれております。

　前連結会計年度に認識した収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は557,902千円であります。

　当連結会計年度に認識した収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は640,173千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価額

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、ライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては注記の対象に含めておりません。なお、当該ロイヤリティのうち、そのほとんどが１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

　前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、1,396,004千円であります。当該履行義務については、そのほとんどが期末日後履行義務の充足につれて１年内から３年の間に収益として認識されると見込んでおります。

　当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2,148,881千円であります。当該履行義務については、そのほとんどが期末日後履行義務の充足につれて１年内から３年の間に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月

１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

　(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

　(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2024年６月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

（1）処分の概要

①処分期日　2024年７月22日

②処分する株式の種類及び数　当社普通株式　60,000株

③処分価額　１株につき　1,095円

④処分総額　65,700千円

⑤株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数　取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役除く）５名　60,000株

（2）処分の目的及び理由

　当社は、2019年６月26日開催の第22回定時株主総会において、当社の社外取締役を除く取締役と株主様との中長期的な価値共有を目的とした報酬制度実現のため、当社の社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入をご承認いただいておりました。

　今般、当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2024年６月26日開催の第27回定時株主総会において、従来の譲渡制限付株式報酬制度と同様の目的で、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象として譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することとし、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額300百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から10年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　　（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

　１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を「営業外損益」へ純額で取り込む方法によっております。

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産

ソフトウエア

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

収益獲得目的のもの　３年

費用削減目的のもの　５年

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間３年に基づく均等配分額のいずれか大きい額としております。

　３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

　４　収益及び費用の計上基準

　当社の事業内容は、①サービス事業：企業及び企業内のユーザーや一般消費者へAI音声認識アミボイスをサービス利用の形で提供する事業、②プロダクト事業：AI音声認識アミボイスを組み込んだアプリケーション商品をライセンス販売する事業、③ソリューション事業：AI音声認識アミボイスを組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う事業の３つであります。

　なお、音声事業の単一セグメントは、既存コアビジネスをBSR1（第一の成長エンジン）、新規ビジネスの創生、M&A、海外事業をBSR2（第二の成長エンジン）と定義し、６つのプロフィットユニットで構成されております。

　BSR1（第一の成長エンジン）は、CTI事業部、VoXT事業部、医療事業部、SDX事業部の４つのプロフィットユニットで構成をしております。

　BSR2（第二の成長エンジン）は、海外事業部、BDC本部の２つのプロフィットユニットで構成をしております。

　主要事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　①サービス事業

　音声認識サービスの提供については、契約内容に従い、利用に応じて、又は一定期間にわたり均等に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　②プロダクト事業

　アプリケーション商品のライセンス販売については、顧客への引渡し時点で、履行義務が充足されていると判断していることから、引渡し時点で収益を認識しております。

　③ソリューション事業

　音声認識ソリューションの企画、設計、開発については、顧客へ納入後、検収時点で、履行義務が充足されていると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。

また、通常の支払い条件は、１年以内であります。

　５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（税効果会計関係）

前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「譲渡制限付株式報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました19,071千円は「譲渡制限付株式報酬」に組み替えております。

（貸借対照表関係）

　　※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度91％であります。

　なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式40,000千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式60,000千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「重要な会計方針 ４収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）１. 「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２. 「工具、器具及び備品」の「当期増加額」はストレージの購入費等によるものであります。

３. 「ソフトウエア」の「当期増加額」は主に販売用ソフトウエアの増加によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

　（注） 貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額675千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

            連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定めています。

　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第26期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2023年６月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2023年６月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第27期第１四半期）（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）2023年８月14日関東財務局長に提出

（第27期第２四半期）（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出

（第27期第３四半期）（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2023年７月３日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類

2023年６月28日関東財務局長に提出

(6）有価証券届出書の訂正届出書

2023年７月３日関東財務局長に提出

2023年６月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(7）自己株券買付状況報告書

報告期間（自2023年６月１日  至2023年６月30日）2023年７月14日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取 締 役 会 御中

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスト・メディアの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドバンスト・メディア及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドバンスト・メディアの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社アドバンスト・メディアが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書