6745 ホーチキ 有価証券報告書－第128期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1918年４月　東京市麹町区有楽町において、わが国最初の火災報知機メーカーとして創業。

(商号：東京報知機株式会社、設立年月日：1918年４月２日、資本金：100万円)

1920年４月　わが国初の公衆用火災報知機を日本橋に設置。

1951年10月　自動火災感知器を開発。

1962年５月　需要の増大に伴う製造部門及び技術・研究部門の拡充整備を目的に、東京都町田市に町田工場を建

設。

1963年７月　東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年７月　水噴霧、泡消火装置等を開発。

1968年１月　東京報知機販売株式会社(現・連結子会社、ホーチキ商事株式会社)を設立。

1968年６月　イオン化式煙感知器を開発。

1968年11月　本社を現在地に移転。

1969年３月　宮城県角田市に角田工場(現・宮城工場)を建設。

1969年７月　テレビ共聴機器、放送設備の本格的販売を開始。

1971年11月　米国にロスアンゼルス駐在事務所を開設。

1972年５月　東京証券取引所市場第一部に指定替え。

1972年７月　商号をホーチキ株式会社に変更。

米国カリフォルニア州にホーチキアメリカコーポレーション(現・連結子会社)を設立。

1974年12月　茨城県結城郡に茨城工場を建設。

ホーチキ茨城電子株式会社(現・連結子会社)を設立。

1980年６月　関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立。

1986年１月　株式会社ホーチキ物流センターを設立。

1986年９月　英国にロンドン駐在事務所を開設。

1988年３月　決算期を12月31日から３月31日に変更。

大空間火災検出消火システム(放水銃)の販売を開始。

1988年４月　愛媛ホーチキ株式会社の株式取得。

1988年７月　株式会社ホーチキメンテナンスセンターの株式取得。

1988年９月　ホーチキエンジニアリング株式会社を設立。

1989年４月　株式会社ホーチキ名古屋メンテナンスを設立。

1989年10月　株式会社ホーチキ福岡メンテナンスを設立。

1990年４月　株式会社ホーチキ札幌メンテナンスを設立。

1990年10月　株式会社ホーチキ大阪メンテナンスを設立。

株式会社ホーチキ横浜メンテナンスを設立。

1991年１月　宮城県角田市に宮城新工場を建設、移転。

1991年８月　株式会社ホーチキ中国メンテナンスを設立。

1991年９月　英国ケント州にホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド(現・連結子会社)を設立。

1992年４月　埼玉ホーチキ株式会社を設立。

1992年７月　宮城工場がISO9001を認証取得。

1993年５月　大阪府東大阪市に大阪支店(現・関西支店)新社屋を建設、移転。

1994年６月　出入管理システム「ID・TECHNO」の販売を開始。

1995年10月　R型防災システムHRK型受信機の販売を開始。

1995年12月　宮城県角田市に総合防災実験場を建設。

1996年６月　R型防災システムHRI型受信機の販売を開始。

1997年６月　東南アジア営業拠点としてシンガポール駐在事務所を営業所に昇格設立。

1998年３月　非常電源不要型共同住宅システム(SVシステム)の販売を開始。

1999年８月　町田工場がISO9001を認証取得。

2001年10月　特殊防災部(現・トンネルシステム部)がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。

2001年12月　町田事業所がJIS Q 14001、ISO14001を認証取得。

2002年２月　P型とR型を組み合わせたハイブリッドな受信機の販売を開始。

2002年10月　住宅用の火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を開始。

2002年11月　超高感度煙感知システム小型一体型の販売を開始。

2003年６月　住宅用火災警報器の販売を開始。

2003年10月　R型防災システムHRN型受信機の販売を開始。

2003年11月　煙感知器SLVシリーズの販売を開始。

茨城工場がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。

2004年１月　株式会社ホーチキ東北メンテナンスの株式取得。

2004年４月　東京支店施工管理部がJIS Q 9001：2000、ISO9001：2000を認証取得。

2004年５月　綜合警備保障株式会社と業務提携。

2005年１月　大規模建築物向けR型防災システムHRO型受信機の販売を開始。

2005年９月　三和シヤッター工業株式会社と業務・資本提携。

2005年11月　中国北京市にホーチキ消防科技(北京)有限公司を設立。

住宅用火災警報器SS-2LHの販売を開始。

2006年11月　ホーチキエンジニアリング株式会社において、大和防災工業株式会社の株式を取得。

2007年12月　宮城事業所がISO14001を認証取得。

2008年４月　株式会社ホーチキメンテナンスセンターを除く全国メンテナンス子会社７社を株式会社ホーチキ東日

本メンテナンス、株式会社ホーチキ西日本メンテナンス２社に統合。

2009年１月　ホーチキエンジニアリング株式会社から、大和防災工業株式会社の発行済株式の全てを取得。

2009年４月　連結子会社である大和防災工業株式会社を吸収合併。

2009年６月　宮城工場の風力発電・太陽光発電設備が竣工。

2010年３月　日本初の無線式自動火災報知システムの販売を開始。

2011年４月　連結子会社である株式会社ホーチキ物流センターを吸収合併。

持分法適用関連会社である埼玉ホーチキ株式会社の株式を売却。

2011年10月　連結子会社である株式会社ホーチキメンテナンスセンター、株式会社ホーチキ東日本メンテナンス、

株式会社ホーチキ西日本メンテナンスを吸収合併。

2012年２月　豪州ニューサウスウェールズ州にホーチキオーストラリアPTYリミテッド(現・連結子会社)を設立。

2012年５月　メキシコモレロス州にホーチキサービスS.de R.L.de C.V.(現・連結子会社)を設立。

2012年６月　メキシコモレロス州にホーチキメキシコS.A.de C.V.(現・連結子会社)を設立。

2012年７月　関西ホーチキエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)において、愛媛ホーチキ株式会社を吸収合

併。

2012年10月　英国ケント州のケンテックエレクトロニクスリミテッド(現・連結子会社)の株式取得。

2013年３月　ドバイ首長国シリコンオアシスにホーチキミドルイーストFZE(現・連結子会社)を設立。

2014年４月　シンガポール共和国シンガポール市にホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド(現・連結子会社)を

設立。

2015年７月　連結子会社であるホーチキ消防科技(北京)有限公司の全出資持分を売却。

2017年１月　伊国ベネト州のD.E.S.SRL(2017年４月１日付ホーチキイタリアSRL a s.u. に商号変更  現・連結子会

社)の全出資持分取得。

2018年７月　水戸ホーチキ株式会社(現・連結子会社)の株式取得。

2018年10月　タイ王国バンコク都にホーチキタイランドリミテッド(現・連結子会社)を設立。

2022年４月　東京証券取引所の市場再編により、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年10月　株式会社ディーディーエル(現・連結子会社)の株式取得。

2024年４月　連結子会社であるホーチキエンジニアリング株式会社を吸収合併。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社16社で構成され、火災報知設備、消火設備、情報通信設備、防犯設備等の製造、販売、施工及び保守を主な内容とし、さらに各事業に関連する損害保険代理業務その他の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

防災事業

火災報知設備………当社が製造販売するほか、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。連結子会社ホーチキアメリカコーポレーションは、アメリカの営業拠点として米国カリフォルニア州において、連結子会社ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは、ヨーロッパの営業拠点として英国ケント州において、当社グループより一部の製品及び材料の供給を受けて、火災報知機器の製造及び販売を行っております。ホーチキオーストラリアPTYリミテッドは、オーストラリアの営業拠点として豪州ニューサウスウェールズ州において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドは、シンガポールの営業拠点としてシンガポール共和国シンガポール市において、当社グループより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキメキシコS.A.de C.V.は、メキシコの営業拠点としてメキシコモレロス州において、ホーチキアメリカコーポレーションより一部の製品を輸入し販売を行っております。ケンテックエレクトロニクスリミテッドは、英国ケント州において、火災報知機器の製造を行い当社グループへ供給するほか、顧客への販売を行っております。ホーチキミドルイーストFZEは、中東の営業拠点としてドバイ首長国シリコンオアシスにおいて、ホーチキアメリカコーポレーションとホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキイタリアSRL a s.u.は、イタリアの営業拠点として伊国ベネト州において、ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。ホーチキタイランドリミテッドは、タイの営業拠点としてタイ王国バンコク都において、ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッドより一部の製品を輸入し販売を行っております。

なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。

消火設備……………当社及びケンテックエレクトロニクスリミテッドが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。販売、施工及び保守の一部は、火災報知設備を主に行っている連結子会社と同様であります。

情報通信事業等

情報通信設備………当社は、製品の一部を連結子会社ホーチキ茨城電子株式会社より仕入れ、販売を行っております。販売、施工及び保守の一部については、連結子会社ホーチキエンジニアリング株式会社、関西ホーチキエンジニアリング株式会社、水戸ホーチキ株式会社が行っております。

防犯設備等…………当社及び株式会社ディーディーエルが製造販売するほか、一部は当社で仕入れて販売を行っております。

なお、その他の関係会社である綜合警備保障株式会社に対して当社の機器をOEMにて供給しております。

2024年４月１日付にて、「ホーチキ株式会社」を存続会社とし、「ホーチキエンジニアリング株式会社」を消滅会社とした吸収合併を行いました。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　当社の「その他の関係会社」である綜合警備保障株式会社は、当社の得意先の一つであります。

連結子会社は次のとおりであります。

連結子会社

４ 【関係会社の状況】

(注)１　主要な事業内容の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有（又は被所有）割合の欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　上記連結子会社のうち、ホーチキアメリカコーポレーション及びホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッドは特定子会社であります。

４　上記連結子会社は全て、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５　上記連結子会社は全て、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　当社ではグループ内資金を一元管理するCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

７　上記その他の関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、顧問、嘱託、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)　提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であり、顧問、嘱託、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)　労働組合の状況

当社には、ホーチキ労働組合（組合員数1,109名）が組織されております。

労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

 (4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。算出方法は「当事業年度に育児休業を開始した従業員の数÷当事業年度に配偶者が出産した従業員の数×100」としております。前事業年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

産後パパ育休（出生時育児休業）の取得人数を合算しております。

３　男女の賃金の差異を算出するにあたっては、育児休業、私傷病等による休職者及び短時間勤務者を集計対象外にしています。

賃金の差異の主な要因は、以下に示すとおり女性正規雇用労働者において総合職が男性と比較して少数であり、かつ、女性正規労働者における一般職・その他（工場現業職）等の割合が80％超を占めるためです。女性総合職の比率及び総合職における各職能等級の人数分布が男性同様と仮定した場合、労働者の男女の賃金の差異は87.1％となります。

当社では、DE＆I（Diversity Equity & Inclusion）推進の観点からも女性総合職が少ない現状を課題と受け止めており、女性総合職の採用・各種登用を増やしていく方針です。また、現行の総合職・一般職の括りを一本化し、分け隔てない職能資格制度を構築することで、より「誰もが活躍できる企業づくり」を進めていきます。

４　連結子会社におきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく、公表義務の対象外となっているため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1)　経営方針

当社グループは、グループの存在意義や使命を定める経営理念（Mission）として、「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を掲げております。

また、新たな中長期経営計画「GLOBAL VISION2030」（2024～2030年度）において、実現したい姿（Vision）として「人と技術の力で世界中にLife Safetyを創造する」を掲げ、「火災から人命・財産を守る」という中核を維持しつつ、世界中の人々に安心かつ快適な人生・生活を提供するという思いのもと、事業活動を通じた社会課題の解決を目指してまいります。

 (2)　経営戦略等

当社グループは、企業価値向上と持続可能な社会に一層の貢献を果たすべく、新たな中長期経営計画「GLOBAL VISION2030」（2024～2030年度）を策定し、次のグループ重点方針のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した経営に取り組んでまいります。

①事業ポートフォリオの最適化による資本収益性向上

②人的資本経営の推進

③DXによるイノベーション推進

 (3)　経営環境

当社グループを取り巻く環境は、ウクライナ・中東における地政学リスクや原材料・資源価格の高騰、海外景気の下振れ懸念に加え、改正労働基準法への対応に関する労務費の増加等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。

このような環境の中、当社グループは、成長戦略として、主に、国内におけるメンテナンス事業の生産性向上、リニューアル事業の基盤強化、海外におけるシステム領域拡張に向けた施策を実行します。また、メーカーとして、将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化するなど、中長期の視点で「モノづくり力」を高めるとともに、高品質でコスト競争力のある製品を適切な納期で提供できるよう、グローバルでのサプライチェーンマネジメントの体制整備を図っております。

さらに、サステナブルな社会の実現に向け、「グループESG基本方針」に従って、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実や地球温暖化への対応を進めることにより、市場での存在感を高め、企業価値の向上に努めてまいります。

 (4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　事業ポートフォリオの最適化による資本収益性向上

事業構成や経営資源配分を最適化する事業ポートフォリオをグループ経営の中核に据え、各事業を適正に評価しながら、有機的に連動させることで従来よりも効率よく多くの収益を獲得し、将来への成長投資へつなげていきます。具体的には、資本収益性改善に向け、ROIC（投下資本利益率）に基づく事業評価手法の確立と、経営資源の最適配分、戦略的な投資判断を可能とする経営管理体制の整備を進めるとともに、各事業部門の収益マネジメント力の強化を図ります。

②　人的資本経営の推進

従業員一人ひとりが働きがいを持って成長できるよう、当社グループのMVV、すなわち経営理念（Mission）・実現したい姿（Vision）・行動指針（Value）を基軸とし、多様な個性や能力を持つ世界中の従業員が活躍できる人事制度や人材育成体系へと進化させるための人的投資を実施します。事業戦略との連動した施策を進め、個人の成長とチームでの協働を掛け合わせ、人的資本の価値を最大限に引き出します。

③　DXによるイノベーション推進

デジタル技術を有効活用し、ビジネスプロセスのさらなる効率化を進め、従業員一人ひとりが付加価値の高い仕事を行う時間を創出します。そのうえで、既存ビジネスモデルの収益構造を深化させ、新たな事業領域の拡張や深耕を図り、魅力的な「Life Safety」の創造に挑みます。

 (5)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「GLOBAL VISION2030」では、将来に向けた事業投資を確実に実行し、収益性向上に関する構造改革を進めることにより、営業利益率の改善とROE（自己資本利益率）の維持を目指します。それに伴い、2025年３月期の経営目標（連結）を次のとおり掲げております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループはマテリアリティを特定しており、サステナビリティに関するマテリアリティ項目として「多様な人材の獲得と育成」「地球温暖化への対応」「人権に関する取り組み強化」を掲げております。

また、当社グループは、「ESG基本方針」に従って、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実や脱炭素社会の実現に向けた活動の推進を図るとともに、将来の労働力の変化を見据えた就労環境の整備や健康経営の推進等により、多様な価値観を持つ人材が個性や能力に応じて活躍できる組織を構築することにより、市場での存在感を高め、企業価値の向上に努めてまいります。

ESG基本方針

ホーチキグループは、「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を経営理念に掲げています。

この実践を通じ、お客様や社会が抱える課題の解決に向け果敢に挑戦しつづけることこそが、私たちの存在意義です。

私たちは、社会の皆様とともに成長し続ける企業であり続けたいと考えています。

持続的に事業を成長させ、安全・安心な世の中の構築に貢献し続けられる企業を目指します。

１．環境（Environment）

地球温暖化防止につながる脱炭素社会づくりに向け、従業員一人ひとりがグローバル社会の一員としての当事者意識を持ち、日々の業務や生活の中で責任ある小さな行動を積み重ねます。

併せて、安全・安心を世の中にお届けする当社の使命に則り、商品の製造やサービスの提供を通じて環境保全への貢献を追求していきます。

２．社会（Social)

性別・年齢・国籍等にとらわれない多様な価値観を尊重し、能力発揮機会の提供と労働環境の整備を推進するとともに、様々なステークホルダーと積極的につながりながら、従来の延長線上にない競争力と働きがいを創出していきます。更に、世の中の技術革新や働き方の変化へ柔軟に適応し続けることで、事業の成長や生産性の向上を目指します。

その活力の源泉となるのは心身の健康です。ホーチキグループで働く一人ひとりが自らの人生を充実させることができるワークライフバランスの実現を目指していきます。

また、社会・地域貢献活動にも積極的に取り組み、社会の一員として持続可能な社会の発展に貢献する役割を果たしていきます。

３．ガバナンス（Governance）

持続的に社会へ価値を提供するために、経営の透明性を高め、外部の多様な視点や意見を積極的に取り入れることで企業価値を向上させていきます。

また、グローバルに事業展開している企業の責任として、コンプライアンス遵守やハラスメント撲滅等の世界共通の基本を徹底し、世界中のステークホルダーとの信頼関係を築いていきます。

なお、取組みや推進体制については、当社ホームページにおいて公表しております。

URL: https://www.hochiki.co.jp/corporation/csr/

(1)　ガバナンス

当社は、人的資本や気候変動を含む当社グループのサステナビリティ課題に取り組むため、定期的に「ESG戦略委員会」を開催しております。

「ESG戦略委員会」での審議内容は、取締役会へ四半期ごとに定例報告を行い、目標や進捗等のモニタリングにより監督体制を構築してきました。2023年度においては、社内における主要KPI報告のほか、マテリアリティについても取締役会において取り上げました。また、取締役会で決定された事項については、各本部及び各グループ会社に展開され、それぞれの経営計画や事業運営に反映してきました。

なお、2024年４月からは、新たに「人材戦略委員会」「サステナビリティ戦略委員会」を設け、ESG戦略委員会が担っていた役割については、それぞれの会議体に引き継いでおります。

(2)　戦略、指標及び目標

①　人的資本

当社グループは、より魅力的な会社になるための最大の原動力は「人」であると考えております。従業員一人ひとりが働きがいを持って成長できるよう、「誠実」「情熱＆チャレンジ」「チームワーク」から成る行動指針を基軸とし、多様な個性や能力を持つ世界中の従業員が活躍できる人事制度や人材育成体系へと進化させるための人的投資をベースに人的資本経営を実施していきます。

「GLOBAL VISION2030」の実現に向けて、「個人の成長を促進する会社の仕組み再整備」と「チームでの協働、多様性を活かす風土醸成」で人的資本の価値を最大化してまいります。「経営戦略と連動した人材ポートフォリオ構築」を中核に、「働きがいと個の成長を醸成する人事制度の導入」「個人のキャリア形成と組織の競争力向上を支える教育機会の提供」「多様なチームワークを機能させる環境の整備」を重視し、積極的に人的資本への投資を進め実行していきます。

ａ．働きがいと個の成長を醸成する人事制度の導入

「GLOBAL VISION2030」の実現に向けては、従業員一人ひとりがこれまで以上に成長・挑戦をしていくことが必要と考えております。これまでの人事制度から属人的・年功的要素を見直し、より役割や貢献に応じた処遇・報酬体系への変更、多様化するキャリアや価値観・ライフプランに対応した制度の構築など、従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成を促す人事制度改革を推進してまいります。

ｂ．個人のキャリア形成と組織の競争力向上を支える教育機会の提供（人材育成方針）

事業戦略と連動した人材ポートフォリオ構築に向けて「人材の見える化」を推進しております。具体的には、当社の将来に必要な人材要件を定義し現状とのギャップを踏まえ、採用・社内発掘・育成等において戦略的人材マネジメントを実行してまいります。従業員一人ひとりの潜在能力の底上げと自立した学習意欲を支える教育体系の再構築、幹部候補人材の選出と後継者育成計画（サクセッションプラン）の策定・実行、技術継承を確実に行う「育成トレーナー」の育成・配置など、学びの場・機会を充実するとともに、将来組織を牽引する人材を長期的かつ綿密な計画性をもって育成してまいります。

(指標・目標)

(注)　連結グループに属する全ての会社で具体的な取組みが行われていないため、提出会社のデータを記載しております。

c．多様なチームワークを機能させる環境の整備（社内環境整備方針）

(a)　行動指針の浸透・定着

会社という一つのチームに多様な人材が集まり働く中で、会社の価値観や目指している方向性を従業員一人ひとりが理解し、同じベクトルを向いて日々の活動していくために、行動指針の浸透・定着を進めてまいります。

(b)　ワークライフバランスの充実

当社ではワークライフバランスの充実を重視しております。ワークライフバランスのさらなる充実を図るために、2024年問題対応を含めた労働時間の適正化と生産性向上を進めております。マネジメントによる労働時間管理をフォローするための仕組みの構築・運用を開始するとともに、時間と場所に柔軟性を持たせた時代に適したワークスタイルを推進し、例えば、施工部門では、タブレット端末を活用した図面のチェック・情報の取得を可能にするクラウドサービスを導入するなど、業務効率化を進めております。また、男性従業員の育児休業取得の促進に取り組んでおります。2023年度における男性育児休業の取得率は69.5%と前年度に比べ高まってきているものの、依然として取得しにくいという声が上がっており、男性育児休業の取得推進に向けたワーキンググループを発足し、育児休業取得の課題把握と対策実施を進めてまいります。

今後もより柔軟な働き方の実現に向けて制度の見直し・拡充を図り、誰もが制度を利用しやすい風土醸成を推進してまいります。

(指標・目標)

(注)１　連結グループに属する全ての会社で具体的な取組みが行われていないため、提出会社のデータを記載しております。

２　連結子会社におきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく、公表義務の対象外となっているため、記載を省略しております。

(c)　DE＆Iの推進

2023年度にESG戦略委員会内にダイバーシティ＆インクルージョン推進部会を立上げ、多様な人材がイキイキと活躍できる環境づくりに継続して取り組んでおります。今後も就業環境や仕組みの整備、風土醸成に向けた施策展開などを進めてまいります。女性の活躍が当社の活力や組織としての意思決定の多様化に繋がると期待し、女性活躍推進の取組みを進めておりますが、現状管理職は男性が中心となっており女性の活躍が不十分と考えております。女性が能力を発揮し活躍できる環境を整えるとともに、女性リーダーの育成、女性の採用強化に努め、2030年度の目標達成に向けてグローバルで計画的に取り組んでまいります。

なお、推進体制及びホーチキグループ ダイバーシティ＆インクルージョン宣言については、当社ホームページにおいて公表しております。

URL: https://www.hochiki.co.jp/pdf/corporation/csr/di.pdf

(指標・目標)

(注)　国内外の連結子会社のデータを記載しております。

(d)　経営と従業員の対話の充実

経営と従業員が一体となり新たな価値を提供すべく経営によるタウンミーティングを進めております。個人の価値観の多様化が進むとともに、環境変化が激しい時代背景の中、経営トップと従業員の対話を充実させ、現場の困りごとや意見をタイムリーに吸い上げ、改善アクションにつなげてまいります。

(e)　エンゲージメント向上

これまで従業員の満足度を確認すべく従業員満足度調査を実施してまいりましたが、「GLOBAL VISION2030」の実現に向けては、従業員と会社の信頼・共感をベースとした個人と組織の成長の好循環を生み出すことが欠かせないと考えております。今後は従業員エンゲージメント向上を重要課題の一つと位置付け、従業員満足度調査から新たにエンゲージメントサーベイを導入してまいります。新サーベイ導入初年度である2024年度の実績値をベンチマークとして、今後の目標スコアを決定してまいります。

(f)　健康経営

健康はイキイキと働くうえでの基盤であると考えており、健康経営を重視しています。当社は、健康経営優良法人制度により「健康経営優良法人2024」に認定されました。

(人的資本に関する取組み)

②　気候変動

当社は、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオ及び４℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察するシナリオ分析を行っております。今後は、グループ全体における気候変動への対策を順次進めていきます。

当社における事業への影響の概要は次のとおりです。

ａ．気候変動に関する主なリスクと機会

当社では、気候変動による移行及び物理的なリスクと機会について、影響度、発生可能性、対応策の有効性の３つの項目で、戦略面の評価、定義付けを行い、時間軸については、短期（０～３年）、中期（４～10年）、長期（11～30年）で及ぶ影響も評価しています。

ｂ．気候変動への対応策

(指標・目標)

当社は、地球温暖化が社会全体に対する脅威となることに鑑み、Scope1・2（当社自身の事業活動）においてCO2排出量を、2019年度比で2030年度までに30％削減、2050年度には実質ゼロ、カーボンニュートラルにすることを目標に掲げております。

CO2排出量の実績値につきましては、以下の当社ウェブサイトで公表しております。

（URL：https://www.hochiki.co.jp/corporation/csr/environment/）

なお、現在、2023年度におけるScope1・2のCO2排出量の計測・確認を進めており、完了次第、上記サイトにてお知らせします。

③　人権

当社は、人権を当社グループにおける重要なサステナビリティ課題と位置付けております。社内において施策の検討を開始したところであり、指標・目標は現時点ではありません。今後、具体的なアクションプランとともに、指標・目標を検討してまいります。

(3)　リスク管理

「ホーチキグループのリスク管理方針」では、『経営理念を具現化し、社会に価値ある企業として存続・発展していくために、リスク管理のための体制構築は、株主はじめ多くのステークホルダーに対する責任であると位置づけ、積極的に推進する』ことを宣言しています。

人的資本や気候変動などサステナビリティ関連リスクについては、「ESG戦略委員会」を中心に検討を行い、リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践してきました。

2024年４月より、新たに「人材戦略委員会」「サステナビリティ戦略委員会」を設置しました。人的資本については「人材戦略委員会」で、気候変動や人権などについては「サステナビリティ戦略委員会」で審議し、PDCAを回していきます。

また、当社では、グループ全体のリスクを掌握し、管理の実効性を高めるため、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しております。サステナビリティ関連リスクのうち重大なリスクについては、同委員会と「人材戦略委員会」「サステナビリティ戦略委員会」が連携しながら、全社的なリスクマネジメント体制を構築しています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1)　市場リスク

当社グループの事業は、「防災事業」「情報通信事業等」ともに、国内外の設備投資や建設市場の動向に影響を受けます。

特に国内市場では、少子高齢化に伴って建設市場の成長が減速していく可能性が高く、減速した場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、持続的な成長に向け、収益性を高め、将来に向けた戦略的な投資を実施していくと同時に、国内のストック事業基盤を強化し、海外事業を成長ドライバーと位置付けております。

海外市場においては、戦略商品として市場投入した新型受信機を軸に、火災報知設備を構成する製品群のシステム販売を進めることで、段階的に海外事業の拡大を図っており、全事業に占める売上高比率を高めることを目指しております。また、DXによる生産性の向上と事業領域の拡大に取り組んでおり、従来の枠を超えた顧客価値の創造を目指しております。

 (2)　地政学的リスク

当社グループは、英国その他の海外各地で事業活動を営んでおります。そのため、米中の貿易摩擦等の地政学的リスクによる影響がさらに顕在化した場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、ロシア、ウクライナの顧客に対する販売高が全体に占める割合はごく僅かでありますが、ウクライナ情勢が及ぼす金融やサプライチェーンへの影響が当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。中東の紛争による影響は、今後の情勢によっては当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、各海外グループ会社との連携を強め、定期的に当社の経営委員会に海外グループ会社メンバーを参加させるなど、情報共有を行っております。加えて、(4) 部品・原材料等の供給リスクに示すとおり、可能な限り一社からの集中購買は避けるようにしております。

 (3)　法的規制等リスク

当社グループが提供する火災報知設備に関する生産品等は、消防法その他関係法令により、設置等が義務付けられております。今後、社会情勢等の変化により、適宜、法令の改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。また、当社グループの製品は、各国の認証機関の認証を受けて販売しておりますが、国によって製品の規格が異なるため、ある国では認証を受けられても、他国では認証取得に時間を要することがあります。

建設業については、2024年４月より改正労働基準法に基づき時間外労働時間の上限が見直しとなったため、上限を遵守するため、人員の確保や受注量を抑える必要が生じる可能性があります。

これらの事象により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、関係法令の改正等があった場合に速やかに対応できるよう、動向について継続的に情報収集を行っております。また、時間外労働時間の上限見直しについては、ITを活用した施工支援ツールによる効率化などを推進し、施工現場における業務負荷の軽減に取り組んでおります。また、予防管理の観点から、従業員の時間外労働状況を日次管理しております。

 (4)　部品・原材料等の供給リスク

当社グループにおいて、サプライヤーから供給を受けている部品や原材料等の価格が需給環境の変化等により高騰した場合や、世界的な供給難、サプライヤーの災害や倒産等により部品や原材料等の供給が不足して当社グループ製品の製造に支障を来した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

部品や原材料等の種類によっては、特定のサプライヤーに依存せざるを得ない場合もありますが、可能な限り一社からの集中購買は避けるようにし、最適なサプライチェーンの再構築に取り組んでおります。

 (5)　品質管理リスク

生産品や設置工事等において品質不具合が生じた場合、対象製品の単価や販売実績、工事物件の規模等によっては、損害が膨らみ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの火災報知設備に関する生産品の大部分については、日本消防検定協会による検定品及び日本消防設備安全センター等による認定品を提供しており、また、設置工事等については、消防検査の義務付けがあるものは検査に合格したものを納入しております。また、当社グループ内においては、PL委員会等の設置により徹底した品質管理を実施しております。

 (6)　自然災害リスク

当社グループやサプライヤーの事業所や工場が地震等の自然災害を被った場合、事業活動に影響が生じ、結果的に経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループでは、自然災害の発生時においても製品の供給やサービスの提供を果たすため、各本部・会社別の事業継続計画（BCP）基本計画書を策定するとともに、当社役職員やサプライヤーを対象として机上訓練を実施しております。また、BCP視点において、部材調達網の見直しを進めてまいります。

 (7)　気候変動リスク

気候変動に伴うリスクとしては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 戦略、指標及び目標　② 気候変動　ａ．気候変動に関する主なリスクと機会」に記載のとおり、夏季の平均気温上昇に伴う熱中症対策の雇用コスト増加、生産性低下等の各種リスクを想定しております。これらのリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、対応策については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 戦略、指標及び目標　② 気候変動　ｂ．気候変動への対応策」に記載のとおりです。

 (8)　コンプライアンスリスク

独禁法違反、外国公務員等贈賄法制違反、建設業法違反、各国個人情報保護法制違反等の重大な法令違反や長時間労働等に起因する労務災害が生じた場合には、課徴金や営業停止、損害賠償等の法的リスクが想定され、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、関連規程を制定し、申請・届出による事前チェック体制の整備や、内部監査による遵守状況の確認等を行うとともに、法令遵守のための定期的な社内教育を行っております。

 (9)　為替変動リスク

当社グループは海外でも製品の生産、販売事業を展開しており、また輸出入もあるため、為替レートが大きく変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、為替予約等によるヘッジを行い、為替変動リスクの軽減に努めております。

 (10) 保有株式関連リスク

当社は、取引関係を維持、強化する目的で取引先の株式を政策的に保有することがありますが、株式市況の低迷等が生じた場合には、政策保有株式について売却損、評価損が生じ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社では「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり、政策保有株式の貸借対照表計上額の総額が、直近の期末における連結純資産の10％を超えないこと等をルール化して、保有をコントロールしております。

(11) 債権貸倒れリスク

当社グループは、債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額に対して貸倒引当金を設定しておりますが、実際の貸倒れが当該前提等を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることがあります。

また、経済状況全般の悪化により、設定した前提等を変更せざるを得なくなり、貸倒引当金の積み増しを実施する可能性があります。

これらの場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、取引先について与信管理を徹底しております。

(12) 退職給付債務リスク

当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定されている前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されます。今後、年金資産の運用環境の悪化等から数理計算上の差異が発生する可能性及び前提条件について再検討する必要が生じる可能性もあります。

その場合、退職給付債務の増加等、費用処理される債務金額が増加することにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、退職給付債務の把握、年金資産の運用状況のモニタリングを定期的に行い、年金資産の運用配分の見直しを検討するなど対応しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 (1)　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類」移行に伴う社会経済活動の正常化により、緩やかな回復基調で推移したものの、ウクライナ・中東における地政学リスクや原材料・資源価格の高騰、海外景気の下振れ懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

防災・情報通信業界においても、2024年度から適用開始となる改正労働基準法への対応に関する労務費の増加や、原材料価格、物流費の上昇等、収益に影響を及ぼすリスクが顕在化しております。

このような状況のもと、当社グループは、全社を挙げて営業活動を推進してまいりました結果、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。

当社が経営上の目標の達成状況を判断するための経営指標としている自己資本利益率（ROE）は、当期純利益の増加により、11.4％（前連結会計年度比1.4ポイント増）となりました。

また、2024年３月末のWACC（加重平均資本コスト）は7.65％、株主資本コストは7.77％と推定しております。

営業利益の主な増減要因は次のとおりであります。

＜売上高による影響＞　2,769　百万円

国内ストックビジネス（リニューアル・メンテナンス）が好調に推移したことと、2023年2月に実施した価格改定効果に加え、海外事業においてシステム販売拡大施策が進展したことによるものであります。また為替レートの円安進行も寄与いたしました。

＜売上原価率による影響＞　1,646百万円

原材料調達価格及び物流費用上昇の影響はあるものの、採算性の良いストックビジネスの売上高増加により売上原価率は改善いたしました。

＜販売費及び一般管理費による影響＞　△2,630百万円

人員増及び労働条件改善等に伴う人件費の増加やコロナ禍収束による活動費の増加、成長のための研究開発費の増加が主な要因であります。

事業別の概況は次のとおりであります。

(防災事業)

当セグメントは、火災報知設備及び消火設備の２つの事業領域で構成されており、保守事業、海外事業もこのセグメントに含まれております。

当連結会計年度における売上高は、79,328百万円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。これは主に、海外事業の増収及び国内事業においてストックビジネスとして位置付けておりますリニューアル事業・メンテナンス事業が好調に推移したことによるものであります。

海外事業における売上高は19,227百万円（同15.6％増）となりました。これはシステム販売拡大施策の進展によるものであります。地域別では、全地域で増収を実現しております。

セグメント利益は12,735百万円（同27.3％増）となりました。増益となっておりますのは、主にリニューアル事業・メンテナンス事業の増収の影響によるものであります。

(情報通信事業等)

当セグメントは、情報通信設備及び防犯設備等の２つの事業領域で構成されており、屋内放送設備、インターホン設備、ITV設備、テレビ共同受信設備や入退室管理システム等が含まれております。

当連結会計年度における売上高は、14,156百万円（同2.1％増）となりました。これは主に、情報通信設備が減収となったものの、防犯設備が好調に推移したことによるものであります。

セグメント利益は304百万円（同42.1％減）となりました。これは、主に情報通信設備の減収の影響に加えて、防犯設備の研究開発費が増加したことによるものであります。

次期（2025年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高95,000百万円（当連結会計年度比1.6％増）、営業利益7,600百万円（同3.0％増）、経常利益7,800百万円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,700百万円（同0.7％増）を見込んでおります。

次期の外部環境におきましては、半導体を中心とした電子部品の需給逼迫による生産遅延等先行きに不透明感はあるものの、防災・情報通信業界における需要環境は前年に引き続き堅調に推移することを想定しております。

当社の成長事業として位置付けております海外事業においては、戦略パネルを核としたシステム販売の拡大施策を進めることで、1,472百万円の増収を見込んでおります。

結果として、売上高は、1,514百万円の増収となる見込みであります。

営業利益は、増収の影響に加えて将来に向けた人的投資や研究開発投資の実施により、224百万円の増益となる見込みであります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は全て販売価額（取付工事代を含む）に換算してあります。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は全て販売価額（取付工事代を含む）に換算してあります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は全て販売価額（取付工事代を含む）に換算してあります。

(2)　財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ3,398百万円増加し、61,767百万円となりました。これは主に、製品の増加によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ4,019百万円増加し、23,466百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ478百万円増加し、25,153百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ367百万円増加し、7,168百万円となりました。これは主に、リース債務の増加によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末の残高と比べ6,571百万円増加し、52,911百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

(3)　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高15,310百万円及び営業活動による資金の増加775百万円を原資として、投資活動において2,535百万円、財務活動において2,511百万円をそれぞれ使用しております。

したがって、当連結会計年度末の資金の残高は、11,420百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、775百万円（前年同期に得られた資金は415百万円）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益の計上などにより資金が増加したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、2,535百万円（前年同期に使用した資金は2,203百万円）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得などにより資金が減少したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2,511百万円（前年同期に使用した資金は1,618百万円）となりました。

これは主に、配当金の支払などにより資金が減少したものであります。

(キャッシュ・フロー指標)

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額(※)／総資産

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループでは、手元流動性の向上を進めながら、当期純利益の一定割合を成長投資枠として充当することを資金配分の基本方針としております。配当においては中長期視点での持続的な成長に必要な投資を実行したうえで、配当性向やDOE（株主資本配当率）等の指標も勘案しながら、累進的配当方針の維持に努めてまいります。

これら成長投資、株主還元、運転資金等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローによる自己資金で充当しております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ全体の資金効率化を進めております。また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料費、試験研究費、販売費一般管理費等の営業費用であります。成長投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産能力増強や生産合理化推進、及び事業領域拡張に向けた投資を想定しております。

また、当社グループは、主要取引金融機関との間で長期間にわたり築き上げてきた良好な関係を維持しており、経営に必要な運転資金及び設備投資資金等の調達は問題なく実施可能と認識しております。

さらに、国内金融機関において50億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性も確保しております。

 (4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

完全子会社の吸収合併

当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるホーチキエンジニアリング株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

(1)　合併の目的

経営資源集中による経営の効率化、意思決定の迅速化を実現し、東京エリアにおけるシェア拡大と、当社グループ全体の資本収益性の向上を図るものです。今後業界内で、特に施工管理人材が不足することが想定される中、ホーチキエンジニアリング株式会社の持つ施工・保守点検の強みを当社に集約することで、国内事業基盤の強化を狙います。

(2)　合併の方式

当社を存続会社、ホーチキエンジニアリング株式会社を消滅会社とする吸収合併によります。

(3)　吸収合併に係る割当ての内容

完全子会社との合併のため、本合併に際して新株式の発行及び金銭等の交付はありません。

(4)　合併の日程

(注)　なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、ホーチキエンジニアリング株式会社においては同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、両社とも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものです。

(5)　引継資産・負債の状況

当社は、合併の効力発生日において、ホーチキエンジニアリング株式会社の資産、負債及びその他一切の権利義務を承継いたします。

(6)　吸収合併存続会社となる会社の概要

本合併による当社の名称、資本金及び事業内容に変更はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、中期経営計画「VISION2023」として「魅力あるグローバルブランドへの挑戦」というグループビジョンを実現するため、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を具現化させた防災事業及び情報通信事業等に係る商品開発、研究活動を行ってまいりました。また、新たな付加価値商品を創出し、よりお客様のニーズにマッチした商品開発の推進、さらには将来に向けた基礎研究や要素技術開発に邁進してまいりました。

当連結会計年度の研究開発費として3,166百万円を投入いたしました。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

防災事業

「防災によって社会に貢献していく」という創立以来の使命を実践していくため、誰もが安心して暮らせる社会、災害による犠牲者ゼロの世の中を目指して、安全・安心な社会の構築に貢献するという経営目標のもと商品開発を行ってまいりました。

当連結会計年度においても、日本国内及び海外向けの火災報知設備、消火設備を開発しております。

火災報知設備においては、火災感知器などのセンシング機器、防災盤含めたシステム制御機器の開発を行っており、国内外の規格に準拠するだけでなく、お客様へより安全・安心を提供する信頼性を向上させた商品開発、さらには施工性改善など環境を考慮した開発を行っております。

当連結会計年度においては、火災報知設備の中心的商品である防災盤関連のラインナップを新しく商品化しました。社会環境変化、お客様のニーズにマッチした商品となっております。

まず、超高層ビルや広域エリアの多棟一括管理可能な大規模施設向け分散処理型R型システム「HRUシステム」、さらに大～小規模物件向けの防災盤集中管理型R型システム「HRRシステム」を商品化しました。ともにカラー液晶サイズを大きくするとともに、各種の機能追加による視認性と操作性を高めております。またバックアップ機能など万が一のトラブルでも動作可能な高い信頼性を確保させたほか、リニューアル需要にもスピーディに対応できる商品ラインナップ化など、多くのご要望に対応できるシステムを構築いたしました。

また、大規模向けのP型1級受信機「RPWシリーズ」を商品化いたしました。音声案内と大きな文字表示や操作順番表示により、いざというときに迷わず操作ができる受信機にしています。音声案内機能によるガイダンス機能の搭載、平常時に操作練習ができる練習機能を搭載することで、より高い安全性を追求させています。さらには壁掛け設置タイプ受信機の最大回線数の増大や、受信機のリニューアル容易化、施工性改善を図った商品を発売いたしました。

火災感知器においては、米国での煙感知器新規格に対応したアナログ式煙感知器を商品化し、火災の検知精度をさらに向上させました。

このような商品開発のほかに、将来に向けた基礎研究や要素技術開発を強化しており、企業や大学と積極的に連携して「モノづくり力」を高めております。

防災事業に係る研究開発費として、当連結会計年度で2,745百万円を投入いたしました。

情報通信事業等

情報通信事業においては、お客様のニーズにマッチさせる入退出管理システムの商品開発を中心に活動してまいりました。

情報通信事業等に係る研究開発費として、当連結会計年度で421百万円を投入いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するために、主に防災事業に2,480百万円の設備投資を実施しております。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 (1)　防災事業

防災事業においては、生産設備を中心に1,974百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、当社の宮城工場及び町田工場の生産設備に747百万円、当社の在外子会社の生産設備に202百万円の設備投資を実施しております。

 (2)　情報通信事業等

情報通信事業等においては、防災事業同様、生産設備を中心に416百万円の設備投資を実施しております。主な投資として、当社の宮城工場及び町田工場の生産設備に227百万円の設備投資を実施しております。

 (3)　全社資産

全社資産においては、89百万円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2024年３月31日現在

(2)　国内子会社

2024年３月31日現在

(3)　在外子会社

2024年３月31日現在

(注)１　帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具備品、リース資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員は就業人員であり、顧問、嘱託、臨時従業員数は [　] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　茨城工場の設備は大部分をホーチキ茨城電子株式会社に賃貸しております。

５　上記のほか、主要な賃借設備は次のとおりであります。

提出会社

2024年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)１　自己株式3,808,506株は「個人その他」の欄に38,085単元、「単元未満株式の状況」の欄に６株含まれております。

２　「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式2,164単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)１　上記のほか、当社所有の自己株式3,808千株があります。

２　持株比率は、自己株式を控除して計算しております。なお、役員報酬BIP信託が所有する当社株式216千株は、自己株式に含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式６株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式216,400株（議決権2,164個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

(注)　役員報酬BIP信託が所有する当社株式216,400株は、上記の自己株式等には含めておりません。

 (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　業績連動型株式報酬制度

当社は、2018年６月27日開催の第122回定時株主総会において、当社の取締役（出向者、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、同じ。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。その後、2019年５月10日開催の取締役会において、本制度の対象に当社と委任契約を締結する執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を追加し、2021年６月25日開催の第125回定時株主総会において、本制度を一部改定の上継続、2024年５月15日開催の取締役会において、本制度の継続を決定しております。

ａ．本制度の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（死亡による退任を含む。）に、役位及び会社業績目標の達成度等に応じ、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付いたします。

ｂ．取締役等に取得させる予定の株式の総数

216,466株

ｃ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　保有自己株式数には役員報酬BIP信託が所有する当社株式（当事業年度末216,466株）は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、安定した株主配当の維持を原則としたうえで財務状況や利益水準を総合的に勘案することを基本方針としております。

配当金については、中長期視点での持続的な成長に必要な投資を実行したうえで、配当性向やDOE（株主資本配当率）等の指標も勘案しながら、累進的配当方針の維持に努めます。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績、将来の事業展開などを総合的に勘案し、１株当たり中間配当金25円50銭、期末配当32円50銭といたしました。

なお、当社は、2023年６月28日開催の第127回定時株主総会において、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グループ共通の経営理念として「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を掲げ、防災事業を核とする企業活動を通して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指した経営を展開しております。その実現のためには、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるとの認識の下、コーポレートガバナンス・コードの各原則を尊重することを基本方針に置き、株主の皆様を始めとするステークホルダーとの間に良好かつ信頼ある関係を構築することが、経営上の重要課題の一つであると考えております。

②　コーポレート・ガバナンスの概要

当社は、監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また、経営委員会、経営戦略会議及び執行役員会を設置することにより、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能の分離を志向し、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を整えています。

取締役会は、社外取締役３名を含む全取締役８名で構成され、社外取締役はいずれも独立社外取締役であり、うち１名は女性であります。取締役会は定期開催しており、2024年３月期においては計15回開催いたしました。取締役会では、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、代表取締役及び業務担当取締役の業務執行状況の監督を行っております。具体的には、法定の決議事項に加え、経営計画や年度予算、資本政策や戦略投資、ESGや内部統制等、経営上の重要案件を協議するとともに、適宜、進捗状況を確認しております。加えて、事業年度終了後に、監査役会にて、取締役会の実効性について全取締役及び監査役にアンケートを実施し、その結果を踏まえ分析・評価を行っております。なお、2024年３月期においては、分析・評価の後、社外取締役と監査役の意見交換、代表取締役と監査役の協議、担当取締役における課題整理などを経て、取締役会は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」という重要な意思決定を契機に、社外役員や外部知見を交えた討議の機会が拡充され、従来よりも多面的・重層的な検討が行われるようになり、実効性は着実に向上している」との判断に至りました。

また、当社では、取締役会による役員人事決定プロセス及び報酬制度の公平性・透明性・客観性を高める目的で、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名に関する事項として、取締役・執行役員・監査役候補者に求められる要件・資質、取締役・執行役員・監査役候補者の指名、経営陣幹部（代表取締役、役付取締役及び役付執行役員）の選定・解職、後継者計画を、報酬に関する事項として、取締役・執行役員・監査役の報酬制度・水準、取締役・執行役員の報酬をそれぞれ議論し、その結果を必要に応じて取締役会に答申する役割を担っております。指名報酬委員会は、委員長を代表取締役社長執行役員が務め、その独立性を確保するため、過半数を独立社外取締役で構成しております。

なお、2024年３月期においては、指名報酬委員会を計４回開催し、取締役・執行役員・監査役の各候補者案や取締役・執行役員の報酬について審議し、当社取締役会に答申を行いました。また、後継者計画についても引き続き議論しております。

当事業年度に開催した取締役会・指名報酬委員会への出席状況は次のとおりであります。

(注)１　上記、取締役会・指名報酬委員会の出席回数につきましては、WEB会議での参加を含めております。

２　金森賢治氏は、2023年６月28日開催の第127回定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任したため、取締役会の開催回数は他の取締役と異なっております。

３　小林靖治氏は、2023年６月28日開催の第127回定時株主総会決議をもって取締役に就任したため、取締役会の開催回数は他の取締役と異なっております。

４　植村裕之氏は、2023年８月７日に逝去し取締役を退任したため、取締役会の開催回数は他の取締役と異なっております。

５　2024年６月26日開催の第128回定時株主総会終結の時をもって、山形明夫氏、伊谷一人氏及び天野潔氏は任期満了により取締役を退任いたしました。

監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。監査役は、取締役会や執行役員会等に出席するなど取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査しております。

リスク管理の体制として、主として取締役で構成されるリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、事業活動を取り巻くリスクの評価や分析を含めて検討し、迅速な対応の決定を行っております。また、社内外に受付窓口を持たせた「ホットライン制度（内部通報制度）」を整備し、通報者の保護に配慮してコンプライアンスに関する事案の早期発見と解決を図っております。そのほか、PL委員会を設置し、リスク管理体制を強化しております。

人的資本や気候変動などサステナビリティ関連リスクについては、「ESG戦略委員会」を中心に検討を行い、リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践してきました。

2024年４月より、新たに「人材戦略委員会」「サステナビリティ戦略委員会」を設置しました。人的資本については「人材戦略委員会」で、気候変動や人権などについては「サステナビリティ戦略委員会」で審議し、PDCAを回していきます。

グループ会社管理の体制につきましては、「グループ会社管理規程」に基づき、重要案件は経営委員会で協議、決定するとともに、各グループ会社の経営状況を適時・的確に把握するため、グループ会社社長を招集した経営委員会を定期的に開催しております。また、監査室は、子会社に対する監査を実施し、グループ経営に対応したモニタリングも実施しております。

内部統制機能の充実を図るため監査室（６名）を設置し、社内各事業所及びグループ会社を対象に「内部統制報告制度」に関する内部評価（J-SOX評価）及び、業務監査を実施しております。監査室が必要であると判断した場合には、直接、取締役会及び監査役会に報告する体制としております。

なお、当社は、複数の法律事務所と顧問契約を結び、法律関係の適切なアドバイスを受ける体制をとっております。 

③　当該体制を採用する理由

当社は、独立の機関である監査役による監査機能の発揮がコーポレート・ガバナンスの充実において有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。また、意思決定の透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うため、独立社外取締役を選任することにより取締役会の監督機能を強化しております。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制図は次のとおりであります。

④　内部統制システム整備の状況

当社取締役会で決議した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針は、次のとおりであります。

「内部統制システム構築の基本方針」

経営トップ以下全役職員は、実効性のある内部統制システムの構築に努め、常にこれを見直し体制整備を図る。

ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)　取締役会は、「ホーチキグループのコンプライアンス方針」を定め、経営理念のもと、法令・社会的規範・倫理を踏まえ、役職員一人ひとりが誠実で公正な行動を行うための指針とし、法令遵守を徹底する。

(b)　コンプライアンス体制の維持・向上を図るため、社長を委員長とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する年間計画（重点方針等）を審議し、実施状況を含め取締役会に報告する。

(c)　リスク統轄部署をはじめ各本部は規程整備や教育研修等の諸施策を推進する。

(d)　社内外に受付窓口を持たせた「ホットライン制度（内部通報制度）」を整備し、通報者の保護に配慮してコンプライアンスに関する事案の早期発見と解決を図る。

(e)　被監査部門から独立した監査室を置き、各部署の法令・社内規程等の遵守状況を監査する。

(f)　金融商品取引法その他の法令に基づき、財務報告が適正に作成されるための体制を整備し、運用する。

(g)　反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対し会社として毅然とした態度で対応する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)　取締役会議事録、稟議書、その他の職務の執行に係る情報に関する「文書管理規程」を定め、当該規程に従い適正に保存し、管理する。

(b)　各取締役及び各監査役の要請があるときは、上記情報を閲覧に供する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)　取締役会は、「ホーチキグループのリスク管理方針」を定める。

(b)　「リスク管理・コンプライアンス委員会」は、経営に重大な影響を及ぼすリスクの調査・分析・評価を行い年度ごとに「重点管理リスク」を選定・審議し、実施状況を含め取締役会に報告を行う。

(c)　リスク統轄部署はじめ各本部はリスクを予防・軽減するための諸施策を推進し、各本部の長は、「内部統制全般に関するリスク管理の状況」について、定期的にリスク管理・コンプライアンス委員会及び取締役会に報告する。

(d)　取締役会は、「危機管理規程」を定め、重大な災害・事故等が発生し社長が緊急事態と判断した場合には、社長は対策本部の設置など、事業を継続するための必要な措置を実施する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)　社内規程を整備して、職務権限と意思決定の手順を明確化し、効率的な事後の検証を可能とさせ、適正に職務が行われる体制を維持推進する。

(b)　業務執行に関する重要事項については、執行役員会において審議し、社内規程に基づき取締役会または経営委員会で決議する。

(c)　取締役会は、ホーチキグループの経営計画を決議し、経営方針及び経営目標を明確にする。

(d)　取締役会は、経営計画を具現化するために年度予算を承認し、四半期毎に進捗を把握する。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)　取締役会は「グループ会社管理規程」を定め、担当本部によるグループ会社の業務管理の実施やグループ会社社長を招集した定期的な経営委員会の開催など、グループ会社の経営内容を適時、的確に把握し、緊密な連携をとるとともに重要案件につき協議・決定する体制とする。

(b)　当社は役職員を取締役として重要なグループ会社に派遣し、グループ会社の取締役の職務執行、及び事業全般に対して監督を行う。また、グループ会社取締役は内部統制に関する重要な事項を定期的に当社経営委員会及びグループ会社の取締役会に報告し、コンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに担当本部を通じリスク管理・コンプライアンス委員会に報告する体制とする。

(c)　グループ会社は「ホーチキグループのコンプライアンス方針」、「ホーチキグループのリスク管理方針」等を共有し、周知徹底と体制整備に努める。

(d)　グループ会社は金融商品取引法その他の法令に基づく財務報告体制の整備・運用を行い、当社は必要な監査を行う。さらに、海外グループ会社は現地の会計制度や法規制等に対応するため、財務報告体制はじめ適切な体制の整備・構築に努める。

(e)　グループ会社はその規模と目的に応じた職務権限規程等と業務執行体制を整備し、ホーチキグループの経営計画に沿った経営方針及び経営目標による経営を推進する。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人、その使用人の独立性、及び使用人に対する指示の実効性に関する事項

(a)　監査役の要請があった場合、監査役の職務を補佐する職員を配置する。

(b)　当該職員の人事については監査役の同意を得るものとする。

(c)　当該職員は監査役の職務補佐の遂行に際し取締役の業務執行とは独立し、監査役の指揮命令下で業務を遂行する。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

(a)　当社役職員は、当社及びグループ会社に重大な損失を及ぼすおそれのある事実や役職員による違法または不正な行為を認識したときは、監査役に報告する。

(b)　当社及びグループ会社の役職員は、監査役からのヒアリングまたは調査依頼に対し、協力するものとする。

(c)　監査役は、監査室、リスク統轄部署、及びグループ会社監査役から定期または随時に法令遵守とリスク管理の整備・運営状況について報告を受ける。

(d)　当社は、監査役へ報告を行った当社及びグループ会社の役職員に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行わない。

ｈ．監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役または監査役会の職務の遂行に必要な費用はその請求に応じて支払う。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)　監査役は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また監査室及び会計監査人との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

(b)　監査役は、取締役会はじめ執行役員会・経営委員会など重要会議に出席し、意見を述べる。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役中野秀代氏、松永祐明氏及び野地彦旬氏ならびに監査役平井裕次氏、中村匡秀氏、安達美奈子氏及び中村健一氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を限度額とする契約を締結しております。

なお、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で責任限定契約を締結できる旨、当社定款で定めております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で当社の取締役及び監査役（当事業年度に在任していた者を含む）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑦　会社の支配に関する基本方針

当社は、「会社の支配に関する基本方針」について、次のとおり決定しております。

ａ．会社の支配に関する基本方針

上場会社である当社の株式は、譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様より、自由で活発な取引をいただいております。よって、当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。したがって、大規模買付提案やこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。

一方、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、経営の基本理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。したがって、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案やこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。

なお、大規模買付提案やこれに類似する行為があった場合には、直ちに情報の収集に努め、当該行為が当社に与える影響を分析し、基本方針に照らして不適切な者と判断した場合には、最も適切な措置をとってまいります。また、必要に応じ当社の考え、意見などを株主の皆様の判断材料となるよう開示いたします。

ｂ．基本方針の実現に資する取組み

当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させることにより、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、下記(a)の基本方針のもとに下記(b)の施策を実施しております。

(a)　当社の経営の基本方針

当社は、1918年の創業以来、「皆様の大切な人命や財産を火災からお守りする」という大きな使命のもと、製品やシステムの研究開発・製造から販売・施工・保守に至るまで一貫して火災防災に取組んでまいりました。また今日では、防災で培った技術・ノウハウを核としてセキュリティシステムや情報通信分野へとその事業の裾野を広げており、これらを融合し、さらに私たちの暮らしの基盤である一般住宅（家庭用防災）へも事業を拡大し、総合防災企業としてさらなる安心・安全・快適・利便の提供に邁進する所存であります。

このような背景のもと、当社は、「災害の防止を通じ人命と財産の保護に貢献する」ことを基軸とし、社会のニーズに適合した価値ある商品とサービスを供給するとともに、お客様、株主、取引先、その他地域社会の人々及び従業員に豊かな生活と生き甲斐のある場を提供する一方、地球環境の保全に配慮して活動することを経営の基本方針としております。

(b)　中長期的な企業価値向上のための取組み

当社は、経営理念である「人々に安全を」「社会に価値を」「企業をとりまく人々に幸福を」を真に実践できる企業集団となることを目指し、事業活動を推進しております。

引き続き、国内における営業・施工・メンテナンスの体制強化により、収益基盤を高め、その収益力を源泉に「海外事業の着実な伸長」「モノづくり力の強化」を進めております。また、資本効率を意識した経営により、財務の健全性向上・経営基盤の強化を図り、安全安心を追求するグローバルブランドを確立してまいります。

当社は、防災事業を核とする企業活動を通して社会に貢献するという経営目標のもと、安全で高品質の製品・システムの提供や、収益性を重視した製造・販売・施工・保守体制の充実を図るとともに、リスク管理・コンプライアンス体制の強化やコーポレート・ガバナンスの充実、及び環境に配慮した企業活動を推進することにより、中長期にわたる企業価値の継続的な向上に努めてまいります。

ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

上記のとおり中長期的な企業価値及び株主共同の利益の向上を目指し当社の経営にあたってまいります。そのためには、株主の皆様をはじめお客様、取引先、従業員などステークホルダーとの間に十分な理解と協力関係を構築することが不可欠であります。当社は、平素より適正なる企業運営や適切な情報の開示に努め、当社のより良き理解者としての株主の皆様を増やしていくことに取組んでまいります。

ｄ．当該取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値及び株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

当該取組みは、大規模買付提案やこれに類似する行為がなされた際に、当該買付けなどに応じるべきか否かの判断材料となるよう、平素より適正なる企業運営や適切な情報の開示に努めるものであります。その最終的な判断が、株主の皆様の意思に委ねられていることから、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという目的に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 

⑧　取締役の定数及び取締役選任の決議要件

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。なお、当該定めは、株主総会決議による剰余金の処分権限を排除するものではありません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注)１　取締役のうち中野秀代氏、松永祐明氏及び野地彦旬氏は、社外取締役であり、当社は、東京証券取引所に対して、各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

２　監査役のうち中村匡秀氏及び中村健一氏は、社外監査役であります。当社は、東京証券取引所に対して、各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　取締役が所有する当社株式の数には、2018年度に導入いたしました業績連動型株式報酬制度に基づき、退任時に交付される予定の株式の数を含めて表示しております。

なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、各候補者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の40％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却されたうえで、その売却代金が各候補者に交付される予定であります。

 ②　社外取締役・社外監査役

業務執行の監督機能を強化し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図るため、社外取締役ならびに社外監査役を選任いたしております。提出日現在は、取締役８名中、社外取締役は３名、監査役４名中、社外監査役は２名（うち１名は常勤）の体制となっており、今後も当該選任体制を維持してまいります。

社外取締役中野秀代氏は、株式会社トリアスの代表取締役社長、第一工業製薬株式会社及び日進工具株式会社の社外取締役を兼務しており、他の取締役から独立した客観的視点で、経営者としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2024年３月末時点において、当社の株式は保有しておりません。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。なお、当社は株式会社トリアスからIRツールの制作支援を受けております。また、当社と第一工業製薬株式会社及び日進工具株式会社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

社外取締役松永祐明氏は、トーア再保険株式会社の取締役社長であり、他の取締役から独立した客観的視点で、経営者としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2024年３月末時点において、当社の株式575株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。なお、同社は当社の株主でありますが、その持株比率は、3.40％であります。また、当社と同社との間には、特別な取引関係はありません。

社外取締役野地彦旬氏は、横浜ゴム株式会社の名誉顧問、リコーリース株式会社の社外取締役であり、他の取締役から独立した客観的視点で、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく専門的見地から当社経営に対する助言及び監督を行うことを期待されております。なお、同氏は2024年６月27日付で川西工業株式会社の社外取締役に就任予定です。同氏は、2024年３月末時点において、当社の株式は保有しておりません。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外取締役として選任しております。また、当社と横浜ゴム株式会社及びリコーリース株式会社ならびに川西工業株式会社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

社外監査役中村匡秀氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社出身であり、常勤で監査にあたるとともに、銀行業界での経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っております。同氏は、2024年３月末時点において、当社の株式4,038株を保有しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外監査役として選任しております。なお、同行は当社の株主でありますが、その持株比率は、2.05％であります。また、当社と同行の間には、証券代行及び年金関連業務の取引関係があります。

社外監査役中村健一氏は、中村健一公認会計士・税理士事務所代表、株式会社ティムスの社外監査役及びCREロジスティクスファンド投資法人の監督役員を兼務しており、公認会計士及び税理士としての経験及び知見に基づく専門的見地から適宜発言を行っていただけるものと考えております。同氏は2024年３月末時点において、当社の株式は保有しておりません。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はなく、社外監査役として選任しております。また、当社はいずれの法人との間にも人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

なお、当社は会社法が定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役を選任しております。 

 (3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役会の構成

当社は監査役会設置会社で常勤監査役２名（うち独立社外監査役１名）、非常勤監査役２名（うち独立社外監査役１名）の４名で構成されております。

ｂ．監査役会の職務分担

監査役監査の手続き、役割分担については、期首に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と工場・倉庫等の実地調査、期末決算監査等を担っており、非常勤監査役は、取締役会等の限定的な重要会議への出席と分担しております。

各人の経歴及び当事業年度に開催した取締役会・監査役会への出席率は次のとおりであります。

(注)　上記、取締役会・監査役会の出席回数につきましては、WEB会議での参加を含めております。

ｃ．監査役会の活動状況

監査役会は、原則として取締役会開催日に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計９回開催、１回当たりの平均所要時間は84分となっております。

年間を通じ次のような決議、報告、審議がなされております。

(a)　決議

監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選任、監査役報酬の決定、2023年度監査計画の決定、監査役会の監査報告書の作成・提出、会計監査人の報酬額への同意、第129期会計監査人の選任、監査役選任議案の株主総会付議への同意

(b)　報告

常勤監査役による監査報告、経営委員会・常務会審議結果報告、会計監査人監査計画及び四半期レビュー、JICPA倫理規則に基づく包括了解が可能な非保証業務の事前了解、その他監査役の活動報告

(c)　審議

監査役会の重点監査項目、代表取締役面談・社外取締役面談での協議事項、年度監査の中間報告、会計監査人の監査の相当性の評価、取締役の業務執行状況、取締役会の実効性の分析・評価

ｄ．監査役の主な活動

(a)　会議体への出席

監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて質問や意見表明を行っております。常勤監査役は、経営委員会、常務会・本部長会、リスク管理・コンプライアンス委員会、設備投資委員会、グループ会社監査役連絡会議等の社内の重要な会議または委員会に出席し、重要事案については適時・適切に非常勤監査役と共有しております。

また、代表取締役との面談を年３回、社外取締役との面談を年２回実施し、監査報告や監査所見に基づく提言や意見交換を行っております。そのほか、必要に応じ取締役・執行役員及び各部門担当者より報告を受け、意見交換を行っております。

(b)　重点監査項目

ガバナンス改革が「形式を整備する」段階から「投資家の期待に応える実効性を問う」段階に移行したことを受け、取締役会に対しては、東京証券取引所から要請のあった「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を軸とした機能発揮の状況を重点監査項目としました。

また、執行現場に対しては、工事原価総額の見積りや棚卸資産の評価、グループ・ガバナンスなどを切り口とした「財務データの信頼性を担保する内部統制の強化」を重点監査項目と定め往査・実査を行いました。

ⅰ．取締役会の機能発揮の状況

「自社の資本コストや資本収益性の現状分析」においては、複数の外部評価データを元にした多面的な分析を行い、「改善に向けた具体的な取組み」については、次期中期経営計画とともに社外取締役を交えた重層的な討議・検討が行われたことを確認しました。

ⅱ．内部統制システムの整備・運用状況

社内各部署及びグループ会社へのリスク・アプローチに基づく往査・視察を延べ26部署あて実施。そのうち支店・支社16部署においては工事原価総額の見積りの妥当性に、本社・工場・グループ会社10部署においては、在庫資産の評価・管理状況や本社・グループ会社間の情報連携にフォーカスを当てた面談・実査を行い、内部統制システムの整備・向上が図られていることを確認いたしました。

②　内部監査の状況

内部監査体制については、監査室（６名）を設置しております。監査室は「年間監査計画」に基づき、社内各事業所及びグループ会社を対象に「内部統制報告制度」に関する内部評価（J-SOX評価）及び業務監査を実施し、監査結果を取締役会及び代表取締役、担当取締役並びに監査役会及び監査役へ報告しております。対象部署に対しては必要に応じて「改善結果報告書」の提出を求め、実施状況の確認をしております。また、J-SOX内部評価結果については四半期ごとに取締役会へ報告しております。

監査室は、監査役及び会計監査人とは定例ミーティングを開催し情報交換等を行うなど連携を保ち、監査の実効性を高めております。

③　会計監査の状況

ａ．会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

22年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員

業務執行社員　公認会計士　齊　藤　直　人

指定有限責任社員

業務執行社員　公認会計士　川　岸　貴　浩

ｄ．会計監査業務にかかる補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他17名であります。

ｅ．会計監査人の選定・評価

監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定方針を定めており、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に基づく評価基準に従い、毎年再任の可否について決定しております。評価においては、会計監査人の公認会計士・監査審査会のフォローアップ検査及び日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果や「監査に関する品質管理基準」等に基づく品質管理体制、監査チームの独立性、監査姿勢などの職務遂行状況に問題がないかについて、会計監査人との定期的なコミュニケーションや会計監査への立会いを通じて確認するとともに、経理部門や内部監査部門に対して行う会計監査人についてのアンケートでの評価も参考に総合的に判断しております。

なお、監査役会は上記の評価を行った結果、第129期の会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を再任することを決議しております。

ｆ．監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社では、内部監査部門による監査結果については、都度取締役と常勤監査役に報告がなされております。

監査役は、内部監査部門やグループ会社監査役との定例ミーティングや会計監査人との四半期毎のディスカッションを行い、監査の実効性を高めております。

また、監査役は、期初の段階で、内部監査部門、経理部門及び会計監査人より提出されるそれぞれの「年間活動計画」や「マネジメントレター」に基づき、監査重点項目、業務執行メンバー、監査日程、監査内容の概要について説明を受け、必要に応じて内部監査部門、経理部門及び会計監査人の往査に立会うとともに、監査の実施経過について適宜報告を求めるなど、内部監査部門と会計監査人の職務執行状況を確認しつつ相互に連携を図っております。

特に、監査上の主要な検討事項（KAM）として認識された工事原価総額の見積りについては、内部監査部門及び会計監査人と会計実務を支援・指導する内部統制部門が一体となって精度の維持・向上に取り組んでおります。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(注)　当社における非監査業務の内容は、収益認識基準の適用に関する助言・指導業務等であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ａ．を除く）

(注)　連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は監査法人の「監査内容」「監査範囲」及び「監査の質」により監査報酬を決定しており、「監査企業の業績」との直接的な連動はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当性について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

 (4) 【役員の報酬等】

役員の報酬等

①　当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　当事業年度末現在の取締役は８名（うち社外取締役は２名）、監査役は４名（うち社外監査役は２名）であります。上記の役員の員数と相違しておりますのは、2023年６月28日開催の第127回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、2023年８月７日逝去に伴い退任した取締役１名が含まれているためであります。

２　業績連動報酬等である賞与及び業績連動型株式報酬は、取締役（出向者、社外取締役及び国内非居住者を除きます。）を対象としております（対象者数は、賞与が５名、業績連動型株式報酬が６名）。

なお、上記とは別に、取締役を兼務しない執行役員の給与として、業績連動型株式報酬制度に基づく報酬額40百万円（対象者は13名）を費用計上しております。

②　当社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項がないため、記載を省略しております。

④　役員の報酬等の金額の決定に関する方針

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）について、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会における審議を経たうえで、取締役会において決定しており、その概要は次のとおりであります。

(注)　当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

＜報酬枠＞

取締役の基本報酬及び賞与については、2018年６月27日開催の第122回定時株主総会において、年額550百万円以内（うち社外取締役分50百万円。使用人給与は含まない。）と決議いただいており、当該定めに係る取締役は10名（うち社外取締役は４名）であります。業績連動型株式報酬は、2021年６月25日開催の第125回定時株主総会において、対象期間である３事業年度ごとに、拠出額310百万円以内、取締役（出向者、社外取締役及び国内非居住者を除く。）に付与するポイントを195,000ポイント以内（１ポイントにつき１株）と決議いただいており、当該定めに係る取締役は５名であります。

監査役の報酬については、2018年６月27日開催の第122回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいており、当該定めに係る監査役は４名であります。

＜業績連動報酬に関わる指標＞

(賞与)

連結営業利益、連結経常利益等

(業績連動型株式報酬)

連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率、自己資本利益率（ROE）等

＜当該指標を選択した理由＞

(賞与)

当社は役員報酬の基本方針に則り、会社業績に連動する考え方のもと、連結営業利益及び連結経常利益等を賞与の業績指標として選択しております。

(業績連動型株式報酬)

当社は中期経営計画「VISION2023」の達成に向けたインセンティブとして業績連動型株式報酬を導入しているため、当該中期経営計画で掲げる指標を業績連動型株式報酬における指標として選択しております。

＜当該業績連動報酬の額の決定方法＞

(賞与)

連結営業利益や連結経常利益、前事業年度の業績との比較、各取締役の職責等を総合的に考慮して支給額が決定されます。

(業績連動型株式報酬)

対象期間中の事業年度ごとに次の計算式により決定されます。

業績連動型株式報酬　＝　業績連動部分0.0％～100.0％ (役位別ポイント×業績連動指標係数：0.0％～200.0％) ＋ 非業績連動部分50％

＜最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績＞

(賞与)

2024年３月期における目標及び実績（連結）

2025年３月期における目標（連結）

(業績連動型株式報酬)

2024年３月期における目標及び実績（連結）

2025年３月期における目標（連結）

＜役員の報酬等の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容＞

当社は、取締役の報酬の妥当性や透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会では、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬水準及び報酬制度等について検討することとしております。取締役の報酬制度、算定方法等については、指名報酬委員会において審議・答申を経たうえで取締役会決議により決定しております。また、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。

 (5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係を維持、強化する目的で取引先の株式を政策的に保有することがあります。特に防災事業分野は、メンテナンス・リニューアルを通じ、お客様の建物ライフサイクルを支援するというビジネスモデルであるため、営業戦略上、新築物件及びリニューアル物件の受注を目指して保有する場合があります。

政策保有は経営・営業戦略上の有効な選択肢と考えておりますが、行き過ぎた保有は財務リスクに繋がるおそれがあることに加え、政策保有株式の縮減を求める近時の外部環境の変化も踏まえ、政策保有株式の貸借対照表計上額の総額が、直近の期末における連結純資産の10％を超えないことをルール化しております。

また、年１回、保有する全銘柄について、便益が資本コストを上回っているか、安全性に問題がないか等を取締役会に報告し、保有継続の可否について検証しております。

当事業年度においては、合計３銘柄を売却しております。また、直近では、2024年３月22日開催の取締役会にて、各銘柄の保有継続の可否について検証のうえ、翌事業年度における売却方針について確認いたしました。なお、保有銘柄の株高に伴い、2024年３月末時点において、政策保有株式の貸借対照表計上額の総額が、連結純資産の10％を超えるに至っています。今後、複数銘柄の売却を検討してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　保有の合理性につきましては、年１回、各銘柄について取得価額、評価差額、年間受取配当額、保有目的、取引の経済合理性、安全性に問題がないか等を取締役会に報告し、保有継続の可否について検証しております。

２　綜合警備保障株式会社は、2023年７月１日で普通株式１株を５株に株式分割しております。

３　日本管財株式会社は2023年３月30日付で上場廃止となっておりますが、2023年４月３日付の単独株式移転により日本管財ホールディングス株式会社の株式の割当を受けております。

４　ダイダン株式会社は、2023年10月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。

５　森永製菓株式会社は、2024年１月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社は次の16社であります。

ホーチキ商事株式会社

ホーチキ茨城電子株式会社

ホーチキエンジニアリング株式会社

関西ホーチキエンジニアリング株式会社

水戸ホーチキ株式会社

株式会社ディーディーエル

ホーチキアメリカコーポレーション

ホーチキヨーロッパ(U.K.)リミテッド

ホーチキオーストラリアPTYリミテッド

ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.

ホーチキメキシコS.A.de C.V.

ケンテックエレクトロニクスリミテッド

ホーチキミドルイーストFZE

ホーチキアジアパシフィックPTEリミテッド

ホーチキイタリアSRL a s.u.

ホーチキタイランドリミテッド ２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.、ホーチキメキシコS.A.de C.V.の２社を除き全て３月31日で、当社の決算日と同一であります。

ホーチキサービスS.de R.L.de C.V.、ホーチキメキシコS.A.de C.V.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社のうち決算日が12月31日であったケンテックエレクトロニクスリミテッドについては、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。

この決算期変更により、当連結会計年度は2023年４月１日から2024年３月31日までの12か月間を連結しております。なお、2023年１月１日から2023年３月31日までの３か月分の損益については利益剰余金で調整し連結しております。 ３　会計方針に関する事項

 (1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ．市場価格のない株式等

主として、移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

ａ．製品、仕掛品、工事材料

主として、先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ｂ．製造材料

主として、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ｃ．特注製品・仕掛品

主として、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

 (2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を、その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、「(リース取引関係)」において、IFRS第16号に基づくリース取引は「１　ファイナンス・リース取引」の分類としております。

 (3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④　製品補償引当金

販売済み製品の補償費用などに備えるため、合理的に見積もられる金額を計上しております。

⑤　災害損失引当金

福島県沖地震により、被災した資産の撤去費用及び原状回復費用等に備えるため、発生が見込まれる費用の見積額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

一部の子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく当連結会計年度末における所要額を計上しております。

⑦　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 (4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 (5)　重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。

①　製品の販売

防災事業及び情報通信事業等の製品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、顧客との契約に基づき製品を引き渡した時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しております。また、出荷から支配の移転までの期間が通常の期間であるものについて代替的な取扱いを適用し、国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。海外の販売については船積み時点で収益を認識しております。

②　工事契約

防災事業及び情報通信事業等の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

 (6)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、７年間の均等償却を行っております。

 (7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (8)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。 

(重要な会計上の見積り)

１　ホーチキ株式会社における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(注)　売上高は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約のうち、当連結会計年度末時点で工事等未完成・未引渡しの契約を対象として記載しております（工事等が完成し、その引き渡しが完了した契約は含めておりません）。

(2)　連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

当連結会計年度末までの進捗部分について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

②　主要な仮定

工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と経験を有する施工責任者による一定の仮定と判断を要し、不確実性を伴うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

顧客との合意に基づく工事契約内容の変更及び工事着手後に判明した事象並びに施工の遅延等により工事原価総額の見積りが変動する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

 (1)　概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

 (2)　適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

 (3)　当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

１　業績連動型株式報酬制度

当社は、2018年６月27日開催の第122回定時株主総会において、当社の取締役（出向者、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、同じ。）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。その後、2019年５月10日開催の取締役会において、本制度の対象に当社と委任契約を締結する執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を追加しております。また、2021年６月25日開催の第125回定時株主総会において、本制度を一部改定の上継続、2024年５月15日開催の取締役会において、本制度の継続を決定しております。

 (1)　本制度の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（死亡による退任を含む。）に、役位及び会社業績目標の達成度等に応じ、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付いたします。

 (2)　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は357百万円、株式数は252,624株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は306百万円、株式数は216,466株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布　法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布　政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて奥行価格補正等の合理的な調整を行って算定する方法、及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算定しております。

再評価を行った年月日

2002年３月31日

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

　４　貸出コミットメントライン契約

当社は、柔軟な資金調達手段を確保するため、取引銀行３行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。

※５　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※６　期末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等) セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※５　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末252,624株）が含まれております。

(変動事由の概要)

会社法第459条第１項の規定に基づく当社株式の取得による増加　　89,100株

単元未満株式の買取りによる増加　　44株

役員報酬BIP信託が保有する当社株式の交付及び市場への売却による減少　　7,752株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

 (1)　配当金支払額

(注)　2022年６月28日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 (2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2023年６月28日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。

(注)　2023年６月28日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末216,466株）が含まれております。

(変動事由の概要)

会社法第459条第１項の規定に基づく当社株式の取得による増加　　210,900株

単元未満株式の買取りによる増加　　219株

役員報酬BIP信託が保有する当社株式の交付及び市場への売却による減少　　36,158株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

 (1)　配当金支払額

(注)１　2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２　2023年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

 (2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2024年６月26日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議しております。

(注)　2024年６月26日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社ディーディーエルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産　主として、「建物及び構築物」であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　３ 会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

 (1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い金融資産に限定し、また資金調達については銀行などから借入を行っております。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)　金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握できる体制としております。

また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、個別にデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を確認する体制としております。また、市場価格のない社債については、発行会社の財政状態を定期的に確認する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに未払金は、１年以内の支払期日のものであります。

リース債務は、主に設備投資に係る資金調達です。

営業債務、リース債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

 (3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(※)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(※)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(注)１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注)２　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

３　金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額349百万円）は、上表には含まれておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注)　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額348百万円）は、上表には含まれておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券で満期のある社債について９百万円減損処理を行っており、減損後の金額を取得原価としております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた金額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として、確定給付制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当連結会計年度末日現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については７社が有しており、退職年金制度については当社及び連結子会社において個別に設定しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

 (1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 (2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 (3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 (4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

 (5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 (6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 (7)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益を考慮しております。

 (8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度182百万円、当連結会計年度191百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　３ 会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)　契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、顧客との請負契約について期末日時点で進捗しているが未請求の工事等にかかる対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。また、契約負債は、一定の期間にわたり収益を認識する顧客との請負契約について、工事の進捗に応じた顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、401百万円であります。また、前連結会計年度における契約資産の増減は、主に収益の認識による増加と売上債権への振替による減少であり、前連結会計年度における契約負債の増減は、主に前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、358百万円であります。また、当連結会計年度における契約資産の増減は、主に収益の認識による増加と売上債権への振替による減少であり、当連結会計年度における契約負債の増減は、主に前受金の受取による増加と収益の認識による減少であります。

 (2)　残存履行義務に配分した取引金額

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

 (1)　報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の製造及び販売体制を置き、製品・サービスについて国内及び海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスから構成されており「防災事業」と「情報通信事業等」の２つとしております。

 (2)　各報告セグメントの主な売上区分及び営業品目は次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１　調整額は、次のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△4,937百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額17,641百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１　調整額は、次のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△5,664百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額16,069百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

 (1)　売上高

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　その他に属する主な国又は地域：アメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポール  (2)　有形固定資産

(注)　その他に属する主な国又は地域：アメリカ、オーストラリア、シンガポール ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

 (1)　売上高

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　その他に属する主な国又は地域：アメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポール  (2)　有形固定資産

(注)　その他に属する主な国又は地域：アメリカ、オーストラリア、シンガポール ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

 (1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

市場価格、総原価を勘案して毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

１　株式会社トリアスは、当社取締役中野秀代が議決権の79%を直接保有しております。

２　市場価格を勘案して個別に協議の上、取引条件を決定しております。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は252,624株、期中平均自己株式数は256,237株であり、当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は216,466株、期中平均自己株式数は224,292株であります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】