E00718 朝日新聞社 有価証券報告書－第171期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第169期の期首から適用しており、第169期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２. 当社株式は、非上場、非登録であり株価の算定が困難なため、株価収益率を記載していない。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第169期の期首から適用しており、第169期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２. 当社株式は、非上場、非登録であり株価の算定が困難なため、株価収益率を記載していない。

３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．第168期、第170期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

　　非上場かつ非登録のため、該当事項はない。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

非上場かつ非登録のため、該当事項はない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社44社及び関連会社71社(2024年３月31日現在)により構成)においては、各種新聞の制作、発行及び販売を基軸とし、週刊誌、月刊誌などの雑誌及び各種書籍などの出版物、その他印刷物の制作、発行及び販売、電子メディアなどへのコンテンツ提供及び販売を主な事業として行っており、これに関連する折込広告業を含む広告業及び宣伝業、新聞販売サービスなどの事業活動を行っている。また、不動産の賃貸・管理事業、及びその他の事業として、放送法に基づく放送事業、各種講座などの文化事業、人材ビジネスなどを行っている。

当社は、取り扱う製品・サービス別に「メディア・コンテンツ事業」、「不動産事業」の計２つを報告セグメントとしている。当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、概ね次のとおりである。

[メディア・コンテンツ事業]

 (各種新聞等の発行・販売事業)

当社は全国紙の「朝日新聞」及び英文紙の「Asahi Weekly」などを発行し、「朝日新聞デジタル」など電子情報サービスも提供している。㈱朝日学生新聞社が「朝日小学生新聞」、「朝日中高生新聞」を、㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本及び㈱北海道日刊スポーツ新聞社が「日刊スポーツ」を発行している。また、朝日インタラクティブ㈱がインターネット事業を行っている。

上記の新聞印刷の一部分は、㈱朝日プリンテック、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西及び㈱日刊スポーツPRESSなどが受託印刷している。

新聞発送の一部分は、朝日産業㈱などが行っている。

新聞販売会社は子会社２社、関連会社19社があり、当社などが発行している新聞・出版物の販売を行っている。

広告業としては、子会社の㈱朝日エージェンシー他４社、関連会社５社があり、当社をはじめ各メディアへの広告取扱業務及び広告制作業務などを行っている。

折込広告業としては、子会社の㈱朝日オリコミ、㈱朝日オリコミ大阪、朝日オリコミ西部㈱他９社、関連会社２社があり、新聞販売店へ折込広告の仲介業務などを行っている。

新聞販売店に対するサービスを行う会社としては、子会社の㈱ＡＨＳ、㈱朝日販売サービス、㈱朝日サポートセンターの３社、関連会社２社がある。

 (各種出版物の発行・販売事業)

子会社の㈱朝日新聞出版が「ＡＥＲＡ」などの雑誌や一般書、選書、文庫、新書などを発行している。

[不動産事業]

当社及び子会社の㈱朝日ビルディングがそれぞれ不動産の賃貸、統括管理事業を行っている。また、朝日建物管理㈱が不動産の施設管理事業を、㈱朝日ビルディングの子会社である㈱朝日エアポートサービスが空港での免税店や機内食事業を、同じく㈱宮本商行が貴金属及び美術工芸品などの製作・販売を行っている。

[その他の事業]

 (文化事業)

子会社の㈱朝日カルチャーセンターが各種講座とこれらに関連する事業を行っている。

 (電波事業)

電波事業会社は、関連会社28社があり、テレビ放送事業、ラジオ放送事業、ケーブルテレビ事業などを行っている。関連会社の㈱テレビ朝日ホールディングス他23社の系列局がテレビ放送事業を行っている。

 (その他事業)

子会社の朝日新聞総合サービス㈱が人材ビジネスなどを行っている。

事業系統図は次のとおりである。

(注) １. 上記以外に、持分法適用非連結子会社が１社、持分法適用関連会社が38社ある。

２．持分法適用非連結子会社は㈱三和広告社である。また、主な持分法適用関連会社には㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本、㈱朝日広告社、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西、㈱日刊スポーツPRESS、㈱テレビ朝日ホールディングス、朝日放送グループホールディングス㈱などがある。九州朝日放送㈱は2023年４月１日付でKBCグループホールディングス㈱に商号変更している。

３．非連結子会社で持分法非適用だった㈱スペースアイランドは、重要性が増したため連結の範囲に含めた。

４．連結子会社であった㈱朝日アドテックは、2023年４月１日付で㈱朝日新聞メディアプロダクションに吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外した。

５．連結子会社であった朝日トップス㈱は、2023年７月１日付で朝日新聞販売サービス㈱に吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外した。存続会社の商号は㈱ＡＨＳに変更した。

６．持分法適用関連会社だった㈱北海道日刊スポーツ印刷社は2023年３月31日で事業を終了・解散し、2024年１月に清算手続きが結了したため、持分法の適用範囲から除外した。

４ 【関係会社の状況】

2024年３月31日現在

(注) １. 主要な事業の内容について、連結子会社のうち、㈱朝日学生新聞社から㈱ＡＨＳまでのセグメントは「メディア・コンテンツ事業」とし、㈱朝日ビルディングから朝日建物管理㈱までは「不動産事業」、㈱朝日カルチャーセンターから朝日新聞総合サービス㈱までは「その他の事業」としている。

２. ＊１：特定子会社に該当する。

３. ＊２：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社とした。

４. ＊３：有価証券報告書を提出している。

５. ＊４：持分は100分の20未満であるが、実質的な影響を持っているため関連会社とした。

６. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、〔 〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、社員のほか嘱託(常勤)を含む。

２. 顧問、嘱託(非常勤)、アルバイトなどの臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

３. 平均年間給与は、賞与その他の一時金及び基準外賃金を含んでいる。2023年１月～同年12月の集計。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、朝日新聞労働組合が組織(組合員数は 2,542人)されており、日本新聞労働組合連合に属している。なお、会社と組合は労働協約を締結しており、労使関係について特に記載すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。「管理職に占める女性労働者の割合」は、2024年４月１日現在で、専門職を含む。「男女の賃金の差異」は、2023年１月～同年12月の集計で、（2）提出会社の状況　平均年間給与のデータをもとに算出。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。2023年４月～2024年３月の集計。

　②　連結子会社

(注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

24年１月、「朝日新聞」創刊150年を迎える29年に向けて当社グループがめざすべき姿と理念を描いた「パーパス・ビジョン」を公表した。

パーパスは「ひと、想い、情報に光をあて、結ぶ。ひとりひとりが希望を持てる未来をめざして。」と定め、総合スローガンを「つながれば、見えてくる。」とした。報道・言論機関としてだけでなくグループ全体のビジネスに通じる理念として、人々や社会、歴史をつなぎ、未来への希望や進むべき道を見いだすことを掲げた。

ビジョンとして「明瞭-Clear」「挑戦-Challenge」「共創-Community」「循環-Sustainability」の４つを定めた。「明瞭」には、混沌とした世の中の複雑な社会課題をクリアにする存在でありたいという思いを込め、さらに自分たちの姿も透明性や説明責任をもって社会に伝え、信頼を大切にすることとした。「挑戦」では、社会のひとりひとりのチャレンジを支え、困難を乗り越える力となれるよう、当社グループもチャレンジしていく。「共創」では、誰もが参加したくなるような大きな共創の輪、コミュニティを支え、後押しする存在をめざす。ここに「ともに考え、ともにつくる」というこれまでの企業理念を引き継いだ。「循環」では、サステナビリティの視点から、他者を思いやる個人や企業をつなぎ、ともに社会の課題解決をめざすことで、より良い方向へ発展していく循環を生み出す存在をめざすことを表現した。

基幹メディアである「朝日新聞」「朝日新聞デジタル」のほか、複数の雑誌、デジタルメディアを展開し、さらにイベントや不動産でも「つながり」を支援する。そこで得られたノウハウもサービスとして提供していく。これらパーパス・ビジョンをグループ内外へ浸透させるためのブランディング活動にも着手した。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記経営方針のもと、事業構造の転換に向け、以下の課題に対処している。

当社グループは、主力のプリントメディア事業の市場縮小が続くなか、プリントメディア事業が中心の事業構造から脱却し、新たな事業領域を開拓して着実に成長させていくことが課題である。

24年４月にスタートする「中期経営計画2026」では、「パーパス・ビジョン」のもとで、①企業価値の源泉を磨き上げる、②成長のための投資を加速する、③会社のかたちを創り直す――を「３つの方針」として定めた。

①では、当社グループの主力事業である「朝日新聞」と「朝日新聞デジタル」を基幹メディアと位置づけ、その持続可能なかたちを追求する。言論・報道機関であり続けることは当社グループの揺るぎない使命であり、それによるブランドや信頼性が企業価値の源泉となる。新聞発行を効率化させつつ、「朝日新聞デジタル」を新聞に代替する存在に成長させるべく投資を進める。

②では、創刊150年を迎える29年に当社グループが実現したい事業ポートフォリオを想定し、当社グループの強みを生かせる成長領域で着実に成長するための投資戦略を定めた。

③では、これまでも事業領域ごとのグループ企業再編を進めてきたが、グループ経営をさらに強化するための最適な形態の実現をめざす。

23年５月の「朝日新聞」の購読料改定の背景になった原燃料や新聞用紙の価格高騰はいったん落ち着きを見せているが、円安の要素も加わって不透明な状況が続いている。脱炭素に向けた投資や政策形成がさらに進むとみられ、エネルギー転換をどう進めるかが課題である。

また、事業構造を転換させるなかで、いかに社員のやりがいと能力を引き出すかも課題である。社会の変化も見据えながら、仕事やキャリアのあり方を見直し、働きがいを高める給与制度の改革などについて検討する。多様性や公平性を意識し、女性リーダーの育成や性別・年齢を問わずに活躍できる施策を推進する。23年度に設置した「サステナビリティ委員会」を本格稼働させ、「環境憲章」「ジェンダー平等宣言」など、ＳＤＧｓやサステナビリティ、ダイバーシティに関連するコミットメントを整理してまとめ、24年度中に「サステナビリティ宣言」を策定する。

デジタルの新技術や新たなビジネスモデルの登場で起こされる市場の急激な変化に対処する必要がある。24年４月には技術統括のもとで技術戦略を推進するＣＴＯ室を設置し、システム開発に携わるエンジニアの育成や最適な配置について検討を開始する。生成ＡＩがコンテンツづくりに与える影響について注視しながらも、23年６月にはＡｓａｈｉＡＩ（アサヒ・エーアイ）をリリースし、業務の効率化に活用している。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)サステナビリティ共通

当社グループは、ＳＤＧｓの重要性をいち早く認識し、気候変動、ダイバーシティ、ジェンダー平等、人権尊重などの社会課題に対し、各部門、グループ企業が報道やイベント、広告、マーケティング等を通じて積極的に取り組んできた。当社グループの「パーパス・ビジョン」においては、ビジョンの４本柱の一つに「循環（Sustainability）」を掲げ、「持続可能な社会の実現に向けて、企業グループとしてできる限りの取り組みを進めるとともに、利他の想いをもつ個人や企業をつなぎ、ともに課題解決をめざすことで、より良い方向への循環を生む存在でありたい」と明示した。「中期経営計画2026」においても、パーパス・ビジョンの実現のためにグループ全体で取り組む３つの基本方針の一つ「会社のかたちを創り直す」の具体策として、「サステナビリティ経営の実践強化」「人的資本経営の推進」を掲げた。

外部との連携にも努めており、当社は2004年、サステナビリティに関する世界最大のイニシアティブ「国連グローバル・コンパクト」に、国内メディアとして初めて署名。18年には、ＳＤＧｓ推進のため国連がメディアに呼びかけた「ＳＤＧメディア・コンパクト」に創設メンバーとして参加した。

　①ガバナンス

当社は、サステナビリティ経営をグループとして戦略的に推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を2023年４月１日付で設置した。これにより当社グループの中長期的な企業価値を高め、サステナブルな社会実現との両立をめざす。サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）ごとに基本方針や目標設定、進捗管理、情報開示などの事項を審議し、必要な施策を決定する。取締役会の了承・承認が必要な事項については、審議した内容を報告・付議する。原則として年２回、定期開催するほか、必要に応じて随時開催する。傘下には課題ごとに部門横断型の推進体制を組み、行動計画を策定して進捗を管理する。

　②リスク管理

当社グループのリスク管理については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　③その他の企業統治に関する事項　 b. リスク管理体制の整備の状況」に記載している。

　（注）2024年４月、コーポレート部門を統合してコーポレート本部が発足した。 (2)気候変動への対応

当社は01年、業界に先駆けて「環境憲章」を制定し、「環境先進企業となるべく、全社をあげて環境改善に努める」と宣言した。報道や「朝日地球会議」などのシンポジウムを通じて気候変動の危機的状況に警鐘を鳴らす一方、当社自らも毎年度、「環境行動計画」を策定し、環境負荷の低減に努めている。外部ネットワークとの連携も積極的に行い、企業・団体やＮＧＯでつくるネットワーク「気候変動イニシアティブ」や、国連広報センターがメディアと共同で推進する気候キャンペーン「1.5℃の約束－いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」に参加。23年４月には産官学のネットワーク「ＧＸリーグ」に参画した。23年11月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同を表明するとともに、提言で推奨されているフレームワークに沿って、当社ウェブサイト（https://www.asahi.com/corporate/csr/12940413）にて情報を開示した。主な内容は次のとおりである。

　①ガバナンス

サステナビリティ委員会が、グループ全体の気候変動対応の推進役を担う。年２回、定期開催するほか、必要に応じて随時開催する。取締役会は、ＣＯ２排出量の削減へ向けた各種取り組みの進捗状況などについて、サステナビリティ委員会から報告を受け、監督する。リスクの程度に応じ、経営会議、危機管理委員会と連携して対応する。また、東京本社と大阪本社には各本社代表を座長とする部門横断型の「環境管理者会」があり、環境対策を推進している。各本支社には「環境行動計画」があり、毎年度見直しながら実行。全社共通の行動計画については、サステナビリティ委員会担当の役員が経営会議及び取締役会に報告し、了承・承認を得ている。

　②リスク管理

気候変動関連リスクの管理は、ほかのリスク同様、基本的にはグループ全体のリスク管理体制の中で対応する。気候関連リスクの評価・識別などについては、サステナビリティ委員会事務局を務めるコーポレート本部が担う。炭素税やカーボンクレジットの価格、水害の発生率などのデータをもとに、気候関連リスクを定期的にモニタリング。結果はサステナビリティ委員会から取締役会に報告する。

　③戦略

気候変動が経営に与える影響について、低炭素社会への移行が進み、産業革命前から今世紀末までの気温上昇を1.5℃に抑えるシナリオと、温暖化対策が進まず産業革命前から今世紀末までに気温が４℃上昇し、自然災害が激甚化するシナリオの二つを想定して分析した。対象は「メディア・コンテンツ事業」と「不動産事業」。それぞれの事業のリスクと機会をシナリオごとに特定し、2030年（中期）と2050年（長期）における影響を定量的に評価して、対応策を検討した。その結果、いずれのシナリオにおいても、当社グループの事業は継続可能であり、一定のレジリエンスを有していることを確認した。分析の結果は次のとおりである。

　[メディア・コンテンツ事業]

1.5℃シナリオにおいては、炭素税、排出量取引といったカーボンプライシング（炭素課金）政策が本格的に導入されると、自社のＣＯ２排出に対する課税やカーボンクレジット購入に伴うコスト負担が増すほか、新聞用紙など原材料への価格転嫁が進むことが、リスクとして想定される。対策として、再生可能エネルギーの導入や省エネの推進、環境負荷の低い印刷技術の開発などによりＣＯ２排出量を削減し、影響を抑える。一方、気候変動に対する社会の関心が高まり、関連する情報やサービスへのニーズが高まることが、機会として想定される。これまで報道やイベントを通して温暖化対策の必要性を呼びかけてきたが、こうした取り組みを一層強化し、培ってきたブランド力を新規ビジネスの創出につなげる。

４℃シナリオにおいては、豪雨や台風、大雪などの自然災害が発生し、大規模停電による機能不全、従業員や印刷工場などの生産設備が被害を受けたり、新聞用紙やインキなどの生産資材の調達難が起きたりする物理的なリスクが想定される。当社グループは、こうした災害による業務への影響を極力抑えて事業を継続し、早期復旧をはかるための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、訓練を毎年実施している。本社機能の代替、デジタル媒体による災害情報の発信、工場が被災した場合の代替印刷、同業他社との災害時相互援助協定に基づく緊急措置など、あらゆる対策により、必要とされる情報を読者へ届ける。

　[不動産事業]

1.5℃シナリオにおいては、環境性能が高いＺＥＢ（Net Zero Energy Building）が一般的になり、炭素税の拡大に伴って資材価格や輸送費が上昇し、建築コストの高騰がリスクとして想定される。一方、テナント企業やホテル、音楽ホールなどの施設利用者による脱炭素志向も高まり、環境性能の高い物件の賃料や利用料の上昇が事業機会として期待される。効率的な建築資材の調達ルートを確保して建築コスト増の影響を抑える一方、省エネやＺＥＢ化を推進し、不動産の環境性能を高める。

４℃シナリオにおいては、洪水などの自然災害が激甚化し、リスクへの備えに応じて不動産の価値が変動することが想定される。被災状況を把握するシステムの導入や対応マニュアルの充実を通じ、災害リスクへの備えを拡充する。

　④指標及び目標

当社グループは新たな温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減目標を、パリ協定が求める水準と整合するＳＢＴ（Science Based Targets）水準に設定した。燃料やガスの燃焼による自社からの直接排出（Scope1）と、電気や熱、蒸気の使用に伴う間接排出（Scope2）の合計を、グループとして2030年度までに21年度比で40％削減する。2050年度にはサプライチェーン全体でカーボンニュートラル（実質ゼロ）をめざす。なお、地球温暖化が加速している状況を踏まえ、削減目標は上積みできるように見直す。

21年度の当社グループのＧＨＧ排出量は、Scope1+2がＣＯ２換算で約７万ｔ、Scope3が91万ｔだった。サプライチェーン全体では約98万ｔで、新聞用紙やインクなどの原材料、印刷工場から読者までの輸配送といった新聞発行に伴う排出が多い構造となっている。

(3)人的資本への対応

当社グループの人材の多様性の確保を含む人的資本に関する対応は、次のとおりである。

　①ガバナンス

人的資本に関しては、代表取締役社長を委員長とする「人事戦略委員会」があり、グループ企業を含めた人事政策の重要な課題に対する戦略を策定・推進するとともに、社員数計画を運用して重点強化領域に最適な人材を配置する役割を担っている。

　②戦略

「中計2026」に「人的資本経営の推進」を盛り込んだ。三つの人材育成の目標として、「報道の深化・進化と事業の成長を推進する戦略的な人材育成の推進」「社員の挑戦と自律的なキャリアの形成を促し、支える」「全社的なＤＸ推進と業務効率化を実現するスキルの高度化を図る」を掲げた。研修は、「すべての社員が学び続ける環境を整える」「前例にこだわらず、目的や対象を明確にした研修体系を展開する」「社員のエンゲージメントを高め、生産性向上につなげる取り組みを強化する」を方針として進める。

ジェンダー平等については、当社は業界に先駆けて20年に「ジェンダー平等宣言」を策定。責任あるメディアとして足元からジェンダー平等の実現に取り組むことにした。新聞やデジタルなどの媒体を通じた報道、グループが展開する事業による発信、それらの担い手の多様性を確保するために数値目標を掲げ、達成度を検証し、定期的に朝日新聞の紙面および当社ウェブサイト（https://www.asahi.com/corporate/csr/11215225）で公表している。企業の重要意思決定機関に占める女性の割合を30％以上にすることをめざす国際キャンペーンの「30％ Club Japan」にも国内の新聞社として初めて加盟した。22年には社外識者の指導を受け、社内の意思決定の場により多くの女性を参画させるため、「ジェンダー平等宣言＋（プラス）」を策定・公表した。目標達成へ向けたアクションプランとしては、22年度から若手社員が役員や部長らと行動をともにして意思決定や組織運営を実地で学ぶ「ジョブシャドーイング研修」や、社員向けセミナー等を実施している。これらの活動の立案や目標達成度の検証は、部門横断型の組織「ジェンダープロジェクト」が担い、担当役員を設けている。

インクルーシブな社会の実現にむけては、ビジネス分野における障がい者の社会進出をビジネスリーダーが軸となって推進する国際イニシアティブ「The Valuable 500」に参画し、心のバリアフリー、アクセシビリティのあるメディア、障がいのある人が働きやすい職場の実現に取り組んでいる。また、健康経営を推進するため、代表取締役社長による「健康経営宣言」を17年に策定し、６年連続で「健康経営優良法人」に認定された。ＬＧＢＴＱに関しては、婚姻の手当や休暇などについて、同居するパートナーについても性別を限らず、事実をもって認めているほか、社内啓蒙として「人権・差別問題研修」の中で、ＬＧＢＴ・ＳＯＧＩ（性的指向・性自認）の理解を深めるためのカリキュラムを設けている。

③指標及び目標

当社は、「ジェンダー平等宣言」に基づき、次の指標及び目標を掲げている。

・朝日新聞朝刊掲載の「ひと」欄に登場する人物が男女どちらの性も40％を下回らない

・朝日地球会議をはじめとする主要なシンポジウムの登壇者が男女どちらの性も40％を下回らない

・女性登用率（専門職を含む）は20年４月時点の約12％から少なくとも倍増をめざす

・男性社員による育休（２週間以上）取得率100％をめざす

23年度の実績は次のとおり。

「ジェンダー平等宣言＋」では、23年度からの新たな目標として「女性のいない会議をつくらない」「部門別に女性登用の数値目標を設けて達成する」、モニタリングする指標として「全社の部門をまたぐ会議の参加者の女性比率」「部門別・職位別の女性比率」「年収の男女比較」を掲げている。23年度の実績は次のとおり。

 （注）　調査は2023年６月時点

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 取材報道

取材報道は、新聞やデジタルメディアで記事を発信する当社グループの基幹業務であり、記事や論説の公平性を担保するために様々な対策を取っている。当社では、編集権は取締役会に帰属するが、日常的な業務は編集部門に委任し、経営陣はその内容に直接的な介入をしないことを原則としている。編集部門に所属する者を対象に「朝日新聞記者行動基準」を設け、高い倫理基準を保つための要点を示している。編集部門とは独立した読者代表の立場で、社外から招いたパブリックエディター（ＰＥ）らが報道内容をチェックする制度を運用し、さらに社外の声を生かすためＰＥを中心とする「あすへの報道審議会」を定期的に開いている。また、報道によって名誉毀損やプライバシー侵害などの被害を受けたという当事者の申し立てがあったり、報道倫理上の問題が生じたりした場合、各事案を審理する「メディアと倫理委員会」を設置した。委員会の見解は原則的に公表し、救済が必要だと判断すれば適切な解決策も示す。それでも、重大な誤報や取材方法の逸脱、取材先との癒着などのリスクが顕在化した場合、当社に対する信用を毀損し、業績に影響を及ぼす可能性がある。

また、近年は記事のデジタル配信が増えたことで、事件事故の記事を中心に匿名化依頼や削除依頼が増加している。コンテンツの外販先が様々あることに加え、削除に時間を要するものもあり、当社のミスに起因した削除依頼の場合、当社に対する信用に影響を及ぼす可能性がある。

(2) インサイダー取引

当社は取材などを通じて企業の未公表事項に接する機会が少なくないことから、全従業員を対象に有価証券取引に関する社内ルールを施行し、インサイダー情報に触れる機会の多い取材・編集部門などには上乗せルールを設けている。定期的に全従業員にインサイダー取引の禁止を周知徹底しているが、他の報道機関ではインサイダー取引の摘発を受けた実例があり、当社でもこうしたリスクが顕在化した場合、業績や信用に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 外部要因による新聞発行障害

大規模な地震、台風などの自然災害や感染症の大流行、テロ、長時間停電、重大事故などが発生した場合、従業員や印刷工場などの生産設備が被害を受けたり、生産諸資材(紙・インキなど)の調達難が起きたりするおそれがある。こうした事態に備え、当社では、新聞発行とデジタル発信を継続するための対応マニュアルや事業継続計画(ＢＣＰ)を策定し、毎年、全社ＢＣＰ訓練を実施している。また、事業所ごとに年１回以上、防災訓練を実施し、従業員の安全確保を図っている。ただ、被害の程度によっては、取材・編集、朝夕刊の製作、印刷、輸送、配達などの業務に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 原材料価格の高騰

用紙、インキ・刷版、電気、ガスなど、当社グループの事業に必要な原燃料価格の高騰は、製造コストの上昇につながり、サプライチェーンの安定確保や業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) ＩＴシステム

記事の出稿や編集などから製版、印刷、発送などに至る新聞製作のインフラを担うコンピュータシステム(ＡＴＯＭシステム)は、当社の経営情報の収集、分析、提供も行う基幹システムである。また、デジタルでニュースや情報を配信している。主要システムは東京以外にも予備システムと監視要員を配置し、トラブルに対応する体制をとっているが、広範囲かつ長時間にわたるシステムダウンが発生すると、業績や信用に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 経営環境

新聞をはじめとする既存メディア離れ、新聞広告市場の縮小傾向が続いている。デジタル化の進展、AＩなどの新技術の登場でコンテンツを発信するメディアが多様化しており、競争が激化している。こうした市場変化が当社の収益に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 法的規制

新聞や雑誌の価格設定は、独占禁止法における著作物の再販売価格維持制度、新聞特殊指定などの法制度に依拠している部分が大きい。また、日刊新聞法により日刊新聞を発行する新聞社は、定款で規定することにより株主を事業関係者に限定することが可能であり、当社もこの制度を採用しているが、こうした法制度が変わることがあれば、業績に影響を及ぼす可能性がある。

また、労働法制の見直しなどにより、労働者の確保や人件費に影響を及ぼす可能性がある。

23年10月から、ステルスマーケティングが景品表示法違反となった。当社は「広告」「ＰＲ」の明記をはじめ、広告掲載基準に則った広告作成を徹底し、広告審査など複数の目で確認を行っているが、万一デジタルメディアのコンテンツや記事などに法令違反が起きた場合、当社の信用失墜を招き、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 情報流出関連

社内の機密情報が外部に漏れたり、個人情報の適切な管理を怠ったりすると信頼を損なうことになる。情報セキュリティー対策を講じるとともに、意図的な機密情報の漏洩が明らかになった場合の処罰方針の周知や、22年４月の改正個人情報保護法施行に基づく社内規定の整備などにより情報管理の徹底を図っている。22年度からは役員クラスの最高データ責任者（ＣＤＯ）を設置して全社的なデータ利活用を促進するとともに、同じく役員クラスのデータ保護責任者（ＤＰＯ）を設置し、全社的に個人情報などを適切に管理するガバナンス態勢を強化した。これらの対策をもってしても機密情報や個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用失墜を招き、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9) ソーシャルメディア

当社は「朝日新聞社ソーシャルメディアガイドライン」に沿って、ソーシャルメディアの積極活用を進めている。また、広報担当直属の「ソーシャルメディアディレクター」を置き、部門を問わず一体的な活用とリスク管理を行う体制を整えているが、利用者の発言が時として意図しない形で流布・拡散する可能性や、利用者自身による不用意な発信が生じた場合、信用や業績に影響を及ぼす可能性がある。

(10) 労務リスク

19年４月から「働き方改革関連法」が施行され、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化、正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止などが導入された。当社は長時間労働の是正や休日取得の促進など、法令順守に取り組んでいるが、万一、法令違反が起きた場合、信用や業績に影響を及ぼす可能性がある。

(11) 投資リスク

新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化などを図るため、新会社の設立や既存の会社への投資などを行っている。これらの投資については投資効果とリスクを定性的かつ定量的に把握し、社内規定に基づく稟議を経るなど慎重を期しているが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

また、不動産事業に関する投資については、当社の財務状況や景気・需給の将来予測などを踏まえて慎重に判断していくが、投資額の増加や途中での計画変更、完成時期の遅延、テナント募集の不振などのリスクがあり、業績に影響を及ぼす可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、輸出産業を中心に業績が好調で、さらにインバウンド消費が成長を牽引した。他方、前年度来の物価高が響き、個人消費は低迷した。定期購読による収入が中心の新聞業界は短期的な景気動向の影響は受けにくいものの、新聞の総発行部数の減少傾向への対応が求められるなかで原燃料や新聞用紙が高騰したため、当社を含めて新聞購読料の改定に踏み切る新聞社が相次いだ。広告市場では、総広告費が過去最高になったものの、新聞と雑誌を含む「マスコミ四媒体」の広告費の減少傾向は続いている。

当社グループでは、基幹となる当社の「中期経営計画2023」最終年度となり、主力のプリントメディア事業を効率化させつつ、デジタル、イベント、不動産など非プリント事業での伸長に引き続き取り組んだ。「朝日新聞」「朝日新聞デジタル」による報道分野においては、国土交通省ＯＢによる民間企業への人事介入問題の調査報道、自民党派閥による裏金事件報道などを通じ、ジャーナリズムを担う言論・報道機関としての役割を果たした。また、㈱朝日プリンテックと当社によって開発された「ブランケット復活装置」は、斬新な発想と高い技術で新聞業界全体の課題である環境への配慮、資材価格の高騰への解決策を示す取り組みとして高く評価され、日本新聞協会の新聞技術賞を受賞した。当社においては組織再編も進め、ビジネス系の部門を統合して23年４月に「メディア事業本部」を発足させ、顧客ニーズに機動的に対応する体制を整えた。また、業務の効率化と高度化のためにバックオフィス系の部門を統合し、24年４月に「コーポレート本部」を発足させることを決めた。グループ経営の強化へ向け、24年度より当社経営陣とグループ企業社長の一部でつくる「グループ経営会議」を新設し、グループ全体の事業構造改革を推進することとした。

24年１月、「朝日新聞」創刊150年を迎える29年に向けて当社グループがめざすべき姿と理念を描いた「パーパス・ビジョン」を公表した。パーパス・ビジョンを実現するため、24年度からの３カ年の「中期経営計画2026」を策定し、24年４月からスタートすることを決定した。

当社グループの当連結会計年度の売上高は、269,116百万円と前年同期と比べ2,084百万円(0.8％)の増収となった。損益については、営業利益が5,781百万円と同6,201百万円の増益（前年同期は営業損失419百万円）、経常利益も13,069百万円と同6,007百万円（85.1％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は9,899百万円と同7,307百万円(281.9％)の増益となった。営業利益の良化には「朝日新聞」の購読料改定や不動産事業の伸長が寄与した。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

[メディア・コンテンツ事業]

主力のプリントメディア事業では、23年５月に「朝日新聞」の購読料を改定した。月ぎめ購読料は、朝夕刊セット版を4,400円から4,900円へ、統合版を3,500円から4,000円へ改定した（いずれも税込み）。前回の購読料改定は21年７月だったが、その後の22年２月のロシアによるウクライナ侵攻を機に原燃料や新聞用紙の価格が高騰したことから、安定的な新聞発行を続けるためにも購読料改定が必要と判断した。

新聞発行の効率化も進めた。23年春から、北海道と東北地方の一部の新聞発行について、それぞれ㈱北海道新聞社及びそのグループ企業、㈱河北新報社への委託を拡大した。また夕刊の発行を23年４月末に愛知、岐阜、三重の３県で、24年３月末に北海道で休止した。「朝日新聞」の年間平均部数は朝刊358万部、夕刊106万５千部（前期比で朝刊41万１千部減、夕刊17万２千部減）だった。部数減に伴い、広告収入や折込収入が減収となった。

㈱朝日学生新聞社では、23年４月から㈱Ｇａｋｋｅｎと紙面や書籍などで協業をスタートさせた。

「朝日新聞デジタル」の有料会員数は30万６千人（前期比１千人増、24年３月31日現在）になった。23年４月に言論サイト「Ｒｅ：Ｒｏｎ（リロン）　立ち止まるためのメディア」をオープン。アプリ版では、時事クイズ「ニュースＱ」が登場。７月には、その日の重要ニュース３項目が１分で読める「ニュースの要点」の配信を始めた。

顧客データの基盤となる「朝日ＩＤ」は643万件（前期比46万件増、24年３月31日現在）となった。

デジタル関連では、朝日放送テレビ㈱と協業するバーチャル高校野球事業が、スポーツブル（㈱運動通信社）、スポーツナビ（ＬＩＮＥヤフー㈱）に加え、ＡＢＥＭＡ（㈱ＡｂｅｍａＴＶ）にも配信を拡大、全国高等学校野球選手権大会の地方大会全試合の配信を開始した。

24年１月には、朝日インタラクティブ㈱が、ウェブアクセシビリティと「やさしい日本語」を強みとするソフトウェア開発企業、アルファサード㈱の全株式を取得した。年齢や障がいの有無にかかわらずウェブ上の情報にアクセスし、利用できるようにする技術を、グループ各社のサービスを通じて提供していく。

㈱朝日新聞出版では、101年続いた「週刊朝日」を部数減や広告減により23年５月末で休刊した。今後は週刊誌「ＡＥＲＡ」のほか、デジタル版の「ＡＥＲＡ　ｄｏｔ．」に注力する。「ゲッターズ飯田の五星三心占い」など一部好調な書籍販売はあったものの、全体では減収となった。10月には科学誌「Ｎｅｗｔｏｎ」を発行する㈱ニュートンプレスの全株式を取得した。同社のコンテンツを「朝日新聞」などグループ各社のメディアにも提供していく。

展覧会事業では「マティス展」「古代メキシコ展」「和食展」などを展開し、コロナ禍で減っていた客足は回復傾向をみせた。通販事業では、22年10月に立ち上げた「朝日新聞モール」が売上を伸ばした。22年９月に全株式を取得した通販サイト「にっぽん津々浦々」を展開する㈱スペースアイランドが、当連結会計年度より連結対象会社となった。

当セグメントの売上高は225,803百万円と前年同期と比べ4,119百万円（△1.8％）の減収、セグメント損失は2,546百万円（前年同期の損失は7,047百万円）となった。

[不動産事業]

収益の柱として不動産事業の重要性はますます高まっており、保有不動産の価値の最大化を図るとともに、新たな収益源となる計画を積極的に推進している。不動産収入の大部分を占めるオフィス賃貸で高い入居率を維持したほか、インバウンド需要により中之島フェスティバルタワー・ウエストに入居する「コンラッド大阪」や東京銀座朝日ビルディングに入る「ハイアットセントリック銀座東京」などホテル事業が好調に推移した。空港利用者数も上向き、㈱朝日エアポートサービスの業績も回復した。広島市基町地区の再開発事業は、23年12月に既存建物の解体を始め、27年４月竣工を予定している。札幌駅前再開発「北５西１・西２地区第一種市街地再開発事業」は詳細計画を詰めている。

当セグメントの売上高は40,840百万円と前年同期と比べ6,268百万円（18.1％）の増収、セグメント利益は8,454百万円と前年同期と比べ1,830百万円（27.6％）の増益となった。

[その他の事業]

㈱朝日カルチャーセンターは、コロナ禍からの回復が遅れ、厳しい状況が続いているが、オンライン講座の拡充強化をめざす。

当セグメントの売上高は2,471百万円と前年同期と比べ64百万円（△2.5％）の減収、セグメント損失は59百万円（前年同期の損失は11百万円）となった。

当連結会計年度の総資産は585,550百万円で、前年同期と比べ23,480百万円(4.2％)増加した。主な要因は、投資有価証券が242,876百万円と同22,466百万円(10.2％)増加したことなどによる。負債合計は194,703百万円で、同2,994百万円(△1.5％)減少した。純資産合計は390,847百万円で、同26,475百万円(7.3％)増加した。その結果、当連結会計年度の自己資本比率は65.4％となり、同2.0ポイント増加した。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は71,206百万円と前年同期と比べ8,152百万円(12.9％)増加した。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は14,434百万円となり、前年同期と比べ13,034百万円(931.1％)増加となった。これは、税金等調整前当期純利益が10,887百万円となり、前年同期の税金等調整前当期純損失386百万円から利益に転じたことなどによる。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に支出した資金は4,429百万円となり、前年同期に得られた資金2,261百万円から支出に転じた。これは定期預金の払戻による収入が27,255百万円減少したことなどによる。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は1,985百万円となり、前年同期と比べ114百万円(△5.4％)の減少となった。これは配当金の支払額による支出が64百万円減少したことなどによる。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

［メディア・コンテンツ事業］

(注)　部数は発行回数１回当たりの部数である。朝日新聞名古屋本社夕刊は23年４月28日で休止し、朝日新聞北海道支社夕刊は24年３月30日で休止した。週刊朝日は23年５月末で休刊した。

［不動産事業］

不動産事業は受注生産形態をとらないため、生産規模及び受注規模を金額、あるいは数量で示すことはしていない。

［その他の事業］

その他の事業は文化事業、電波事業とその他事業であり、広範囲かつ多種多様であるため、生産規模及び受注規模を金額、あるいは数量で示すことはしていない。

ｂ. 受注実績

［メディア・コンテンツ事業］

新聞については、主に新聞販売店を経由した読者からの受注部数と、即売スタンドでの販売見込部数を生産・販売している。出版物については、主に書店又は即売スタンドでの販売見込部数を生産している。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注)　セグメント間取引については相殺消去している。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりである。

また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「３　事業等のリスク」に記載のとおりである。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 資本の財源については、独立しかつ安定した経営基盤のもとで企業活動を継続していくことを基本としており、主として営業活動からのキャッシュ・フローを源泉にしている。

また、資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関と提携しており、現在必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えている。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。

a.固定資産の減損

固定資産の減損の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。

b.繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。

c.退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在する。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定している。数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率等の様々な計算基礎がある。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性がある。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く） (8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりである。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

該当事項なし。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、グループ戦略を推進し総合力強化を目指すため、当連結会計年度は、96億円の設備投資を実施した。

セグメントごとの設備投資は、メディア・コンテンツ事業が54億円、不動産事業が41億円となった。その主なものは、統合編集システム19億円などである。

なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載している。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(2) 国内子会社

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、借地権、並びに無形固定資産の合計である。

２. ２－１貸与中の土地140百万円(3千㎡)を含んでおり、阪急電鉄㈱に貸与されている。２－２貸与中の土地   332百万円(1千㎡)を含んでおり、オリックス不動産投資法人に貸与されている。

３. 土地及び建物の一部を賃借している。賃借料は388百万円である。土地の面積については、［ ］内に外数で記載している。

４. 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で記載している。

５. 提出会社の設備の状況には、建物、土地を中心に賃貸中の資産が22,634百万円含まれている。賃貸先は次のとおりで、５－１㈱朝日プリンテック(連結子会社)、５－２㈱トッパンメディアプリンテック東京(持分法適用関連会社)、５－３東洋紙業㈱である。

６. 圧縮記帳後の金額を記載している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりである。

(1) 新設

(2) 改修

特記すべき事項はない。

(3) 除却

特記すべき事項はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  当社の発行する株式はすべて譲渡制限株式とし、当社の事業に関係のある者で、代表取締役の承認した者に限りこれを所有することができる旨を定款で定めている。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株主割当(有償)

７：１            397,218株

発行価格            100円

資本組入額          100円

失権株第三者割当      2,782株

発行価格          1,600円

資本組入額        1,600円

資本準備金の資本組入れ

(１株の券面額を100円から200円に引き上げ)

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)　所有株式数は千株未満を切り捨て、発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入して記載している。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)  名義人以外から株券喪失登録された543株は議決権の数(個)より除外している。

② 【自己株式等】

 該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項なし。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項なし。

３ 【配当政策】

当社は、業績対応及び株主への還元を基本としつつ、言論報道機関としての経営基盤の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して配当を行うこととしている。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当事業年度の剰余金の配当については、上記の基本方針のもと、１株当たり65円とし、中間配当金(１株当たり25円)と合わせて90円としている。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業理念として新聞の社会的、文化的使命の達成を目指しており、株主、従業員、グループ企業、取引先との良好な関係の維持に努めながら、経営の安定的な拡大を追求している。このためには、経営の透明性、健全性を確保することが重要課題であると捉え、内部統制システム体制の整備、情報開示の推進等を通じて、コーポレート・ガバナンス機能の強化に努めている。

② 企業統治体制の概要

当社は取締役会並びに監査役会制度を採用しており、取締役会による代表取締役等の業務執行状況の監督、監査役及び会計監査人による監査を軸に経営監視の体制を構築している。社外取締役、社外監査役を通じ、経営に外部の客観的な視点を取り入れている。2024年６月26日現在、取締役は９名、うち２名は会社法第２条第15号に定める社外取締役である。監査役は５名、うち３名は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役である。

③ その他の企業統治に関する事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会の決議により、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、取締役や従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための業務執行体制や公益通報制度を含むコンプライアンス体制、内部監査体制、損失の危険の管理に対する体制、グループの業務の適正を確保するための体制、監査役の職務を補助すべき専任の従業員に関する事項、監査役への報告や報告者の保護に関する体制などを整備した。取締役会のほか、経営会議とコンプライアンス委員会が中心となって推進・チェックしている。

コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし、経済界、法曹界から招いた社外委員も含む委員で構成し、半年に１回、定例会議を開いている。また、業務執行ラインから独立した内部監査室が、内部監査規定に則り、適正かつ効率的に業務が執行されているかを監査し、その結果について社長や経営会議に報告している。コンプライアンス委員会事務局と内部監査室は緊密に連携し、内部統制システム全体の機能強化に努めている。

さらに会社法に則り、「内部統制システム構築の基本方針」において、グループ企業を含めた業務の適正を確保するための体制、監査役への報告体制、公益通報者の保護に関する体制、監査役の職務執行に係る費用等の処理などを明示している。

b. リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理は、経営会議で事業上のリスク評価や対応策の検討をおこない、ボード全体でリスクマネジメントに取り組む体制をとっている。22年度に危機管理規定を改定し、重大な危機への対応を的確かつ速やかに行うため、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を常設した。また、危機管理対応を統括するＣＲＯ（Chief Risk Officer）を取締役から選び、危機管理委員会の下にＣＲＯ連絡会を置いている。ＣＲＯ連絡会は、ＣＲＯを議長として定期的に開催し、全社、全朝日グループの危機管理情報を共有し、適切な対応につなげている。

c. 役員報酬の内容

d. 内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の相互連携

監査役と内部監査部門は月１回程度、それぞれの監査状況を報告する。他のリスク管理部署も含めた定期会合を概ね３ヵ月毎に開いて情報交換する。監査役と会計監査人は、監査計画での事前協議、監査報告での意見交換とあわせて、棚卸資産の実地棚卸への立ち会いなどを行う。また東京本社、子会社での会計監査人監査に、監査役又は監査役付が立ち会うなどして内容を確認する。それ以外にも、常勤監査役は内部監査部門、会計監査人との情報交換及び協議を随時実施する。

e. 社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の概要

当社は社外取締役と、会社法第427条第１項の規定に基づく定款第26条により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となっている。

当社は社外監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づく定款第33条により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となっている。

f. 役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしている。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員であり、執行役員を除く被保険者がその保険料の約１割を負担している。

g. 取締役の定数、資格制限及び選任の決議要件

当社の取締役は20名以内とし、株主総会において選任し、いずれもその選任の時点において新聞事業に経験ある者であることを要するが、会社法第２条第15号に定める社外取締役のうち２名以内の者についてはこの限りではない旨を定款で定めている。また当社は、取締役選任の決議は累積投票によらないものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。

h. 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

中間配当に関する事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めている。

④ 取締役会等の活動状況

　 当事業年度において当社は取締役会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催している。2024年３月期は合計14回開催した。個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

（注）１．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって退任するまでの回数を記載している。

　　　２．2023年６月23日開催の定時株主総会において選任され、就任した後の回数を記載している。

取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けている。

⑤ コーポレート・ガバナンス充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

監査役による代表取締役社長へのヒアリングを３回(23年８月、12月、24年３月)実施し、経営に関する基本方針及び取り組むべき課題、朝日新聞グループ全体の経営戦略とガバナンスなどについて意見を交わした。また、業務執行取締役及び執行役員らを対象として常勤監査役がヒアリングを実施し、職務の執行状況などを確認した。常勤監査役、内部監査室、財務本部グループ財務部(注)、コンプライアンス委員会事務局、経営企画本部(注)、広報部(注)による「監査連絡会」を４回実施し、それぞれの監査状況や活動状況などを報告したほか、「子会社監査実施要領」に従い、常勤監査役による子会社往査等を㈱朝日ビルディング、㈱朝日新聞出版など10社を対象に実施した。また、会計監査人による連結子会社３社に対する会計監査の講評に常勤監査役及び監査役付が立ち会ったほか、連結子会社７社に対する業務プロセス監査のうち、４社の講評に監査役付が立ち会い、３社については結果を書面で受け取った。24年１月に「グループ会社監査役連絡会」を開き、各社監査役などと意見を交換した。そのほか随時、財務本部(注)から決算説明、会計監査人から監査結果等の報告を受けたほか、会計監査人とは監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）や内部統制の監視状況などについてディスカッションを行った。

内部監査室は、当社各部門と関連子会社などを対象にテーマ監査を含む業務監査10件を実施したほか、監査終了後の監査先の改善状況を１年後に最終評価するフォローアップ10件を行った。また、全社員対象の内部統制・コンプライアンスアンケートを実施した。

社外委員も含むコンプライアンス委員会を23年度に２回、開催した。コンプライアンスに関する階層別・部門別研修を適宜、実施したほか、子会社数社にも啓蒙活動を行った。さらに、子会社従業員のコンプライアンス意識調査のためのアンケートを、６社に対し実施した。コンプライアンス違反の発見・是正のために設けている公益通報制度では、通報を受け付ける社内・社外窓口について、「コンプライアンスの手引」や社内ポータルサイトなどで引き続き従業員等に周知している。

（注）2024年４月、財務本部、経営企画本部、広報部などのコーポレート部門を統合してコーポレート本部が発足した。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名  女性３名  (役員のうち女性の比率21.4％)

(注) １．取締役篠塚浩及び取締役本間浩輔は「社外取締役」である。

２．監査役金子圭子、監査役足立直樹及び監査役名和高司は「社外監査役」である。

３．取締役の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４．監査役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

５．監査役の任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

６．監査役の任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

７．監査役の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役２名と当社の間に、特別の利害関係はない。社外取締役・篠塚浩氏は、当社の持分法適用関連会社・㈱テレビ朝日ホールディングスの代表取締役社長及び㈱テレビ朝日の代表取締役社長であり、豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の更なる事業展開を含む、経営全般に対する助言・提言をしていただくため選任している。社外取締役・本間浩輔氏は、デジタル関連分野、戦略人事についての豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の更なる事業展開を含む、経営全般に対する助言・提言をしていただくため選任している。

当社の社外監査役３名と当社の間に、特別の利害関係はない。社外監査役・金子圭子氏は、弁護士として企業経営等に関する助言を行ってきた経験を生かして、業務執行状況について監査を行っている。社外監査役・足立直樹氏は、凸版印刷㈱（現 ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱）の代表取締役を長年務めるなど、企業経営者としての豊富な経験に基づき、業務執行状況について監査を行っている。社外監査役・名和高司氏は、経営学者としての専門的見地及びコンサルタントとしての幅広い経験に基づき、業務執行状況について監査を行っている。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めていない。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a.組織・人員

監査役会は2024年６月26日現在、常勤監査役２名、社外監査役３名で構成しており、事務局として監査役付若干名を置いている。

b.監査の手続

監査役監査は、監査役監査基準の規定のもと、年度毎に定める監査方針、監査計画に基づいて実施する。監査役会は、各年度の監査計画及びその実施状況を取締役会に報告する。取締役の業務執行の聴取、子会社への往査等にあたっては、全体の監査計画に沿って毎月の監査役会で具体的な実施方法を検討し、実施した監査役が監査結果を報告する。

会計監査人監査については、各年度の会計監査人の監査計画書を受領し、実査並びに子会社監査に監査役又は監査役付が立ち会い、期中・期末の監査報告を聴取する。

c.監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を13回、取締役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

（注）１．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって退任するまでの回数を記載している。

　　　２．2023年６月23日開催の定時株主総会において選任され、就任した後の回数を記載している。

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画・業務の分担、監査役の選任議案への同意、会計監査人の再任及び監査契約の締結、内部統制システムの整備・運用状況、監査報告書等である。各監査役は取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を確認するとともに、取締役の職務の執行に関して意見を述べている。常勤監査役は取締役会以外の重要な会議にも出席するとともに、代表取締役、業務執行取締役及び執行役員等へのヒアリング、子会社等への往査、会計監査人・内部監査部門・内部統制部門・子会社監査役それぞれとの情報交換等を実施するなど、日常的かつ継続的に監査活動を行っている。

② 内部監査の状況

a.組織・人員

社長の下に内部監査室を置き、同室は、2024年６月26日現在、室長、室長補佐、企画管理担当部長

（公認内部監査人、公認情報システム監査人）及び主査12名、合計15名で構成されている。

b.監査の手続

内部監査は、内部監査規定に則り、予め定めた監査計画に基づいて実施する。監査計画は当該事業年度の「年度監査計画」及び「個別監査実施計画」からなる。「年度監査計画」は内部監査室長が当該事業年度の監査方針・目標・対象・時期・その他の必要事項により策定し、社長の承認を得る。「個別監査実施計画」は監査実施にあたり、「年度監査計画」に基づいて作成する。
　監査実施後、内部監査室長は監査結果を社長及び経営会議に報告するほか、常勤監査役への報告を通じ監査役会とも共有している。

内部監査業務の品質については、５年に１回、独立した第三者による外部評価を受けている。19年度の外部評価では「内部監査の専門職的実施の国際基準に一般的に適合している」との評価を得ている。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

b.継続監査期間

1983年以降

c.業務を執行した公認会計士

上坂善章(有限責任 あずさ監査法人)

新井浩次(有限責任 あずさ監査法人)

d.監査業務に係る主な補助者の構成

公認会計士    ４名

その他        17名

e.監査法人の選定方針と理由

監査役会は会計監査人の選定基準を定めており、会計監査人の新任・再任・不再任については、この基準に従い、①欠格事由、法令違反の有無②監査業務の品質と遂行状況（監査プロセスと品質管理手続、独立性、監査の有用性・適時性、監査役等とのコミュニケーションなど）について確認のうえ、監査の継続性の観点も踏まえた総合的な評価により決定している。

f.監査役会による監査法人の評価

前項のとおり、監査役会は会計監査人の新任・再任・不再任の決定にあたり、所定の基準等に基づく評価を行っている。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

当社グループにおける非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務である。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務関連アドバイザリー業務等である。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

d.監査報酬の決定方針

定めていない。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、財務本部(注)及び監査法人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、監査法人の監査計画の概要、監査法人の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、当連結会計年度の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っている。

（注）2024年４月、財務本部などのコーポレート部門を統合してコーポレート本部が発足した。

(4) 【役員の報酬等】

非上場かつ非登録のため、該当事項はなし。

(5) 【株式の保有状況】

非上場かつ非登録のため、該当事項はなし。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成している。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っている。具体的には監査法人等が行う講習会、セミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    27社

連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略している。

前連結会計年度において非連結子会社であった㈱スペースアイランドは、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めた。

連結子会社であった㈱朝日アドテックは、2023年４月１日付で㈱朝日新聞メディアプロダクションに吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外した。

連結子会社であった朝日トップス㈱は、2023年７月１日付で朝日新聞販売サービス㈱に吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外した。存続会社の商号は㈱ＡＨＳに変更した。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱三和広告社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。 

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数      1社

会社名

㈱三和広告社

(2) 持分法適用の関連会社数      　　38社

主要な会社名

㈱日刊スポーツ新聞社

㈱トッパンメディアプリンテック東京

㈱朝日広告社

㈱テレビ朝日ホールディングス

持分法適用関連会社だった㈱北海道日刊スポーツ印刷社は2023年３月31日で事業を終了・解散し、2024年１月に清算手続きが結了したため、持分法の適用範囲から除外した。 (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱朝日オリコミ四国

新聞輸送㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、朝日新聞アメリカ社の決算日は12月31日である。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。    ４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

b その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　  時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

② 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。

a 商品、製品及び仕掛品

主に個別法

b 原材料のうち新聞用紙

移動平均法

c その他の原材料及び貯蔵品

先入先出法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定額法によっている。

在外連結子会社は当該国の会計基準に基づく定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

② 固定資産撤去費用引当金

固定資産の撤去に伴う費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上している。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額及び既退任役員に対する未支給年金の見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準による。

② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準(転リース取引)

リース料受取時に収益を計上する方法によっている。

② 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該

　履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

 a  メディア・コンテンツ事業

　メディア・コンテンツ事業は、朝日新聞等日刊紙、週刊誌、書籍などの印刷及び販売、朝日新聞デジタルなど電子情報サービスを行っている。同事業においては、各種新聞、出版物等に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識している。なお、一部の奨励金については変動対価として売上高から控除する方法に、また、同事業での広告業において、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため代理人取引であると判断したものについては純額で収益を認識する方法によっている。さらに返品権付きの販売について、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から当該製品又は商品を回収する権利を返品資産として認識する方法によっている。

 b  不動産事業

  不動産事業は、オフィスビルや商業施設等の賃貸、管理等を行っている。同事業における不動産の施設管理等については、契約上の条件が履行された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

　なお、賃貸取引については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号  2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引として、収益を認識している。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約については振当処理によっている。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

③ ヘッジ方針

当社グループでは、連結会社各社における基本方針、権限及び取引限度額の定めに則り、為替変動リスクをヘッジしている。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、予約締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っている。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

　(1) 当連結会計年度の財務諸表に計上した金額

　(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

メディア・コンテンツ事業、不動産事業及びその他の事業の一部の資産グループについて、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると認められると判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否に関する判定を行った。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を使用価値又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

当社グループは、事業用資産については事業部門別を基本としたキャッシュ・フローの生成単位ごとに、遊休資産、店舗等については個別物件単位でグルーピングしている。期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の要否を判定している。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合には、資産グループごとに使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。

減損損失の認識の要否に関する判定及び使用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローは、新聞販売部数、広告料収入、デジタル事業収入及び不動産事業収入の予測を含む事業計画を基礎として算定している。正味売却価額は、外部の不動産鑑定士から入手した鑑定評価書又は合理的に算定した価額を基礎としており、当該評価の算定に用いる評価手法や基礎データの選択が含まれる。

将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの算定に利用した事業環境の変化等により見直しが必要となった場合や正味売却価額の算定に利用した不動産鑑定評価等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の認識の要否判定及び減損損失の測定に重要な影響を与える可能性がある。

当連結会計年度においては、当社グループが保有する固定資産について、減損損失5,706百万円を計上した。

2.繰延税金資産の回収可能性

前連結会計年度(2023年３月31日)

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） 2,324百万円

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類の判断、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異及び税務上の欠損金の解消見込年度のスケジューリング等に基づき回収可能と判断される範囲内で計上する。

将来の課税所得の見積りは、新聞販売部数、広告料収入及び不動産事業収入の予測を含む事業計画を基礎として行っている。

これらの予測は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。

当連結会計年度(2024年３月31日)

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） 5,121百万円

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類の判断、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異及び税務上の欠損金の解消見込年度のスケジューリング等に基づき回収可能と判断される範囲内で計上する。

将来の課税所得の見積りは、新聞販売部数、広告料収入及び不動産事業収入の予測を含む事業計画を基礎として行っている。

これらの予測は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２  担保資産及び担保付債務は、次のとおりである。

担保に供している資産

担保付債務

※３  国庫補助金受入等による圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

４  保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対し、次のとおり保証を行っている。

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

(連結損益計算書関係)

※１  期末棚卸高

期末棚卸高は収益性の低下等に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれている棚卸資産評価損は、次のとおりである。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

(経緯)

上記の遊休資産は帳簿価額に比べ時価が下落したため、上記のプリントメディアの事業用資産及びその他の事業用資産、店舗等は収益性の低下により投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

(グルーピングの方法)

事業用資産については事業部門別を基本としたキャッシュ・フローの生成単位ごとに、遊休資産、店舗については個別物件単位でグルーピングした。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は、正味売却価額により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

(経緯)

上記の遊休資産は帳簿価額に比べ時価が下落したため、上記のプリントメディアの事業用資産及びその他の事業用資産、店舗等は収益性の低下により投資の回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

(グルーピングの方法)

事業用資産については事業部門別を基本としたキャッシュ・フローの生成単位ごとに、遊休資産、店舗については個別物件単位でグルーピングした。

(回収可能価額の算定方法)

回収可能価額は、正味売却価額、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定している。正味売却価額については、売却見込額、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用している。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

 （変動事由の概要）

増加数の内訳は、持分比率が変動した持分法適用会社保有の、自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加である。また、減少数の内訳は、持分比率が変動した持分法適用会社保有の、自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少である。

３. 新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

 （変動事由の概要）

増加数の内訳は、持分比率が変動した持分法適用会社保有の、自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加である。また、減少数の内訳は、持分比率が変動した持分法適用会社保有の、自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少である。

３. 新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１. ファイナンス・リース取引

(1) ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)(借主側)

① リース資産の内容

有形固定資産    機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

無形固定資産    ソフトウェア

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載している。

２. オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３. 転リース取引

転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

(2) リース債務

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日である。借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金である。

ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っている。

満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

借入金のうち、長期借入金は設備投資に係る資金調達で、複数の金融機関から固定金利により調達し、金利変動リスクをヘッジしている。

為替変動リスクについては、為替相場の状況により、催事の開催や固定資産等の買入れに係る外貨建ての営業債務及び予定取引に対して、先物為替予約を利用してヘッジしている。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理している。連結子会社についても当社に準じて同様の管理を行っている。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

(※１) 以下の注記は省略している。

・現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金

・連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資。当該出資の連結貸借対照表計上額は371百万円である。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

(※１) 以下の注記は省略している。

・現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金

・連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資。当該出資の連結貸借対照表計上額は345百万円である。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

これらの時価は、上場株式等は取引所の価格によっている。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

一方、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。これらは、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

受取手形、売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。

支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金(1年内返済予定を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類している。

(有価証券関係)

１. 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

２. その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 3,506百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額371百万円)については、市場価格のない株式等、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資であり、上表の「その他有価証券」には含めていない。

また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額1,000百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,460百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額345百万円)については、市場価格のない株式等、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資であり、上表の「その他有価証券」には含めていない。

また、譲渡性預金(連結貸借対照表計上額3,000百万円)については、預金と同様の性格を有するものであり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３. 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

４. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っていない。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っていない。

なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、「著しく下落した」とみなして減損処理を行っている。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び自社年金制度を設けている。あわせて、当社及び一部の連結子会社では確定拠出型制度を導入している。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入している。このほか、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がある。

なお、当社の退職給付制度の一部及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) 上記退職給付費用以外に早期割増退職金として、前連結会計年度において4,271百万円、当連結会計年度において６百万円を特別損失に計上している。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資金を構成する多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３. 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度436百万円    当連結会計年度202百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度1,337百万円、当連結会計年度1,310百万円である。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

          （注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略している。

３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用している。また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社及び連結子会社が保有する建物に使用されているアスベストの撤去義務や不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を１～38年と見積り、割引率は0.190%～2.303%を使用して資産除去債務の金額を計算している。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、店舗等の閉鎖や解体工事に係る原状回復義務の費用総額及び履行時期が期首における見積りから乖離することが明らかになったため、見積りの変更を行った。
　これに伴い、当連結会計年度において150百万円を変更前の資産除去債務に加算している。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有している。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,195百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)である。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,670百万円(賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりである。

(単位：百万円)

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却である。当連結会計年度の主な減少額は減価償却である。

３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)である。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収益等が含まれている。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

契約資産の残高等

　契約資産は、連結会計年度末時点で完了しているが未請求の顧客との取引に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた売掛金等の債権に振り替えられる。また、当該取引に関する対価は、契約に従い請求し、受領している。

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、取り扱う製品・サービス別に「メディア・コンテンツ事業」、「不動産事業」の計２つを報告セグメントとしている。

「メディア・コンテンツ事業」は、朝日新聞等日刊紙、週刊誌、書籍などの印刷及び販売、朝日新聞デジタルなど電子情報サービスを行っている。「不動産事業」は、オフィスビルや商業施設等の賃貸、管理等を行っている。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。　

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、文化事業、人材ビジネス・保険代理業などを含んでいる。

２. 調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額14百万円は、主にセグメント間取引消去である。

(2)セグメント資産の調整額143,524百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。

３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、文化事業、人材ビジネス・保険代理業などを含んでいる。

２. 調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△67百万円は、主にセグメント間取引消去である。

(2)セグメント資産の調整額154,152百万円は、主に持分法適用会社に対する投資額である。

３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。 

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

日本国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。　

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

該当事項なし。

２. 重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱テレビ朝日ホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりである。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

該当事項なし。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。