E00701 岩手日報社 有価証券報告書－第86期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第83期、第84期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在

しないため記載しておりません。

２．第82期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は非上場のため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第83期、第84期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第82期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は非上場のため記載しておりません。

４．第82期及び第85期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場のため記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　1876年７月21日、盛岡・呉服町の活版業・川越勘兵衛親子による「日進社」から岩手県初の新聞として発刊された「巖手新聞誌」が本紙の前身です。この新聞は和とじの小冊子で、ただ１号だけで廃刊となりましたが、後に「日進新聞」、「巖手新聞」と改題。1886年９月には銀行家に買い取られて新たに「巖手日日新聞」として創刊されました。しかし、1890年９月、政党機関紙化した「巖手日日新聞」は、姉妹紙である「巖手公報」に吸収され、さらに1897年３月、「盛岡日報」と合併し、「巖手日報」として装いを新たにしました。後に題字を「岩手日報」とするなどの幾多の変遷を経てきましたが、1938年１月、銀行の支配下にあるのをいさぎよしとしなかった社内有志は岩手日報従業員組合を組織し、日刊「新岩手日報」を発行。銀行系岩手日報はまもなく発行不能に陥ったため、「新岩手日報」は県内唯一の日刊紙となりました。

　その後の主な沿革は次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社及び連結子会社３社により構成＝2024年３月31日現在）においては、地域の発展に寄与する報道機関として日刊紙「岩手日報」の発行と販売及び広告掲載を主とし、これに付帯する出版、折込広告の取り扱い、各種の印刷、さらには社会厚生、文化、教育、スポーツ等の向上普及を目的とする各種催事と支援事業等を行っております。

　当社グループの事業は単一のセグメントで、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

（販売部門）

　当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を主に岩手県内の販売店を通じて毎日読者に戸別配達しております。

〔関係会社〕

　株式会社岩手日報こずかたセンター、岩手日報アド・ブランチ株式会社

（広告部門）

　当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。本紙の記事と広告の割合は７対３で、広告の掲載は大部分が全段や記事下ですが、このほか突き出し、記事中、題字下等の特別広告欄があります。

　㈱岩手日報広告社は当社専属の広告代理店で記事下広告をはじめ求人、慶弔など本紙掲載広告を取り扱っております。また、岩手日報アド・ブランチ㈱も新聞広告を取り扱っております。

〔関係会社〕

　株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社

（折込部門）

　当部門においては、新聞の折込広告を取り扱っております。折込広告は岩手日報アド・ブランチ㈱の営業種目の大半を占め、県内の新聞読者に向けた折込広告の配布窓口として信頼を高めております。最近では県外とも連携を取り、新潟を含む東北７県のほか首都圏、近畿圏からも配布依頼を受けております。

　㈱岩手日報こずかたセンターでは、岩手日報アド・ブランチ㈱など盛岡市内の折込専門会社及び業者から直接依頼された広告チラシを、岩手日報に折り込んで読者に戸別配達をしております。

〔関係会社〕

　岩手日報アド・ブランチ株式会社、株式会社岩手日報こずかたセンター

（その他の部門）

　当部門においては、岩手の県民生活・文化の向上に寄与することを目的に芸術文化、スポーツのみならず社会福祉、産業経済などあらゆる分野にわたって多彩な事業を主催・後援しております。伝統を誇る一関・盛岡間駅伝、岩手の書家展などの定期催事以外に、2023年５月に「プロ野球公式戦　東北楽天ゴールデンイーグルス―福岡ソフトバンクホークス」を開催するなど多岐にわたる事業展開を行っております。また、その他に折込チラシ・パンフレットなどの印刷物の作成等を行っております。

　また、新たな収入源の開拓も行っており、メディア関連ではデジタル分野で主として電子新聞「岩手日報デジタル版」、スマートフォンアプリ「いわぽん」のサービス提供、ニュース・データ配信に伴う著作権管理などを行っております。コンテンツ関連では主として文芸誌「北の文学」、いわて高校野球ファイルの定期出版物をはじめ多岐にわたる分野の書籍を刊行しております。輪転機を活用する受託印刷では選挙公報などを印刷しております。

〔関係会社〕

　株式会社岩手日報広告社、岩手日報アド・ブランチ株式会社

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．有価証券報告書を提出している関係会社はありません。

２．＊１：特定子会社

３．＊２：持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

４．＊３：以下については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

５．上記連結子会社の他、「有限会社岩手日報本宮専売所」を2018年12月に完全子会社としております。

当該子会社は、持分法非適用の非連結子会社です。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。

2024年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

2024年３月31日現在

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く）を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、当社において岩手日報労働組合が組織されており、日本新聞労働組合連合に属しております。組合員数は2024年３月31日現在172人でユニオンショップ制です。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）経営方針

当社は財務基盤の強化が最重要課題と認識しております。営業部門の営業力向上、経費の削減、新たな収益分野の開拓等、社員の創意工夫と努力が従来にも増して問われています。制作センターの生産能力を生かし、また一層の経営効率化を図るとともに、当社グループの総力を結集し経営基盤を強化することを目標としております。

(2）経営戦略等

地方の急速な人口減少、用紙など新聞製作資材の高止まりにより新聞業界、地方紙を取り巻く状況は厳しさを増しており、当社も例外ではありません。購読料改定、経費節減等により業績は改善しましたが、環境の変化に揺るがぬ強固な経営基盤を築くことが最大の課題です。

2024年度は機構改革により総合ビジネス局を新設。広告、事業に加え、新聞社の信頼感を生かした提案型ビジネスなど総合的な営業力を高めます。スポーツニッポン、毎日新聞両紙の受託印刷も新たに開始する予定で、新機軸による増収の取り組みに全力を挙げます。

編集局は報道、ニュース、メディアの３センター制を敷き、紙とデジタルの統合編集に向けた態勢を強化。デジタル版の普及に力を入れ、岩手のニュースを一足早く伝えます。

デジタル時代への対応は急務である一方、安定した新聞発行と戸別配達の維持が生命線であり、販売センター支援と部数増に注力します。教育現場での新聞活用を促す「＋（プラス）日報」は専門部署を新設し、将来の読者の裾野を広げていきます。

制作センター建設に伴い借り入れしたシンジケートローンの着実な返済、盛岡駅西口に用地を確保した新社屋の建設計画づくりにも引き続き取り組みます。

当社グループと販売センターが一体となって新聞の社会的使命を考え、行動に移し、読者に信頼される新聞づくり、企業経営に引き続き取り組んでいく所存です。

（3）経営環境

東日本大震災の発生以降、各方面から寄せられましたご支援を力に、全社一丸で取材・営業活動に取り組んでいますが、新聞業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。デジタルメディア台頭から四半世紀を経て新聞購読世帯数の減少、若年層を中心とした活字離れなど課題は山積しております。新聞に対する信頼度の高さを生かし活路を開くため、引き続き努力いたします。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの事業上の課題としては、労働市場の慢性的な人材不足に伴う配達員の労務難と販売センター所長の高齢化などにより戸別配達網の維持が喫緊の課題となっています。組織の若返りと販売店経営の効率化を進め、購読者の減少傾向に歯止めをかけ、紙勢伸長に取り組まなければなりません。同時にデジタル分野をはじめとした新たな収入源の開拓が急務です。

財務上の課題としては、当社において2016年４月に完成した制作センターの借入金返済が2030年３月まで続くため着実な企業運営を継続していくことが不可欠です。また、建設から60年を超える本社屋の今後についても早急に検討する必要があります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の経営指標は予算としています。定められた経営計画に基づいて収益と費用の動向を勘案し、一定期間の予算を編成した上で、期間利益を管理しております。月次ごとに予算と実績を比較して財政状態と経営成績を明らかにするとともに、経営活動の係数把握を通して経営の効率的運営を図っております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社は岩手県唯一の県紙として、地域に根差し、県民読者の信用・信頼を得ながら150年近い歴史を重ねてきました。これからも報道機関としての社会的責任・使命を果たしていくためには、正確・迅速な報道と同時に、環境負荷を抑えるための取り組みや経済的な持続可能性の確立が重要です。それらを実現するために、取締役会が中心になって方針や目標を定め、その達成に向けた取り組みを進めていきます。 (2）戦略

（事業活動を通じての取組）

　　当社は報道活動を通じ、地域社会に対して持続可能性に必要な情報発信をしています。報道メディアは環境問題、社会的不平等、経済的持続可能性など、さまざまなテーマについて取り上げることができます。地方紙としては、地方特有の環境問題や社会問題に焦点を当てることにより地域問題を可視化することができます。また、環境保護や社会改善に取り組む個人や団体を取り上げることにより、その活動が評価され、持続可能な取り組みが広がる可能性もあります。さらに、当社は報道活動のほかにＮＩＥ活動を通じて、地域社会における教育的な役割を果たしております。ＮＩＥとは英語のNewspaper In Education （教育に新聞を）の頭文字をとった略称で、学校などで新聞を教材に学ぶ活動のことを指します。2011年度に小学校から導入が始まった新学習指導要領は、「言語活動の充実」をめざし、国語や社会をはじめ、各教科で新聞の活用を促しております。当社は「出前授業」を展開し、新聞を活かした教育活動を推進しています。新聞を教材として利用することで、環境問題や社会問題への深い理解を促し、持続可能な行動の重要性を学び、児童生徒の意識を高める役割を担っています。

　　イベント事業においては、「日報駅伝」など各種スポーツ大会、音楽、展覧会などの文化事業を開催し、地域文化の振興と活性化に努めております。紙面広告においては、スポンサー協力の元「SDG’s企画」や「防災企画」を紙面展開することによって持続可能性の啓発に取り組んでおります。書籍出版においては、岩手県に関連した各種書籍を発行しております。それらは県内の歴史や文化、スポーツなどを取り上げることが多く、記録・保存することにより後世に伝えられる貴重な資料となります。また、県内の学校や図書館などにおいても教育資源として重宝されております。

　　新聞輸送においては、トラック輸送に伴う燃焼消費と二酸化炭素排出を削減するため、定期的に輸送ルートの検証・見直しを行い、輸送の効率化を図っております。新聞印刷においては、環境負荷を軽減するために新聞用紙の損紙率の削減に取り組んでおります。損紙率を下げることにより、原材料の無駄遣いを減らし、環境負荷を軽減することにつながります。また、新聞インキに関しても「環境対応側オフセットインキ製品」を利用することにより、環境に配慮しております。

（その他の取組）

　　岩手県では「いわて脱炭素化経営企業等認定制度」に基づき、地球温暖化を防止するため、二酸化炭素排出の抑制のための措置を積極的に講じている事業所を「いわて地球環境にやさしい事業所」として認定しています。当社も一つ星事業所に認定されており、地球温暖化対策に取り組んでおります（認定期間：2023年２月１日～2026年１月31日）。また、岩手県内におけるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の推進による地域経済と環境に好循環をもたらす持続可能な新しい成長を目指す取り組みを実施するとともに、東日本大震災で被災した三陸海岸における海洋と沿岸の保全強化等に資する事業を推進するために、岩手県が発行している環境債「岩手県グリーン／ブルーボンド」への投資表明をしています。

　　また当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。

①「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、「一般事業主行動計画」を策定しております。行動計画期間は2022年４月１日～2027年３月31日までの５年間です。男女ともに活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、行動計画の実現に努めていきます。

②「次世代育成支援対策推進法」に基づき、「一般事業主行動計画（第８回）」を策定しております。行動計画期間は2023年９月１日～2026年８月31日までの３年間です。全ての従業員が能力を発揮しながら安心して働くことができる環境整備を進め、家庭や地域への参画を支援するよう努めていきます。

③岩手県から「いわて健康経営認定事業所」として認定されております。健康経営に積極的に取り組み、働き盛り世代の健康づくりを推進していきます。

④全国健康保険協会岩手支部の「いわて健康経営宣言」に登録しております。従業員の健康を貴重な経営資源と捉え、積極的に従業員の健康増進に取組んでいきます。

⑤岩手県が実施する「いわて働き方改革推進運動」に参加しております。従業員の長時間労働の抑制や労働生産性向上に取り組み、魅力ある職場づくりを進めていきます。 (3）リスク管理

　当社では定期的に取締役会を開催し、事業等のリスクを管理する過程で、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、監視し、及び管理しております。 (4）指標及び目標

　指標や基準等があるものについて記載しております。

「いわて脱炭素化経営企業等認定制度（いわて地球環境にやさしい事業所）」認定基準（区分：一つ星）

1 二酸化炭素の排出の抑制に向けた具体的な計画・取組みを行っていること。 （計画・取組） 輪転機を活用した受託印刷事業が増えつつあり、相対的に電力使用量が増加している。電力使用量増加に伴う二酸化炭素排出量増加は灯油やガソリンの使用量を抑えることで相殺しつつ、輪転機設定の調整等により、印刷ロスの低減や稼働時間の短縮を図り、電力消費量の削減を図る。また、社内においても、エアコン設定温度を適正に保ち、電灯の小まめなＯＦＦ、従業員の階段使用を励行することによって、社員一人一人の意識改革を進めている。 2 従業員の通勤用マイカー利用による二酸化炭素の排出の抑制に向けた具体的な取組みの実施を行っていること。 （実施内容） 自転車通勤者にも通勤費を支給して利用を励行、歩くと市内の店で使えるポイントがたまるプログラムを実施し、徒歩距離の増加を狙うとともにマイカー通勤の削減に取り組んでいる。 3 エコスタッフが常駐していること。

また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、指標、目標及び基準等は以下の通りです。

①「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく行動計画

②「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画（第8回）の目標及び対策

③「いわて健康経営認定事業所」の認定基準

④「いわて健康経営宣言書」の内容

⑤「いわて働き方改革推進運動」の参加宣言項目（丸印は当社が宣言したもの）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）特有の取引慣行に基づく取引について

　わが国の日刊紙は、販売店を通じての宅配制度が長い歴史の中で定着しております。読者のニーズに応え、効率的な販売を行うためには、今後においてもこの方針を一層強化し、安定した販売店経営と戸別配達網を維持していくことが重要であると認識しております。

　また、紙面に掲載する広告は、広告代理店を通しての取引が大きな割合を占めておりますが、広告代理店等との契約につきましては、契約内容が突然に変更することも少なくないことから、掲載ごとの個別契約書を交わしていないのが、広告業界では取引慣行となっております。これらの慣行に何らかの理由で突然大きな変化が生じた場合には、当社の事業展開や業績などに影響を及ぼす可能性があります。

(2）景気変動による影響について

　当社グループの売上高のうち広告収入と折込収入は、景気変動等の影響を受けやすく、スポンサーの業績が悪化した場合には、広告宣伝を手控える要因となります。その場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売収入は景気の悪化によって購読者数が減少し、影響を受ける可能性があります。

(3）原材料の市況変動による影響について

　当社費用の主要な部分を占める用紙費は、紙製品の需給バランス等に起因する市況変動の影響を受けます。市況が高騰するような事態になれば当社の業績に影響を及ぼすことも考えられます。

(4）著作物再販制度について

　新聞は現在「再販売価格維持制度」（再販制度）と「新聞業における特定の不公平な取引方法」（新聞特殊指定）により、全国どの地域でも同一紙同一価格となっております。今後、同法が改定、廃止されれば経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）消費税等の増税について

　2019年10月に消費税の増税が行われました。定期購読契約の新聞は軽減税率が適用されていますが、消費購買活動の落ち込みや所得の伸び悩みなどを背景に経済的理由によって購読を中止するケースが見受けられ、今後の動向を注視しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが2023年５月に「５類」に引き下げられ、23年度の日本経済は日経平均株価がバブル期を超えて史上最高値を付けるなど徐々に活気を取り戻しました。一方、歴史的円安などによる資材価格の高騰は長期化して中小企業にとっては厳しい状況が続き、人手不足も相まって本県など地方経済の本格回復は道半ばとなっています。

　新聞業界も用紙、インキなど製作資材の高騰に見舞われており、当社は安定した新聞発行と戸別配達を維持するため23年８月１日に月決め購読料を税込み3,400円から4,000円に、１部売り定価を同150円から180円に改定しました。同時に有料だったデジタル版を無料開放しています。

　価格改定に伴って紙面の一部改編を行い、慶弔の文字を拡大しての「情報」面新設、地域面の拡充、県内33市町村の一つ一つを集中報道する新企画「フォーカス」などで岩手の身近なニュースを一層充実させました。学校現場で岩手日報を活用してもらう「＋（プラス）日報」プロジェクトを県内各地に広げ、小中高校生に対して紙面に親しんでもらう取り組みも進めています。

　広告部門では、23年３月11日付掲載の広告企画「震災拾得物」が第76回広告電通賞のプリント広告部門最高賞を受賞。被災地として東日本大震災の風化を防ぐ本紙の姿勢を示しました。

　これら編集・営業活動に加え、23年度は聖教新聞、公明新聞に続きスポーツニッポン、毎日新聞両紙の受託印刷に向けて準備を進めました。

〔編集・論説〕

　2023年度は新型コロナウイルスが「５類」へ移行し、県民生活も当社の取材活動もようやく正常化しました。米大リーグの大谷翔平選手の活躍や地域に密着した話題など読者ニーズに応える記事の充実、紙面のリニューアルに注力した１年でした。

　７月からの紙面改編では２面と３面に県内政治経済などの記事を集約し、生活に役立つ情報面も新設。市町村に焦点を当てる新企画「フォーカス」は地域報道強化が狙いです。

　知事選、県議選、盛岡市長選など大型選挙が相次いで行われ、各候補の政策を詳報したほか、連載企画や特集を交えて県民生活の現状と課題を深掘りしました。選挙の終盤情勢も的確な情報を提供できました。

　災害報道にも力を入れました。今年の元日に発生した能登半島地震では、直後に記者３人を派遣。東日本大震災から13年を経た今もなお復興は道半ばであり、遺族に寄り添うアンケートを継続するなど、現状と課題を発信しました。

　国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の東北誘致は重要な局面を迎えています。各界の著名人へのインタビュー企画「ＩＬＣ考」を始めるなど、実現に向けた機運醸成に取り組みました。

　スポーツでは、米大リーグの大谷選手、菊池雄星投手が活躍し、現地に記者を随時派遣して詳報しました。大相撲の錦木関が本県出身力士として23年ぶりに小結となり、毎場所の取組やインタビューなど手厚い報道に努めました。

　文化関係は、釜石市出身の小山怜央さんの活躍など将棋界の話題を手厚く報じました。本県将棋界の盛り上がりに合わせ、文化面の「囲碁・将棋観戦記」を読みやすくリニューアルしました。

　国際報道も重視し、ボーダーレスアートや障害者福祉をテーマに、世界の先進地へ記者を派遣し、連載で紹介しました。

　論説は23年度も分かりやすく、誠実な主張、論評を心がけました。自民党派閥の裏金事件では「政治とカネ」問題の撲滅へ、実態の解明とともに政治資金規正法の改正の必要性を訴えました。能登半島地震は複合災害の恐ろしさを改めて示しました。本県に置き換えたリスクや備えの大切さを強調し、併せて被災地に寄り添い続ける意義を発信しました。

〔販売〕

　８月の購読料改定を受け、購読中止した読者を対象に「おかりなさいキャンペーン」を展開、ダイレクトメールとテレマーケティングで500件超の読者を回復しました。コロナ禍で見送ってきた販売センターと一体となった友情拡張を本格的に再開。県内全７ブロック11販売センター管内で訪問営業、ポスティング営業を展開するなど値上げ止め対策に全力を尽くしましたが、人口減、世帯数の減少、経済的理由による購読中止が増加し、23年の平均部数は172,492部に減少しました。

　購読料改定に併せ読者に無料開放した岩手日報デジタル版の登録が本紙の購読継続に直結することから、各地で登録説明会を開催し現読者のデジタル版普及に努めました。

　販売センターの経営は読者や折込チラシの減少、労務難などで厳しい環境が続いております。販売網の強化と配達網維持に向けて23年度は８店で所長交代、１店を隣接店へ統合し、兼営化、複合化、世代交代を進めました。３年目を迎えた販売サポート隊は前年度より２人減の３人体制となり、10店で約300日配達サポートしました。

〔広告事業〕

　広告部門は社会・地域・広告主の課題解決につながる多様なコミュニケーションに取り組みました。本県出身プロゴルファーを応援する「米澤蓮いわてサポートパートナー」をスタート。防災企画では、災害救助犬の育成普及を支援する「いわてワンプロ」に加え、電通・福島民報社との共同プロジェクト「Future Bousai Initiative（フューチャー・ボウサイ・イニシアチブ）」に取り組んでいます。東日本大震災12年企画「震災拾得物」は第76回広告電通賞でプリント広告部門最高賞、日本新聞協会の第43回新聞広告賞で新聞社企画・マーケティング部門奨励賞、第61回JAA広告賞で新聞・テレビ・デジタル各部門メダリストを受賞。能登半島地震を受けて北國新聞に掲載したメッセージ広告「#岩手から能登へ届けます」も県内外から高く評価されました。

　事業部門はスポーツ分野の「小学生３ｘ３選手権」（６〜８月）が10回目の節目を迎え、参加チームも過去最多を記録しました。伝統の「一関・盛岡間駅伝競走大会」（11月）は安全対策強化のため全社を挙げて対応。「プロ野球公式戦楽天対ソフトバンク」（５月）は満員御礼となりました。展覧会分野は、「フィンランドのライフスタイル」展（７〜９月）、「追悼瀬戸内寂聴展」（11 〜１月）を開催。ステージ分野は、「最高のオバハン」（10月）、「ワルシャワ・フィル＆小山実稚恵」（２月）など幅広く展開。藤井聡太叡王を迎えての「第８期叡王戦第４局」（５月）、羽生善治日本将棋連盟会長を迎えた「いわて将棋フェスティバル」（２月）と、将棋関連イベントは新聞社としての存在感を示しました。

〔総合メディア〕

　局発足５年目、売り上げは３年連続で１億円を超すなど、着実に収益を上げています。受託印刷のほか、デジタルや知的財産分野でも新たな収益が定着しつつあります。

　デジタル戦略部は、８月の購読料改定と同時に現読者に対する岩手日報デジタル版購読料を無料化。ホームページを活用したスポーツ大会などのライブ配信事業への理解と協賛の輪が広がりました。

　コンテンツ事業部は、書籍10冊を刊行。「大谷翔平報道記録集」「南極探見500日」は全国販売も好調です。著作物二次利用では、商用データベースや著作物二次利用などで自治体や企業などの利用が増加傾向にあり、信頼されるメディア、新聞の存在感を示しています。新規事業「＋（プラス）日報」は、県内の児童生徒を対象に紙面とデジタル版、公開DBの提供に向けた営業を展開し、24年４月から102校8,600人（有料） でスタートしました。

　システム部では、23年夏に更新した新聞制作システムが大きなトラブルもなく安定稼働しています。近年、サイバー攻撃は巧妙化し、企業にとって重大なリスクとなっており、セキュリティソフトによる対策のほか、社員向けセミナーで意識向上に努めています。

　制作センター印刷部は資材高騰するなか工夫を重ね、23年度の損紙率1.19％と前年比0.15㌽改善。９月には節電のため照明をLED化しました。受託印刷では「広報もりおか」「聖教・公明」に続き、24年５月から「矢巾町広報」、同10月から「毎日新聞・スポーツニッポン」の印刷を開始します。

〔折込〕

　折込取扱枚数は前年比で減少しました。印刷費用などの高騰や2023年２月以降の折込料値上げがマイナス要因でクライアントが折込チラシの出稿を制限、他の広告媒体に移行したとみられます。一方、折込料値上げにより折込取扱収入が前年を上回りました。業種別では小売りスーパー、各種買取業、住宅関連業などが比較的堅調。通販全般、パチンコ店、家電量販店は伸び悩みました。

　広告媒体の多様化や新聞購読部数の減少に伴い折込チラシも減る傾向ですが、クライアントや代理店に対して新聞に折り込むチラシの広告効果をあらためてアピールするほか、都市部だけでなく周辺部にも展開すること、商圏エリアを広くとらえてもらうこと、枚数・サイズを可能な限り落とさないこと―などを引き続き働きかけ、事業発展に努めて参ります。

　この結果、当連結会計年度の財政状況及び経営成績は以下のとおりになりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、9,906百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ373百万円減少し、4,146百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ293百万円増加し、5,760百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高9,051百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益312百万円（前年同期比2,631.7%増）、経常利益360百万円（前年同期比619.11％増）、親会社株主に帰属する当期純利益297百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失49百万円）となりました。

　当社グループの新聞関連事業の業績は、次のとおりです。

（販売部門）

　昨年度に引き続き発行部数は減少したものの、購読料改定により、売上高は4,452百万円（前年同期比＋390百万円、＋9.6％（当社単独ベース））となりました。

（広告部門）

　物価高等の影響により広告出稿が減少したことにより、売上高は1,305百万円（前年同期比△100百万円、△7.1％（当社単独ベース））となりました。

（折込部門）

　折込取扱枚数は減少したものの、折込料を値上げしたことにより、売上高は1,927百万円（前年同期比＋12百万円、＋0.6％（連結子会社２社の合計））となりました。

（その他の部門）

　昨年度好調の反動により、売上高は327百万円（前年同期比△11百万円、△3.5％（当社単独ベース））と減収になりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が361百万円（前年同期比＋321百万円、＋805.3％）でありましたが、有形固定資産の取得による支出や、定期預金預入による支出が増加したため、前連結会計年度に比べ756百万円（18.4％）減少し、当連結会計年度末には3,340百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は705百万円（前年同期比＋391百万円、＋124.8％）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により使用した資金は1,011百万円（前年同期比＋787百万円、＋352.0％）となりました。これは主に新社屋建設用地取得や新規定期預金預入をしたことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、資金は450百万円の支出（前年同期比＋107百万円、＋31.3％）となりました。これは主に当社と連結子会社において長期借入金の返済したことによるものです。

③生産、受注及び販売の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の製造業は、日刊紙発行業の当社のみであり、製品の特殊性から受注生産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事業の部門別業績に関連付けて示しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は下記の通りです。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、人口減少などを背景にした新聞購読者数の減少、他メディアとの広告の選別化、地域経済の冷え込みやインターネットの普及などによる新聞広告需要の減少、若者を中心とした読者離れなどが挙げられます。

１）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ79百万円減の9,906百万円（前連結会計年度末は9,986百万円）となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ270百万円減の5,189百万円（前連結会計年度末は5,460百万円）となりました。これは主に当社において設備投資の増加に伴い現金及び預金が減少したことによるものです。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ190百万円増の4,716百万円（前連結会計年度末は4,526百万円）となりました。これは主に当社において土地を取得したことによるものです。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ373百万円減の4,146百万円（前連結会計年度末は4,519百万円）となりました。これは主に当社において長期借入金を返済したことに伴う減少です。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ293百万円増の5,760百万円（前連結会計年度末は5,466百万円）となりました。

２）経営成績

（売上高）

　売上高は、物価高騰の影響により広告出稿が減り、広告部門の収入は減少しましたが、当社グループの売上の基盤となる本紙の購読料を改定しました。その結果9,051百万円（＋1.5％）となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は、売上高が増加したため2,604百万円（＋12.2％）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、原材料高騰の影響による印刷コスト増加はあったものの、株価高騰により、確定給付企業年金で運用している年金資産が増加し、退職給付費用が減少したため6,446百万円（△2.2％）となりました。

　販売費及び一般管理費は、購読料改定に伴い販促費用の増加はあったものの、退職給付費用が減少したため2,292百万円（△0.6％）となりました。

（営業利益）

　営業利益は、312百万円（＋2,631.7％）となりました。

（経常利益）

　経常利益は、360百万円（＋619.1％）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、297百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失49百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（資金需要）

　当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。

　運転資金需要のうち主なものは当社では印刷資材の購入、子会社と共通するものとして人件費等販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。また、設備資金需要としましては、主に工場、事務所等の設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものです。

（財務政策）

　当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。当社においては、賞与等人件費の支出をする際にキャッシュ・フローの平準化を目的として短期借入金による調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金による調達を行っております。

③経営上の目標の達成・進捗状況

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等である2023年度の予算達成状況は以下の通りです。なお、数値については当社単独ベースとなります。

　売上高は予算比2.5％減となりました。営業利益は予算比1,479.6%増となりました。経常利益は予算比568.9％増となりました。税引前当期純利益は予算比569.6％増となりました。

５【経営上の重要な契約等】

該当する重要な契約、変更又は解約等はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は研究開発活動を行っていないので、該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度に401百万円の設備投資を実施しました。主なものは当社における新社屋建設用地取得によるものです。設備投資資金につきましては、自己資金を充当しております。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。

(1）提出会社

2024年３月31日現在

(2）国内子会社

2024年３月31日現在

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定です。

２．金額には消費税等を含んでおりません。

３．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は61百万円です。賃借している土地の面積については〔　〕で外書きしております。

４．㈱岩手日報広告社の設備は提出会社から賃借しているものを含んでおります。

５．岩手日報アド・ブランチ㈱の設備は提出会社から賃借しているものを含んでおります。

６．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

７．現在休止中の主要な設備はありません。

８．上記の他、主要な賃借設備は提出会社及び国内子会社とも、該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備計画は、連結各社が個別に策定しております。当連結会計年度末において、重要な設備の新設、改修及び除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償、役員・従業員に限定する縁故募集

発行価格　　500円

資本組入額　500円

（５）【所有者別状況】

2024年３月31日現在

　（注）単元株制度は採用しておりません。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年３月31日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、財産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、従業員持株会制度を導入しております。

②役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

③当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員に限定しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、新聞業界の業績が、景気動向に大きく左右されやすい中で、内部留保は経営安定のために極めて重要と考えております。従って利益配分としての株主配当は業績に応じて決定することを原則といたしますが、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。

　当社は、期末配当の年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の配当の決定機関は株主総会です。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円の配当を実施することを決定いたしました。当事業年度の配当性向は7.4％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応える技術体制の強化、さらには、将来想定される大型設備投資などに有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、経営の健全性、効率性、透明性を向上させ、企業価値を高めることを基本方針としております。

　また、国民の「知る権利」にこたえる報道・評論を展開すると同時に岩手県の県紙として地域社会の発展に寄与し、新聞の文化的使命を果たすべく品格を重んじるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要であると考えております。

　現在のコーポレート・ガバナンス体制が有効にその機能を果たしていると認識しておりますので、当期において追加の施策は実施しておりません。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a.会社の機関の内容

　当社では、経営方針等の重要事項、重要な業務執行に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を設置しております。

　当社は現在取締役６人、監査役２人（うち、社外監査役１人）の体制です。

　常勤監査役と社外監査役制度を採用しており、監査役は取締役の職務の遂行を監督し、会計及び業務に関しては定期的に監査を行い、会計処理の適正化に努めております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査に立ち会い、意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜、報告を求めるなど連携を密にし、必要に応じて取締役会で意見を述べております。

b.内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会を月２回（第１・３月曜日）開催し、経営責任の明確化、意思決定の透明性を図り、業務執行の迅速化と適格な事業運営に努めております。また、部長職以上で構成される全社会議を四半期に１度（４・６・10・１月）開催し、会社の経営方針等の伝達、徹底を図り意識向上に努めております。内部統制の実施に際しては、内部牽制の強化を図り、法令遵守、営業活動の妥当性評価、業務執行の適正化に向け提言を行うなど必要な措置を講じております。また、緊急課題発生時には総合対策委員会を設置し、情報収集や対策など組織横断的な対応を行っています。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、各所轄部門において監視・監督を行うとともに、重要な事項については取締役会においても監視・監督を行っております。さらに、必要な事項については顧問弁護士より法的側面からアドバイスを受けております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、毎月の業務報告を求めているほか、会計監査人による会計監査には当社監査役及び財務担当部長も立ち会い、意見交換、情報の聴取を行っております。また、子会社の取締役は当社の部長職以上で構成される全社会議に出席し、認識の共有を図っております。

④役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬(役員退職慰労金を含む)は次のとおりです。

⑤補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑦取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、解任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨株主総会の決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑩取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月２回程度開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

　取締役会における具体的な検討内容としては、当社株式の譲渡承認や株主総会議案など株主関係の検討、決算・予算など財務状況の検討、人事異動や雇用など人事と組織の検討、就業規則や社内規程の改定などリスク管理・コンプライアンスの検討などになります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．監査役 鎌田英樹氏は、社外監査役です。

　　　　２．2024年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　　　　３．2024年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　　　　４．2021年４月１日より責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は以下の２名で構成されています。

執行役員　新事業・総務企画担当兼論説委員会委員　　郷右近　勤

執行役員　総合メディア局長・ＤＸ推進担当　　　　　八重樫　卓也

②社外役員の状況

　当社は報道機関として言論の自由と独立を守るため、現場を熟知してこそ的確な意思決定が可能と考え、社外取締役は選任しておりません。

　社外監査役は１名です。社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、利害関係がなく豊富な経験と幅広い見識を持ち、当社の経営陣に対し独立した立場から適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

　社外監査役である鎌田英樹氏は株式会社アイビーシー岩手放送の代表取締役会長を務めております。また、同社は当社株式を29千株保有しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　現在は監査役２人（うち社外監査役１人）の体制です。

　なお、常勤監査役菅原和彦は、当社の論説委員会に2010年７月から2020年６月まで在籍し、当社の業務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、監査役鎌田英樹は、会社経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。

　当社は監査役会を設置しておりませんが、監査役が出席する取締役会が当社の業務遂行を決定しております。当事業年度において、取締役会への個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

　常勤監査役は取締役の職務の遂行を監督し、会計及び業務に関しては定期的に監査を行い、会計処理の適正化に努めております。また、会計監査人との連携につきましては、会計監査に立会い、意見交換、情報の聴取を行うとともに、適宜、報告を求めるなど連携を密にし、必要に応じて取締役会で意見を述べております。

②内部監査の状況

　当社において内部監査部門は設置しておりませんが、財務・総務部門担当は会計監査人による会計監査に立会い、意見交換、情報の聴取を行っており、監査による指摘等があれば業務執行が適正に行われるよう、内部の管理体制の指導、強化に努めております。また、必要性が認められる場合は、取締役会並びに監査役に直接報告を行っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

北光監査法人

b.継続監査期間

47年間

c.業務を執行した公認会計士

新井田　信也

岩根　洋介

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名です。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定方針を定めておりません。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社は監査法人の評価を行っておりません。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　定めておりません。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社のため、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、北光監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　3社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2)非連結子会社

有限会社岩手日報本宮専売所

　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社

なし

（2）持分法適用の関連会社

なし

（3）持分法非適用の非連結子会社

有限会社岩手日報本宮専売所

（4）持分法非適用の関連会社

なし

　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、３社とも連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として総平均法による原価法を採用しております。

ロ．棚卸資産

　当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　５年～50年

機械装置及び運搬具　３年～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①販売部門

　当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を主に岩手県内の販売店を通じて毎日読者に戸別配達しております。新聞社と販売店の間には、新聞社は新聞を販売店に卸すという履行義務を負い、販売店はその分の代金を新聞社に支払うという契約のみであり、新聞社が販売店から受領する別個の財又はサービスに対して支払うものはありません。

　なお、当社の新聞を販売店に卸すという履行義務は販売店に店着した時点で充足しております。別個の財又はサービスを受領していない場合、販売店に支払っている金額が顧客に支払う対価に該当すると判断したものについては支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②広告部門

　当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。

　当社は広告代理店に対して広告枠を販売し、広告枠に広告を掲載する履行義務を負っています。連結子会社の広告代理店は広告主への打診や条件交渉を経た上で、広告主からの広告出稿の希望をもとに、新聞社との間で広告枠の決定を行う履行義務を負っています。

　新聞社において通常行われる一般的な取引では、広告掲載と紙面制作を結合させ、１つの取引として認識するのが妥当であり、紙面制作を新聞紙面に広告掲載する義務を負っております。紙面制作され、新聞紙面に広告掲載された時点で収益計上しております。

　なお、当社及び連結子会社が広告代理店に支払う代理店手数料が顧客に支払う対価に該当すると判断したものについては支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりです。

　上記の物件について、シンジケートローン及び当座貸越契約の担保に供しております。

　担保付債務は、次のとおりです。

　２　当座貸越契約

　当社及び連結子会社（岩手日報アド・ブランチ㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

※３　関係会社に対するものは次のとおりです。

※４　財務制限条項

　当社において借入金のうちシンジケートローン契約については、財務制限条項が付されています。

　借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を20億円以上に維持すること。

・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、連結子会社における新聞販売管理用システム機器、折込広告丁合機等（「工具、器具及び備品」）です。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。

  借入金は、主に設備投資に係る資金調達及び資金の効率的運用を目的としております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

  当社は、営業債権について、各債権担当部門が主要な取引先の状況をモニタリングし財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券の取得については取締役会にて信用・市場等リスクを評価し、承認しています。

  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）は、適時に資金繰り計画表を作成・更新し手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様です。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(*4）組合出資金について、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*5）「長期預金」のうち、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率を用いています。

(*6）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、変動金利（３ヵ月ごとに更改）によっており、時価は当該著簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって評価しております。

(*7）金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引は行っておりません。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）２. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

重要性が乏しいとして、注記を省略しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　179百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額　279百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）のいずれにおいてもデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度173百万円 当連結会計年度40百万円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注)１．評価性引当額が66百万円減少しています。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能

　　性の見直しに伴うものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2)  主として当社において発生している税務上の繰越欠損金は、タックスプランニング上で回収予想額を見積もっており、当該繰延税金資産を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(※3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※4)  主として当社において発生している税務上の繰越欠損金は、タックスプランニング上で回収予想額を見積もっており、当該繰延税金資産を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の内容は折込部門、その他の部門となっております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の内容は折込部門、その他の部門となっております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　当社グループは日刊新聞の印刷、発行、販売及びそれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　当社グループは日刊新聞の印刷、発行、販売及びそれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の売上高及び本邦以外に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える顧客に、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　本邦以外の売上高及び本邦以外に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える顧客に、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）において、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１.　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少）

　当社は、2024年５月20日開催の取締役会において、以下のとおり2024年６月17日開催の定時株主総会に資本金の額の減少（減資）について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決された。

１.減資の目的

　当社の企業規模等に鑑み、適切な税制の適用により財務内容の健全性を維持することを目的に、会社法第447条第1項の規定に基づいて資本金の額の減少を行う。

　なお、本件による発行済株式総数および純資産額に変更はなく、株主の所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えることはない。

２.減資の要領

（1）減少する資本金の額

　　資本金の額200,000,000円のうち、100,000,000円を減少して100,000,000円とする。

（2）減資の方法

　　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替える。

３.減資の日程

（1）取締役会決議日　　　　　2024年５月20日

（2）定時株主総会決議日　　　2024年６月17日

（3）債権者異議申述最終期日　2024年８月１日（予定）

（4）減資の効力発生日　　　　2024年９月１日（予定）

４.今後の見通し

　本件は、払戻しを行わない無償減資とし、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の変動はなく、当社業績に与える影響はない。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。加重平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使っております。

　　　　２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価計算によるが当社の製品の性質上厳密な原価計算を行っておりません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

　総平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

(2）棚卸資産

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　６年～50年

機械装置及び運搬具　５年～10年

工具、器具及び備品　４年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　退職給付引当金（含む前払年金費用）は従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①販売部門

　当部門においては、当社発行の日刊紙「岩手日報」を主に岩手県内の販売店を通じて毎日読者に戸別配達しております。新聞社と販売店の間には、新聞社は新聞を販売店に卸すという履行義務を負い、販売店はその分の代金を新聞社に支払うという契約のみであり、新聞社が販売店から受領する別個の財又はサービスに対して支払うものはありません。

　なお、当社の新聞を販売店に卸すという履行義務は販売店に店着した時点で充足しております。当社は別個の財又はサービスを受領していない場合、販売店に支払っている金額が顧客に支払う対価に該当すると判断したものについては支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②広告部門

　当部門においては、当社発行の新聞及び出版物に掲載する広告の取材、制作、出稿を行っております。

　当社は広告代理店に対して広告枠を販売し、広告枠に広告を掲載する履行義務を負っています。

　新聞社において通常行われる一般的な取引では、広告掲載と紙面制作を結合させ、１つの取引として認識するのが妥当であり、紙面制作され、新聞紙面に広告掲載された時点で収益計上しております。

　なお、当社が広告代理店に支払う代理店手数料が顧客に支払う対価に該当すると判断したものについては支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する売掛金

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりです。

　上記の物件について、シンジケートローンの担保に供しております。

　担保付債務は、次のとおりです。

※３　財務制限条項

　当社において借入金のうちシンジケートローン契約については、財務制限条項が付されています。

　借入実行残高は以下のとおりです。

上記の契約には、以下の財務制限条項が付されています。

・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を20億円以上に維持すること。

・2020年３月期以降、各年度の決算期の末日における単体の損益計算書における営業損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

　４　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりです。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりです。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため

記載を省略している。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

　なお、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第85期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2023年６月27日東北財務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第86期中）（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）2023年12月26日東北財務局長に提出。

(3）有価証券報告書の訂正報告書

　2024年４月24日東北財務局長に提出

　事業年度（第85期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

北光監査法人 岩手県盛岡市

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岩手日報社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社岩手日報社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために

経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

北光監査法人 岩手県盛岡市

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社岩手日報社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社岩手日報社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。