5986 モリテックスチール 有価証券報告書－第83期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．第80期及び第82期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第82期における総資産額の大幅な増加は、中川産業株式会社及び株式会社サンドの連結子会社化等によるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第80期及び第82期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社10社で構成され、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はいずれも耐久消費財で広汎にわたっております。

連結子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のうち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、インドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)、日輪鋼業株式会社（日本国内外向けの鋼材加工販売）、中川産業株式会社(普通鋼、ステンレス鋼、非鉄、その他一般鋼材、鉄鋼二次製品などの加工販売)、株式会社サンド(金属の二次加工)の８社があります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）非連結子会社２社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「議決権の所有(被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。

２．特定子会社であります。

３．中川産業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高      18,985百万円

②  経常利益       236  〃

③  当期純利益     231  〃

④  純資産額     2,885  〃

⑤  総資産額    10,008  〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を
含んでおります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　(3) 提出会社における女性管理職比率等

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(4) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、モリテックスチール株式会社三重大山田工場労働組合と称し、上部団体には加入しておらず、2024年３月31日現在の組合員数は143名で、労使間には特記する事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、透明で公正な企業活動による「人を大切にして、共に成長する会社つくり」を基本方針として、販売力の強化、システム(仕組み)の再構築を推進してまいります。そのために当社は価値提案型企業を目指し、特殊帯鋼の専門商社として、また、各種産業機械向けの機能部品メーカーとして、環境にも配慮した独自性の高い商品、製品を提供することにより、多様化するニーズに的確に対応する信頼される企業として、社会・経済の発展に寄与してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

　今後のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復が期待されますが、欧米や中国を中心とした海外の景気減退、原材料・エネルギー価格の高騰や円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢や中東問題に加えて、１００年に一度と言われる自動車業界の大変革期を迎えている等、依然として不透明な状況で推移するものと思われます。また、労働力不足を背景とした賃金上昇に伴う労務費負担の増加も企業活動に影響を及ぼすと考えております。
　このような状況のもと、当社グループにおいては、経営指標として資本に対する収益性である自己資本利益率(ＲＯＥ)５％台を目標に収益力の向上に取り組んでおり、各事業部門において、次のような施策を行ってまいります。

　特殊帯鋼、普通鋼、ステンレス鋼等の販売をしております商事部門については、2023年3月期に連結子会社化した中川産業株式会社とのシナジー効果を発揮させる取り組みを加速してまいります。特殊帯鋼の取り扱いと自動車産業向け販路に強みを持つ当社と、ステンレス鋼の取り扱いと家電・半導体向け販路に強みを持つ中川産業株式会社とは、商材や調達ルートで相互補完関係にあるだけではなく、双方の業界への販路拡大が期待できます。加えて、鋼材のスリット加工を内製化するなどグループ一体となった競争力の強化に努めてまいります。

　焼入鋼帯部門については、海外メーカーとの競争が激しくなる中、円安を追い風とした海外マーケットの新規創出と国内向け販路拡大を進めてまいります。

　鈑金加工品部門については、労務費や動力費、原材料価格などの上昇分を販売価格に転嫁し、適正価格での販売を図ってまいります。また、引き続き変動費や経費の削減に努め、原価の低減に取り組んでまいります。加えて、今後も自動車産業においてはＥＶ化の進展が予想され、内燃機関系自動車部品を取り巻く環境は、さらに厳しさを増すことが見込まれます。このような環境の変化を踏まえ、不採算事業からの撤退を進めるとともに、拡大するＥＶ需要へ迅速に対応するなど、事業構造改革を加速してまいります。かねてより、けいはんなＲ＆Ｄセンターを研究開発拠点として、次世代自動車領域への開発部門を設置し新製品の開発に注力しており、多様なニーズに応えたＥＶ充電器のバリエーションを増やすことで大手需要家からの受注も着実に増加しております。今後さらに顧客発掘に努め、拡大するＥＶ需要の取り込みを図ってまいります。また、日本政府は2030年に15万基のＥＶ充電器の整備を目標にしておりますが、その10％以上のシェア獲得を目指し、拡販に努めてまいります。

　海外事業については、一部地域においてはハイブリッド車への需要転換も見られますが、日系メーカーの海外戦略の影響を色濃く受ける為、市場の変化に合わせ海外拠点を集約するなどの見直しを進めてまいります。また、新規需要開拓を積極的に推進し、拡販に努めてまいります。加えて、国内と同様、拡大するＥＶ需要に迅速に対応する体制を構築し、海外の大手資本との提携なども念頭に、ＥＶ関連製品のグローバル展開に努めてまいります。

　また、2020年に設立70周年を迎えたことを機に、当社は、「３つのステージ」と呼ばれる成長戦略を掲げ、中長期の未来を見据えた取組みをスタートさせました。第１ステージは、コロナ禍で停滞した経済の中、足元を固め事業を再構築し成長への礎をつくるステージであります。第２ステージは、2030年に向けた環境配慮型の事業展開であり、EV充電器の拡充だけでなく、現有設備を活用した脱炭素に貢献する製品の取組みを推進いたします。第３ステージは、未来に向けての事業構想であり、2040年に事業の柱となる独自技術開発の展開を目指してまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、経営指標として資本に対する収益性である自己資本利益率(ＲＯＥ)５％台を目標に収益力の向上に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス及びリスク管理

①　ガバナンス

当社 はサステナビリティに関する経営課題に関して、コーポレート・ガバナンスの充実・強化、人的資本・多様性の確保など、多岐にわたる取組みが必要であると考えており、広く一般的に認知されている気候変動への対応を含め、そのリスクや機会を抽出して経営的な判断を行うための体制を構築しております。

リスクマネジメント委員会は経営リスクの評価や事業継続計画（BCP）の策定および優先順位などを総括的に管理しています。内部監査部はリスク管理の視点からの監査を行うほか、サステナビリティ推進部は環境側面を含む全般的なリスクを関連部署と連携して評価を行い、取締役会に報告します。

また、取締役会は、サステナビリティに関する取組みが適切に遂行されるよう監督しております。

②　リスク管理

取締役会で承認されたリスクに対する対策の実施状況は、定期的に開催されるリスクマネジメント委員会が、各リスク所管部門からの報告を受け、望ましい結果が得られるよう経過観察しております。取締役会はこれらの進捗について報告を受け、適宜経営上の意思決定を行っております。

気候変動に関するリスクに対しては、温暖化の防止ならびに温暖化により想定されるリスクの軽減措置として、温室効果ガスの排出量削減活動や事業継続計画（BCP）の策定などに取り組んでおります。

　（2）人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標および目標

 ①　戦略

当社は、「人材の多様化が知的多様性を創る」との考えのもと、ジェンダー、国籍、年齢、キャリア採用を問わない多様な人材が当社グループの事業に新たな発想をもたらし、イノベーションの原動力となると確信し、多様性の確保を推進しております。当社は、女性幹部社員育成を目指し、性別に関係なく幅広く教育を行なうとともに、女性やキャリア採用を中核人材として積極的に登用しております。当社は、ジェンダー、国籍、年齢、キャリア採用に関わりなく、適材適所に人材を登用しており、今後もこうした登用を積極的に進めることにより、多様性を高めていくことにしております。 ②　指標及び目標

当社では、人材の多様性確保の推進に向けて、女性活躍推進法および次世代育成支援推進法に基づき一般事業主行動計画を策定し、労働局に届出しております。

なお、同行動計画において掲げている目標および指標は、次のとおりです。

　　目標 １：管理監督職に占める女性労働者の割合を12％以上にします。

当社では、女性管理職の人数は、増加しつつりますが依然として少ないのが現状であり、そのため管理職にふさわしい人材候補を増やすため、「職業生活に関する機会の提供」に関する数値目標として、管理職、チームリーダー職およびリーダー職を管理監督職と総称し、その管理監督職に占める女性労働者の割合を目標として掲げました。

2024年3月末時点における管理監督職に占める女性労働者の割合は、7.4％です。

目標２：育児・介護休業制度について、全社に向けての制度周知と新たな取組みを行い、従業員がより利用し

        やすい環境整備を進めます。

　「主に育児をしている労働者を対象とする取組み」として、社に育児休業に関する相談窓口を設置して従業員からの問合せに対応していくほか、育児・介護休業に関する一般職向けの研修会実施にも取り組んでまいります。また、育児・介護休業中の従業員への情報提供や、復職前のサポート等のフォロー強化の取組みを進めております。

　当事業年度の実績としては、従業員に向けて育児・介護休業制度について文書にて周知を行うとともに、育児・介護休業に関する管理職向けの研修会を実施いたしました。

目標３：有給休暇について、従業員の平均取得日数を、年6日以上とします。

「職業生活と家庭生活の両立」に関する数値目標として、有給休暇の取得日数を目標に掲げました。すべての従業員が有給休暇を取得しやすくすることが職業生活と家庭生活の両立につながると考え、全ての従業員が、法の定める取得義務である年5日プラス1日の年6日以上取得することを目標として活動を推進しております。

2024年3月末時点における取得対象者全体での達成率は、98．8％です。

なお、連結グループに属する全ての会社での記載が困難なため、当社における指標と目標および実績について記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 自動車関連業界への売上について

当社グループの製品商品の販売先は、自動車関連、家電、農業機械、工具、刃物等の広い業界にわたっておりますが、売上高に占める自動車業界への割合が相対的に高くなっており、当社グループの業績は自動車業界における生産動向の影響を受ける可能性があります。

主な取引先としては、第一金属株式会社、株式会社エクセディ、ジヤトコ株式会社があります。(４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、③生産、受注及び販売の実績、(d) 販売実績の(注)２をご参照ください。)

(2) 鋼材の仕入先について

当社グループは、主として、日本製鉄株式会社の販売代理店である株式会社メタルワンより多くの鋼材を仕入れており、仕入高に占める割合が高くなっております。今後の供給体制に変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、多額の固定資産を所有しており、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産グループについて、経営環境の変化などにより資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見込額が減少、あるいは、資産グループの時価の著しい下落等の要因により、固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場の変動について

当社グループは、海外における事業展開や輸出入取引等で外貨建て決済を行っております。また、海外子会社に対して外貨建て貸付金も有しております。為替予約等により為替相場の変動リスクを軽減するよう努めておりますが、急激な為替変動があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復の動きが見られるものの、中東情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、景気の見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の下、国内市場におきましては、コロナ禍の収束や半導体不足の影響が少なくなり、回復傾向にあるものの、コロナ禍前の水準までには戻っておらず未だ回復途上にあることや、一部メーカーでは依然部品供給不足の影響が残っていること、鉄鋼メーカーのリードタイム長期化など、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。また、海外市場におきましても、特に中国関連事業が急速なＥＶシフトや価格競争の激化、新排ガス規制に対応した生産調整等により業績に大きな影響を与えております。加えて、鋼材価格や電力その他諸費用上昇分の価格転嫁も途上で収益が圧迫されておりますが、製造経費や販管費などのコスト削減に全社一丸となって取り組んで参りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は507億7千4百万円と前連結会計年度比39.7％増加し、営業利益につきましては2億6千万円（前年同期は7千5百万円の損失）となりました。

経常利益は4億4千1百万円（前年同期は4百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては3億1千2百万円（前年同期は7億4百万円の損失）となりました。

当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。

(a) 商事部門

特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門は、前第３四半期連結会計期間末から連結の範囲に含めた中川産業株式会社の業績が当連結会計年度に含まれていること等により、売上高は370億1千9百万円と前連結会計年度比55.4％増加しましたが、価格改定等により利益率が低下したこと等により、セグメント利益（営業利益)は4億6千1百万円と前連結会計年度比5.7％の減少となりました。

(b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門

焼入鋼帯を製造販売しております焼入鋼帯部門につきましては、輸出を中心とした自動車関連部品や刃物の在庫調整もあり、売上高は15億4千9百万円と前連結会計年度比17.7％減少し、セグメント利益（営業利益）は原材料価格の高騰により、1億5千1百万円と前連結会計年度比63.0％の減少となりました。鈑金加工品を製造販売しております鈑金加工品部門につきましては、主力販売先である自動車業界向けの売上高が増加したこともあり、売上高は72億8千9百万円と前連結会計年度比9.8％増加し、不採算事業からの撤退や経費削減に努めたこと、前連結会計年度において事業用資産等を減損したことで減価償却費の負担が軽減したこと等により、セグメント利益（営業利益）は7億3千1百万円と前連結会計年度比574.2％の増加となりました。

(c) 海外事業

海外事業につきましては、一部地域での新規受注部品の生産開始などにより売上高は49億1千5百万円と前連結会計年度比23.2％増加しましたが、中国関連事業の大幅な落ち込みや初期流動の負担等の製造原価増加等により、3億8千2百万円のセグメント損失（営業損失）（前年同期は2億6千7百万円の損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より8億6千4百万円増加し、56億3千9百万円となりました。
　当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を4億4千5百万円、非資金項目である減価償却費7億4千1百万円を計上したほか、売上債権の減少7千6百万円、仕入債務の減少8億5千1百万円、法人税等の支払い4億6千1百万円、棚卸資産の減少11億7千9百万円等により、18億3千9百万円の資金増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出5億7千2百万円、投資有価証券の取得による支出2千3百万円等により、6億2百万円の資金減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入14億6百万円、短期借入金の返済による支出22億7千8百万円、長期借入れによる収入14億円、長期借入金の返済による支出7億3千6百万円、配当金の支払い6千7百万円等により、3億5千7百万円の資金減少となりました。

③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額の算定基準は販売価格によっております。

(b) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は実際仕入額で算出したものであります。

(c) 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(d) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は264億6千7百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金57億5百万円、受取手形、売掛金及び契約資産92億5百万円、商品及び製品38億2百万円であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は107億5千8百万円となりました。主な内訳は、土地24億8千1百万円、建設仮勘定1億1千6百万円を含む有形固定資産69億3千1百万円、投資有価証券27億8千9百万円であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は194億9千9百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金108億1千1百万円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は35億4千8百万円となりました。主な内訳は、長期借入金15億7千9百万円、退職給付に係る負債9億8千6百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は141億7千7百万円となりました。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ144億4千万円増加し、507億7千4百万円（前年同期比39.7％増）となりました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は2億6千万円（前年同期は7千5百万円の損失）となりました。売上高営業利益率は、売上高増加などの要因により、前連結会計年度比0.7ポイント増加し、0.5％となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は4億4千1百万円（前年同期は4百万円の損失）となりました。売上高経常利益率は、売上高増加などの要因により、前連結会計年度比0.9ポイント増加となりました。また、受取配当金や為替差益計上などの要因により、売上高営業利益率から0.4％増加し、0.9％となりました。

（自己資本利益率）

当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は、目標の5％に対し、2.3％となりました。今後、高付加価値の製品群の受注拡大に取組み、その構成比を上げるとともに、拡大するＥＶ需要の取り込みを図ってまいります。

(c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び一般管理費等であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修に係る投資資金であります。
　資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。
　キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは技術部門を中心として、将来の事業拡大を目的として研究開発に取組んでおり、当連結会計年度における研究開発費は、171,297千円となりました。
　なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、生産の合理化及び海外子会社の生産能力の増強を目的とした設備投資を行い、設備投資総額は629,420千円となりました。

商事部門では、子会社の中川産業株式会社における製造設備の増強を中心として200,721千円。焼入鋼帯部門では三重大山田工場における焼入鋼帯製造設備の増強・合理化を中心として27,523千円。鈑金加工品部門につきましても三重大山田工場における鈑金加工品製造設備の増強・合理化を中心として393,752千円の設備投資を実施いたしました。また、海外事業では、在外子会社のジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社及びモリテックスチールメキシコ株式会社における自動車関連部品製造設備の増強を中心として7,201千円の設備投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度中において重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　2024年３月31日現在

(注) １．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

(3) 在外子会社

（注）帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．生産能力の増加については、品種（板厚・板幅・形状等）が多岐にわたり表示が困難であるため記載はして

　　おりません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　上記の増加は転換社債の株式転換によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)　自己株式153,447株は、「個人その他」に1,534単元含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の充実・強化を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であると認識しており、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定的、かつ、継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当金につきましては、安定的かつ継続的配当の基本方針のもと１株当たり４円といたしました。

内部留保金につきましては、生産性を高めるための設備投資のほか、新規事業の展開、新製品の開発や国際競争力の強化を図るための開発投資等に充当し、経営体質と企業競争力のさらなる強化に努めてまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実について、公正で透明性の高い、かつ、効率的な経営によって経営環境の変化に迅速に対応するうえでの重要な課題であると認識し、積極的な取組みを進めております。

②企業統治の体制

企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会を設置しており、これらの機関のほかに、常務会、経営会議、執行役員会議、経営倫理委員会、リスクマネジメント委員会、情報管理委員会、財務報告に係る内部統制委員会、内部監査部を設置しております。

現状の体制につきましては、取締役の人数は９名（2024年６月26日現在）であり、相互のチェックが図れるとともに、取締役９名のうち監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名、2024年６月26日現在）により構成される監査等委員会による監査体制、監査等委員会が会計監査人や内部監査部と連携を図る体制により、十分な執行、監督体制を構築しているものと考え、採用しております。構成員の氏名につきましては、(2) 役員の状況に記載しております。

当社は、社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定及び当社定款第30条に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額であります。

③株式会社の支配に関する基本方針

１. 基本方針の内容

当社は、1943年５月に創業以来、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とする焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)及び、鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)の生産をする製造部門を中心として事業展開をしております。
　現在当社は、『会社の繁栄は従業員の幸福のためにあり社会に貢献することにある』を経営理念とし、『人を大切にして、共に成長する会社つくり』を経営方針としております。当社は、この理念に基づき、短期的な収益の確保のみならず、中長期的な視野に立って、当社の従業員、取引先の皆様、お客様その他の当社に係る利害関係者を含んだ当社の本源的価値及び株主様共同の利益を持続的に維持・向上させていくことが必要であると考えております。

２. 基本方針実現のための取組み

○当社の財産の有効な活用、適切な企業グループの形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社及び当社グループ会社は、透明で公正な企業活動による人を大切にして、共に成長する会社つくりをめざして、特殊帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーとして、特殊帯鋼の市場占有率の向上を図るとともに、特殊帯鋼の特性を熟知した加工技術をもつ強みを活かした安全な製品を自動車のエンジン・ミッション、農業機械、住環境機器などの広範な市場に安定的に提供しております。
　また、価値提案企業として、特殊帯鋼の加工性情報を活用した販売に努め、広幅焼入鋼帯のさらなる市場創造と、自動車エンジン・ミッション分野へのアッセンブリ製品の展開、農業機械分野へのモジュール製品などの複合製品の展開をそれぞれ推進するとともに、自社ブランド製品の開発に努めております。
　また、当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。

また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。

○基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組み

　当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、2023年６月28日開催の第82期事業年度に係る定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)を継続することを決議し、2023年６月28日開催の定時株主総会でご承認をいただいております。
　本プランでは、当社の株券等を20％以上取得しようとする者(大規模買付者)が現れた場合に、大規模買付者が本プランに定める要件(必要情報及び検討期間)を満たさない場合、また、要件を満たす場合であっても当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に反し、対抗措置を採ることが相当と認められる場合には、当社取締役会は、当社株主の皆様の利益を守るために、株主総会において株主の皆様に承認を得たうえで、対抗措置を採ることがあります。
　当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社の定款により認められる措置といたします。
　具体的に如何なる手段を講じるかについては、独立委員会の勧告を最大限尊重して、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することといたします。
　本プランの有効期間は、2026年６月30日までに開催される第85回定時株主総会の終了の時までであります。

３. 具体的な取組みに対する取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、これらの取組みが基本方針に沿うものであり、株主様共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
　本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役の意見を当社株主の皆様に提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。これにより当社株主の皆様は十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値及び株主様共同の利益の確保・向上に繋がるものと考えております。
　同時に本プランは、本プランの発動等に際しての社外者からなる独立委員会の設置や合理的な客観的発動要件を設定しており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

④ コーポレート・ガバナンスの強化について

当社は、企業の社会的責任を果たし、株主の皆様、顧客の皆様、ユーザーの皆様、取引先の皆様、従業員などさまざまなステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠と考えております。また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が経営上の重要課題であると認識し、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うよう努めております。

１． コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社は概ね１か月に１～２回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。
　当社の取締役会は現在９名(2024年６月26日現在)で構成されております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、四半期毎に決算取締役会や、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督しております。また、変化の激しい経営環境に機敏に対応するために取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期を１年としております。
　さらに、取締役会から独立した監査等委員会を設置しており、財務監査は当然のこととして、コンプライアンス、リスク管理、業務監査の各視点から監査を行っております。

２． コンプライアンス体制の強化

当社は、「企業倫理規程」を定め、これをコンプライアンスの規範としております。また、全社を挙げて法令・規程順守の体制を整備するとともに、当社の企業理念、社員行動基準を集約した「モリテックグループ行動規範」ハンドブックを作成し、全役職員に配付することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。また、従業員からの通報、相談を受け付けるヘルプラインを設置するなど、コンプライアンス、リスク管理を含む企業倫理の啓蒙とその徹底に努めております。

３． リスク管理体制の強化

当社は、リスクマネジメント委員会がリスクの評価、優先順位などを総括的に管理しており、情報管理委員会が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。
　財務報告に係る内部統制委員会が、内部統制の整備及び運用状況を管理し、適時経営者に報告しております。

内部監査部が、経営の合理化及び能率の増進を目的とし業務及び会計の監査を行うほか、リスク管理の視点からも監査を行っております。

⑤内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

ａ．取締役会

当社の取締役会は９名(うち監査等委員である取締役4名、2024年６月26日現在)で構成されております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、四半期毎に決算取締役会、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定や業務執行の状況を逐次監督しております。

ｂ．常務会・経営会議

当社は概ね１か月に１～２回の常務会、経営会議において各部門の管掌役員が集まり、各部門の運営上の説明を行い、経営上の諸問題の審議及び内容の具体化など、経営執行上の意思決定を迅速に行っております。

ｃ．執行役員会議

当社は概ね１か月に１回、執行役員会議において執行役員が集まり、経営上の諸課題の審議及び内容を具体化し、経営会議に上程しております。

ｄ．監査等委員会

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会を設置しております。

当社の監査等委員会は４名(2024年６月26日現在)で構成されており、うち３名は社外取締役であります。監査等委員である取締役は監査等委員会の活性化に努め、監査等委員である取締役による経営のチェック体制が十分に機能するようにしております。

ｅ．内部監査部

当社は、内部監査部(構成員４名)を設置しております。経営の合理化及び能率の増進を目的とし、業務及び会計の監査を行っております。

ｆ．経営倫理委員会

コンプライアンス、リスク管理を含む企業倫理の啓蒙とその徹底に努めております。また、従業員からの通報・相談を受付けるヘルプラインを設置しております。

ｇ．リスクマネジメント委員会

リスクの評価、優先順位などを総括的に管理しております。

ｈ．財務報告に係る内部統制委員会

内部統制の整備及び運用状況を管理し適時経営者に報告しております。

ｉ．情報管理委員会

当社は、情報管理委員会が個人情報、企業の有する機密情報などの適正な管理体制の構築に努めております。

ｊ．会計監査人

会計監査人として、協立神明監査法人が会社法監査（会計監査）に従事しております。同法人には金融商品取引法監査も委嘱しており、会社として体制を整え十分な対応をしております。

　⑥取締役会の活動状況

　　　　当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり

　　　であります。

　取締役会においては、月例業績や、取締役の職務執行状況について、毎月報告を行っているほか、具体的な検討内容として、当事業年度は、取締役会実効性評価や、コーポレート・ガバナンス報告書の更新内容、スキルマトリックス作成のための調査内容、会社役員賠償責任保険（D&O保険）の契約内容等を審議しております。

⑦役員の員数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役は、６名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨取締役会決議事項として定款に定めた株主総会決議事項

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

(注) １　当社は、2024年6月26日付で、監査等委員会設置会社に移行しております。

２　取締役のうち、阪口誠、藤谷和憲、谷野砂矢香の各氏は、社外取締役（監査等委員）であります。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

社外取締役

当社は社外取締役(非常勤)３名(2024年６月26日現在)を選任しております。

(1)社外取締役と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役阪口誠氏及び藤谷和憲氏は、弁護士であります。当社と社外取締役との間に特別な利害関係はありません。

(2)社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、監査等委員である社外取締役につきましては、当社の企業統治の有効性を高め、当社の業務執行に対する適法性について適切な監査を遂行していただけるものと判断しております。

(3)監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会などに出席し、豊かな経験と専門的な知見などを活かして監査活動を行っております。
　監査等委員である取締役、内部監査部及び会計監査人は情報交換会等を通じて情報を共有しており、監査等委員会において監査等委員である取締役（社外を除く。）から監査等委員である社外取締役へ会社の状況について詳しく説明しております。

(4)社外取締役の独立性に関する基準等

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所が規定している独立性に関する判断要素等を参考にしております。また、他社での経験や知見等を勘案するとともに、一般株主と利益相反の生じる恐れがない方を選任しております。

また当社は取締役９人中３人を社外取締役にすることで、外部からの経営監視が十分期待できるとの考えから現状の体制を採用しております。 

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

2024年6月26日付で、当社は、監査等委員会設置会社に移行しております。
　当社の監査等委員会は４名(2024年６月26日現在)で構成されており、うち３名は監査等委員である社外取締役であります。監査等委員である取締役は監査等委員会の活性化に努め、監査等委員会による経営のチェック体制が十分に機能するようにしております。

なお、当事業年度においては、監査役制度を採用し監査役会を設置しており、監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

監査役会においては、各監査役の業務分担を定め、具体的な検討内容として当社のコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価などを審議しております。

また常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、取締役会など重要会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役、執行役員及び従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、社外監査役から中立的・客観的な意見を求めております。

②内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査部(構成員４名)を設置し、経営の合理化及び能率の増進を目的とし、業務及び会計の監査を行っております。監査等委員会や会計監査人と連携を図る体制により、十分な執行、監督体制を構築しております。

当社の内部監査は、経営の合理化及び能率の増進を目的とする内部監査規程に基づき、４名の構成員から成る内部監査部が業務監査及び会計監査を実施しております。内部監査部は、取締役社長に対して監査結果報告書による監査結果報告を行っております。また、監査等委員会においても報告を行い、監査における検出事項や改善指示内容等を共有しております。内部監査部の取締役会及び監査等委員会に対する報告に関しては、金融商品取引法に基づく「内部統制報告書」を上程する際に、評価の方法及び結果並びに評価の過程における改善指摘事項等を取りまとめて報告しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

協立神明監査法人

ｂ．継続監査期間

1979年以降

1978年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

田中　伴一

公江　正典

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他３名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために変更することが妥当であると判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決議いたします。

また、監査法人を評価し、独立性、職務遂行状況及び監査の品質管理体制などを総合的に勘案し、毎期選定の判断を行っております。その結果、当社の会計監査人に協立神明監査法人を選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求め、評価しております。

この評価により、監査法人の監査の方法及び結果を確認しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務調査業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、必要に応じて説明を求め、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などについて検証した結果、その報酬は妥当であると認め同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員の報酬等については、企業価値の持続的な向上に資するべく、業績向上に対する意欲を高めるための報酬体系とすることを原則とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とするため、2024年6月26日開催の定例取締役会において決定方針を決議いたしました。

取締役の報酬額は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬により構成し、個人別の報酬額については、株主総会での決議の範囲内で、取締役（監査等委員であるものを除く。）（以下、「取締役」という。）については取締役会の委任に基づき代表取締役社長が各取締役の職務の内容、貢献度を総合的に勘案して役員規程に基づき決定しております。監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）については、監査等委員の協議に基づき決定しております。

また、監査等委員については、その職責を鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。

なお、2021年4月26日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止が決議され、役員の報酬等の内容の決定方針についても同日付で改正しております。

取締役の個人別の報酬については、取締役会の委任に基づき取締役社長が各取締役の職務の内容、貢献度を総合的に勘案して役員規程に基づき決定しております。

また、種類別の報酬額の割合については、当社の財務状況、年度業績も踏まえ、その客観性、妥当性を担保するために、相当数の他企業と比較、検証して支給すると基本方針で定めており、取締役会もその方針を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬額については、2024年6月26日開催の定例取締役会において、代表取締役社長に取締役の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業領域を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

取締役の業績連動報酬は、役員賞与とし、役員の1年間の成果に報いる趣旨で支給する金銭報酬で、グループ全体の年間の活動の成果である経常利益を指標としています。業績指標として経常利益を選定した理由は、本業以外の収支も含めた経営の正確性を鑑みて選定しております。

なお、当事業年度の経常利益目標200百万円に対し、実績は441百万円となりました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを基準としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、投資目的以外による株式の保有は、取引関係・取引先支援の観点及び業務提携、取引の維持・強化、株式の安定並びに保有目的の合理性等の条件をすべて満たす範囲で行うことを基本的な方針としています。同株式の買い増しや処分の要否は、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．第一生命ホールディングス株式会社から三菱自動車工業株式会社については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下ですが、当社の保有する上場株式の特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。

２．定量的な保有効果については個別の取引情報等の機密保持の観点から記載が困難であります。保有の合理性は、「(5) 株式の保有状況②a」の記載内容に基づき検証しております。

３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。 

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、協立神明監査法人の監査を受けております。

３．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。さらに、監査法人等が主催する研修、セミナーに積極的に参加するとともに、会計専門誌の定期購読等を行い、連結財務諸表等の適正性確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　8社

連結子会社の名称

ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社

モリテックスチールインドネシア株式会社

モリテックスチールメキシコ株式会社

上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司

日輪鋼業株式会社

モリテックスチール（ベトナム）会社

中川産業株式会社

株式会社サンド

(2) 非連結子会社の数　2社

　　非連結子会社の名称

株式会社テクノン

大阪オーエヌ金属工業協同組合

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社

　      持分法を適用した非連結子会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

株式会社テクノン

大阪オーエヌ金属工業協同組合

(持分法を適用しない理由)

 持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

ジュタワン・モリテック（タイランド）株式会社、モリテックスチールインドネシア株式会社、モリテックスチールメキシコ株式会社、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司、モリテックスチール（ベトナム）会社、中川産業株式会社、株式会社サンドの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  デリバティブ取引

時価法

③  棚卸資産

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
　ただし、在外子会社は総平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

また、在外子会社は定額法

②  無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額により計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額相当額を計上しております。

なお、当社は2021年６月23日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議しました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、同額を固定負債の長期未払金に表示しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から５年で費用処理しております。

また、過去勤務費用については、定額法により５年で費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、特殊帯鋼及び普通鋼等の販売、特殊帯鋼を主原料とした焼入帯鋼及び鈑金加工品の製造・販売を主な事業内容としており、これら商品及び製品等の販売については、約束した財の引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。また、生産に要する一部の金型の費用を顧客から回収する取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該金型代金の回収に基づいて収益を認識しております。

なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。また、買い戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

主に、繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付された外貨建金銭債権については、振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)    (ヘッジ対象)

為替予約取引    外貨建輸出取引（金銭債権)及び予定取引

③  ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で為替変動リスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損処理

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減損処理することとしております。

当連結会計年度において、減損の兆候が認められる資産グループについて、減損損失の認識の判定にあたり、事業計画や市場環境を基に当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積りました。

当該資産グループの減損損失の認識の判定を慎重に行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、固定資産の減損損失を計上するには至りませんでした。

事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損処理が必要となり、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※４  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※５  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※６　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、主として報告セグメントを基礎としたグルーピングを行っており、本社、厚生施設及び研究設備等については共用資産としております。連結子会社は、会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては会社単位でグルーピングを行っております。

昨今の自動車産業においては、自動車のＥＶ化が急速に進み、内燃機関系自動車部品を取り巻く環境は、今後さらに厳しさを増すことが見込まれます。このような環境の変化を踏まえ、当社が保有する固定資産について、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（1,129,000千円）を特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値により算定しております。

当社は株式会社サンドの株式を取得し、のれんが発生しましたが、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能性を検討した結果、減損損失（100,837千円）を計上しております。また、株式会社サンドが保有する固定資産についても、収益性の低下が認められるため、減損損失（6,168千円）を計上しております。回収可能価額は、使用価値により算定しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)　自己株式の増加145株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(注)　自己株式の増加279株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

株式の取得により新たに中川産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに中川産業株式会社の取得価額と中川産業株式会社取得による収入(純額)との関係は次のとおりです。

株式の取得により新たに株式会社サンドを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社サンドの取得価額と株式会社サンド取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、金融資産の保有及び運用は、資金配分方法の効率化及び健全な企業財務確立の一環として行うものとしております。資金運用については、預金・債券を主とした安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については投資等の規模や目的、時期などを十分に勘案し、資本市場や金融機関からの調達を検討することとしております。

デリバティブ取引については、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを回避するために為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、当社の信用取引管理規定に従い、取引先ごとの残高管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。

支払手形及び買掛金については、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社では、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。

短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり金利の変動リスクは限定的であります。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利を採用しております。

デリバティブ取引については、外貨建ての債権債務に係る為替変動リスクの回避を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引であり、当社の為替取引基準及びデリバティブ取引リスク管理基準に従って行っております。また、デリバティブ利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その契約自体がデリバティブ取引に係るリスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：千円)

※１　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  ) で示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：千円)

※１　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

※３　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  ) で示しております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

　　当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

（注２）短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

　　当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：千円)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：千円)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

投資有価証券について2,334千円（その他有価証券の株式2,334千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理を行っております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注)  為替予約等の振当処理は、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注)  為替予約等の振当処理は、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額はございません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は主に、顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しております。なお、収益の認識により取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,192千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が11,766千円増加した主な理由は、前受金の増加であり、これにより11,766千円増加しております。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は主に、顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しております。なお、収益の認識により取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,958千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が12,996千円減少した主な理由は、前受金の減少であり、これにより12,996千円減少しております。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、国内の事業部門として、特殊帯鋼、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯及び鈑金加工品の生産をする製造部門とがあり、取扱う商品、製品について商事部門、製造部門がそれぞれ戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、海外子会社を設立し、グローバルな事業を展開しております。従って、当社は販売・生産体制を基礎とした商品、製品別セグメントから構成されており「商事部門」、「焼入鋼帯部門」、「鈑金加工品部門」及び「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は仕切価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：千円)

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、投資有価証券等であります。

(単位：千円)

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社関連の固定資産の増加額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：千円)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

「商事部門」セグメントにおいて2022年10月19日を効力発生日として中川産業株式会社の株式を取得し、子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、502,735千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】