7749 メディキット 有価証券報告書－第41期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に

　　当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ

　　以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に

　　当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

　　なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

　　また、株主総利回りについては、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

４．第37期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割後の最高株

　　価及び最低株価を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第40期の１株当たり配当額100円は、創立50周年記念配当30円を含んでおります。

２【沿革】

　当社の前身は、創設者中島弘明が1971年６月に宮崎県東臼杵郡東郷町において中島医療用具製作所を発足して、第一工場（現東郷工場）を建設し、輸血・輸液用留置針の製造を開始したことに始まります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディキット㈱）、子会社４社（連結子会社３社、持分法非

適用非連結子会社１社）により構成されており、医療機器の開発・製造・販売を業務としております。医療機器の製

造は連結子会社である東郷メディキット㈱、Medikit Vietnam Co.,Ltd.が行っており、当社は東郷メディキット㈱よ

り同製品を仕入れ、国内外ユーザーに販売しております。

　当社グループは、主として血管・血液に関する分野の医療機器を取扱っております。単一セグメントのため品目別に分類しますと、次のとおりであります。

人工透析類

　人工透析類では人工透析用留置針を中心とした人工透析関連製品の製造・販売を行っております。人工透析用留置針は、慢性腎不全の血液透析時に使用する針で、血液を取り出す針と透析器で浄化された血液を体内へ戻す針の２本を１回の透析で使用します。人工透析は年間150回程度行うため、穿刺時における苦痛が少なく、血管を傷めない針が必要とされております。主要製品名は、「ハッピーキャス」であります。

静脈留置針類

　静脈留置針類では輸血・輸液等に使用する針の製造、販売を行っております。静脈留置針の主な用途としては、栄養補給等の目的で輸液を末梢静脈経由で投与する際に使用しております。近年、医療スタッフが安心して使えるよう、誤刺防止機能付き留置針を当社グループをはじめ同業各社が独自の工夫を凝らした製品を市場に投入しております。当社グループとしても、市場のニーズを反映させた製品を開発し販売しております。主要製品名は、「スーパーキャス」であります。

インターベンション類

　カテーテルシステムを用いた検査（造影）及び治療の総称をインターベンションと呼んでおり、当社グループは、血管造影、血管内治療に用いるシースイントロデューサー(注１)、カテーテル(注２)等の製造・販売を行っております。血管造影及び治療は、血管を通して病変部の検査及び治療を施行するものであります。対象部位は、主に頭、腹部、心臓であります。その手技としては、腕、もしくは、大腿部血管へシースイントロデューサーを挿入し、目的血管に適合するカテーテルを病変部分まで到達させます。次に、そのカテーテルを通して造影剤を流し込み、Ｘ線撮影を行います。その造影結果から、疾患の有無、度合いを診断し、がん、狭心症(注３)等の必要とされる治療を行うものであります。

（注１）シースイントロデューサー…主に血管造影用カテーテルなどを腕や足の血管に挿入する際に使用する器具です。この医療機器は血管を拡張しながら容易に、かつ血管を損傷させることなく血管内に導入することができ、また、何度でもカテーテルを挿入することが可能となります。

（注２）カテーテル…太腿や腕の血管から挿入する直径１～２mm程度のチューブです。広義には、体内に挿入する医療用チューブ全般を指す場合があります。

（注３）狭心症…１日に10万回も収縮と拡張を繰り返している心臓の血管は非常に硬くなりやすく（動脈硬化）、狭くなりやすい（狭窄）状態になっています。軽度の狭窄の場合、血液を十分に流し続けることができなくなり、体を動かしたり興奮したりしたときに心臓（胸）が苦しくなりますが、これを狭心症といいます。

　品目別の主要製品は下表のとおりであります。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりとなります。

（注）連結子会社㈱Bolt Medicalは、重要性が乏しいため、事業系統図には記載しておりません。

４【関係会社の状況】

　（注）１.　特定子会社に該当しております。

　　　　２.　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　３.　医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．契約社員、準社員、常用パートは（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

    当社は、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　（注）　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

(3）労働組合の状況

　現在、当社及び連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

　２．メディキット㈱における女性登用については、上記表（2024年３月31日時点）以降の2024年４月１日付で女

性１名を管理職に登用しており、有価証券報告書提出日現在の管理職に占める女性労働者の割合は3.2％の

状況です。また、社外取締役（１名）に女性を任命しております。

②連結子会社

　（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ

ります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　　　当社グループは、社是に掲げた“創造、迅速、確実”をモットーとして、品質の高い製品を医療現場に提供し、

　　日々進歩する医療に対して提案できる企業であることを基本方針としております。この基本方針のもと、当社グルー

　　プは、健全なる企業の発展と企業価値の向上に努め、株主の皆様をはじめ医療関係者の方々の信頼を高めてまいりま

　　す。

（２）経営戦略等

　　　当社グループは、上記の経営方針に基づき、製品の開発から生産、販売に至るまでの業務を一貫して手掛け、品質

　　の高い製品を効率的にお客様にお届けする体制を構築しております。それとともに、販売会社である当社と開発及び

　　製造を行う連結子会社である東郷メディキット㈱を別会社とするという企業構造をとることにより、それぞれの会社

　　の役割を明確化し、成長性と収益性の双方をバランスよく追求すべく取り組んでおります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　当社グループは、連結売上高、連結売上原価率、連結売上総利益（率）、連結営業利益（率）を重視しておりま

　　す。特に、販売会社である当社は、成長性の観点から売上高、連結子会社（製造会社）である東郷メディキット㈱

　　は、収益性の観点から売上原価、売上原価率を重視しております。

（４）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和により社会経済活動の正常化

が一段と進み、インバウンド需要の増加など、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、長期化するロシア・ウ

クライナ情勢や緊迫化する中東情勢、世界的な資源価格の高騰、更なる円安の進行など、先行きは不透明な状況が継続しております。

　当社グループの属する医療関連業界におきましては、医療現場においては手術件数や検査件数がコロナ禍前の水準

に回復する動きが見られる一方、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等の影響により、医療関連業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。

　このような中、当社グループはそれまでの中期経営計画（2021年12月公表。「当初中計」)の見直しを行い、「中期経営計画“NEXT 300 Neo”」を策定致しました。これは、当初中計の策定時より２年以上が経過したことによる内外の環境変化等を勘案し、改めて今後の経営戦略を見直した上で、当社グループとして着実に成長を遂げるべく取りまとめたものです。

　国内においては、人工透析類では針刺し防止機構付き止血弁内蔵透析用留置針「ハッピーキャスProFlex」、静脈留置針類では針刺し防止機構付き留置針「スーパーキャス５」並びに「スーパーキャス７」等の販売・普及に努めるとともに、インターベンション類では、スーパーシース「スーパーシースCoat Plus」、不整脈治療用のブレイデッドシース「AbRoad STOUT」及びスティーラブルシース「AbRoad FLEX」の販売拡大に努めました。2023年３月に国内販売契約を終了させた石灰化病変治療デバイス事業の影響によりインターベンション類の売上は減少となりましたが、その他製品の販売拡販により全体売上を補うこととなりました。また、2022年12月に買収した株式会社Bolt Medicalは、引き続き脳血管治療領域における製品の上市に向けた取り組みを進めております。海外においては、国内で高い評価をいただいております透析針、静脈留置針、シースイントロデューサー等の販売が好調で、引き続き積極的なプロモーションを行って参りました。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当社グループは、「成長性」「収益性」「安全性」をキーワードとして、①グループ連携の強化、②安全性と新商

　品提供、③グローバル展開、④生産体質の強化を課題と考え、業務を行っております。

①グループ連携の強化

　　当社グループは、グループ会社間の連携が製品の開発から生産、販売、物流までの一連の流れを強化することに繋が

　るものと確信しております。販売会社は、顧客ニーズを探求し販売に繋げること、製造会社は、ニーズを踏まえた開発

　と製造、お互いの役割を明確化したうえで一体となって取り組むことで、市場ニーズを捉えた製品のスムーズな市場投

　入を実現してまいります。

②安全性と新商品提供

　当社グループは、品質保証・安全管理体制を構築し、安全性を重視した商品の開発・販売を行っております。また、

患者様はもちろんのこと、使用される医療従事者様に対しても安全な製品の提供は、医療機器製造販売業者の責務であ

り、既存製品についても引き続き改善・改良等に取り組んでまいります。

③グローバル展開

　海外展開の拡大を重要な戦略分野と位置付け、グローバルレベルでの開発力、商品力、販売力の強化に取り組むとと

もに、海外薬事への対応も着実に進めてまいります。

④生産体質の強化

　当社グループの持つ技術及び生産能力を最大限に発揮するための品質管理とコスト管理を行い、競争力強化に努め、効率的且つ柔軟な生産管理体制の強化を推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関して

１．サステナビリティに対する考え方について

　当社グループは、「医療機器メーカーとして、医療を通じて社会に貢献し、共感いただける企業を目指しま

す。」を経営理念として掲げ、医療分野における社会課題の解決に取り組むとともに、社会の一員として、様々な側面よりサステナビリティの実現・強化に努めております。

　当社グループはサステナビリティにおける重点課題の解決に向けた取り組みを推進するため、５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。今後とも、各マテリアリティの取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。

２．ガバナンスについて

　当社グループは、2023年６月にサステナビリティ準備委員会を設置し、2024年３月期にはサステナビリティ準備委員会（関係会議も含め）を計６回開催しました。その中では、当社グループの経営理念、ビジョン、行動指針を踏まえたうえで、当社グループとしてのサステナビリティに関するこれまでの取り組みを振り返るとともに、改めて当社グループの存在価値やありたい姿などについて意見を出し合い、それらの優先順位付けを行い、マテリアリティを特定しました。

　2024年３月には、上記準備委員会の活動を発展的に引き継ぐ形でサステナビリティ委員会を発足しました。サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役社長が担い、委員にはメディキット㈱と、主要な子会社である東郷メディキット㈱双方の取締役（社外取締役を除く）等が担うこととなります。

　サステナビリティ委員会の開催は四半期ごととし、特定した各マテリアリティの具体化に向け、サステナビリティに関する施策の策定・進捗管理、サステナビリティ関連リスクの特定、及び取締役会への報告などを担ってまいります。

　当社グループのサステナビリティ関連のガバナンス体制は下図のとおりで、サステナビリティ委員会は取締役会の直下の組織として位置付けられ、取締役会がその取り組みを監視し、必要に応じ審議を行います。

　サステナビリティ委員会で特定されたサステナビリティ関連リスクはリスク管理委員会に伝達されます。リスク管理委員会は、全社的なリスクを管理する委員会として、サステナビリティに関するリスクを管理し必要な対応を行います。そして、その内容に関しては取締役会に報告されるとともにサステナビリティ委員会へ共有されます。

［コーポレート・ガバナンス概略図（サステナビリティ関連）］

［各機関の役割等］

３．リスク管理について

　当社グループは、企業価値向上と持続的成長を実現するために、サステナビリティに関わるリスクと機会を識別

し、５つのマテリアリティを特定しております。マテリアリティの特定プロセスについては、サステナビリティ準

備委員会等での議論において、ロングリスト57項目を抽出し、業界動向、当社の経営理念、ビジョン、行動指針などとの関連性、当社グループの事業におけるリスクと機会を考慮しつつ、当社の事業軸／ステークホルダー軸の２

軸での評価を行いました。それらの検討ステップを踏まえ、５つのマテリアリティと、マテリアリティ毎の小項目12個を特定致しました。今後については、これらのマテリアリティおよび小項目を基本としつつ、社会情勢や事業環境の変化に伴うリスクと機会の状況を勘案し、サステナビリティ委員会での議論を行ってまいります。

４．戦略について

　当社グループでは、短中長期の経営戦略における重要な検討課題として、１）医療を通じた社会への貢献、２）

多様な人財が活躍できる職場づくり、３）経営基盤の強化、４）環境負荷の低減、５）地域社会への貢献、の５つ

の「マテリアリティ（重要課題）」を特定し、マテリアリティ毎に計12個の小項目を設定しております。今後は、

サステナビリティ委員会を中心に５つのマテリアリティと12個の小項目に対する具体的な対応方法を検討し、マテ

リアリティの取り組みを推進してまいります。

１）　医療を通じた社会への貢献

　当社事業軸、ステークホルダー軸のいずれにおいても重要性が高く、当社の経営理念とも符合する項目であるこ

とからマテリアリティとして特定しております。当マテリアリティを推進するうえでの具体的な小項目として、①

「革新的な製品開発への挑戦」、②「安全性・有効性に優れた製品の提供」、③「責任あるサプライチェーンマネ

ジメント」を定めています。これら項目は、創業50年来、当社グループとして変わらず最優先で取り組んできた考え方であると認識しております。

２）　多様な人財が活躍できる職場づくり

　本項目をマテリアリティに特定するに際し、小項目として、④「やりがいと誇りを持てる組織風土の醸成」、及

び⑤「ダイバーシティ＆インクルージョン」を設定しています。議論の過程として、まずは事業軸の観点で、社員

一人一人がやりがいと誇りを持てる組織の重要性が議論されました。続いて、事業軸とステークホルダー軸の両面

に亘るという観点で、ダイバーシティ＆インクルージョンの重要性を議論するに至っております。

３）　経営基盤の強化

　本項目は当社の事業軸、ステークホルダー軸の両面において、当社自体を健全に運営発展させていくための基盤

となる項目であることからマテリアリティに特定致しております。当マテリアリティを推進するうえでの具体的な

小項目として、⑥「コーポレート・ガバナンスの強化」、⑦「リスクマネジメントの強化」、⑧「コンプライアン

スの推進」を定めております。

４）　環境負荷の低減

　気候変動による社会の持続可能性に対する危機意識の高まりを踏まえ、まずは、当社グループのステークホルダ

ー軸における重要度の高さを議論しております。またその結果として、本項目は、事業軸にも影響し得る項目であるとの考え方から、マテリアリティとして特定しております。当マテリアリティを推進するうえでの具体的な小項目として、⑨「温室効果ガスの削減」、⑩「資源の有効活用」を定めています。尚、（２）「気候変動について」においても、本項目に対して後述しております。

５）　地域社会への貢献

　当社グループにおいて製造を担う東郷メディキット㈱は、宮崎県日向市を中核として、ベトナム・ハイフォン市

（子会社）、及び千葉県佐倉市に製造工場を有しております。また、販売を担うメディキット㈱は、東京本社に加え、全国16か所に営業所、千葉県佐倉市に物流倉庫、ドイツ・フランクフルト市に海外子会社を有しております。何れも、約1,000名の従業員とその家族、地域の皆様、お取引先など、拠点のある地域に支えられ当社が存立できているとの考え方により、事業軸、ステークホルダー軸両面で本項目をマテリアリティとして特定しております。当マテリアリティを推進するうえで具体的な小項目として、⑪「活動地域での社会貢献」、⑫「災害（被災）支援」を定めています。

［当社グループのマテリアリティ（重要課題）］

（2）気候変動について

　当社グループでは、気候変動への対応は社会の持続可能性にとって重要な課題であると認識しており、気候変動

への対応を含む「環境負荷の低減」をマテリアリティの一つとして特定しております。

　当社グループの気候変動への対応に関する推進体制として、サステナビリティ委員会が中心となって、気候変動

への対応を含むサステナビリティ全般に関する活動を推進しています。特に、気候変動対策において重要な役割を

担う、国内製造子会社の東郷メディキット㈱の省エネルギー推進会議との横断的な連携や社外の視点を反映させる

ための外部有識者との対話などを通じて、気候変動対応に関する取り組みを推進しています。省エネルギー推進会議は、東郷メディキット㈱が管理する施設等におけるエネルギーの使用の合理化及び温室効果ガスの排出の抑制等の取り組みのために講ずべき措置に関する基本的な事項を定めることにより、省エネルギーの推進及び温室効果ガスの排出の抑制等に寄与することを目的として設置しております。東郷メディキット㈱の代表取締役、エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、工場長、エネルギー管理員で構成されており、原則として毎月１回開催しています。

　気候変動は自然災害の頻度や影響を増大させる要因であると認識しており、災害による被害を受けた場合、生産

活動の停止や復旧に時間を要し、製品の供給に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、気候変動対応に

関するリスク管理体制として、大規模被害を受けた場合のリスク認識とリスク軽減のための対応策をリスク管理委

員会において協議しています。

　当社グループの温室効果ガス排出削減に向けた取り組みとして、国内製造子会社の東郷メディキット㈱は、地域

共存を図るため、太陽光発電の敷設やメディキットさくらの森を整備することなどによる森林保全・育成へのさま

ざまな活動を行っております。また、エネルギー使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省

エネ法）の定期報告対象企業となっており、工場のＬＥＤ照明化、空調機の更新等、温室効果ガス排出削減に向け

た取り組みを行っております。今後の具体的な目標設定については、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、サステナビリティ委員会での協議を通じ検討してまいります。

（3）　人的資本・多様性について

１．ガバナンスについて

　人的資本・多様性については、「多様な人財が活躍できる職場づくり」を当社のマテリアリティの一つに位置付

けており、その対応に関するガバナンス体制については、上述する「サステナビリティ全般に関して」の記載内容

に準じ、製販合わせた各検討部署において検討・決定されます。また、その実施状況については、サステナビリティ委員会に報告されます。 ２．リスク管理について

　人的資本・多様性に関するリスク体制についても、上述する「サステナビリティ全般に関して」に記載する内容

に準じ、製販合わせた各検討部署において検討・決定されます。また、ガバナンスと同様に、その実施状況についても、サステナビリティ委員会に報告されます。 ３．戦略について

　当社グループは、「多様な人財が活躍できる職場づくり」をマテリアリティの一つとし、その小項目として「やりがいと誇りを持てる組織風土の醸成」と「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げております。

　これら課題に対処するために、メディキット㈱においては、女性が働きやすい職場づくりに向け、フレックスタイム制の導入を始めとする各種制度の見直し等に取り組んでおります。また、東郷メディキット㈱においても「女性活躍推進プロジェクトチーム」を社内で立ち上げ、女性が働きやすい職場づくりや女性管理職に向けた意識改革の取り組みなどを開始しております。 ４．指標及び目標について

　当社グループとしては、管理職（課長以上）に占める女性労働者数の割合（数）が、人的資本拡充に関して重要

であるとの考えのもと、下記内容にて目標を設定しております。

　メディキット㈱においては、当連結会計年度末現在においては１名と前年度比同数ですが、2024年４月１日付で女性１名が管理職となり、本有価証券報告書提出日現在では目標を達成しております。

　また、東郷メディキット㈱においては女性管理職が現状不在ではありますが、女性管理職候補の段階的な育成に向けた取り組みを着実に進めていく予定です。

人的資本に関する目標

(注)連結子会社のMedikit Vietnam Co.,Ltd.と㈱Bolt Medicalでは指標、目標及び実績を具体的に設定・把握し

ていないため、メディキット㈱と東郷メディキット㈱を記載対象としております。連結ベースの目標設定について

はサステナビリティ委員会を中心に今後協議してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投資家の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

(1）医療機器の製造・販売について

①　医療制度改革について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　日本国内の医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や医療技術の進歩等といった大きな変化をしており、厚生労働省によって行われている医療制度改革は、こうした環境の変化に対応するための医療制度構築を目指しております。このような医療制度改革の一環として、2000年以降、厚生労働省が定める特定保険医療材料の償還価格の改定が基本的に２年に１度実施されております。この改定によって、保険償還価格は全体として低下傾向にあり、これに連動する医療機器販売業者が医療機関に対して販売する製品価格も低下傾向にあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

当社グループといたしましては、販売価格の低下に対応すべく、生産効率の高い生産設備の導入と絶え間ない生産技術の改善による原価の低減、物流費を抑えるための物流計画を含む販売コストの抑制、高付加価値製品の販売に注力することによる販売効率の改善を進めております。

②　法的規制について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループの行う医療機器の開発、製造及び販売は、販売先各国の法令等により規制を受けております。各国における規制は強化される傾向にあり、各種許認可に対応する薬事担当部門の対応力強化に努めておりますが、販売先各国において許認可が得られなかった場合、既に取得している許認可が取り消された場合、あるいは許認可が適時に得られなかった場合には、事業計画の遅延や見直しが生じるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・対応策

　当社グループでは、販売先各国の法令等による規制に対応すべく薬事担当部門を設置しており、規制強化の流れの中、情報の収集、適切な対応等に取り組んでおります。

③　品質保証体制について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループは、高度な技術を要する医療機器を取り扱う事から、社内において徹底した品質管理体制を確立しております。しかし、製品の製造や輸送段階等における不良品の発生や医療現場での適切でない取扱いが行われる可能性は、完全に否定する事ができません。医療事故等が発生した場合には、製造物責任により、係争事件等に発展する可能性があります。また、販売先各国の法令等により、関連する製品の回収責任が生じる可能性があります。このような場合、訴訟費用や回収費用等の発生により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格ISOに基づき、徹底した品質管理を行うとともに品質保証体制を確立しております。また、斯様な対応にも関わらず発生する可能性が完全には否定できない医療事故に対しては必要な保険により対応しております。

④　原材料・部品の供給と価格について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループの生産活動は、当社グループ外の供給業者からの原材料及び部品の供給に依存しております。供給業者の都合により供給に支障が出た場合、製品の生産・出荷の遅延を招く恐れがあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループが製造する製品の原材料は、その大半をプラスチック及びステンレス鋼が占めており、特にプラスチックの調達価格については原料となるナフサ並びに原油の価格に概ね連動しております。これら原材料の価格が高騰した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループは、複数の供給業者からの購買・供給と新規供給ルートの開拓に取り組むとともに、調達コストの削減に努めております。

⑤　販売先の信用状況等について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループの販売経路は、病院への直接販売と医療機器販売業者への卸売販売の２つに分けられます。医療機器販売における販売価格の低下や競争激化の影響等により、これらの販売先の中には経営に厳しさを増してくる取引先が出てくる可能性があります。そして販売先の信用状況が大幅に悪化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、信用状況以外でも販売先の状況や販売先との関係に大きな変動が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループといたしましては、販売先の信用状況をウォッチし、必要に応じて担保の預入をお願いするなど、売上債権の管理に留意しております。

⑥　特定製品への依存について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループは、人工透析類、静脈留置針類、インターベンション類という３つの品目の製品を提供しておりますが、各品目ともその中では主力製品が高い比率を占めております。このため、当社グループの主力製品が、過度な価格競争等に巻き込まれ販売価格の低下を余儀なくされた場合や製品が陳腐化し競争力が著しく低下した場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループといたしましては、製品の改善・改良を継続的に行い製品の競争力の維持・強化に努めております。また新たな高付加価値製品の開発、製品ラインアップの拡充にも取り組んでおります。

⑦　生産拠点の集中について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループが販売している製品のほとんどは、当社の連結子会社である東郷メディキット㈱において開発・製造を行っております。東郷メディキット㈱の主な製造工場は宮崎県日向市にあり、製造工場が地震、津波、台風、水害、火災等の災害による被害を受けた場合、生産活動の停止や復旧に時間を要して製品の出荷に影響を及ぼし、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループといたしましては、Medikit Vietnam Co., Ltd.での生産・出荷数量の増加、臨海地域に立地する日向工場の津波避難棟を兼ねた生産棟の活用、内陸部に位置する日向第二工場の増築並びに日向第三工場に滅菌施設及び流通倉庫の増設、主に東日本をカバーする佐倉流通倉庫での製品在庫の保持などのリスク分散を推進しております。

⑧　知的財産権について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　医療関連業界の技術進歩は著しく、知的財産権に対する認識は高まっております。そうした中、当社グループが自社の知的財産権を十分確保できずに類似品による攻撃を受けた場合、あるいは他社の知的財産権の侵害が疑われ係争に発展した場合、その内容と結果次第では、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループは、製品の開発・製造・販売に関し、競争上の優位性を維持する観点から、専任担当者を配置し、知的財産権の確保に努めており、また、製品に関連し得る他社の知的財産権の侵害防止に努めております。

⑨　技術革新への対応について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　医療関連業界の技術進歩は著しく速く、今後検査及び治療方法を革新する新技術が開発された場合には、当社グループの提供する製品が陳腐化してマーケットシェアの減少や販売価格の低下を招き、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループは、企業が成長を続けるためには、新製品の研究開発が必須であるとの認識のもと、販売会社である当社は顧客ニーズを探求、連結子会社（製造会社）である東郷メディキット㈱はニーズを踏まえた開発に努め、両社が連携して多様化、高度化する市場の変化や顧客ニーズに応える製品を提供することを基本としております。

⑩サイバーセキュリティについて

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　ITの活用を通して、業務の生産性向上や事業の競争力確保、新たなビジネスモデル創出を追求するデジタル革

新が加速している一方で情報システムに関するさまざまな影響を及ぼすサイバー攻撃の脅威が高まっており、事

業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

　当社グループは、情報、情報システムおよび情報通信ネットワークを正しく管理し、漏えいや紛失を未然防止

する対策、およびセキュリティインシデント発生時の影響を最小限に抑える対策を講じ、サイバーセキュリティ

を経営課題と捉え、適切に対応してまいります。

(2）今後の事業展開について

　当社グループの更なる成長には海外での製造、販売が重要であり、積極的に海外展開を行う方針であります。新たな市場における販売ルートの確立を引き続き慎重に進めていく所存でありますが、予期せぬ政情の変化が起こる可能性や原油など資源価格の高騰による原材料価格上昇など、海外環境の動向等により海外事業が計画通りに展開されない可能性があります。仮に、このような事態が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、新規事業につきましては、起こりうる様々なリスクを想定して事業を実施しておりますが、予測と異なる状況が発生する等により、事業が計画通りに進まない可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい

う。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という）2,186,874千円減（4.1％減）の50,999,470千円となりました。流動資産は同3,685,146千円減（9.7％減）の34,491,157千円、固定資産は同1,498,272千円増（10.0％増）の16,508,312千円となりました。

　流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が3,981,862千円減少したこと等によるものです。

　固定資産のうち有形固定資産は、主に建設仮勘定が増加したこと等により同1,036,000千円増（9.9％増）の11,474,162千円となりました。

　無形固定資産は、同383,606千円増の3,475,879千円となりました。

　投資その他の資産は、同78,665千円増（5.3％増）の1,558,270千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前期末比976,569千円増（16.6％増）の6,870,932千円となりました。流動負債は

同1,045,085千円増（22.4％増）の5,718,730千円、固定負債は同68,515千円減（5.6％減）の1,152,202千円となりま

した。

　流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が634,974千円増加したこと等によるものです。

　当連結会計年度末の純資産は、前期末比3,163,444千円減（6.7％減）の44,128,537千円となりました。この主な要

因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いによる利益剰余金の増加1,306,539千円、自己株式

の消却による資本剰余金の減少1,951,691千円、自己株式の取得及び消却による自己株式の増加2,802,571千円によるものです。

　この結果、自己資本比率は86.5％となりました。

 ｂ．経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和により社会経済活動の正常化

が一段と進み、インバウンド需要の増加など、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢、世界的な資源価格の高騰、更なる円安の進行など、先行きは不透明な状況が継

続しております。

　当社グループの属する医療関連業界におきましては、医療現場においては手術件数や検査件数がコロナ禍前の水準

に回復する動きが見られる一方、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等の影響により、医療関連業界を取り

巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。

　このような中、当社グループはそれまでの中期経営計画（2021年12月公表。「当初中計」)の見直しを行い、「中期経営計画“NEXT 300 Neo”」を策定致しました。これは、当初中計の策定時より２年以上が経過したことによる内外の環境変化等を勘案し、改めて今後の経営戦略を見直した上で、当社グループとして着実に成長を遂げるべく取りまとめたものです。

　国内においては、人工透析類では針刺し防止機構付き止血弁内蔵透析用留置針「ハッピーキャスProFlex」、静脈留置針類では針刺し防止機構付き留置針「スーパーキャス５」並びに「スーパーキャス７」等の販売・普及に努めるとともに、インターベンション類では、スーパーシース「スーパーシースCoat Plus」、不整脈治療用のブレイデッドシース「AbRoad STOUT」及びスティーラブルシース「AbRoad FLEX」の販売拡大に努めました。2023年３月に国内販売契約を終了させた石灰化病変治療デバイス事業の影響によりインターベンション類の売上は減少となりましたが、その他製品の販売拡販により全体売上を補うこととなりました。また、2022年12月に買収した株式会社Bolt Medicalは、引き続き脳血管治療領域における製品の上市に向けた取り組みを進めております。海外においては、国内で高い評価をいただいております透析針、静脈留置針、シースイントロデューサー等の販売が好調で、引き続き積極的なプロモーションを行って参りました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高21,850,545千円（前年同期比1.1％増）、営業利益4,677,830千円（同13.6％増）、経常利益4,781,660千円（同14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,069,466千円（同7.2％増）となりました。

　当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。

　人工透析類におきましては、7,622,183千円（前年同期比1.3％増）となりました。静脈留置針類におきましては、6,840,159千円（同16.5％増）となりました。インターベンション類におきましては、7,378,593千円（同10.0％

減）、うち石灰化病変治療デバイス関連は74,625千円（同95.1％減）となりました。

（注）　当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省

　　　略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、以下に記載のキャッシュ・フ

ローにより、前連結会計年度末に比べ1,518,137千円増加し、当連結会計年度末には19,111,087千円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果得られた資金は4,834,465千円（前年同期比7.9％増）となりました。内訳の主なものは、税金等

　調整前当期純利益4,775,158千円と、法人税等の支払額1,590,700千円等であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果得られた資金は3,230,735千円（前年同期は3,582,343千円の支出）となりました。内訳の主なも

　のは、定期預金の払戻による収入23,000,000千円と定期預金の預入による支出17,500,000千円、有形固定資産の取

　得による支出1,689,051千円であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果使用した資金は6,584,093千円（前年同期比336.1％増）となりました。内訳は、自己株式の取得

　による支出と配当金の支払額であります。

③生産、受注及び販売の実績

 ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績については、単一セグメントのため品目区分別に記載しております。

　（注）金額は平均販売価格によっております。

 ｂ．受注実績

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績については、単一セグメントのため品目区分別に記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

　・経営成績の分析

　「第２　事業の状況  ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要  ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　・財政状態の分析

　当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための自己資金の充実及び健全なバランスシートの維持を財務

方針としております。

　なお、財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況  ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシ

ュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要  ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり

ます。

・経営成績に重要な影響を与える要因について
　「第２　事業の状況  ３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

・キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成

績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

・資本の財源及び資金の流動性

　資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を

目的とした資金需要は、主に設備投資であります。

　財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則自己資金により調達することとしております。

　当社グループは、財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを基本に将来に必要な運転資金及び設

備投資資金を調達していく考えであります。

 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて

は、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお

りであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、不安定な国際情勢を受け環境がますます変化する中、多様化、高度化して多岐にわたる顧客ニーズ

に応える製品を研究開発して、価値提供を追求することを基本方針としております。このため情報収集から製品化まで

にわたる基礎技術及び応用技術の研究開発についての役割を分担し、６部門・42名のスタッフにて活動しています。内

容は①顧客ニーズ情報収集、②既存製品の改良、③医療現場で行われている安全対策について医療機器からの提案、④

患者のＱＯＬ（Quality of Life）への寄与に関する医療機器からの提案、⑤カテーテル技術応用展開になります。な

かでも医療現場で行われている安全対策について医療機器からの提案である誤刺事故防止機構（安全機構）付き針製

品、およびインターベンション関連の血管内治療用カテーテル製品の研究開発にウエイトを置いております。このよ

うな取り組みによって当連結会計年度の研究開発費は278,442千円（売上高比率1.3％）となりました。

　なお、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、品目区分別に記載しますと次のとおりであります。

　人工透析類

　2023年度は、止血弁を内蔵し、安全機構を装備した透析用留置針「ハッピーキャスProFlex（プロフレックス）」の

内針に更なる改良を加え、安全機構作動時の操作性・安定性および止血弁の封止性を高めた改良品を市場投入しており

ます。今年度は海外欧州への展開を拡充すべく「Supercath Clampcath」、「Supercath NEO」および「Supercath

PRO」を主軸とした透析用留置針について欧州医療機器規則（MDR）に対応するため規制当局への申請を実施し、その後

当局との照会対応を重ね、2023年12月にMDRクラスII認証を取得いたしました。また、「Supercath NEO」の海外展開と

して中国への拡販を目的として、中国当局（NMPA）へ登録申請書を提出し、技術文書の審査中です。さらに

「Supercath PRO」につきましては、オーストラリアの薬事登録を完了しまして、出荷を開始しております。

　静脈留置針類

　当社グループは、安全機構と圧迫止血補助弁の開発により静脈用留置針の国内トップシェアを獲得しましたが、更な

る品質向上としまして安全機構作動速度の安定化や圧迫止血補助弁の高性能化を目指し改善改良を続けております。今

年度はパッシブタイプの針刺し防止機構付きの静脈用留置針「スーパーキャス７」において、バックフローの視認性能

を最大限向上させるため改善改良に取り組みました。顧客である米国のICUメディカル社で評価を実施し先発同種品と

遜色ない結果を得て市場投入の準備中です。また、輸出製品として中国向けの製品におけるラインナップ追加として、

26G Supercath５（翼無し・翼付き）の変更申請の準備を完了しております。加えて、「Supercath５」を欧州市場へ販

路拡大していく為、透析用留置針と同様に2023年12月に欧州医療機器規則（MDR）クラスII認証を取得いたしました。

　インターベンション類

　カテーテル、およびカテーテルイントロデューサ(シース)の研究開発、ならびに医療現場のニーズに沿った新製品の

開発を行っております。循環器分野における不整脈治療で使用される「メディキットブレイデッドシース（ニックネー

ム：AbRoad STOUT）」および「メディキットスティーラブルシース（ニックネーム：AbRoad FLEX」の拡充を行ってお

りますが臨床現場からのご指摘に対する改善改良活動を実施しております。一連の手技におけるユーザビリティーを最

大限考慮し使用感をブラッシュアップするとともに他社製品との互換性を高めることに注力致しました。また、循環

器・脳外科分野で用いられるラディアルアプローチ用のシースに関して、昨年度販売を開始したメディキットスーパー

シース「Coat Plus（肉薄型）」から更に治療の低侵襲化を目指し外径を細径化したシースとしまして「超肉薄シー

ス」の開発を行っており、現在薬事申請に必要な設計検証試験に移行しております。海外輸出案件としましては、中国

向けに「Supersheath」の輸出を2023年11月に開始しております。さらに、「Supersheath」を欧州市場へ販路拡大すべ

く、欧州医療機器規則（MDR）に対応するため、2023年８月に規制当局への申請を実施し、現在当局との照会対応を行

っております。

　ガイディングカテーテル関連では、EVT用として既存のParent製品に改良を加え分岐血管での到達性と操作性を向上

させた「ダイレータ形状付きParent製品」の市場投入を行いました。加えて、脳血管内治療用のデバイスとして、脳血

管の遠位部までの安全かつ正確なカテーテル誘導と治療におけるバックアップ性を向上させた中間カテーテル

「Cerulean DD６ MK２」を市場投入いたしました。

　また、子会社化しました株式会社 Bolt Medicalで開発された製品（※）につきましては製造販売承認申請を行い、

2024年２月にPMDAによるQMS適合性調査を終え、現在規制当局であるPMDAとの照会対応中です。

※脳血管内治療を実施するために、より適切な位置にカテーテルを挿入支援するためのデバイスです。このデバイスに

よって今まで以上の安全性と治療効果が期待でき、より難易度の高い治療についても低侵襲な血管内治療を選択できる

ものと考えております。

その他類

新たな分野として、今後は様々ながん治療における高精度医療と共に組織生検のニーズが高まるものと予測されるた

め、放射線科領域・泌尿器科領域で有用性の高い製品の開発に努めており、当社の針加工技術の強みを生かした切れ性

能の高い生検針（セミオートタイプ）の開発を進めてきました。2023年８月に薬事申請し、2024年２月に製造販売認証

を取得いたしました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、国際的な品質や販売価格に対応できる製品の開発、製造、販売を考え、設備投資を行っております。当連結会計年度におきましては、有形固定資産及び無形固定資産の合計で2,319,708千円の設備投資を実施致し

ました。その主なものは生産設備の取得であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却売却等はありません。

　当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2024年３月31日現在

(2）国内子会社

2024年３月31日現在

(3）在外子会社

2024年３月31日現在

  （注）１．医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

        ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

３．従業員数の（　）は、契約社員、準社員、常用パートを外書しております。

４．提出会社は営業所の一部及び研修施設を賃借しており、当期の賃借料の総額は51,718千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して検討しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
 　　 ２．完成後の増加能力は、設備ごとに算出しております。

(2）重要な改修

　　当連結会計年度末現在における重要な設備等の改修はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）2024年２月９日開催の取締役会における会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却の決議により、2024年２月

　　 27日付けで1,000,000株の自己株式の消却を実施しました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　        該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式3,084,493株は、「個人その他」に30,844単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しており

　　　ます。

（６）【大株主の状況】

 （注）１．上記のほか、自己株式が3,084,493株あります。

２．2024年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社ヴァレック

　ス・パートナーズが2024年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として

　2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ

　ん。

　なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

　　　　　大量保有者 　　　株式会社ヴァレックス・パートナーズ

　　　　　住所　　　　　　 東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号

　　　　　保有株券等の数   株式2,269,900株

　　　　　株券等保有割合 　12.70％

３．2024年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが

　2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在

　における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　　大量保有者 　　　エフエムアール エルエルシー

　　　　　住所　　　　　　 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

　　　　　保有株券等の数   株式902,200株

　　　　　株券等保有割合 　5.05％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　　による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　　りによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、2023年７月27日に実施した譲渡

　制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３．当事業年度における消却の処分を行った取得自己株式は、2024年２月９日開催の取締役会決議により、2024年

　２月27日に実施した自己株式の消却であります。

３【配当政策】

　当社は利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、長期的な安定配当に努めるとともに、機動的・戦略的な開発や投資に備える内部留保の確保を基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　なお、内部留保金につきましては、新製品・新事業の開発等に有効活用し、中長期的な収益や企業価値の向上に役立ててまいります。

　当事業年度の配当金につきましては、普通配当として１株当たり80円の配当（うち中間配当35円）を実施することを決定いたしました。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社グループは、経営環境の変化に対応できる組織体制・経営体制を構築し、迅速な意思決定を行うことが重

　要な経営課題であると考えております。また、コンプライアンス遵守につきましては、経営の透明性確保とチェ

　ック機能強化が重要と認識しております。コーポレート・ガバナンスは、企業価値の最大化を図るための重要課

　題と考え、経営陣はもとより、社員の意識を高め、実践していくことが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　当社は、監査役会設置会社として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するほか、リスク管

理委員会、経営会議、内部監査室を設置しております。取締役６名（うち社外取締役２名）で取締役会を構成

し、監査役３名（うち社外監査役２名）が、取締役の職務の執行を監査し、コーポレート・ガバナンス体制の確

立に努めております。当社の事業内容、特性や経営の監視機能の面で有効に機能しているものと判断しており、

現状の体制を採用しております。

イ　取締役会

　　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長の景山洋二を議長とし、取締役である中島崇、堀之

内広、中島史博、吉田安幸（社外取締役）、大瀧敦子（社外取締役）の取締役６名（うち社外取締役２名）で構

成されており、定例の取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針その他重要事

項を決定するとともに、業務執行を監督しております。監査役である金子尚道、大島秀二（社外監査役）、吉田

福一（社外監査役）の監査役３名も取締役会に出席し、取締役の職務の執行を監査するとともに、必要に応じて

意見を述べております。

ロ　監査役会

　監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役の金子尚道を議長とし、大島秀二（社外監査役）、吉田

福一（社外監査役）の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、定例の監査役会を毎月１回、必要

に応じて臨時監査役会を開催し、監査に関する重要な報告を受け、協議、決議を行っております。各監査役は取

締役会に出席するほか、常勤監査役は取締役会やその他の重要な会議へ出席し、代表取締役、内部監査室、会計

監査人との間で定期的に情報交換を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況を

確認しております。

ハ　リスク管理委員会

　　内部統制システム構築の基本方針に関する決議を行い、社内にリスク管理委員会を設置しております。リスク

管理委員会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長の景山洋二を委員長とし、取締役である中島崇、堀

之内広、中島史博及び委員長が指名する役員及び社員で構成されており、当社グループ全体の内部統制システム

を統括し、整備しております。更に、リスク管理委員会の統括のもと、小委員会として内部統制委員会を設置

し、整備に努めております。

ニ　サステナビリティ委員会

　　サステナビリティにおける重点課題の解決に向けた取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会を設置

　しております。サステナビリティ委員会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長の景山洋二を委員長と

　し、取締役である中島崇、堀之内広、中島史博、主要な子会社である東郷メディキット㈱の取締役、委員長が指

　名する取締役及び社員で構成されており、四半期ごとに特定した各マテリアリティの具体化に向け、サステナビ

　リティに関する施策の策定・進捗管理、サステナビリティ関連リスクの特定、及び取締役会への報告などを担っ

　てまいります。

ホ　経営会議

　　会社全体としての経営の意思決定の迅速化を図るため、経営会議を設置しております。経営会議は、有価証券

報告書提出日現在、代表取締役社長の景山洋二を議長とし、取締役である中島崇、堀之内広、中島史博で構成さ

れており、経営に関する重要事項についての審議、並びに業務執行状況を確認しております。

ヘ　内部監査室

　　当社は、内部監査室を設置し１名（有価証券報告書提出日現在）を選任しております。内部監査室は、業務活

　動全般に関しての妥当性や有効性の監査、法令・社内規程の遵守状況等の監査を行い、適宜常勤監査役や会計監

　査人と連絡を取りつつ、リスク管理委員会及び各部門との情報共有を図るよう努めております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　　当社は、内部統制システム構築の基本方針に関する決議を行い、社内にリスク管理委員会を設置しておりま

　す。リスク管理委員会では、当社グループ全体の内部統制システムを統括し、整備しております。更に、リスク

　管理委員会の統括のもと、小委員会として内部統制委員会を設置し、整備に努めております。

　　また、当社は、適正かつ信頼性の高い財務報告を達成するための基本方針を、内部統制基本方針書として定め

　ております。

　　当事業年度におきましては、リスク管理委員会を原則として毎月開催し、当社事業に関連する法令改正や社会

　情勢の変化に対応するよう、社内規程の整備に努めました。リスク管理委員会の活動内容を、定期的に取締役会

　に報告し、内部統制システムを整備しております。

・リスク管理体制の整備の状況

　　社内にリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、当社グループにおける重要なリスク要

　因に対して、定期的に分析・評価した上でリスクの見直し、対応を検討しております。コンプライアンス重視の

　観点から、当社グループの事業に係る主な関係法令等につき洗い出しを行うとともに、主管部が中心となり、具

　体的な対応方針とスケジュールを策定し、その進捗状況を都度確認してまいりました。また、当社グループにお

　けるリスクの洗い出し・評価・対応方針の検討を行い一覧表にまとめるとともに、継続して対応状況等を確認し

　てまいりました。

・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　関係会社管理規程に基づき、子会社管理の所管部門の統括の下、子会社に対する適切な管理を行い、当社及び

　子会社における内部統制の実効性を高める施策を実施します。また、子会社に対しては、定期的に監査を実施す

　るとともに、当社監査役と子会社監査役が意見交換を行い、業務の適正を確保する体制を整備します。

・責任限定契約の内容の概要

　　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任額は、同法第425条第１項に規定する額を責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者

　である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって

　生ずる損害について填補することとしております。

　　当該保険契約の被保険者は、取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を会社が全額

　負担しております。

・取締役の定数

　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　・取締役の選任の決議要件

  　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
　主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
　によらないものとする旨定款に定めております。

　・株主総会の特別決議要件

 　 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
  主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
　ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
　目的としております。

　・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ. 自己株式の取得

　  当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得す

  ることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としており

　ます。

ロ. 中間配当

　 当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記

 載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。

 これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としており

 ます。

ハ. 取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役及び監査役（取締役及び監査

　役であったものを含む。）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において免除することができ

　る旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割に専念できる環境を構築することを目

　的としております。

・取締役会の活動状況

定例の取締役会を毎月１回、必要に応じ臨時取締役会を開催します。当事業年度において当社は取締役会を13

回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定める事項や取締役会付議に関する内規に従い、経営に関する重要事項について審議、議決及び取締役の業務執行状況の監督を行いました。

　当社は、取締役会の実効性確保を目的として、取締役と監査役の全員を対象にアンケートを行い、その内容と分析結果について取締役会において報告・議論をしております。その内容としては、①取締役会の運営、議題、体制等について、②中期経営計画について、③役員の指名・報酬について、④役員のトレーニング方法について、⑤サステナビリティについて、⑥取締役会を支える体制についてなどで、今後ともこれら手法を重ねて、取締役会の実効性向上に向け、改善を図ってまいります。

　社外取締役と社外監査役の間で意見交換会を行い、経営課題やリスク認識について幅広くディスカッシ

ョンを行っております。

・リスク管理委員会の活動状況

　当社は、内部統制システムの一環として、リスク管理委員会を設置しております。当事業年度におきましても原則として毎月開催し、当社事業に関連する法令改正や社会情勢の変化及び社内外で発生するリスクの共有を図り、社内規程の整備につなげており、取締役会との連携にも活用しています。

　尚、当社は、指名委員会・報酬委員会を設置しておりませんが、取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）の体制で議論することで、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

（注）１．取締役　吉田安幸及び大瀧敦子は、社外取締役であります。

　　　２. 監査役　大島秀二及び吉田福一は、社外監査役であります。

　　　３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５. 2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　６. 当社では、業務執行の責任者に責任と権限を委譲し、業務執行体制の一層の強化・充実を図るため、執行役

          員制度を導入しております。執行役員は４名で、西日本営業部長宝達貴、マーケティング部長横山和彰、管理

　　　　　部門担当兼総務部長妹尾貞幸、東日本営業部長兼マーケティング部透析事業担当部長飛渡肇であります。

７. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査

　役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 ②　社外役員の状況

　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　　社外取締役である吉田安幸氏は、当社の株主ではありますが、当社と人的関係、重要な取引関係その他の利害

　関係はありません。また同氏は、他の法人等の重要な兼職はありません。

　　社外取締役である大瀧敦子氏は、石本哲敏法律事務所所属の弁護士であり、株式会社JMホールディングス社外

　取締役、ナラサキ産業株式会社社外監査役でありますが、当社と兼務先との間には人的関係、資本的関係又は重

　要な取引関係その他の利害関係はありません。

　　社外監査役である大島秀二氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係は

　ありません。また、同氏は、大島秀二公認会計士事務所の代表及び株式会社協和コンサルタンツの社外取締役で

　ありますが、当社と兼務先との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありませ

　ん。

　　社外監査役である吉田福一氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係は

　ありません。また同氏は、他の法人等の重要な兼職はありません。

　　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは

　ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員

　としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　当社は、社外取締役吉田安幸氏及び同大瀧敦子氏、社外監査役大島秀二氏及び同吉田福一氏を東京証券取引所

の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

　　社外取締役である吉田安幸氏は、旭化成株式会社で取締役、顧問を務め、医療機器業界にも精通しており、豊

　富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役である大瀧敦子氏は、弁護士としての専門的知識、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かし

　ていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。社外取締役は、内部監査室から監査結果等に

　ついて報告を受けるとともに、取締役会に出席し、リスク管理委員会の活動内容及び監査役監査の結果等につい

　て報告を受けており、これらの情報を活かして、社外の独立した立場で、当社の経営を監督しております。

　　社外監査役である大島秀二氏は、公認会計士・税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の相当

　性・適正性を確保するための発言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。社外監査役

　である吉田福一氏は、税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の相当性・適正性を確保するための

　発言をいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。社外監査役は、監査計画に基づき、取締

　役会に出席するほか、常勤監査役、内部監査室、会計監査人との間で適宜連携し、取締役の職務の執行を監査し

　ております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　当社における監査役監査は、監査役制度のもと、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で監査を行ってお

　ります。これら監査役は、監査計画に基づき、取締役会に出席して意見を述べるほか、内部監査状況の確認や会

　計監査人との定期的な意見交換及び監査への立会いなどを行うことにより、取締役の業務執行等の状況や内部統

　制の整備状況を監査しております。

　　なお、社外監査役大島秀二氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度

　の知見を有するものであります。

　また、監査役吉田福一氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するもの

であります。

　　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

・監査役監査方針、監査計画、職務分担について

・内部統制の整備「内部統制システムの基本方針」の取締役会の決議のフォロー

・リスク管理態勢の運用状況について

・コンプライアンス態勢の実施状況について

・会計監査人の監査の相当性の評価について

・会計監査人の再任について

・会計監査人の報酬に対する同意について

・取締役業務執行確認について

・取締役会議事において議事及び議事運営ならびに決議の方法とその結果について

・監査報告書の審議と決議

監査役会は、会計監査人との定例会議を設け、会計監査人から監査計画や監査結果、監査上の主要な検討事項(KAM)等の報告を受けるとともに、意見交換を行っております。

　そして、代表取締役との会談にて監査所見に期する提言を行っております。

　また、常勤監査役の活動として、取締役会への出席、経営会議、部長会、製販合同会議、マネージャー会議等

の社内の重要な会議、及びリスク管理委員会への出席、社内決裁内容確認、重要な書類の閲覧を実施、内部監査

部門から監査結果の報告を受け、必要に応じて提言を行いました。その内容は社外監査役とも適時に共有いたし

ました。さらに社外取締役と社外監査役の間で意見交換会を行い、経営課題やリスク認識について幅広くディスカッションを行っております。

②　内部監査の状況

　　当社は、内部監査室を設置し１名（有価証券報告書提出日現在）を選任しております。内部監査室は、業務活

　動全般に関しての妥当性や有効性の監査、法令・社内規程の遵守状況等の監査を行い、適宜常勤監査役や会計監

　査人と連絡を取りつつ、リスク管理委員会及び各部門との情報共有を図るよう努めております。内部監査の結果

　については、内部監査室から代表取締役及び担当取締役に随時報告するとともに、適宜取締役会や監査役会にも

　報告・連携を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　2000年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　　　奥見　正浩氏

　　　　　中田　里織氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　　　監査業務に係る補助者　　　公認会計士６名、その他10名

e．監査法人の選定方針と理由

　　当社は、独立性及び専門性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えてい

　るものと判断したことから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提

　出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全

　員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集

　される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施

しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、「職務の遂

行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「日本公認会計

士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審議会の検査に関わる概要書」を受領し、必要に応じて説明を

求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議

　いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　連結子会社における非監査業務の内容は、国際税務の助言業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ

　るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

 １．基本方針

当社の取締役の報酬は、持続的な成長及び企業価値の向上に資するために、適正な範囲において、各人の職

責及び貢献度を踏まえたやりがいの持てる水準とすることを基本方針としております。

 ２．取締役（及び監査役）の報酬の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

①報酬の種類は、金銭による月例の固定報酬、及び非金銭報酬として支給する譲渡制限付株式報酬としており

ます。ただし、社外取締役（及び監査役）については、金銭による月例の固定報酬のみとしております。

②取締役の個別の報酬額のうち、金銭による月例の固定報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲

内において、取締役会が基本的な枠組みを決議するとともに、その枠組みの範囲内で決定することを代表取

締役社長に委任し、委任を受けた代表取締役社長が、個々の取締役の役位、職責、当社の業績等を総合的に

勘案したうえで、決定するものとしております。

③社外取締役を除く取締役に対して支給する譲渡制限付株式報酬については、当社の企業価値の持続的な向上

を図るインセンティブ付与及び株主との一層の価値共有を進めることを目的としており、株主総会において

上記②の金銭による月例の固定報酬とは別枠で承認を得た限度額の範囲内において、取締役会が決議した各

対象取締役への割当株式数に基づき、譲渡制限付株式付与のために各対象取締役に支給する金銭債権の額及

びその支給時期を取締役会が決定するものとしております。

④監査役の個別の報酬額については、その金銭による月例の固定報酬額を、株主総会で決議された限度額の範

囲内において、監査役の協議によって決定するものとしております。

⑤役員退職慰労金については、2017年６月29日開催の第34期定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止

及び打切り支給を決議しており、（制度廃止後の役員在任期間に係る）役員退職慰労金は支給しないことと

なっております。

ロ.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第32期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、

使用人分給与は含まない）、うち社外取締役分20百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時

点の取締役の員数は、10名(うち社外取締役１名)です。

監査役の報酬限度額は、2003年６月27日開催の第20期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただ

いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、１名です。

ハ.当事業年度の取締役の報酬

　取締役会は、当事業年度の取締役の個別の報酬額については、株主総会で決議された限度額の範囲内におい

て、基本的な枠組みを決議するとともに、その枠組みの範囲内で決定することを代表取締役社長景山洋二に委

任し、個々の取締役の役位、職責、当社の業績等を総合的に勘案したうえで決定しております。委任した理由

は、当社全体の業績等を俯瞰し、個々の取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したため

であります。

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等は、取

締役会において代表取締役社長に委任することを決議したうえで、代表取締役社長が最終決定しており、実質

的には、上記イ．決定方針に沿ったものであると判断しております。

　監査役の報酬額については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役の協議によって決定し

ております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式

の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と

し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財

務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

東郷メディキット㈱

Medikit Vietnam Co.,Ltd.

㈱Bolt Medical

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

Medikit Europe GmbH

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見

合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（Medikit Europe GmbH）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰

余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、

全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち東郷メディキット㈱及び㈱Bolt Medicalの事業年度の末日は、連結決算日と一致しておりま

す。

　また、連結子会社のうちMedikit Vietnam Co.,Ltd.の事業年度の末日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結に必要な調整を行っております。

　なお、㈱Bolt Medicalは事業年度の末日を７月31日から３月31日に変更しております。連結財務諸表の作成に当たっては、同社は従来から連結決算日で本決算に準じた仮決算を行っているため、当該決算期の変更による影響はありません。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

ロ  棚卸資産

　　　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　　を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産

　  定額法を採用しております。

  なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分) ３～５年

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

　　は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括して費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　当社グループは医療機器の開発・製造・販売を主な事業とし、これらの商品及び製品の販売については商品及

　び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断してい

　ることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から

　顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧

　客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

(6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

　す。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相

場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　　12年間の定額法により償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

　　（のれん及び仕掛研究開発の評価）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　のれん　　　　　　　　　2,337,669千円

　その他の無形固定資産　　1,080,000千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　株式会社Bolt Medical（以下、「Bolt社」という。）との企業結合取引により取得したのれんは、被取得企業の

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり、取得価額と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企

業結合日時点の時価との差額で計上しております。

　また、仕掛研究開発は、技術の優位性により生み出すことが期待される超過収益の現在価値として算定しており

ます。

　当社グループでは、減損の兆候を把握するために、Bolt社の事業計画の達成状況を評価しております。

　なお、当連結会計年度においてのれん及びその他無形固定資産に減損の兆候はありません。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　識別可能な無形固定資産の測定は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。

　のれんの金額の算定の基礎となる事業計画にはBolt社が開発中の製品による症例数の予想成長率や市場シェア予

測、割引率等の主要な仮定が含まれています。

　また、無形固定資産についてはこれに加えて、仕掛研究開発にかかる技術の優位性が主要な仮定となります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　のれん及び仕掛研究開発の減損の判断については、その時点における経営環境や事業計画及び脳血管内治療用医

療機器開発計画の達成状況を考慮しておりますが、事業計画の前提となった主要な仮定に見直しが必要となった場

合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれん及び仕掛研究開発の評価に重要な影響を与える可能性があ

ります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る負債の増減額（△は減

少）」は、表示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より「退職給付に係る資産及び負債の増減額」として表

示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま

す。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の

「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」に表示していた△58,021千円は、「退職給付に係る資産及び負債の増

減額」△58,021千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認

　　識関係）３．（１）契約負債の残高等」に記載しております。

※２　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約負債

　　の残高等」に記載しております。

※３　圧縮記帳

　　　圧縮記帳により次の金額を取得金額から控除しております。

※４　非連結子会社に対するものは、次の通りであります。

※５　連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決

　　済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損の洗替による

　　戻入額（△）が売上原価に含まれております。

※８　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）

　　　当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っております。ただし、

　　遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　　　当連結会計年度において、当社グループは、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産

　　グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（55千円）として特別損失に計上しました。

　　その内訳は、土地55千円であります。

　　　なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として固定資産税評価額を基礎としております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少8,400株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものです。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には創立50周年記念配当30円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,000,000株は、自己株式の消却によるものです。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,000,073株は、自己株式の公開買付けによる取得による増加2,000,000

　株と単元未満株式の買取りによる増加73株によるものです。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,008,700株は、自己株式の消却による減少1,000,000株と譲渡制限付株式

　報酬としての処分による減少8,700株によるものです。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１株当たり配当額には創立50周年記念配当30円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１   現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

　　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

　(１)金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、資金運用については当社グループの資金運用規程に従い実施する方針であります。また、資金

　　調達については必要が生じた場合に実施を検討する方針であります。

　　　デリバティブ取引は、期末日現在該当がありません。今後、必要が生じた場合に実施を検討する方針でありま

　　す。

　(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ

　　ループの与信管理規程に従い、主な取引先の信用状況を必要に応じ把握する体制としております。

　　　投資有価証券である株式は、主に市場価格の変動リスクに晒されておりますが、中長期的な保有の方針であり、

　　定期的に時価を把握する体制としております。

　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、当連結会計年度末においてはすべて１年内の支払期日であります。

　(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　　前連結会計年度（2023年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（2024年３月31日）

　（*１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「金銭の信託」「支払手形及び買掛金」については、現金であるこ

　　　　と、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（*２）市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合出資金については、「(1)投資有価証券　その他有価証券」に

　　　　は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（2023年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（2024年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して

おります。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対

　　　　　　　　象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイン

　　　　　　　　プットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ

ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　　　　前連結会計年度（2023年３月31日）

　　　　　当連結会計年度（2024年３月31日）

　(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

レベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　388,021千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照

　　表計上額59,616千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額　383,723千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照

　　表計上額63,635千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.売却したその他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

３.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について4,297千円（その他有価証券の株式4,297千円）減損処理を行っておりま

す。

　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、期末における時価が取得

原価に比べ30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとして、回復する見込みがあると認められる場合を除

き、減損処理を行っております。

　また、その他有価証券で市場価格のない株式等のものについて、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に

は、「著しく下落した」ものとして、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っており

ます。

（デリバティブ取引関係）

　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し

ます。

　なお、一部の連結子会社は簡便法による制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　（注）予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて

　　　　おります。

（注）２．評価性引当額が44,158千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越

　　　　欠損金に係る評価性引当額を39,516千円追加的に認識したことに伴うものであります。

（注）３．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

企業結合契約に定められた条件付取得対価の会計処理

　2022年12月26日に行われた株式会社Bolt Medicalとの企業結合について、当連結会計年度に条件付取得対価の支払が確定しております。また、条件付取得対価の支払が確定したことにより、支払対価を取得原価として取得時に発生したものとみなし追加的にのれんを認識しました。

　１．追加的に認識した取得原価（のれん認識額）　　　　632,406千円

　２．追加的に認識したのれんの償却額　　　　　　　　　 65,875千円

　３．償却方法及び償却期間　　　　　　　　　　　　　　12年間にわたる均等償却

（資産除去債務関係）

　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

（単位：千円）

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループは医療機器の開発・製造・販売を主な事業としております。

　これらの商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する

支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しており

ます。

　ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷

時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

　商品及び製品の販売における一部の取引高リベート及び目標達成リベートについては、変動対価に関する不確

実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取

引価格に反映しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)契約負債の残高等

　　契約負債は主に、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の

　その他に含まれております。

　　顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　　契約負債は、主に、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、引渡時に収益を認識する顧客

　との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、

　収益の認識に伴い取り崩されます。

　　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、65,221千円（前連結

　会計年度119,756千円）であります。また、当連結会計年度において、契約負債が88,269千円増加した主な理

　由は、顧客から受け取った前受金の増加であります。

　(2)残存履行義務に配分した取引価格

　　当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないことから、残存履行

　義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

　当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減

損損失については記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高については記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主及び役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

（注）自己株式の取得につきましては、2023年12月５日の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により買付価格を１

　　株につき2,388円にて行っております。

（１株当たり情報）

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　  ２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．その他有利子負債の預り営業保証金については、返済期限の定めはありません。

【資産除去債務明細表】

　　　　　 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連

　　　　 結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の

         規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券　　　　　　償却原価法（定額法）

②　子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

③　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外の　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に

　もの　　　　　　　　　　　　　より算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

④　棚卸資産　　　　　　　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの

方法により算定）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　　　　　　　　　定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物、構築物：３年～50年

車両運搬具、工具、器具及び備品：２年～15年

②　無形固定資産　　　　　　　　　定額法

主な償却年数は以下のとおりです。

ソフトウエア(自社利用分)：５年

(3) 引当金の計上基準

(4) 収益及び費用の計上基準

　　当社は医療機器の販売を主な事業とし、これらの商品及び製品の販売については商品及び製品の引渡時点において

　顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引

　渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常

　の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から

　値引き等を控除した金額で測定しております。

(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　 関係会社株式　　　　　12,771,826千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　関係会社株式のうち、2022年12月26日付で取得した株式会社Bolt Medical（「以下Bolt社」という。）の株式が

3,373,190千円含まれております。

　Bolt社株式については、取得価額に超過収益力を反映しているため取得価額と超過収益力を反映させた実質価額

を比較し、減損の判定をしております。

　財政状態の悪化や、超過収益力の毀損等により実質価額が著しく低下する場合は相当の減損処理を行います。

　②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　超過収益力はBolt社が開発中の製品における症例数の予想成長率や市場シェア予測、技術の優位性等の経営者に

よる主要な仮定が含まれています。

　③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　市場環境の変化や経済状況の変動により事業計画の見直しが必要となり、超過収益力が減少した場合、当該株式

の減損処理による損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよそ

　　の割合は前事業年度54％、当事業年度57％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（有価証券関係）

　前事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式12,139,420千円）は市場価格のない株式等のた

め、記載しておりません。

　当事業年度（2024年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式12,771,826千円）は市場価格のない株式等のた

め、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

要な項目別の内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関

係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

【引当金明細表】

(単位：千円)

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
　　　求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度（第40期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出

(２）内部統制報告書及びその添付書類

　　2023年６月29日関東財務局長に提出

(３）四半期報告書及び確認書

　 (第41期第１四半期)（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）2023年８月14日関東財務局長に提出

   (第41期第２四半期)（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出

 　(第41期第３四半期)（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出

(４）臨時報告書

　　2023年７月３日関東財務局長に提出

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく

　臨時報告書であります。

(５）自己株券買付状況報告書

　　報告期間（自　2023年12月１日　至　2023年12月31日）2024年１月15日関東財務局長に提出

　　報告期間（自　2024年１月１日　至　2024年１月31日）2024年２月15日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディキット株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディキット株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、メディキット株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、メディキット株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディキット株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディキット株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。