4212 積水樹脂 有価証券報告書－第90期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

  (注)　※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

  (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年３月31日)等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2)提出会社の経営指標等

  　(注)１．第86期１株当たり配当額50円のうち２円は特別配当である。

２．第87期１株当たり配当額56円のうち６円は特別配当である。

３．第88期１株当たり配当額62円のうち６円は特別配当である。

４．第89期１株当たり配当額63円のうち１円は特別配当である。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

６．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年３月31日)等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

　当社(1969年11月商号を日新製鋼株式会社より積水アドヘヤ工業株式会社に、さらに1970年６月積水樹脂株式会社に変更)は、1970年10月大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水樹脂株式会社(以下旧積水樹脂株式会社という)を吸収合併(旧積水樹脂株式会社の額面変更のため)したが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は旧積水樹脂株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあるので、当社の沿革については、実体会社である旧積水樹脂株式会社について記述する。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社(当社、国内子会社19社、海外子会社16社、関連会社３社の39社(2024年３月31日現在)により構成)においては、公共分野、民間分野の２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりである。

(公共分野)

　当分野においては、防音壁材、路面標示材、道路標識、交通安全資材、電子システム関連製品、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防風・防雪柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム、交通安全資材、道路工事用品、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、サイン・看板等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としている。

［主な関係会社］

(製造・加工・販売)

東北積水樹脂株式会社、広島積水樹脂株式会社、関東積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、オーミテック株式会社、日本興業株式会社、近藤化学工業株式会社、WEMAS Absperrtechnik GmbH、WEMAS Baseplates GmbH

(施工工事・販売)

エスジェイシー寿株式会社、日本ライナー株式会社

(販売)

積水樹脂商事株式会社、ジスロン(ヨーロッパ)B.V.

(サービス・その他)

積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.、WEMAS TopCo GmbH、WEMAS AcquiCo GmbH、WEMAS Holding GmbH

(民間分野)

　当分野においては、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、農業資材、施設園芸資材、獣害対策製品、アルミ樹脂積層複合板、装飾建材、エクステリア製品、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等を製造・加工及び販売を主な事業としている。

［主な関係会社］

(製造・加工・販売)

北陸積水樹脂株式会社、土浦つくば積水樹脂株式会社、滋賀積水樹脂株式会社、積水樹脂商事株式会社、積水樹脂プラメタル株式会社、積水樹脂キャップアイシステム株式会社、サンエイポリマー株式会社、スペーシア株式会社、セキスイジュシストラッピングB.V.、無錫積水樹脂有限公司、サミットストラッピングCorp.、セキスイジュシ(タイランド)Co.,Ltd.、近藤化学工業株式会社、株式会社エクスタイル

　　　(販売)

　　　　積水樹脂商事株式会社

(サービス・その他)

積水樹脂アセットマネジメント株式会社、積水樹脂物流株式会社、セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.

(事業系統図)

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

2024年３月31日現在

　  (注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．議決権の所有(被所有)割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

３．住所は、主要事業所の所在地を記載している。

４．関係内容の当社役員には、執行役員を含んでいる。

５．特定子会社に該当している。

６．積水樹脂商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

７．有価証券報告書を提出している。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　  (注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

        ２．従業員数が前期末に比べ232名増加しているが、その主な要因はWEMASグループ及び株式会社エクスタイルが

            新たに連結子会社に追加されたことによるものである。

(2)提出会社の状況

　  (注)１．従業員数は就業人員数である。

        ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

        ３．従業員数が前期末に比べ34名増加しているが、その主な要因は期中採用の増加によるものである。

(3)労働組合の状況

  当社には労働組合及びそれに類する団体は存在しないが、労使関係は安定している。

  (4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

      提出会社

  (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

      ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の

            規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

           (平成３年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出した

            ものである。

(補足説明)

賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しているが、職種(総合職と一般職)、人数、年齢構成の違いにより男女で差が生じている。主な要因は次のとおりである。

・全体人数として女性の比率が少なく、その中でも賃金設定の違う一般職が大半となっている。

・賃金の高い管理職において、男性の比率が高くなっている。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)経営の基本方針

当社グループは、経営理念「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境へ貢献する」に基づき、世界で通用する企業グループをめざしてグローバルに展開し、収益力を高めるべく連結経営の強化をはかるとともに、社会的課題に対する解決策を提供する事業展開によって健全な成長を持続することを基本方針としている。

こうしたグループ経営を推進することにより、株主の皆様の信頼と期待、そして満足を担える企業グループであり続けたいと願っており、さらに、企業活動を通じて従業員の幸福、取引先の繁栄に加え、サステナブルな社会実現への貢献を果たし続ける。

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、企業として本来の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と位置付け、収益性を重視し、営業利益率の向上に努めている。また、資本コストや株価を意識した経営の強化を目指す中で、ＲОＥを重要な経営指標として捉え、資本をより有効に活用し、一層の企業価値向上をめざす。加えて、株主還元にも力を入れ、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、「積水樹脂グループビジョン2030」期間中(2030年３月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40％以上の維持を目指す。

(3)中長期的な経営戦略

当社グループでは、「人的資本の価値最大化」「成長戦略による拡大」「サステナビリティ経営の推進」を基本方針とした、長期ビジョン『積水樹脂グループビジョン2030』を2023年４月に発表した。この長期ビジョンの実現へ向けた中間期間となる2025年３月期から2027年３月期の３年間についての成長戦略や人財戦略、資本政策などをまとめた新たな経営計画として、『中期経営計画2027』を策定した。

具体的な戦略としては、成長分野である新領域や新事業、海外事業などへ経営資源を重点的に振り向けるとともに、サステナビリティ貢献製品の販売を強化しながら、既存技術の深化と新技術の獲得を進め、収益の拡大を図る。また人的資本の価値最大化に向けて、人事制度改定、組織風土改革や人財教育の充実を進めるとともに、ウェルビーイング経営やダイバーシティ＆インクルージョンを実践する。サステナビリティ経営の推進については、事業活動を通じて、脱炭素社会、サーキュラーエコノミー、生物多様性保全の実現に向けて積極的に取り組んでいく。加えて、資本コストや株価を意識した経営の強化へ向けて、資本効率の向上や持続可能なキャッシュアロケーションの実現、ＩＲ情報発信の充実などを通じて、持続可能な成長と中長期的な企業価値向上を目指す。

(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経済情勢は、賃金・物価の上昇、マイナス金利政策の解除に伴う金融や為替市場の変動、人手不足による経済活動の制約、不安定な国際情勢の継続など、事業環境は不透明な状況が続くと予測される。また、物流業や建設業におけるいわゆる「2024年問題」により、物流コストや建設コストが高騰する一方で、効率化・省人化への取り組みが一段と強化されると見込まれる。

このような情勢下、当社グループは環境の変化をチャンスととらえ、省人・省力化や、防災・減災、次世代運転技術などの社会課題に対応する製品の開発や提案に注力することで業績目標の達成に向けて取り組んでいく。

また、『積水樹脂グループビジョン2030』の実現に向け、2024年５月に新たな中期経営計画を策定した。この計画では、「人的資本の価値最大化」「成長戦略による拡大」「サステナビリティ経営の推進」を基本方針とし、資本コストや株価を意識した経営を最重要課題と位置付け、収益力の向上や資本効率の改善に注力する。人的資本の価値最大化においては、「人財本部」を新設し、人財の獲得・育成や人事制度の改革を進めると同時に、健康経営の推進に向けて積極的に取り組む。成長戦略においては、経営権を取得したWEMASグループや株式会社エクスタイルとの相乗効果を早期に創出させるほか、IoT技術を活用した製品開発、関東・北海道などの地域戦略や電力インフラ事業分野などに経営資源を重点配分していく。さらには、サステナビリティ貢献製品の開発・販売を拡大するとともに、脱炭素社会実現への貢献や、生物多様性保全に関する取り組みも継続していく。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)サステナビリティに関する基本方針

  当社グループは、経営理念として「複合技術による価値ある製品の創造とサービスを通じて社会の安全・安心・環境に貢献する企業グループを目指します。」と掲げている。この理念に基づき、健全で透明性の高い経営と、社会・環境に調和した事業活動を通じて、全てのステークホルダーの皆様の信頼を確かなものにするとともに、社会と当社グループの持続的な発展に繋がる重要課題を特定し、SDGsの達成を含め社会課題の解決を図ることで更なる企業価値の向上を目指すことを基本方針としている。

(2)サステナビリティに関する取り組み

  当社グループでは、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みをグループ全社で横断的に推進するべく、「SJCグループサステナビリティ推進委員会」を設置し、同委員会を通じて、サステナビリティに関する方向性の検討、マテリアリティ(重要課題)の特定、目標設定及び進捗状況のモニタリングや達成内容の評価などを行っている。その推進を担う機能として複数の専門部会を設け、事業活動との統合を図っている。

  また、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明し、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、情報開示の充実及び中長期的な経営戦略への反映に努めている。

①ガバナンス

　当社グループでは、CEOをはじめとする経営陣で構成するSJCグループサステナビリティ推進委員会を原則３ヵ月に１回開催し、サステナビリティ活動に関する取り組みを管理・推進することで実効性を高めている。また、取締役会は同委員会の活動状況等について定期的に報告を受け、適切な監督を行うとともに、重要な課題・指標の決定については、取締役会で決議することで、その取り組みの更なる推進を図っている。 ②戦略

　当社グループでは、特定したマテリアリティ(重要課題)を経営戦略に統合させ、事業戦略を策定している。

また、気候変動がもたらす影響について分析を進めており、今後、想定するシナリオに基づく財務インパクトの定量評価から影響度の大きいリスクと機会に対する戦略策定及び事業戦略への統合を進め、企業としてのレジリエンス向上に努める。

　また、当社グループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を、以下のように定めている。

＜取り組み＞

経営理念及び長期ビジョンの実現に向け、人財育成方針及び人財育成プログラムを制定し、自律型人財の育成、マネジメントの強化を主軸に、階層別、選択型等、教育プログラムを推進している。また、キャリア自律支援として、年代別のキャリアデザイン研修や能力開発プログラムのラインナップの拡充を行っている。ダイバーシティ＆インクルージョンの推進として、女性・外国人・キャリア採用者の管理職登用等、多様な人財を積極的に受け入れ、多様な価値観を認め合い、新たな価値創造にチャレンジできる企業風土づくりに努めている。

女性の活躍推進策として、一般職から総合職へのコース転換制度、ライフイベントとの両立支援制度の充実に取り組み、従業員に占める女性従業員比率、係長(主任)・管理職に占める女性従業員比率の向上に向け取り組んでいる。

グローバルに活躍できる人財育成として、2013年に海外研修制度を立ち上げ、制度経験者を海外事業に積極的に登用する一方、海外子会社においてはローカル化の方針のもと、女性を含めた外国人管理者を登用している。今後も多様な人財を積極的に受け入れ、能力を最大限に発揮できる企業文化の醸成をめざす。

従業員ファーストの考えのもと、従業員が心身ともに健康で、従業員のゆとりと豊かさを実現するためのウェルビーイング経営を推進している。ハラスメントなど人権課題に関する継続的な啓発活動、業務効率化や生産性向上への取り組み、男性従業員の育児休業取得率の向上など、安全で安心な、働きやすい職場環境の実現に向け、家族を含めた従業員の健康増進活動を行っている。2023年度において「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」認定を受けた。  ③リスク管理

　当社グループでは、グループ全体のリスクマネジメントプロセスの一環として、気候変動リスクを含む全社的

なリスク及び収益機会の洗い出し、経営への影響度、顕在化時期や財務影響度などを外部の知見等を有効に活用しながら、重要性の識別・評価を行い、SJCグループサステナビリティ推進委員会で検討し、これらの内容を取締役会へ報告する仕組みとしている。 ④指標及び目標

　当社グループでは、経営戦略とマテリアリティに対する取り組みを一体としたマネジメントを行うため、経営

戦略で掲げるサステナブル目標とともに、マテリアリティに対する取り組みに指標(KPI)を設定し、SJCグループ

サステナビリティ推進委員会で進捗管理を行い、推進している。

　また、当社グループでは、上記「②戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する

方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いている。当該指標に関する提出会社の目標及び実績は、当社グループにおける全ての会社で集計することが困難であるため、提出会社のものを記載している。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を把握した上で、その発生の回避及び発生した場合の迅速・的確な対応に努める方針である。

　なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

　　　(1)公共投資の動向

　　　　当社グループは、公共事業に供される製品の製造・販売を行っており、公共投資の動向を受けるものがある。公共投資の影響を緩和するため、公共分野に限定した事業を行うのではなく、民間分野との２つのセグメントで事業活動を行っている。しかし、公共投資は政府及び地方自治体の政策によって決定されるため、今後、公共投資が大幅に縮減された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(2)原材料の市況・調達変動

　　　　当社グループは、石油化学製品や鉄鋼等の原材料価格の動向に対応した戦略購買及び原材料の安定調達に注力しているが、原材料の市況変動をタイムリーに製品価格に転嫁できない場合並びに急激な原材料の入手難により調達に遅れが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(3)海外事業活動

　　　　当社グループの海外での事業活動には、為替の変動、宗教や文化の相違、商習慣の違い、予期しえない法規制の改正、社会・政治的混乱、テロ並びに国際紛争の勃発、流行性疾病の発生等、様々なリスクが存在する。これらの様々なリスクに対して、為替予約、現地の文化・法制度等の情報収集、従業員の安全確保等に努めているが、海外での事業活動におけるリスクに十分に対処できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(4)知的財産権

　　　　当社グループは、開発された技術・製品を保護するために、特許権等の知的財産権の取得を進めるほか、製品及び商品の製造・販売に先立ち、第三者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないように努めている。しかし、当社グループと第三者との間で予期し得ない知的財産権に関する訴訟の提起や紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(5)製造物責任

　　　　当社グループは、製品の開発、生産にあたって安全性や品質に十分に配慮しているが、製品の予期し得ない欠陥によって、製品回収や損害賠償につながる可能性がある。保険に加入し、賠償に備えているものの、保険による補填ができない事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(6)自然災害・事故及び感染症

  当社グループは、大規模な地震、暴風等の自然災害や火災事故、感染症による被害を最小限にするために、危機管理マニュアルの策定、防災訓練の実施、感染予防対策、損害保険の付保等によりリスク管理に努めている。しかし、人的・物的被害により、事業活動への影響を完全に防止できる保証はなく、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けた場合、事業活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償、被災地域への損害賠償や社会的信用の失墜等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(7)情報セキュリティ

   当社グループの事業活動は、情報システムの使用に依拠している。コンピュータウィルスの侵入やサイバー攻撃に対して、当社グループの基本方針として「情報セキュリティ基本方針」を定め、組織的な管理体制の整備や情報セキュリティの高度化、情報システムの定期的な保守点検や従業員教育の実施などにより対策に努めているが、事業活動への影響を完全に防止できる保証はない。サイバー攻撃等による個人情報や営業秘密の漏洩、システムネットワークに対する重大な障害が発生した場合、情報漏洩に対する補償、社会的信用の失墜や業務が一時的に中断することによる機会損失により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(8)M＆Aに関するリスク

 当社グループは、国内外で販売力の強化、技術の獲得及び事業基盤の構築などを推進し、成長戦略を早期に実現するために、M＆Aを重要な経営戦略の一つとしている。M＆Aの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンス等を実施したうえで社外取締役を交えた取締役会において様々な視点から検証し決定することにより、各種リスクの低減に努めている。しかしながら、買収後における予期せぬ偶発債務等の発生や、事業環境の変化等により、当社グループが想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び

キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

①財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,096百万円減少し、133,269百万円となった。

流動資産は、53,048百万円(前連結会計年度末は81,062百万円)となり、28,013百万円減少した。減少の主なものは、現金及び預金(前期比29,737百万円減)である。

固定資産は、80,221百万円(前連結会計年度末は58,303百万円)となり、21,917百万円増加した。増加の主なものは、のれん(前期比16,728百万円増)である。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,664百万円増加し、34,440百万円となった。

流動負債は、30,061百万円(前連結会計年度末は24,038百万円)となり、6,023百万円増加した。増加の主なものは、短期借入金(前期比9,063百万円増)である。

固定負債は、4,379百万円(前連結会計年度末は3,738百万円)となり、640百万円増加した。増加の主なものは、繰延税金負債(前期比446百万円増)である。

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,760百万円減少し、98,829百万円となった。減少の主なものは、利益剰余金(前期比19,257百万円減)である。

②経営成績

当連結会計年度の連結業績は、売上高は62,790百万円(前期比4.7％減)、営業利益は6,298百万円(前期比

30．1％減)、経常利益は6,969百万円(前期比26．7％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,671百万円(前期比29．8％減)となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

＜公共分野＞

都市環境関連事業：防音壁材は、吸音性能や耐久性が評価され高速道路リニューアル工事向けに採用されたものの、昨年の新幹線向け大口物件が一巡したことに加えて、工期の長期化や遅延の影響を受け、前年同期を大きく下回る成績となった。

交通・標識関連事業：交通安全製品は、電子表示でドライバーに情報を伝える「オプトマーカー」の防災対策用途の設置や見通しの悪い路面にラインをLED照射して後続のドライバーへ注意喚起を行う「車載型プロジェクションガイド」の採用が進んだが、車線分離標「ポールコーン」が設置物件減少の影響を受け、前年同期を下回る結果で推移した。路面標示材は、自転車道整備や通学路の交通安全向けにカラー標示材が採用されるなど、堅調な成績を収めた。標識関連製品については、電気自動車充電設備向けの標識整備が進んだが、前年並みに推移した。

景観関連事業：高欄は、投物防止やめかくし機能を備えた製品が橋梁の新設や修繕向けに設置が進むなど、前年同期を大きく上回る成績となった。一方、通路シェルター製品は、大型屋根による利用者の移動に配慮した機能面やデザイン性が評価され物流施設向けなどに採用されたが、駅前整備物件などの減少により、前年同期を下回る成績となった。防護柵製品は、通学路や歩道における歩行者の乱横断防止用途の設置が進んだものの、交差点安全対策用途が昨年の設置物件増加の反動を受け、売上減を余儀なくされた。

スポーツ施設関連事業：人工芝は、私立大学や高校向けのグラウンド用途や民間テニスクラブ向けの製品が売上に寄与したものの、新規の大型物件が減少したことにより、大幅な売上減となった。

関連グループ会社事業：橋梁などのコンクリート構造物の劣化や老朽化による剥落を防ぐコンクリート片剥落防止システムが、昨年の大口橋梁修繕物件の反動を受け、売上減となった。欧州における交通安全製品は、車止めやカーブミラーが好調に推移したものの、車線分離標「ポールコーン」の設置物件減少により、前年同期を下回る成績となった。

＜民間分野＞

住建関連事業：メッシュフェンスは、施工面における簡易性やお客様ニーズに合わせた納期対応力が評価され、堅調に推移した。めかくし塀は、物流施設等の活況分野への提案強化に加え、集合住宅や商業施設向けの受注も相まって、順調な成績を収めた。防音めかくし塀は、近隣騒音対策向けの提案強化が功を奏して売上伸長となった。自転車置場についても、集合住宅向けが好調に推移するなど、売上に寄与した。

総物・アグリ関連事業：梱包結束用バンドは、汎用品の需要低迷の影響を受けたものの、３Ｒ(リデュース・リユース・リサイクル)に対応した製品提案を強化したことにより、前年同期並みに推移した。ストレッチフィルム包装機は、物流現場の人手不足による省人化ニーズの高まりを背景に、好調な成績を収めた。アグリ関連製品は、農業・園芸資材ともに資材買い控えなどの影響を受け、低調に推移した。

関連グループ会社事業：アルミ樹脂積層複合板は、防音パネルの受注が減少したものの、看板用途が好調に推移したことにより、前年同期を上回る成績となった。組立パイプシステム製品は、電機製品などの主要ユーザー向けが減少したものの、行動制限緩和に伴い各種イベントへのレンタル向けが売上に寄与するなど、前年同期並みに推移した。デジタルピッキングシステム製品は、国内での売上は伸ばしたものの、海外での物件減少などが影響し、大幅な売上減となった。

この結果、公共分野の売上高は28,729百万円(前期比9.9％減)、営業利益は2,624百万円(前期比45.2％減)、民間分野の売上高は34,060百万円(前期比0.2％増)、営業利益は4,590百万円(前期比5.2％減)となった。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ29,737百万円減少(前期比66.2%減)し、15,167百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益7,169百万円の増加による資金増加の一方、仕入債務の減少や法人税等の支払による資金の減少により、1,104百万円の収入となった(前期は4,946百万円の収入)。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により6,934百万円の支出となった(前期は3,170百万円の支出)。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

自己株式の取得や長期借入金の返済等により24,409百万円の支出となった(前期は4,233百万円の支出)。

④生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　  (注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。

b．受注実績

　当社及び連結子会社は主として見込み生産を行っており、受注生産は殆ど行っていない。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　  (注)主な販売先について、総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が100分の10未満につき、記載を省略している。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び②経営成績」に記載のとおりである。

  当連結会計年度のわが国経済は、国内の雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いたが、国際的な情勢不安の長期化による資源価格及び原油などのエネルギーコストの高止まりに加えて、世界的な金融引締めに伴う経済情勢への影響や為替の動向など、経営環境は依然として予断を許さない状況が続いた。

  このような経営環境下において、当社グループは、「人的資本の価値最大化」、「成長戦略による拡大」及び「サステナビリティ経営の推進」を基本方針とした長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」を策定し、事業戦略を推進している。

  当連結会計年度は、自然災害に対する防災・減災、安心して暮らせるまちづくりのための国土強靭化、生活道路・通学路における歩行者の交通安全対策や騒音低減などの社会課題に対し、当社の強みである「モノづくり」の強化、「サステナビリティ貢献製品」の提案を通じて安全・安心・快適な暮らしに向けたソリューションを提供するなど、サステナビリティ経営の強化に引き続き注力した。

  また、原材料価格やエネルギーコスト・輸送費高騰への対策に継続して取り組むとともに、有効な設備投資による生産性向上、オフィスの移転やリニューアルによる働き方や職場環境の変革を行うなど、将来に向けた投資についても積極的に実施した。

  加えて、成長戦略の一環として、ポリスチレン発泡材を主要部材とした主に戸建て向けフェンスに強みを持つ株式会社エクスタイルと、ドイツの道路保安用品メーカーWEMASグループの２社の経営権を取得するなど、M&Aにも積極的に取り組んだ。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、メーカーとして「複合技術を活かした安全・安心、環境保全に貢献するモノづくり」のための材料費、研究開発費、営業活動費、一般管理費等がある。また、持続的な成長を支えるための人的資本投資の需要に加え、設備資金需要として、製品開発や生産性向上への有形固定資産投資等があり、さらに欧州、東南アジアにおける更なる海外事業拡大及び国内事業強化領域の進化を、スピードをもって実行するためのM&A投資資金需要等がある。

財政政策

当社グループは、現在、運転資金、設備投資及びM&A投資等の資金需要については主に内部資金より充当し、必要な資金を将来に亘り安定的に確保するため、金融機関からの短期借入により資金調達を行っている。なお、本報告書提出時点において格付投資情報センターにて「Ａ-」の格付を取得している。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりである。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、重要な経営指標と位置付けている本来の事業活動の成果を示す「営業利益」の向上を目指すとともに、ＲＯＥを重視し資本効率の改善に努めている。加えて、株主還元を充実させていくことも経営の最重点課題と考えており、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、『積水樹脂グループビジョン2030』期間中(2030年３月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40％以上の維持を目指す。また、自己株式の取得や消却に関しても、株主の皆様への有効な利益還元と捉え、事業環境や財務状況などを考慮しながら必要に応じて適切に実施し、2027年３月期までは剰余金の配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向については100％以上の維持を目指す。

なお、当連結会計年度における営業利益は62億98百万円、営業利益率は10.0％となり、ＲＯＥは4.5％となった。また、年間配当金については、15期連続で増配し連結配当性向は49.5％、取得した自己株式の総数は7,500,000株(取得価額の総額16,740百万円)となった。

５【経営上の重要な契約等】

(1)当社と積水化学工業株式会社との標章使用許諾に関する契約

(2)WEMAS TopCo GmbHの株式譲渡に関する契約

当社は、2023年12月８日開催の取締役会において、ドイツの道路保安用品メーカー「WEMASグループ」の持株会社であるWEMAS TopCo GmbHの全株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりである。

６【研究開発活動】

　　　　当社グループの研究開発は、基礎研究と製品開発に分けられ、基礎研究は新規基盤技術研究所にて推進し、製品開発では機能・コスト・施工・デザイン等、多角的な観点から各セグメントに所属する開発室にて推進している。

　　　　基礎研究では、当社コア技術の高度化を目指した防音技術の研究や、循環型社会構築に求められるリサイクル樹脂の高度利用を目的とした研究、また環境対応や機能性を付与するための表面処理技術の研究に取り組んでいる。他方で新規基盤技術の獲得として、次世代通信の電波環境改善技術の研究や、広域通信技術を活用したサービスの研究に取り組んでいる。

　　　 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,139百万円であり、各事業分野別の研究開発目的、主要課題、研究開発成果及びそれらの費用は次のとおりである。なお、研究開発費については新規基盤技術研究所で行っている基礎研究等の各事業分野に配分できない費用393百万円が含まれている。

＜公共分野＞

都市環境関連事業：防音壁材は、道路分野と鉄道分野それぞれの事業拡大に向け、高速道路リニューアルプロジェ

クトとして首都高速道路向けに「アルミ枠大型挿入式透明板」及び民間鉄道向けに「両面吸音板」を上市した。

交通・標識関連事業：交通・標識製品は、無線で機器間の連動発光を実現したLED視線誘導標「サンデリーⅢ」、コンクリート縁石への簡易施工など、従来品から設置可能箇所を拡大した「ポールコーンガイド R」を上市した。また、路車間連携による新しい交通安全施設の研究としてスマートポールITS用LED情報板を開発し、自治体の社会実証試験に参画した。

景観関連事業：景観製品は、交差点での歩行者安全対策製品として優れた衝突強度を持つ「プロテクトボラード」シリーズに横断防止ビーム付タイプを追加した他、橋梁・高架部における新規整備や維持補修に向け、橋梁上には投物防止機能を持つ「クラスタ―バリア EZI ストレートタイプ」、取付道路部には「高強度めかくし柵 VS」を上市した他、河川や海岸沿い整備に向けて耐食性に優れたアルミ製勾配自在柵「アルクスロープ」、公園や歩道空間の休憩施設向けに支柱径をスリムにした「テンダーウッド藤棚シリーズ」を上市した。

スポーツ施設関連事業：人工芝は環境問題を背景にゴムチップを使用しない次世代型ノンフィル人工芝「Motion XT」を上市するとともに、環境省や地方公共団体などが開催する人工芝と環境問題のワーキンググループに参画し、「環境保全」をキーワードに掲げた取り組みを更に強化した。

　公共分野に係る研究開発費は402百万円である。

＜民間分野＞

住建関連事業：外構製品では、好評を得ているマットグレイシリーズに自転車置場を、また防音めかくし塀PS-4型にブラック色をそれぞれ追加するとともに、独自素材であるプラメタル面材を使用しためかくし塀シリーズに、自由な柄を印刷できる「めかくし塀フリーペインター」を上市した。また長寿命化を目指した新たなメッシュフェンスの開発、試験設置を進めている。

総物・アグリ関連事業：物流資材関連製品は、工場・物流センターに加え、新たに鉄鋼業界のニーズに応えたアルミ安全柵とスチール安全柵の展開を強化した。RFIDタグの活用が増加している現場における誤読や誤認識の課題解消に向けた透明電波遮蔽・吸収パネルについて「BOXタイプ」、「トンネルゲートタイプ」を基本仕様として開発を推進した。また、物流倉庫などで活用が進む無人搬送台車(AGV)用に耐久性を向上した誘導用被覆マグネット

シートを開発した。さらに現場の省人化ニーズに応え、梱包物のサイズや軽量物・重量物などの梱包物の特長に合わせた包装設計を盛り込んだ包装機を上市した。アグリ関連製品は、被害が深刻化している獣害対策製品を強化し、運搬性、施工性に優れた単木保護資材と電気柵FRPポールの品揃えを強化した。

　民間分野に係る研究開発費は343百万円である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産体制の合理化、コストの削減、新製品の研究開発と上市等に注力し、当連結会計年度は全体で1,825百万円(有形固定資産分のみ)の設備投資を実施した。

各セグメント別の投資額は、公共分野が929百万円、民間分野が896百万円となっている。

所要資金についてはいずれの投資も自己資金を充当した。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりである。

(1)提出会社

2024年３月31日現在

(2)国内子会社

2024年３月31日現在

(3)在外子会社

2024年３月31日現在

　  (注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計である。

２．積水樹脂アセットマネジメント㈱の帳簿価額には、当社石川工場に貸与中の土地193百万円(74千㎡)、建物及び構築物349百万円及び連結子会社関東積水樹脂㈱に貸与中の土地71百万円(4千㎡)、建物及び構築物32百万円が含まれている。

３．現在休止中の主要な設備はない。

４．従業員数の〈　〉は、子会社へ生産委託をしているため子会社での従業員数を外書している。

５．従業員数の[　]は、臨時従業員数の年間平均人員を外書している。

６．セキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.の帳簿価額及び従業員数には、セキスイジュシストラッピングB.V.及びジスロン(ヨーロッパ)B.V.を含んでいる。

７．WEMAS TopCo GmbHの帳簿価額及び従業員数には、WEMAS AcquiCo GmbH、WEMAS Holding GmbH、WEMAS Absperrtechnik GmbH及びWEMAS Baseplates GmbHを含んでいる。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、増設、改修の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

2024年３月31日現在

  (注)上記の減少は、自己株式の消却による減少である。

（５）【所有者別状況】

　(注)自己株式499,704株は、「個人その他」に4,997単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれている。

（６）【大株主の状況】

　  (注)１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、すべて信託業務に係るものである。

２．2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)が2023年９月29日現在で2,443千株(株券等保有割合7.33％)の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていない。

３．2023年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、モラント・ライト・マネジメント・リミテッド(Morant Wright Management Limited)が2023年10月31日現在で1,943千株(株券等保有割合5.83％)の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていない。

４. 2024年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2024年３月15日現在で1,955千株(株券等保有割合5.87％)の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていない。

５．前事業年度末に主要株主であった積水化学工業株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなった。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号、第７号及び第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

  (注)１．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式は含まれていない。

２．自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付である。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号及び第13号による取得

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものである。

２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものである。

３．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  (注)１．当期間における処理自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　売渡による株式は含まれていない。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　　買取及び売渡による株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、資本コストや株価を意識した経営を強化し、株主価値の最大化に努めている。その中で、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置づけ、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、「積水樹脂グループビジョン2030」期間中(2030年３月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40％以上の維持を目指している。また、自己株式の取得や消却に関しても、株主の皆様への有効な利益還元と捉え、事業環境や財務状況などを考慮しながら必要に応じて適切に実施し、2027年３月期までは剰余金の配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向については100％以上の維持を目指していく。
　内部留保金の使途については、成長投資などへ優先的に振り向けていく。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は取締役会である。

  当事業年度の期末配当は、連結配当性向及び連結業績等を勘案して１株につき32円とした。この結果、中間配当金33円と合わせた当期の年間配当金は、前期に比べて２円増配の１株につき65円(15期連続の増配)となり、連結配当性向は49.5％となった。

  なお、当社は「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。」旨を定款に定めている。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、激変する経営環境に対応するためには効率的な経営が必要であり、そのための経営の透明性向上、意思決定の迅速化を進めるにはコーポレート・ガバナンスの確立が重要であると認識し、コーポレートガバナンス・コードのそれぞれの原則を踏まえ、コーポレート・ガバナンス体制の充実に努めている。

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

・株主の権利・平等性の確保

株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備に努めていく。

また、株主の実質的な平等性を確保すべきであることを認識し、少数株主や外国人株主については、株主の権利の実質的な確保、権利行使に係る環境や実質的な平等性の確保に十分な配慮を行う。

・株主以外のステークホルダーとの適切な協働

持続的な成長と中長期的な企業価値創出のためには、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識し、当社の社会的責任を踏まえた「経営理念」を制定している。取締役会は、ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理などについて、「経営理念」に立脚した行動準則「積水樹脂グループ企業行動指針」を策定し、当社グループに属する役員及び従業員に、広く浸透させている。

・適切な情報開示と透明性の確保

「株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示すること」を社会的責任として認識している。この認識のもと、法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要性が高いと判断した情報(非財務情報を含む)については、タイムリーな情報開示を行う。取締役会は、開示する情報がステークホルダーとのコミュニケーションを行う上での基盤となることも踏まえ、情報が正確で利用者にとって分かりやすく、有用性の高いものとなるよう、十分な配慮を行う。

・取締役会等の責務

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、

１)企業戦略等の大きな方向性を示すこと。

２)経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと。

３)独立した客観的な立場から、経営陣(執行役員を含む)・取締役に対する実効性の高い監督を行うこと

を主要な役割・責務と捉え、これらを適切に果たす。

また、これらの役割・責務の一部を担う監査役及び監査役会は、独立した客観的な立場において、役割・

責務を適切に果たす。

・株主との対話

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するためには、株主と建設的な対話を行い、その意見や要望等をバランスよく吸収し、経営に反映させることが重要であると認識している。

そのため、平素から株主と対話ができる環境整備を心がけ、経営戦略や経営計画に対する理解を得られる努力を行い、株主を含むステークホルダーからの期待に応えるよう努めていく。

②企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

企業統治の体制は以下のとおりであり、監査役会設置会社である。

　〔取締役会・取締役〕

当社は取締役会を少人数で構成し、原則毎月１回これを開催することにより経営に関する迅速な意思決定をはかっている。また、取締役の経営責任の明確化をはかるため、取締役の任期は１年間としているほか、社外取締役を４名選任し、取締役会における監督機能の強化と意思決定の強化をはかっている。取締役会の活動状況は次のとおりである。

○  取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を計14回開催しており、個々の取締役の出席状況は100%である。

  (注)取締役 菊池友幸氏及び取締役 三好永晃氏は、2023年６月27日に取締役に就任以降開催された

      取締役会11回全てに出席している。

取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規則に基づき、法定事項に加え四半期決算の承認、各事業本部の事業概況、WEMASグループ及び株式会社エクスタイルの経営権取得(子会社化)、次期中期経営計画を含む中長期の経営計画の審議など経営に関する重要な事項の審議及び決定を行うとともに、TCFD開示に係る対応をはじめとするSJCグループサステナビリティに関する監督の報告や意見交換等を行った。

〔人事・報酬等委員会〕

当社はコーポレート・ガバナンスを強化し、経営の客観性を更に向上させるため、取締役会の諮問機関として人事・報酬等委員会を設置している。同委員会の活動状況は次のとおりである。

○  人事・報酬等委員会の活動状況

当事業年度において当社は人事・報酬等委員会を計７回開催しており、個々の委員の出席状況は100%である。

  (注)取締役 菊池友幸氏は、2023年６月27日に委員に就任以降開催された人事・報酬等委員会５回

      全てに出席している。

人事・報酬等委員会における具体的な検討内容として、取締役の報酬や人事・報酬等委員会の委員候補者の選任・委員長の選任、役員定年制・任期制の導入、役員報酬制度の再設計、取締役会の実効性向上、新任取締役及び常勤監査役の候補者の選任、執行役員人事等の重要事項の審議を行った。

〔監査役会・監査役〕

監査役会は５名の監査役で構成しており、うち３名は社外監査役である。監査役会は定期的に開催され、監査結果等について報告・意見交換がなされている。

〔その他の業務執行体制〕

当社は取締役会が決定した方針を適確かつ迅速に執行するため、執行役員制度を導入しているほか、経営会議、政策会議、執行役員会、関係会社社長会を設置し、業務執行機能等の充実をはかっている。

(経営会議)

原則として常勤取締役及び議長から指名された執行役員にて構成され、常勤監査役が出席のもと毎月１回以上開催し、経営上の重要事項及び会社の業務執行方針の審議・意思決定、並びに取締役会付議事項の事前審議を行っている。

(政策会議)

原則として常勤取締役及び議長から指名された執行役員にて構成され、原則毎月１回開催し、経営上の重要な政策・戦略事項の審議を行っている。

(執行役員会)

原則として執行役員にて構成され年６回開催し、業務執行上の重要事項の審議、取締役会並びに経営会議決定事項の周知及び執行役員の執行状況の報告、その他役員相互間の情報の共有と討議を行っている。

(関係会社社長会)

原則として当社常勤取締役及び主要グループ会社の社長にて構成され年２回開催し、グループ会社の業務執行につき審議し、経営判断の適正化をはかっている。

 〔各機関の構成員の氏名〕

   (◎は議長又は委員長、〇は構成員、※は議長より指名された者が出席することを表す。)

  (注)１．取締役 馬場浩志は、代表取締役社長兼ＣＥО 社長執行役員 事業本部管掌である。

      ２．監査役 多田章人は、常勤監査役である。

      ３．取締役 宮田年耕、高野 博、伊藤聡子、赤穂啓子の各氏は、社外取締役である。

      ４．監査役 竹友博幸、辻内 章、八澤健三郎の各氏は、社外監査役である。

・企業統治の体制を採用する理由

  当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制並びに社外取締役を含む取締役会の監督が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用している。

・責任限定契約の内容の概要

  当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を社外取締役並びに社外監査役との間で締結しているが、概要は以下のとおりである。
　社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、その任務を怠ったことにより会社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として賠償責任を負うものとする。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

  当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当社取締役及び監査役を含む被保険者が負担することになる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることにより生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしている。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

 2006年５月10日開催の取締役会において、当社グループの事業活動におけるリスク管理、コンプライアンスの推進及びその他業務の適正性を確保するための体制について決議し、2023年４月27日付で一部改正した。

 内容については以下のとおりである。

(1)取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  当社は、取締役会が法令・定款に基づき経営の重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督するとともに、取締役会には監査役全員が、経営会議には常勤監査役が出席することにより、意思決定の適法性を確保する。加えて、コーポレートガバナンスを強化し、経営の客観性を更に向上させるため、取締役会の諮問機関として社外取締役が委員の過半数を占める人事・報酬等委員会を設置している。

  また、「積水樹脂グループ企業行動指針」において、積水樹脂グループ(以下、「当社グループ」という)の役職員のコンプライアンスに対する意識向上をはかるとともに、組織的な危機管理と事業継続力の強化に取り組む。加えて、反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当要求に対しても毅然とした姿勢で対応することを明文化し周知徹底に努める。

  さらに、社内通報制度「SJCコンプライアンス サポートネットワーク」により、コンプライアンス上の問題が生じた場合は当社グループ役職員から直接社内または社外の窓口に通報できる体制を設け、不正行為の早期発見と迅速な是正に努めるとともに、「コンプライアンス委員会」により、当社グループ全般のコンプライアンスの強化・推進を行う。

(2)取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  取締役会議事録等の重要書類は法令及び社内規則に基づき、主管部署が責任をもって保存・管理する。なお、決裁書その他重要書類は、監査役の要求がある場合に加え、定期的に監査役の閲覧に供される。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  当社は、経営会議で定められた方針に基づき、品質・安全・環境・コンプライアンス・情報セキュリティについてはそれぞれ該当する委員会や主管部署を設置して当社グループ全般のリスク管理を行い、他のリスクに関しては各担当部署・各子会社において業務上のリスクを認識し、リスクの対応策を講じる。

  また、「危機管理マニュアル」を策定し、当社グループの役職員に周知徹底させることで、リスクの発生防止に努めるとともに、重大なリスクが発生した場合は緊急対策本部を設置し、迅速・適確な対応をはかる。

(4)取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  当社は、取締役会を少人数で構成し、原則として毎月１回以上これを開催することにより、経営に関する迅速な意思決定をはかるほか、執行役員制を導入し、適確かつ迅速な業務執行を行う。また、取締役会の効率性を確保するため、原則として社内取締役により構成される経営会議において、常勤監査役が出席し、十分な事前審議を行う。

  さらに、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みをグループ全社で横断的に推進するために、「SJCグループサステナビリティ推進委員会」を設置し、同委員会は活動状況等について取締役会へ報告する。

(5)積水樹脂グループにおける業務の適正を確保するための体制

  当社は、「経営理念」や「行動指針」等に示される基本的な考え方をグループ全体で共有するとともに、子会社の重要な意思決定については、その自主性を尊重しつつ、適切に関与・協議を行い、グループ経営の適正かつ効率的な運営を行う。

  さらに、当社は、子会社より業務執行に関する重要な情報について適宜報告を受けるとともに、関係会社社長会を定期的に開催し、業務執行の適正性を確保するほか、当社内部監査部門である監査室による監査や監査役・会計監査人による監査を通して適法性も確保する。

  当社グループのコンプライアンスについては、「コンプライアンス委員会」が統括・推進するほか、当社の主要事業所や子会社にコンプライアンス責任者を置き、コーポレートガバナンスの維持・強化をはかる。

(6)監査役が補助使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

  監査役が、監査業務を円滑に遂行するための補助使用人を取締役に要請した場合、取締役は監査役と協議し、補助使用人を置く。当該使用人には、監査役の指示のもと、監査役補助業務の遂行に必要な権限を付与する。

  当該使用人の専任・兼任の別や異動等人事事項に係る決定については、監査役の同意を要する。

(7)取締役、執行役員及び使用人、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者

が監査役に報告するための体制

  当社の取締役及び子会社の代表取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他会社の経営上重要な影響を及ぼす事実を発見したときは、「危機管理マニュアル」に定める経路により、常勤監査役に報告する。さらにその体制の整備をはかる。

  また、監査役は重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会には監査役全員が、経営会議には常勤監査役が出席するほか、監査役監査や決裁書等の重要文書閲覧の際には、必要に応じて担当者にその説明を求める。加えて、子会社往査等を通じて子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換をはかり、必要に応じて子会社から事業の報告を受ける。

  内部監査部門である監査室は、当社及び当社子会社への会計監査及び業務監査を行っており、監査結果はその都度、代表取締役及び監査役に報告する。

  さらに、社内通報制度「SJCコンプライアンス サポートネットワーク」は当社子会社の役員、従業員も利用可能であり、受付窓口は、通報者の個人情報等に配慮したうえで、その通報内容等を代表取締役及び常勤監査役へ報告する。

  監査役へこれらの報告を行った役員・従業員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

(8)監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

  当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払や支出した費用の償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、その費用等を負担する。

(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  監査役は会計監査人が実施した定期的な会計監査の説明を受けて情報交換を行うほか、常勤監査役は会計監査人が実施する各事業所への監査に立会うなど、会計監査人と連携・協調をはかり、監査の充実に努める。

③取締役の員数

当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めている。

④取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって行われ、累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑤剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、機動的に実施することができるよう、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めている。

⑥株主総会の特別決議要件

  株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことができるよう、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名　(役員のうち女性の比率14.3％)

　  (注)１．取締役 宮田年耕、高野 博、伊藤聡子、赤穂啓子の各氏は、社外取締役である。

２．監査役 竹友博幸、辻内 章、八澤健三郎の各氏は、社外監査役である。

３．当社は取締役会が決定した方針を適確かつ迅速に執行するため、執行役員制度を導入している。

執行役員は、上記取締役のうち馬場浩志、柴沼 豊、菊池友幸、三好永晃、高林周一郎の各氏のほか、取締役会により選任された以下の11名である。

４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名である。

社外取締役 宮田年耕氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外取締役 高野  博氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外取締役 伊藤聡子氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外取締役 赤穂啓子氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外監査役 竹友博幸氏は過去に当社の主要株主であった積水化学工業株式会社の監査役であるが、その他の利害関係はない。

社外監査役 辻内  章氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

社外監査役 八澤 健三郎氏と当社の間には人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はない。

また、社外取締役 宮田年耕、社外取締役 高野 博、社外取締役 伊藤聡子、社外取締役 赤穂啓子、社外監査役 辻内 章、社外監査役 八澤 健三郎の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ている。

当社は、社外取締役及び社外監査役が、豊富な知識や経験に基づき当社経営について有益な助言をするなど、企業統治において重要な役割を担っているほか、中立的な立場から意思決定の適法性を確保し経営の監督機能を果たすものと考え、当社独立性判断基準を基に選任している。

なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会及び監査役会を通じて適宜報告や情報共有がなされており、これらを通じて内部監査及び内部統制部門との連携がはかられている。

当社独立性判断基準

当社は独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性に関する基準を以下の通り定める。

会社法第２条第15号または第16号に定める要件を満たし、かつ、以下の事項のいずれにも該当しない場合、当社及び当社グループからの独立性を有する者と判断する。なお、本基準に照らして独立性を有さない場合であっても、当人の経験・学識・知見等を踏まえて社外役員として選任することがある。

①当社の主要株主※1または関係会社※2の業務執行者※3

②当社の主要な取引先※4またはその業務執行者

③当社または当社の子会社から役員報酬以外に直前３事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の場合は、当該団体に所属して業務執行にあたる者)

④当社又は当社の子会社から直前３事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付を受けている組織の理事、業務を執行する役員

⑤最近３年間において、上記①から④のいずれかに該当していた者

⑥配偶者または二親等内の親族が、上記①から④のいずれか(重要な者※5に限る)に該当する者

(注記)

※1.当社の主要株主：当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者

※2.当社の関係会社：当社の親会社、子会社及び関連会社並びに当社が他の会社等の関連会社における当該他の会社等をいう。(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項の「関係会社」の定義通り)

※3.業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。

※4.当社の主要な取引先：当社が、直近3事業年度のいずれかにおいて、年間連結売上高の2％以上の取引を行っていた者、または、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。

※5.重要な者：会社にあっては、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、会計参与、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。監査法人にあっては所属する公認会計士、法律事務所にあっては所属する弁護士をいう。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

a. 監査役監査の組織、人員及び手続

 監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名の監査役で構成し、それぞれの役割・長所を活かして監査の実効性を確保している。すなわち、常勤監査役は、当社事業に関する知識・経験を有する者が選任されており、業務執行取締役と常時意見交換できる体制のもとで、「高度な情報収集力」を有し、また、社外監査役は、当社とは異なる知識・経験や専門性に依拠して、客観的な立場から当社の経営に対し厳正かつ有益な意見を述べている。各監査役は、定期的に開催される監査役会において相互に情報共有・意見交換を行っている。

 また、各監査役は、取締役会における議論を中心に社外取締役と意見交換を行うなど、社外取締役との連携も図っている。

 社外監査役 辻内  章氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものである。

b. 監査役及び監査役会の活動状況

 当事業年度において監査役会を合計15回開催しており、常勤監査役 稲葉佳正氏、常勤監査役 多田章人氏、社外監査役 竹友博幸氏、社外監査役 辻内  章氏は、当事業年度開催の監査役会15回全てに出席している。社外監査役 大仲土和氏は、当事業年度開催の監査役会15回のうち14回に出席している。

 監査役会における具体的な検討内容として、監査報告など法令で定める事項のほかに、監査計画など監査に関する重要な事項を決定するとともに、監査結果等の報告や意見交換等を行った。
 また、監査役は、取締役会には監査役全員が、経営会議、執行役員会には常勤監査役が出席し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況の把握を行うとともに、当社の各部門及び子会社への往査を実施した。加えて、会計監査人と定期的に会合を設けて情報交換を行うなど監査の充実に努めた。

②内部監査の状況

 当社は内部監査部門に監査室を設置している。構成員は３名であり、内部監査部門は、当社の各部門及び子会社への往査を実施し、会計監査及び内部統制システムを中心とした業務監査を行っている。その監査結果は、その都度、代表取締役、関係する取締役及び監査役に報告している。また、監査室は、監査室の活動状況及び監査重点実施項目について、取締役会及び監査役会に対して定期的に報告している。年間監査計画の策定にあたっては代表取締役や監査役が助言・承認を与えるなどにより、内部監査部門と取締役・監査役との十分な連携に努めることで監査の実効性を高めている。加えて、内部監査部門と会計監査人との定期的な会合を設けて情報交換を行うなど監査の充実に努めている。

③会計監査の状況

a. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b. 継続監査期間

2022年以降

c. 業務を執行した公認会計士

荒井 巌  （継続監査年数２年）

山内 紀彰（継続監査年数２年）

  業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与していない。筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与していない。

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ９名

その他の補助者 16名

e. 監査法人の選定方針、理由及び評価

 当社は、会計監査人が会社法第340条に規定する解任事由に該当する場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、監査役会において株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。

 監査役会は、会計監査人の評価にあたっては、監査法人の概要、品質管理体制、欠格事由の有無、会計監査人の独立性に関する事項、監査実施体制、監査報酬の水準等の情報に基づいて総合的に判断することを基準としている。加えて、監査計画、外部会計監査人からの会計監査に関する説明、往査立会などにおける監査役とのコミュニケーション、及び経理部門からの報告等により監査実施内容を把握し、適切に評価したうえで再任決議を行なっている。

 また、監査役会は、会計監査人からの会計監査についての説明に加え、経理部門との意見交換等を踏まえて、会計監査人に求められる独立性と専門性の有無について確認を行っている。

 なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりである。当該処分については、太陽有限責任監査法人より、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受けた結果、当社の監査業務に影響は及ぼさないものと判断している。

(ａ)．処分対象

 太陽有限責任監査法人

(ｂ)．処分の内容

 契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月(2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)

(ｃ)．処分の理由

 他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽がないものと証明したため。

  f. 監査法人の異動

     2022年６月24日開催の第88回定時株主総会において、会計監査人選任の件を議案として諮り、太陽有限責任監査

   法人を第89期（2022年度）の当社の会計監査人とすることが承認可決され、次のとおり異動している。

     第88期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)(連結・個別)大手前監査法人

     第89期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)(連結・個別)太陽有限責任監査法人

    なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。

  (1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

    ①　選任する監査公認会計士等の名称

        太陽有限責任監査法人

    ②　退任する監査公認会計士等の名称

        大手前監査法人

  (2）当該異動の年月日

      2022年６月24日

  (3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

      1989年６月28日

  (4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

    　該当事項はありません。

  (5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

        当社の会計監査人である大手前監査法人は、2022年6月24日開催の第88回定時株主総会終結の時をもって任期満

      了となります。現会計監査人については会計監査を適切かつ妥当に行う体制を十分に備えているものの、監査継続

      期間が長期にわたるため、経営環境を踏まえた新たな視点での監査対応の必要性等を勘案し、監査役会において会

      計監査人を見直すことといたしました。その結果、複数の監査法人を比較検討し、太陽有限責任監査法人を会計監

      査人の候補者に選定するものであります。

    　監査役会が太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補とした理由は、同監査法人が会計監査人に必要な独立性、

    専門性及び品質管理体制等を有しており、当社グループの事業規模や国内外での事業内容に適した監査が期待でき

    ることから、適任であると判断したためであります。

   (6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

     ①　退任する監査公認会計士等の意見

         特段の意見はない旨の回答を得ております。

     ②　監査役会の意見

         監査役会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

  前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、太陽有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているGT Philippinesが、当社の連結子会社に対して実施した移転価格調査業務である。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はない。

d. 監査報酬の決定方針

  当社の監査公認会計士等に関する報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案の上、監査役会の同意を経て決定している。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意している。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第73回定時株主総会決議において年額400百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)と決議している(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち社外取締役は１名)である。また2024年６月25日開催の第90回定時株主総会決議において、取締役の報酬総額(年額400百万円以内)は変更せず、社外取締役分の報酬額を50百万円以内と決議している。加えて当該金銭報酬とは別枠で、当該定時株主総会において取締役に対する譲渡制限付株式報酬の額を年額50百万円以内(うち社外取締役分は年額８百万円以内)、株式数の上限を年12,000株以内(うち社外取締役分は2,000株以内。ただし、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として自己株式処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。)と決議している。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名(うち社外取締役は４名)である。監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第73回定時株主総会決議において年額60百万円以内と決議している。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名である。

(提出日現在の取締役の員数 ９名、監査役の員数 ５名)

b．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

ア．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の決定方法

  企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針(以下、「決定方針」という。)の原案を作成するよう人事・報酬等委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会において決定方針を決議している。

イ．決定方針の内容の概要

・基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位と職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。具体的には、業務執行を担う取締役については基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役については基本報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成するものとし、株主総会決議に基づく報酬総額の範囲内で支給している。

・基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等に係る内容の決定方針

  取締役の基本報酬については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、役位と職責等に応じた月額報酬を定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとしている。

・業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定方針

2024年６月25日付で、業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定方針を以下のとおり旧基準から新基準へ変更している。なお、当事業年度における業績連動報酬等に係る指標及び実績については、旧基準に基づき業績連動報酬等を支給しており、その内容は「第４ コーポレート・ガバナンスの状況等(４)役員の報酬等 ③業績連動報酬等に関する事項」のとおりである。

＜旧基準＞

業績連動報酬等は、金銭報酬として賞与を毎年一定の時期に支給することとし、業務執行を担う取締役に対して、各事業年度の業績目標達成を通じた企業価値向上へ向けた意欲を引き出すため、営業利益等の当社及び当社グループの重要な業績指標の状況、並びに担当部門の状況等を総合的に勘案し、支給額を決定している。

＜新基準＞

業績連動報酬は短期業績連動報酬と中期業績連動報酬から構成する。

短期業績連動報酬は、金銭報酬として賞与を毎年一定の時期に支給することとし、業務執行を担う取締役に対して、各事業年度の業績目標達成を通じた企業価値向上へ向けた意欲を引き出すため、営業利益等の当社及び当社グループの重要な業績指標の状況、ならびに担当部門の状況等を総合的に勘案し、支給額を決定する。

中期業績連動報酬は、株式報酬として毎年一定の時期に支給することとし、業務執行を担う取締役に対して、中期的な企業価値・株主価値の成長度等に応じて付与数を定め、在任期間中譲渡制限が付された当社普通株式を支給する。

・非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法の決定方針

中長期的な業績向上と企業価値の向上に貢献するインセンティブを付与することにより、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、業務執行を担う取締役に対し、在任期間中譲渡制限が付された当社普通株式を、役位と職責等に応じた付与数を定めて毎年一定の時期に支給することとしている。

・取締役の個人別の報酬等の種類別の割合の決定方針

業務執行を担う取締役の報酬等の種類別の支給割合については、企業価値の向上に対する責任に鑑み、上位の役位ほど業績に対する連動性が高まる構成としている。

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

  取締役の個人別の基本報酬の額と、業務執行を担う取締役に支給する賞与及び譲渡制限付株式報酬の個人別の支給内容については、人事・報酬等委員会で審議の上、その答申に基づき取締役会において決定することとしている。

ウ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した

    理由

  取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会は、人事・報酬等委員会に対し、各取締役の報酬について決定方針に従い答申するよう諮問し、当該答申に基づき取締役の報酬が決まっているため、決定方針に沿うものであると判断している。

c．監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

監査役の報酬等についての決定権限を有する者は、監査役の協議であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、監査役ごとの報酬の額の決定である。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

  (注)報酬等の総額には使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれていない。

③業績連動報酬等に関する事項

当事業年度の業績連動報酬等は、金銭報酬として、業務執行を担う取締役に対して賞与を毎年一定の時期に支給している。当該賞与については、当事業年度の当社の営業利益、経常利益及び当期純利益、並びに連結業績の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、担当部門の状況等を総合的に勘案して支給額を決定している。この指標を採用した理由は、各事業年度の業績目標達成を通じた企業価値向上へ向けた意欲を引き出すためである。なお、当事業年度の業績指標の実績は次のとおりである。

(単体)  営業利益 4,031百万円、経常利益 5,546百万円、当期純利益 4,290百万円

(連結)  営業利益 6,298百万円、経常利益 6,969百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 4,671百万円

④非金銭報酬等の内容

当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献するインセンティブを付与することにより、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、取締役(社外取締役を含む)に対して譲渡制限付株式報酬を交付している。当事業年度における当該株式報酬の内容は、取締役(社外取締役を除く)に対する当社普通株式8,800株の交付であり、株主との価値の共有を長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年としている。

⑤取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

該当事項はない。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

  当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、時価の変動によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の株式としており、それ以外を純投資目的以外の株式としている。

  なお、2024年３月末時点において純投資目的で保有する投資株式はない。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

  (1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

  当社は、今後も持続的に成長を続けていくためには、生産・開発・販売等多方面において、様々な企業との協力関係が必要であり、新規事業分野の創出や取引関係の構築・強化のために有益かつ重要と判断する場合に限り業務提携先等の株式を政策保有することとしている。また、上記保有目的、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等を勘案して保有の合理性を精査し、定期的に見直しを行っている。

(2)銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

(3)特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

  (注)１．個別銘柄毎の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から開示が困難である。保有の合理性

は、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等を勘案して精査している。

２．同社は当社の株式を保有していないが、同社のグループ会社は当社の株式を保有している。

３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数      28社

主要な連結子会社名

 「第１企業の概況  ４関係会社の状況」に記載しているため省略している。

  なお、当連結会計年度において、㈱エクスタイル、WEMAS TopCo GmbHの株式を取得した事により、同社及びWEMAS TopCo GmbHの子会社であるWEMAS AcquiCo GmbH、WEMAS Holding GmbH、WEMAS Absperrtechnik GmbH、WEMAS Baseplates GmbHを連結の範囲に含めている。

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社 セキスイジュシフィリピン,Inc.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数  2社

日本興業㈱、近藤化学工業㈱

(2)持分法を適用していない非連結子会社(セキスイジュシフィリピン,Inc.他)及び関連会社(滋賀ジスロン㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちセキスイジュシヨーロッパホールディングスB.V.、サミットストラッピングCorp.、セキスイジュシストラッピングB.V.、ジスロン(ヨーロッパ)B.V.、セキスイジュシ(タイランド)Co.,Ltd.、無錫積水樹脂有限公司、㈱エクスタイル、WEMAS TopCo GmbH、WEMAS AcquiCo GmbH、WEMAS Holding GmbH、WEMAS Absperrtechnik GmbH及びWEMAS Baseplates GmbHの決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用しているが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うことにしている。また、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一である。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用している。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用している。

②デリバティブ…時価法を採用している。

③棚卸資産……月別移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方

法により算定)を採用している。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。また、海外連結子会社は定額法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物           ３～47年

機械装置及び運搬具       ４～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金……当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。また、海外連結子会社は、債権の回収可能性を個別に検討し、回収不能見込額を計上している。

②賞与引当金……従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上している。

③役員賞与引当金…役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見積額を計上している。

④役員退職慰労引当金…国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理をしている。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、公共分野、民間分野の各製品の製造、販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っている。

当該履行義務は、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しているが、当該製品の国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定している。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっている。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引)

・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

為替変動によるリスクを軽減する目的で、当該取引高の範囲内において利用している。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の時価変動額の累計額とヘッジ対象の時価変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っている。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしている。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

（重要な会計上の見積り）

１．WEMAS TopCo GmbHに係るのれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

  当社は当連結会計年度において、WEMAS TopCo GmbHの全株式を取得し、連結子会社化している。当該企業結合取引により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される既存事業に係る超過収益力から発生したものであり、当連結会計年度の決算では、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。

  暫定的な会計処理の結果認識されたのれんは、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出している。ここで、株式の取得原価は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された株式価値を基礎として決定している。当社は、事業計画の達成状況を検討し減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしている。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

  将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎とし、自社製品の販売強化による売上成長戦略に基づいた売上高成長率を主要な仮定として織り込んでいる。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

  当連結会計年度末において、のれんは、減損の兆候はないと判断しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性がある。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものである。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年３月期の期首から適用。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記している。

　また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「事務所移転費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた128百万円は、「為替差益」50百万円、「その他」77百万円、「営業外費用」の「事務所移転費用」36百万円は「その他」113百万円として組み替えている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期借入金の純増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△84百万円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」10百万円、「その他」

△94百万円として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１  有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

※２  建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の取得価額から、それぞれ次の圧縮記帳額が控除
されている。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

※４  顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりである。

  (注)契約負債は、連結貸借対照表のうち、流動負債の「その他」に含めている。

※５  連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末

残高に含まれている。

（連結損益計算書関係）

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４  固定資産売却損の内容は次のとおりである。

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりである。

※６  減損損失

前連結会計年度(自2022年４月１日  至2023年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

当社グループは、管理会計上で収支を把握している事業部単位をグルーピングの単位としている。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個別の資産グループとして取り扱っている。その結果、上記の資産について、今後の使用見込みが乏しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額75百万円を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物68百万円、土地３百万円、その他２百万円である。

なお、当該資産の回収可能価額は、土地については固定資産税評価額、建物他については備忘価額、電話加入権については処分見込額を正味売却価額として算定している。

当連結会計年度(自2023年４月１日  至2024年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

当社グループは、管理会計上で収支を把握している事業部単位をグルーピングの単位としている。ただし、事業再編に伴う処分予定資産を個別の資産グループとして取り扱っている。その結果、上記の資産について、今後処分予定のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額105百万円を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、建物105百万円である。

なお、当該資産の回収可能価額は、備忘価額を正味売却価額として算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  (注)１.普通株式の自己株式の株式数の増加811千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得に伴う増加810千株、持分法適用会社の自己株式(当社株式)の取得による増加１千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加０千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株である。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少９千株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少９千株である。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

  (注)１株当たり配当額34円には、特別配当６円を含んでいる。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  (注)１株当たり配当額32円には、特別配当１円を含んでいる。

当連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  (注)１.普通株式の自己株式の株式数の増加7,501千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加7,500千株、持分法適用会社の自己株式(当社株式)の取得による増加１千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加０千株である。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少10,021千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却に伴う減少10,000千株、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少21千株である。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

  (注)１株当たり配当額32円には、特別配当１円を含んでいる。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

株式の取得により新たにWEMAS TopCo GmbHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権については、顧客の信用リスクに晒されている。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジしている。借入金は、主に営業取引に必要な資金の調達を目的としたものである。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、顧客の信用状況の定期的なモニタリングにより取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じて、同様の管理を行っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしている。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、輸出入業務を担当する部門で行っており、各社管理部門が予約実施状況の管理をしている。取引の実施状況については各社管理部門担当役員に報告している。なお、予約契約及び想定元本残高が30百万円超(邦貨換算)のものについては、当社管理部門担当役員に報告している。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理している。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関連する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

なお、現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金並びに未払金については、現金であること、及び預金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

前連結会計年度(2023年３月31日)                                               (単位：百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)                                               (単位：百万円)

(*１)市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

(単位：百万円)

(*２)１年以内返済予定の長期借入金を含めている。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額に等しいものと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)                                                (単位：百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)                                                (単位：百万円)

(注２)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)                                            (単位：百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)                                            (単位：百万円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ

ベルに分類している。

レベル１の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価 ：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価 ：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類している。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期性預金

長期性預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。

なお、全て元本の保証された円建預金に限定しており、毀損のリスクはない。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値により算定しており、レベル２に分類している。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2022年４月１日  至2023年３月31日)

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2023年４月１日  至2024年３月31日)

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

重要性がないため記載を省略している。

当連結会計年度(2024年３月31日)

重要性がないため記載を省略している。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年３月31日)                                                  (単位：百万円)

(注１)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(2024年３月31日)                                                  (単位：百万円)

(注１)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未払金と一体として処理されているため、その時価は当該未払金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けている。

積立型制度である確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給している。

非積立型制度である退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

なお、当社は複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができることから、「２.確定給付制度」に含めて記載している。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表