1929 日特建設 有価証券報告書－第77期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1953年４月　　地質調査、基礎工事を主たる目的として北海道札幌市に八千代地下工業株式会社を設立

1957年１月　　本店を東京都港区に移転

1959年12月　　商号を日本特殊土木工業株式会社に変更

1961年12月　　本店を東京都千代田区に移転

1962年12月　　株式額面金額変更のため、日本特殊土木工業株式会社（1947年12月設立の株式会社光商会の商号及び営業目的を変更）に吸収合併

1963年２月　　建設コンサルタント部門を独立し、東京工務エンジニアリング株式会社（株式会社日本パブリックに改称）を設立

1965年３月　　本店を東京都中央区に移転

1972年５月　　商号を日特建設株式会社に変更

1972年10月　　建設大臣許可（特－47）第211号を受ける

1979年12月　　緑興産株式会社を設立（現・連結子会社）

1983年12月　　東京証券取引所市場第二部へ上場

1985年４月　　日特不動産株式会社を設立

1985年９月　　東京証券取引所市場第一部へ上場

1985年10月　　株式会社日特リース情報センター（株式会社ハイテクリースに改称）を設立

1990年５月　　ドーム建設工業株式会社を設立（非連結子会社）

1990年６月　　明石町分室ビル完成

2001年３月　　日特不動産株式会社（連結子会社）を清算

2003年11月　　株式会社日本パブリック（連結子会社）を清算

2004年10月　　島根アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）

2009年３月　　株式会社ハイテクリース（連結子会社）を清算

2010年５月　　宅地建物取引業の許可、東京都知事免許(1)91766号取得

2010年９月　　ドーム建設工業株式会社（非連結子会社）を清算

2013年12月　　山口アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）

2015年９月　　明石町分室ビルを売却

2016年３月　　PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAを設立（現・連結子会社）

2019年１月　　愛媛アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）

2021年10月　　福井アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）

2022年４月　　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社６社、実質的な親会社１社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。当社は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売を営んでおり、当社は材料等の仕入れを行っております。連結子会社島根アースエンジニアリング株式会社、山口アースエンジニアリング株式会社、愛媛アースエンジニアリング株式会社、福井アースエンジニアリング株式会社、PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAは、土木工事業を営んでおります。

４【関係会社の状況】

　 (注）１　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

　　　　２　議決権の所有[被所有]割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　３　㈱エーエヌホールディングスは、㈱麻生の100％子会社であります。

４　㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

   (注）１　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営理念、経営方針等

当社グループは、社是を「私たちは、見えないところにこそ、誠実に技術を提供して、社会から必要とされる企業であり続ける」、ブランドメッセージを「見えないところにこそ、私たちのプライドがある」、社訓を「安全第一」、「信用確立」、「技術発展」とし、「使命（Mission）：安全・安心な国土造りに貢献する会社」、「価値観（Value）：基礎工事における総合技術力と効率的な経営」、「あるべき姿（Vision）：信頼される技術力に培われた、環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパート」を経営理念に掲げ、これらに基づき、企業価値向上を目指すとともに、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。

（２）経営環境及び対処すべき課題

　今後のわが国経済は、緩やかに持ち直していくと思われますが、円安の長期化による物価上昇や不安定な国際情勢により、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。建設市場においては、公共建設投資は高水準で推移しており、さらに2023年７月に新たな「国土強靭化基本計画」が閣議決定され、この計画のもと当社が得意とする防災・減災関連の公共事業は引き続き発注されていくものと考えています。また、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格及びエネルギー価格の上昇による影響が懸念されています。

　このような事業環境の中で、当社グループは、2023年５月10日に公表しました中期経営計画2023（2023年度～2025年度）において、「Next Challenge StageⅢ」をテーマにこの３年間の事業戦略を、『「日特らしさ」を失わずに働く人が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して「ブランド」を確立する。事業を通じて、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。』とし、また当社が成長していく上での重要な課題として「人的資本の確保と育成」、「生産性の向上」、「安全衛生・品質管理の強化」、「サステナビリティ経営の促進」、「新分野への挑戦」などに取り組み、企業価値の持続的な成長を目指しております。

　当社グループの特性として、平均３ヵ月工期の工事を年間２千件以上施工することで売上高が構成されております。また、期首の繰越受注残高は、短期間の工事が主体であるため、年間売上高の約半分程度に留まり、上期の受注実績が期末業績に影響を与えます。

（３）「中期経営計画2023（2023年度～2025年度）」の「事業戦略」「事業戦略を実現するための課題」「経営目標・指標」は下記のとおりであります。

　当社グループは「中期経営計画2023」において事業戦略を実現するために下記の重要課題に取り組みます。

①事業戦略

　「日特らしさ」を失わずに働く人が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して「ブランド」を確立する。事業を通じて、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。

②事業戦略を実現するための課題

a.人的資本の確保と育成

　　DXによる業務効率化を進め、労働基準法改正による2024年度からの労働時間規制の遵守、多様な働き方の推進、職場環境・社員待遇の向上を実現し、日特らしい技術者を育成します。

b.生産性の向上

　　生産性の高い工種比率向上、テクノロジーを駆使した施工の機械化実現により、１人当たりの生産性を上げ、安定的な利益創出ができる基盤を確立するとともに、計画期間内の更なる売上高、営業利益の向上を実現します。

　　その他、c「安全衛生・品質管理の強化」、ｄ「サステナビリティ経営の促進」、e「新分野への挑戦」を加えた5つの課題に取り組み、前中期経営計画期間実績の5％成長に当たる連結営業利益（3年間計）161億円を実現します。また、得られた利益により継続的な投資を行い、企業価値の持続的な成長を目指します。

③主な目標値

a.営業面の目標（2025年度）

ア.　地盤改良工事の拡大　➡　受注高・完工高：230億円（構成比30％以上）

イ.　民間受注の拡大　　➡　受注高：230億円（構成比30％以上）

ウ.　構造物補修工事の拡大　　➡　受注高：100億円

エ.　施工の平準化　　➡　上期施工高：構成比50％（370億円）

b.業績面の目標

ア.　営業利益　　➡　3ヵ年平均：54億円以上

イ.　営業利益率　　➡　3ヵ年平均：7.4％以上

c.財務面の指標（2025年度）

ア.　ＰＢＲ（株価／1株当り純資産）➡　1.3倍以上

イ.　ＲＯＩＣ（税引後営業利益（営業利益×（１－実効税率））／投下資本（有利子負債＋純資産））

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ➡  10％以上

ウ.　ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋償却費） ➡　3ヵ年平均：61億円

d.株主還元の目標

　前年度実績を下回らない配当を目指す。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

（１）サステナビリティ全般について

①コミットメント

日特建設は、1947年（昭和22年）に創立し、ダムの基礎処理を創業工種として始まり七十有余年、環境防災、維持補修、都市再生分野の専門工事に特化した地質に強い施工会社として評価をいただいております。

　創業時からダムの基礎処理工事を通じ水力発電における電力供給、自然災害時の水害対策など生活の根幹となる事業に携わってまいりました。2008年に経営理念「基礎工事における総合的な技術力と効率的な経営で、安全安心な国土造りに貢献する会社」を掲げ、ダムの基礎処理工事等で培った技術を地震・台風・豪雨などによる災害復旧や予防災へと応用し、いち早く単なる災害対応だけでなく環境への配慮を加味した技術開発を行い、法面の緑化、産業廃棄物の縮減、外来種への対応などに取り組んでまいりました。現在、世界規模で「持続可能な開発目標」（SDGs）など、中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）が重要な経営課題になっています。その中で当社も2024年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。当社グループは今まで取り組んできた経験を体系的に整理し進化させることが、これらの解決策になり、経営理念を実現していくうえでも重要な事項と認識して取り組んでまいります。

②サステナビリティ基本方針

当社グループは、信頼される技術力に培われた環境・防災工事を主力とした基礎工事のエキスパートとして、「安全・安心な国土造りに貢献する会社 」を目指してきました。

一方で気候変動や人権問題に代表されるように、企業を取り巻く環境が大きく変化しており、「見えないところにこそ誠実に技術を提供して、社会から必要とされる企業であり続ける」ためには、サステナビリティに関するリスクと機会に適切に対処することが重要だと考えています。

そのため当社グループは自然災害時の復旧・復興へ積極的に取り組むとともに、脱炭素社会に向けて持続可能な環境配慮技術を開発・推進します。また人権尊重はもとより、多様な人材が互いに認め合い活躍できる環境を整えます。

以上の考え方に基づき、当社グループは事業活動を通じて持続的な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指します。

③ガバナンス

　当社グループは、外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、経営に影響を及ぼすマテリアリティ（重要課題）を、議論する場としてサステナビリティ委員会を設けています。

サステナビリティ委員会では、代表取締役社長が委員長になり、副委員長に代表取締役副社長、そのほか各本部長が参加して、マテリアリティの特定、その施策について議論しています。

委員会で特定したマテリアリティについては、取締役会に上程し、その特定と解決の施策について、決定していきます。

また、当社のマテリアリティ特定のプロセスは以下のとおりです。

④リスク管理

a.気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス

　当社グループでは、各本部、各支店より選定された気候変動リスクをサステナビリティ委員会にて識別、評価を行っています。リスクの重要度評価に関しては、影響度と発生頻度の観点より優先順位をつけており、特に重要と判断されたリスクに関しては取締役会に直接報告される体制を構築しています。

識別・評価された気候変動リスクは、サステナビリティ委員会にてリスク軽減のために予防策、対応方針を審議され、取締役会の監督のもと各本部や各支店にて実行させ、定期的に実施状況のモニタリングを実施しています。

b.全社のリスク管理への統合プロセス

　気候変動リスクを含む全社的なリスク管理に係る課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にリスク管理委員会を設置しており、同委員会では全社の統制すべきリスクの管理、リスク管理に関する年次計画等の審議・承認を実施しています。サステナビリティ委員会にて識別・評価された気候変動リスクのうち、時間軸が「短期」である気候変動リスクに関しては「中期」「長期」のリスクに比べて顕在化する可能性が高いため、リスク管理委員会にも共有され、全社リスクに統合された後に取締役会に報告される体制となっています。

 ⑤戦略

当社は、気候変動に関するリスクと機会を短期（1年以内）、中期（～2030年）、長期（2030～2050年）の時間軸で以下の様に評価し、特定した重要リスクに対し、対応策を実施してまいります。

環境負荷軽減のために、CO2排出量の削減を進め、施工段階におけるCO2排出量を2030～40年度の早い段階で40％削減（2013年度比）を目指します。また、スコープ1、2排出量を2050年度までに実質ゼロを目指します。 （２）人的資本について

当社の人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針、指標及び目標は以下の通りです。

①人材育成に関する方針

・人材の確保と育成 :リクルーターを強化し、戦略的な採用、離職者の低減による技術者の確保。研修 体系の整備と通年研修の導入による技術者の育成。

a.採用に関する施策

b.社員の育成に関する施策

②社内環境整備に関する方針

a.働き方改革に関する施策

b.魅力ある職場環境の整備

c.安全衛生管理の強化・健康経営に関する施策

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）公共事業への依存

　当社は受注高の約８割を公共事業に依存しているため、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、現在のところ、業績に影響を及ぼすような大きな市場・環境の変化は認識していません。また、公共工事への依存を軽減するため、民間工事及び海外工事の受注にも取り組んでおります。

（２）他社との競合

　当社の事業は受注産業であるため、他社との競合が激化することで採算が悪化し、売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、現在のところ、業績に影響を及ぼすような大きな市場・環境の変化は認識しておりません。

（３）取引先の与信

　工事の受注から代金回収まで、相当な期間を要する場合がありますので、取引先の業況悪化等により工事代金の回収遅延、貸倒れ損失等が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、与信管理の徹底により貸倒れ防止に努めております。また、リスクに備えるため、下請債権保全支援事業による債権保証ファクタリングを利用し、貸倒れが発生した場合でも損失を回避、または低減しております。

（４）品質管理

　品質管理には万全を期しておりますが契約不適合及び製造物責任による損害賠償が発生した場合は、賠償金の発

生、売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、工事部門による現場の品質パトロールを行い、品質不良の発生を防ぐと共に、過去の品質トラブル事例を水平展開して再発防止に努めております。また、2020年度より安全環境品質本部内に品質管理を専門に行う品質部を新設し、品質管理の強化徹底に努めております。

（５）建設資材価格および労務単価の高騰、技能労働者の不足

　建設資材や労務単価の急激な上昇および技能労働者の不足が生じた場合は、工事の採算悪化や工事進捗に遅延を招く恐れがあり、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、工期が一年を超える大型工事の割合は少なく、仮に建設資材費、労務費単価が上昇した場合でも交渉を行い、業績への影響は最小限とするように努めております。また協力業者の技能労働者配置計画については、本店にて支店間の調整の他、多能工の養成にも積極的に取り組んでおります。

（６）労働災害および事故の発生

　工事施工にあたっては、労働災害および事故の発生を防ぐべく対策を講じておりますが、万が一、人身や施工物にかかわる重大な事故が発生した場合は、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、労働安全衛生法遵守はもちろん、社内で定めたより厳しい基準で安全管理を行っております。

また、過去の労働災害事例を水平展開して再発防止に努めております。さらに、安全指導の基本方針、安全強化項目

を定め、各現場の管理とともに安全パトロールで重点的に点検し、災害発生防止に努めております。

（７）海外事業におけるリスク

　海外で事業を展開しており、海外での政治・経済情勢、法的規制、為替相場等に著しい変化が生じた場合や、資材価格や労務単価の急激な上昇などがあった場合には、工事利益の確保や工事進捗に支障をきたし、業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、さまざまなリスク回避のため、日系企業からの受注及び情報収集を行っております。また海外事業は、現在のところ売上高、利益ともグループ全体におけるシェアが小さく、当社グループ全体の業績への影響は、軽微であります。

（８）法的規制

　当社グループは建設業を主たる事業としており、建設業法をはじめとする法的規制を受けているため、法改正等により業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループについて、市場や業績に影響を及ぼすような法改正等は認識しておりません。

（９）不正によるリスク

　役職員の不正が発生し、著しい損害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、行動倫理規範により、高い倫理観を持ち業務を行うように指導するとともに、コンプライアンス研修、および内部管理体制、監査等で不正の防止に努めています。

（10）気候変動に関するリスク

　脱炭素社会への移行に向けて、事業活動で発生する温室効果ガス排出量の規制や炭素税が導入された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また温暖化により気温の上昇を招き、それにより災害が甚大化する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　環境負荷軽減のため、CO2排出量削減に資する研究開発の推進や、CO2排出量削減に資する工法の設計・施工の推進に取り組むほか、オフィス、現場事務所の省エネの推進にも取り組んでまいります。

（11）感染症拡大によるリスク

　感染症拡大により、市場の変化や工事の採算悪化や工事進捗に遅延を招く恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、従業員に対する感染予防対策を徹底し、ＷＥＢ会議等を活用することにより、事業継続が可能な体制強化を進めていきます。

（12）情報漏洩によるリスク

　個人情報や機密情報などが漏洩した場合、社会的な信用の失墜、損害賠償の請求などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、このリスクに対応するために、情報管理についての規則を定め、社員に順守させるとともに、情報セキュリティについての教育を定期的に行い、情報管理の徹底と社員の意識向上に努めています。

　その他、当社グループ会社につきましては、当社の内部統制システムに組み入れて、その業務が適正に遂行されるように監視・監督しておりますが、業況の変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、また雇用・所得環境に改善の動きがみられました。しかし、中国の経済の低迷、中東およびウクライナの情勢不安の長期化、継続する円安による資源・エネルギー価格の高騰と物価上昇が継続するなど、先行きは不透明な状況が続いております。

　建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の上昇による影響が懸念されております。

　このような事業環境の中で当社グループは、2023年５月10日に公表しました中期経営計画2023（2023年度～2025年度）において、この期間を「Next Challenge StageⅢ」と位置づけ、事業戦略を“「日特らしさ」を失わずに働く人が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して「ブランド」を確立する。事業を通じて、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。”とし、「人的資本の確保と育成」、「生産性の向上」、「安全衛生・品質管理の強化」、「サステナビリティ経営の促進」、「新分野への挑戦」の５つの課題に取り組み、前中期経営計画期間実績の5％成長に当たる連結営業利益（3年

間計）161億円の実現と、得られた利益により継続的な投資を行い、企業価値の持続的な成長を目指しております。

　その結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

ａ．受注高、売上高

受注高は、前年度の大型工事受注の反動減により基礎・地盤改良工事が26,885百万円（前年同期比14.0％減）、法面工事は31,819百万円（同4.7％減）となりましたが、海外で大型推進工事を受注したことにより土木工事は、5,770百万円（同238.8％増）、全体としては、73,861百万円（同1.5％減）となりました。売上高は、前年同期並みの71,880百万円（同1.4％減）となりました。

ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は59,172百万円（前連結会計年度比0.1％減）、原価率は82.3％（同1.1％悪化）となり、販売費及び一般管理費は、8,351百万円（同1.4％増）となりました。

ｃ．営業利益

上記の結果、営業利益は4,356百万円（前連結会計年度比20.1％減）となりました。

ｄ．営業外損益、特別損益

当連結会計年度の営業外収益は157百万円（前連結会計年度比61.5％増）となり、営業外費用は116百万円（同34.2％増）となりました。

特別利益は事業譲渡益、固定資産売却益の計上により107百万円（前連結会計年度の計上はありません）となり、特別損失は固定資産除却損の計上により2百万円（前連結会計年度は27百万円）となりました。

ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,066百万円（前連結会計年度比13.1％減）となりました。

過去５年間の売上高と原価率、販売費及び一般管理費と売上高販売費及び一般管理費比率の推移は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

②財政状態の状況

　当連結会計年度末における流動資産の残高は42,222百万円で、前連結会計年度末に比べ208百万円減少しております。これは主に、現金預金が187百万円、材料貯蔵品が343百万円、その他（未収入金）が115百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が403百万円、電子記録債権が482百万円減少したことによるものです。固定資産の残高は12,202百万円で、前連結会計年度末に比べ1,825百万円増加しております。これは主に、機械、運搬具及び工具器具備品が188百万円、投資有価証券が2,079百万円増加し、繰延税金資産が423百万円減少したことによるものです。

　当連結会計年度末における流動負債の残高は16,422百万円で、前連結会計年度末に比べ136百万円減少しております。これは主に、支払手形・工事未払金等が593百万円、未成工事受入金が556百万円増加した一方、未払法人税等が491百万円、賞与引当金が293百万円、その他（未払金）が482百万円減少したことによるものです。固定負債の残高は3,964百万円で前連結会計年度末に比べ158百万円減少しております。これは主に、退職給付に係る負債が157百万円減少したことによるものです。

　当連結会計年度末における純資産の残高は34,037百万円で、前連結会計年度末に比べ1,910百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を3,066百万円、その他有価証券評価差額金を571百万円計上した一方、1,960百万円の配当を実施したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動により獲得した資金は4,421百万円（前連結会計年

度は2,659百万円の獲得）、投資活動により使用した資金は2,287百万円（同1,788百万円の使用）、財務活動により使用した資金は1,965百万円（同2,171百万円の使用）となった結果、現金及び現金同等物は187百万円増加し、当連結会計年度末残高は19,644百万円となっています。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果獲得した資金は、4,421百万円となっております。これは主に、税金等調整前当期純利益4,503百万円を計上し、減価償却費781百万円、仕入債務の増加661百万円、売上債権の減少869百万円により資金が増加しましたが、法人税等の支払い2,147百万円により資金が減少したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、2,287百万円となっております。これは主に、有形固定資産の取得による支出976百万円、無形固定資産の取得による支出107百万円、投資有価証券の取得による支出1,256百万円により資金が減少したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、1,965百万円となっております。これは主に、配当金の支払い1,958百万円により資金が減少したものです。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

ｂ．販売実績

　（注）１　当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。なお、参考までに提出会社個別の事業の状況を記載すると次のとおりであります。

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

　（注）１　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越工事高（うち施工高）－前期繰越工事高（うち施工高））に一致しております。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。

　（注）　百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

　（注）１　当社が総合建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は官公庁欄に計上しております。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第76期　請負金額５億円以上の主なもの

　       (注文者)                              (工事名)

　      大成建設㈱                            玉来ダム本体建設工事

　      PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA     石炭火力発電所の建設に伴う地盤改良工事

　      ㈱大林組                              安威川ダム建設工事

　      本州四国連絡高速道路㈱                八幡高架橋他４橋耐震補強工事

　      前田建設工業㈱                        南房総ＰＤＣ建設工事

　      中日本高速道路㈱                      東海北陸自動車道　飛騨清見ＩＣ～白川郷ＩＣ間土石流対策工事

　      ㈱熊谷組                              銀座線浅草駅折返し線延伸に伴う土木工事

　      新進建設㈱                            県道川之江大豊線道路災害復旧工事

第77期　請負金額５億円以上の主なもの

　       (注文者)                              (工事名)

　      ㈱フジタ                              島根原子力発電所３号機北側・東側防波壁基礎部耐震補強工事

　      ㈱安藤・間                            高原トンネル上部斜面対策工事

　      ㈱フジタ                              北海道新幹線、野田追トンネル（北）他

　      前田建設工業㈱                        鳥海ダム仮締切（地中壁）工事

　      ㈲辻田建機                            郡山砂欠山ＭＳ盛土改良工事

　      東日本高速道路㈱                      道央自動車道　旭川管内橋梁補修工事

　      東日本高速道路㈱                      北陸自動車道　Ｒ２新潟管内橋梁補修工事

　      ㈱フジタ                              首都圏中央連絡自動車道弓田工事

　      西松建設㈱                            北海道新幹線、磐石トンネル（北）他

　      ㈱大林組                              東海第二発電所　ＥＳ制御水源建屋他工事

　      西松建設㈱                            浜松市　新清掃工場新設工事

　      飛島建設㈱                            福山市蔵王ポンプ場建設工事その２

　      前田建設工業㈱                        神戸西バイパス櫨谷地区改良工事

　      東日本高速道路㈱                      上信越自動車道　佐久管内土砂流出防止柵設置工事

　      宇都宮土建工業㈱                      準用河川大久保谷地川バイパス築造工事（下流部推進）

３　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

④　手持工事高（2024年３月31日現在）

　（注）１　当社が総合建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は官公庁欄に計上しております。

２　手持工事のうち、請負金額５億円以上の主なもの

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費、外注費等の支払であり、その資金は営業活動からのキャッシュ・フローにより調達しております。施工ボリュームは季節的な変動があり、一時的に営業キャッシュ・フローを上回る資金需要があった場合に備え、金融機関と借入枠5,000百万円のコミットメントライン契約を結んでおります。なお、2024年３月31日現在における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は5,000百万円、現金預金勘定残高は19,644百万円であり、通常の事業活動を継続するための資金調達は十分であると考えております。

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

研究開発においては、主力3分野「地盤改良」・「のり面」・「補修補強」の生産性向上、10年後を視野に入れた新技術の開発と事業化、持続可能な環境配慮技術の開発と推進、の方針を掲げています。さらに、基礎研究、応用研究、既存技術の改良改善についても幅広く取り組んでいます。また、研究開発の効率化・高度化を図り、公的機関、大学、外部研究機関、同業他社との連携を強化しています。

当連結会計年度における研究開発費は527百万円であり、主な研究開発事項は次の通りです。

（1）生産性向上に向けた取り組み

①のり面吹付作業を省力化・省人化する「スロープセイバー」

バックホウと専用吹付アタッチメントを組み合わせたモルタル吹付ロボットで、のり面吹付を行う技術です。これまでの人力作業にくらべて、作業の労力および人員を削減できる上に、安全性も向上します。緑化工への応用も図っています。

②のり面吹付工のプラント作業を自動化する「ショットセイバー」

のり面吹付工のプラントで、セメント袋を開封してセメントを吹付機に投入し、空袋を搬出する作業を、人手を介さずに行う「ラクットマン」を始めとして、材料製造から供給までの一連の機械操作を自動的に行うシステムです。省力化・省人化はもちろん、熟練者の感覚に頼らずに材料の品質を一定に保つことができます。

③地盤改良を「見える化」する「Grout Conductor」・「Grout Producer」・「JET-Track.Nav[トラナビ]」

地盤改良の施工データを電子化し、施工状況をリアルタイムで３次元表示して「見える化」したり、施工・出来形管理の帳票を自動で出力したりする技術です。

（2）社会インフラ整備・長寿命化に向けた取り組み

①ＡＩによる吹付のり面のひび割れ調査

ドローン等で撮影した吹付のり面の画像から、AIでひび割れを検出するシステムの開発を進めています。人間が行う作業にくらべて、能率が向上するだけでなく、判定精度が一定に保たれます。

②老朽化した吹付のり面の補修・補強工法「ニューレスプ工法」

既設吹付モルタルをはつり取らずに補修補強できる工法で、産業廃棄物の削減、工期短縮、はつり作業などの危険作業の削減が可能です。有機繊維に再生原料を30％使用するなど、環境負荷の少ない材料への切り替えも進めています。

③のり面３次元モデルの活用「Slope３D」

ドローンで撮影した写真からのり面の３次元モデルを作成します。この３次元モデルをパソコン上で操作することにより、人間がのり面に登ることなく現地状況や出来形を確認したりすることが可能になります。

（3）持続可能な環境配慮技術の開発・推進に向けた取組み

①狭隘な場所で使用可能な小口径杭掘削機「SC-TEPドリル」

山岳部での鉄塔現場に特化した小口径杭の掘削機で、山岳地や斜面など狭隘な箇所での送電線の基礎工事などに使用します。再生可能エネルギー送電網再整備事業などへの対応が可能です。

②セメントを使用しないのり面保護工「ジオファイバー工法」

砂と連続繊維により、連続繊維補強土を築造するのり面保護工です。環境や景観への配慮が必要となる斜面の防災工事や、文化財・史跡斜面の防災及び災害復旧の対策工法として数多く採用されています。

③長い浸透注入区間で地盤を改良「Newスリーブ注入工法」

外形を六角柱状にした注入パイプ「ポリゴンパイプ」を使用した地盤改良工法です。高速で高品質な改良ができるとともに、工期短縮により機械稼働時間が短くなり、二酸化炭素排出量の削減を図ることが可能です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は918百万円であります。

このうち主なものは、工事用機械の購入であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は374百万円であります。

賃借している土地の面積については（　）内に外書で示しております。

　　　２　帳簿価額の「その他」は、建設仮勘定並びにその他有形固定資産であります。

　　　３　上記のほか、賃借しているリース設備がありますが、金額は少額であります。

　　４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

 記載すべき重要な設備はありません。

(3）在外子会社

 記載すべき重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　(注）「発行可能株式総数」欄には、2024年３月31日現在の当社定款に記載されている株式の総数を記載しております。

②【発行済株式】

（注）発行済株式総数のうち23,584株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（24百万円）を出資の目的とする現物出資によるものです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　自己株式の消却によるものであります。

２　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　1,026円

資本組入額　513円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）５名

　　　　　　当社の取締役を兼務しない委任型役付執行役員　５名

（５）【所有者別状況】

普通株式

　（注）１　自己株式3,982株は株主名簿記載上の株式数で、期末日現在の実質的な所有株式数は3,732株であり、「個人その他」に37単元、「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,355千株であります。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は990千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）1「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含まれ

          ております。

2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が250株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に200株、単元未満株式に50株含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1  当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

2  当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による株式の買取り及び単元未満株式の買取り、売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業体質の強化や内部留保の充実による経営基盤の強化を図りながら株主の皆様への安定的な利益還元に

努めることを基本方針とし、プライム市場に上場する企業として、積極的な設備投資、研究開発に取り組むととも

に、株主の皆様のご支援にお応えするために、株主還元の強化を図ってまいります。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金については、経営基盤の強化並びに設備投資等に活用し、企業価値の向上に努めていく所存であります。
　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、企業活動を支えるすべてのステークホルダーの利益を重視し、かつ各種法規範のみならず、社内規範や社会の良識・常識をも遵守した企業倫理の重要性を認識するとともに、企業の継続的な発展と、社会的信用の獲得、また、反社会的集団に対する不当利益供与の根絶等、経営の透明性、健全性を高め、社会基盤の整備に貢献できる組織の構築をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針としております。

①コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

　当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、経営環境への迅速な対応、業務の意思決定・執行・監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るため、以下２の体制を採用しております。

②コーポレート・ガバナンスの体制の概要

・当社のコーポレート・ガバナンス体制

a.　当社は、コーポレート・ガバナンス・コードの基本原則に基づいて、株主の権利と平等性を確保し、株主以外のステークホルダーとの協働を図り、適切な情報開示と透明性の確保に努めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を達成するための意思決定を行う仕組みを整えています。

当社の取締役は10名であり、それぞれの専門領域を相互補完することで、企業経営、法務・コンプライアンス、建設業の営業・工事・技術・安全・品質、IT・DX、海外知見、財務会計、人事労務の分野を網羅しています。そのうち４名が会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。

経営監視の役割を担う監査役は３名であり、そのうち２名が会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役です。

また、取締役会の戦略性、機動性を高め、意思決定のスピード化を図るため2002年度より執行役員制度を導入しています。さらに2009年度より取締役を兼務しない、委任契約型の役付執行役員を配し、それぞれの業務執行における責任を明確化しております。

b.　代表取締役の諮問機関であり、取締役会を補佐する機関として月１回経営会議を開催しており、業務執行上の重要案件等の決定・報告が行われております。経営会議には取締役のほか役付執行役員が出席し、業務執行の適正性を評価しております。

c.　当社は、原則として取締役会を毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営にかかる重要事項等に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っております。

d.　経営会議、取締役会における業務執行報告の正確性を期するため、月１回業務執行者会議を開催し、本店各部門長が業務執行取締役、役付執行役員に業務執行の詳細に関する報告を行っております。

e.　顧問弁護士については、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けております。

f.　その他社外に向けた経営情報の提供のために、ホームページの適時更新をはじめとするＩＲ・広報活動等を積極的に行っております。

g.　主な機関ごと構成員は次の通りであります（※◎議長・委員長、〇構成員、△オブザーバーを表します）。

（取締役会）

　当事業年度における取締役の活動状況は次のとおりであります。

（指名・報酬委員会）

　当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況は次のとおりであります。

③内部統制システムの整備状況

　当社が、「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議した事項は次の通りです。また基本的な「内部統制システム」に変更はなく、経営戦略本部が内部統制構築に関する全般の取り組みを行っており、内部統制の整備、運用のモニタリングは監査部が行っております。

　また、財務報告が適正に行われるための体制構築及び財務報告に関するモニタリングは、経営戦略本部に内部統制部を設置して行っております。

　「内部統制システム構築の基本方針」は、経営戦略本部経営企画部が定期的に見直しを行い必要に応じて、取締役会決議を経て変更しております。

１．内部統制システム構築の基本方針 （１）取締役、使用人の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制 ①取締役会は、当社および関係会社を対象とするコンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンス体制の規程を整備する。 ②取締役会は、コンプライアンス推進活動を目的にコンプライアンス委員会を設置する。 ③コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、代表取締役、各本部担当取締役、各本部本部長、顧問弁護士、その他社外取締役を含む委員会選任者を委員とする。 ④代表取締役社長は、全使用人の法令、定款および各種管理規則・規程の周知徹底および遵守を目的に各部署および関係会社にコンプライアンス推進責任者を配置する。コンプライアンス推進責任者は、自部署のコンプライアンスプログラムを定めるとともに、その実行状況を管理する。コンプライアンス委員会はその進捗管理を行う。 ⑤取締役会は、業界関連法令（独占禁止法、建設業法、労働安全衛生法）について、取締役会の下に設置した委員会を通じて、教育計画の作成および担当者を対象にした研修について定め、進捗管理を定期的に行う。 ⑥取締役会は、内部統制システムの有効性を監視するため、直轄の内部監査組織である監査部による監査を定期的に実施させ、その結果の報告を受け、業務活動の改善向上を図る。 ⑦代表取締役社長は、当社および関係会社を対象として、法令違反や社内不正などの防止および早期発見を目的とした企業倫理ヘルプライン制度を設け、コンプライアンスに関する相談・通報・監視の補完を図る。その窓口には、社内の経営戦略本部法務部のほか外部の弁護士等、企業倫理ヘルプライン規程に記載する窓口を当て、その運営は経営戦略本部長を責任者として経営戦略本部法務部が所管する。また、法令違反や社内不正の疑義がある場合は、企業倫理ヘルプライン規程に従い調査を行い、法令違反や社内不正の事実が判明した場合は、管理本部長を委員長とする懲罰委員会で懲戒について審議し、代表取締役社長はその答申を受けてその処分を決定する。 ⑧財務報告に係る内部統制については、会社法、金融商品取引法および東京証券取引所規則との適合性を確保するため、代表取締役社長が経営戦略本部内部統制部を指揮して整備および運用についての評価をするとともに、必要に応じて業務プロセスおよび規程の見直しを関係部署に指示する。また、財務報告に係る内部統制の評価報告書を取締役会に提出し報告する。 ⑨取締役会は、任意の諮問委員会として、取締役の指名及び報酬に関する手続きの独立性、透明性、客観性と説明責任の向上を目的に委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置する。また、全委員が支配株主からの独立性を有する者のみで構成され、かつ、委員の過半数を独立社外取締役とする特別委員会を設置し、少数株主の保護を図るため、支配株主と少数株主との利益が相反する取引について審議・検討を行う体制を整備する。 （２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項 ①取締役会は、取締役の職務の執行に関する情報の適正な記録・保存、情報漏洩・不正使用の防止および情報の有効活用のために、情報に関する諸規程を体系化し、会社の情報の適正な管理体制を整備する。

④リスク管理体制の整備

　当社は、リスクの管理に関して、リスク管理規程に定め、部署毎に統制すべきリスクを明確化して、リスク管理プログラムにより統制活動を行うとともに、取締役会の下にリスク管理委員会を設置し、部署のリスク管理プログラムの進捗管理を行い、取締役会に報告しております。また、リスク管理の強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、行動倫理規範を定め、法令遵守はもとより企業倫理や環境問題等の社会責任に基づいた企業行動の徹底を図っております。

⑤責任限定契約

a.当社は、会社法第423条第１項の責任につき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を限定する旨の契約を締結しております。

b.当社とEY新日本有限責任監査法人は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を限定する旨の契約を締結しております。

⑥役員等賠償責任保険契約

　当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。全ての取締役および監査役は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

⑦取締役の定数及び任期

　当社は、取締役の定数は11名以内、任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、増員として選任された取締役、または任期の満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a.　当社は、経済情勢に対応した機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

b.　当社は、株主に機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。

c.　当社は、取締役（取締役であったものを含む）がその職務遂行にあたり、期待される役割を充分発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除することができる旨定款に定めております。

d.　当社は、監査役（監査役であったものを含む）がその職務遂行にあたり、期待される役割を充分発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除することができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.3％）

　（注） 1　取締役 渡邉雅之、中村克夫、岡田直子、森清華は、「社外取締役」であります。

2　常勤監査役 河相誠、監査役 小野淳史は、「社外監査役」であります。

3　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4　常勤監査役 阿部義宏、河相誠、監査役 小野淳史の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役は次のとおりであります。

　　　　　（注）1　真鍋朝彦は、社外監査役の要件を満たしております。

　　　　　　　　2　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期が満了する時までであります。

なお、当社は、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、次のとおりであります。

（※は取締役兼務者）

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であります。

　社外取締役 渡邉雅之氏は、当社と特別な利害関係はなく、弁護士として培われた企業法務に関する専門的な知識と経験を有していることから、それらを当社の企業価値向上のために活かしていただけるものと判断し、選任しております。社外取締役 中村克夫氏は、当社と特別な利害関係はなく、経営者としての豊富な経験を有し、また、日本大学の要職を歴任しており、それらを当社の企業価値向上のために活かしていただけるものと判断し、選任しております。社外取締役 岡田直子氏は、当社と特別な利害関係はなく、経営者ならびに企業広報の専門家としての豊富な経験を有しており、その幅広い見識を活かしていただくことで、当社においても社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。社外取締役　森清華氏は、当社と特別な利害関係はなく、経営者ならびにキャリアコンサルタントとしての豊富な経験を有しており、人材育成等に関し幅広い見識を活かしていただくことで、当社においても社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。

　また、当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役 河相誠氏は、大手金融機関で要職を歴任しており、当社と特別な利害関係はなく、その幅広い見識を活かしていただくことで、独立した立場から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。社外監査役 小野淳史氏は、当社と特別な利害関係はなく、また、同氏は公認会計士としての長年の経験と専門的な知識を有しており、その専門的な経験・知識を活かしていただくことで、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。

　なお、各社外取締役および社外監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の状況の報告を求め、議案審議等についての発言を適宜行っております。

　当社のコーポレートガバナンス基本方針に基づき、一般株主と利益相反が生じないよう、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にして、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、議案審議等についての発言を適宜行っております。また、監査役の機能強化に係る取組みとして監査役スタッフを配置し、監査役に対して、取締役会、経営会議等、重要な会議資料を提供する等して緊密な連携を保ち、監査役の機能強化及び内部統制評価の機能強化を図っております。

　当社は、経営戦略本部経営企画部が内部統制構築に関する全般の取り組みを、監査部が内部統制の整備、運用のモニタリングを行っております。また、財務報告が適正に行われるための体制構築及び財務報告に関するモニタリングは、経営戦略本部に内部統制部を設置して行っております。また、監査部は、監査役、会計監査人と、経営戦略本部を交えて定期的に意見交換をし、情報共有を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a.　組織、人員及び手続

当社における監査役会は、常勤監査役２名及び監査役１名により構成されております。

なお、常勤監査役 河相誠氏は、大手金融機関において要職を歴任しており、監査役 小野淳史氏は、公認会計士として長年の経験があり、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査役監査は、年間の監査計画を立案し、監査役会規則及び監査役監査基準に従い実施しております。

b.　監査役及び監査役会の活動状況

ア．監査役会の開催頻度及び個々の出席状況

当事業年度において、監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況は、次の通りです。

イ．個々の監査役の活動状況

個々の監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議へ出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、議案審議等への発言を適宜行っております。

また、常勤監査役は、年間の監査方針・監査計画に基づき、社内（本店・支店等）及びグループ各社に対する監査を実施しております。

ウ．監査役会の活動状況

監査役会として、年間の監査方針・監査計画の決定、常勤監査役からの活動報告、代表取締役・社外取締役との意見交換、監査部門・内部統制部門及び会計監査人との情報交換、内部統制システムの評価、監査意見の取り纏め、会計監査人の評価等を実施しております。

また、特に会計監査人が適正に監査を実施しているかを監視及び検証するために、会計監査人からその職務の執行について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

②　内部監査の状況

a.　当社の内部監査は、他の業務部門より独立した組織である監査部所属の３名のスタッフにより、監査計画に基づく内部監査を実施しております。監査部は、監査役と連携を図りつつ、グループ各社を含む会社のコンプライアンス体制の整備、リスク管理の状況を監査し、取締役会へ報告を行っております。

b.　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

監査役は、代表取締役、会計監査人、監査部との間でそれぞれ定期的に開催される意見交換会を通じて監査の計画や実行内容等の報告を受け、それらの適正性をチェックし、必要に応じて監査を求めるなどしております。

c.　内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

当社は、経営戦略本部経営企画部が内部統制構築に関する全般の取り組みを、監査部が内部統制の整備、運用のモニタリングを行っております。また、財務報告が適正に行われるための体制構築及び財務報告に関するモニタリングは、経営戦略本部に内部統制部を設置して行っております。また、監査部は、監査役、会計監査人と、経営戦略本部を交えて定期的に意見交換をし、情報共有を図っております。

③　会計監査の状況

a.　会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。なお、継続監査期間及び業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係わる補助者の構成は下記の通りです。

・継続監査期間

２年間

・業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数

柳井　浩一

海上　大介

※継続監査年数については、両公認会計士とも７年以内のため記載しておりません。

・監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士３名、その他15名です。

b.　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。

監査役会は、会計監査人において下記の（ア）に該当すると認められる事由がある場合には、解任する方針です。また、会計監査人において下記の（イ）に該当する場合には、会計監査人の解任もしくは不再任の決定を行う方針です。

（ア）会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合。

（イ）公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合あるいは会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況、総合的能力等の観点から会計監査人として監査を遂行するに不十分であると判断される場合。

c.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

また、監査役及び監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等についてその適正性、妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は取締役会の任意諮問機関として独立社外役員を主要な構成員とする指名・報酬委員会（独立社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を独立役員とする）を設置しており、当社及び当社グループの取締役等の指名・報酬に関する審議を実施しております。

取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針については、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を受けたうえで取締役会において決定しております。

当社グループの企業業績と株主価値の持続的な向上に資することを基本方針とし、外部のコンサルティング会社の分析・助言をもとに、国内の同業・同規模の他企業との比較、優秀な人材を確保・維持することが可能な職責に見合う報酬水準及び報酬体系としております。

当社の役員報酬等は、固定報酬（基本報酬）と業績連動報酬（役員賞与）及び非金銭報酬により構成されており、非業務執行取締役及び監査役に対しては、その業務に鑑み、基本報酬のみの支給としております。

固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の割合については、業績報酬の上限額をもとに算出した場合に概ね70％、20％、10％となるように設定することとしております。

監査役報酬については、内部統制体制等の監視のみならず企業価値の向上にも資する役割を備えた優秀な人材を確保するために、外部のコンサルティング会社の分析・助言及び日本監査役協会等の公表資料をもとに監査役報酬を定め、これに従い監査役会にて協議のうえ、個別報酬額を決定しております。

当社は審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、取締役の報酬等の額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役社長が上記方針を踏まえ、規程に基づき作成した報酬案を、指名・報酬委員会において審議し、指名・報酬委員会の承認内容を尊重して取締役会が決定していることから、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものと判断しております。

b.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の年間報酬総額は、2003年６月27日開催の定時株主総会において上限額は３億円と決議しております。支給対象となる員数は、定款上の員数である取締役11名であり、2024年６月21日開催の定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（内社外取締役は４名）です。

また、当該金銭報酬枠とは別枠で、2023年６月23日開催の第76期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与の為に支給する金銭報酬債権として、その総額は年額５千万円以内、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年100,000株以内とすることを決議しております。2024年６月21日開催の定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は5名です。

なお、本制度による譲渡制限解除は、対象取締役の退任又は退職した直後の時点となります。

監査役の年間報酬総額は、1994年６月29日開催の定時株主総会において上限額は５千万円と決議しております。支給対象となる員数は、定款上の員数である監査役４名であり、2024年６月21日開催の定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

c.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

該当事項はありません。

②当事業年度の役員報酬

a.固定報酬

固定的な基本報酬は、経営及び業務執行を担う職責に対し、その対価として支給することとし、同様の役位を担う場合は同額としております。

b.業績連動報酬

当社の業績連動報酬は役員賞与のみであり、役位ごとの上限額を定め、評価基準は連結会計年度業績に対する全体評価と個人別評価から構成されております。

支給内容は、取締役会での報告をもとに代表取締役社長が支給案を策定し、指名・報酬委員会における審議を経たうえで最終的に取締役会にて決定しております。

C.非金銭報酬

当社の非金銭報酬は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。

毎年1回、取締役会決議を経て、対象者に対し普通株式を用いた譲渡制限付株式の割当を行っております。

ア.全体評価

当社のセグメントは建設事業単一であることから、連結営業利益を最も重要な経営指標の一つとしており、役位ごとの業績連動報酬上限額の80％を全体評価とし、公表した当事業年度業績予想数値及び直近３ヵ年の実績平均の事業年度業績数値（いずれも連結営業利益）に対する達成率をもとに支給案を策定しております。支給基準は、達成率に応じた算定係数で算出しており、達成率125％以上の場合に満額の支給とし、達成率75％を下回る場合は支給しないものとしております。

当事業年度における基準値は、2023年５月10日に公表した当事業年度の連結営業利益5,030百万円、及び直近３ヵ年平均の連結営業利益5,110百万円であり、2024年３月期の実績値は4,356百万円であるため、両指標に対し達成率は、それぞれ86％、85％となり、達成率をもとに算出される全体評価の支給率は上限率（80％）に対して68％となりました。

イ．個人別評価

当社が公表しております中期経営計画では、将来的な成長戦略に基づく重要施策を定めております。この重要施策を達成することが当社グループの株主価値の持続的な向上に資することとなるため、役位ごとの業績連動報酬額±20％を個人別評価としております。

評価方法は、担当取締役が１年間の進捗及び成果を経営会議、取締役会に報告し、全役員による数値化した連帯責任項目と個別責任項目の達成率にて評価を行います。連帯責任項目「生産性の向上」「長時間勤務の削減」については、それぞれ目標数値を達成、個別責任項目については、未達成の項目もあり、これらの結果を基に代表取締役社長が総合的に判断し、個人別評価の支給率を上限率（20％）に対して一律10％と評価しております。

なお、最終的な支給率は、全体評価の支給率68％に個人別評価10％を加算した78％となりますが、総合的に判断して75％の支給率としております。

③当期の報酬額決定における指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容

　当社の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬制度・評価制度の構築・改定に係る審議や、評価結果、固定報酬、業績連動報酬に関する審議を実施しております。構成員は次の５名です。

　（委員長）独立社外取締役

　（委　員）代表取締役社長、独立社外取締役（２名）、監査役（１名）

④2023年度に係る役員報酬等に関しての指名・報酬委員会及び取締役会で議論された主な内容は次の通りです。

⑤取締役及び監査役の報酬等の総額等

    　　　（注）１　当社役員のうち、報酬等の総額が１億円以上となるものはおりません。

２　当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

３　当社は、2007年７月13日開催の第60期定時株主総会継続会終結の時をもって取締役の役員退職慰労金制度を廃止しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合に政策保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、以下に照らし、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合に、株式を政策保有していく方針です。

ア.安定的、継続的な取引、もしくは取引拡大の可能性がある取引先等とする。

イ.安定的な財務体質に資する取引先等とする。

ウ.業務提携等により、当社の事業拡大に貢献できる取引先等とする。

エ.政策保有株式の個別銘柄の取得総額は、総資産の100分の3を上回らないものとする。

政策保有株式については、そのリスクとリターン等を踏まえた、経済合理性、必要性を取締役会で検証し、政策保有株式の継続・拡充・縮小・廃止を取締役会で決定致します。

ｂ.　銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

  ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームページ及び機関紙による情報収集や同機構主催のセミナー等に参加することにより、会計基準の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数（6社）

　緑興産株式会社

　島根アースエンジニアリング株式会社

　山口アースエンジニアリング株式会社

　愛媛アースエンジニアリング株式会社

　福井アースエンジニアリング株式会社

　PT.NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA 

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は３月31日であり、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・販売用不動産

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・未成工事支出金

個別法による原価法

・材料貯蔵品

先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに機械装置については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物・構築物　　　　　　　　　　　　　　５年～60年

　機械・運搬具・工具器具備品　　　　　　　２年～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額及び特定の工事における将来の見積補償額を計上しております。

③工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

⑤役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は直物為替相場の期中平均により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

建設事業について、当社及び連結子会社における主な履行義務は、顧客との工事請負契約に係る工事を施工し、引き渡すことであります。工事請負契約については、工事の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、支配が一定期間にわたり移転することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度末における工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

また、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることが出来ないものの、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。

なお、期間がごく短い工事請負契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（グループ通算制度の適用）

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

一定期間にわたり充足される工事請負契約における工事収益総額及び工事原価総額の見積り

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

工事請負契約については、期間がごく短い工事請負契約を除き、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し、完成工事高は当該進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。

なお、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは個別の工事ごとに作成される実行予算書を基礎としております。

３．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

工事収益総額及び工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、工事を進めるにあたっての建設資材価格や数量、外注費などであります。なお、それぞれの仮定は、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものであります。

４．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事は一般に長期にわたることから、主要な仮定は、施工条件の変更、施工途中での設計変更や工事の手直し、天候不順等による工期の延長、建設資材費や外注費の高騰等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴います。そのため、こうした事象の発生により見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループでは、工事担当の管理者が実行予算書を含む工事書類の査閲及びヒヤリングにより工事着手後の状況の変化を適時・適切に把握し、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益の算出に反映させております。また、潜在的に業績に大きな影響があると判断された工事については、支店・本店の幹部が関与し重点的な管理を予防措置として実施しております。これらの統制活動により、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響が生じる事象の低減に努めております。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」　（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」　（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」　（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　２　偶発債務

　関係会社の受注工事に対する契約履行保証について債務保証を行っております。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。

※４　棚卸資産及び工事損失引当金の表示

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は1百万円であります。

　当連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

　５　貸出コミットメント契約及び当座貸越契約について

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。また、在外子会社において、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　連結会計年度末における貸出コミットメント契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※６　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。