8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 有価証券報告書－第19期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３  平均臨時従業員数は、百人未満を四捨五入して記載しております。

(2) 提出会社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)　１ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　２ 第19期（2024年3月）中間配当についての取締役会決議は2023年11月14日に行いました。

      ３ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第16期以降は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

      ４ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

　　　５ 最高株価及び最低株価は、第18期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

(注)2024年4月1日、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社を完全子会社化いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社253社及び持分法適用関連会社51社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。

当社グループの、各報告セグメント(「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一)における主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。

＊１　各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載

＊２　2024年4月1日付で、報告セグメントの区分を変更いたしました。
変更後の区分は、リテール・デジタル、法人・ウェルスマネジメント、コーポレートバンキング、グローバルコマーシャルバンキング、受託財産、グローバルＣＩＢ、市場、その他であります。

＊３　2024年4月1日付で三菱ＵＦＪ信託銀行会社が保有する三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社の株式100％を株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに現物配当し、株式移管いたしました。

なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。

2024年4月1日付で、事業本部を再編し、新たな組織体制は以下のようになりました。

(注)　指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

銀行、信託銀行、証券会社に加え、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社など、主な関係会社は以下のとおりです。

(1) 連結子会社    253社

　(注)  注記事項は(2) 持分法適用関連会社の注記事項欄に併せて記載しております。

(2) 持分法適用関連会社    51社

(注) １  上記関係会社のうち、特定子会社は、㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、Bank of Ayudhya Public Company Limited、First Sentier Investors Holdings Pty Ltdであります。なお、上記のほか、特定子会社に該当する先はMMパートナーシップです。

２  上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱、アコム㈱、MUFG Securities EMEA plc、㈱ジャックス、ウェルスナビ㈱、三菱ＨＣキャピタル㈱、Morgan Stanleyであります。

３  上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

４  ㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の当社連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、同社は有価証券報告書の提出会社であるため主要な損益情報等の記載は省略しております。

５  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

６  「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当社の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2024年3月31日現在

(注)  １  従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託5,456人及び臨時従業員22,325人を含んでおりません。

２  ［      ］内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております

３  臨時従業員数は、派遣社員を含み、百人未満を四捨五入して記載しております。

４  従業員数が前連結会計年度末に比べ、18,290名増加しております。主としてグローバルコマーシャルバンキング事業本部のBank of Ayudhya Public Company Limitedが、HC Consumer Finance Philippines,Inc.をはじめとする4社を子会社化したことによるものです。

(2) 当社の従業員数

2024年3月31日現在

(注)  １  当社従業員は、海外の現地採用者並びに株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱

          ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社等からの出向者であります。
 ただし、当社から他社への出向者は含んでおりません。

 ２  従業員数には臨時従業員16人を含んでおりません。

 ３  従業員数には執行役員88人を含んでおりません。

 ４  平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、当社から他社への出向者は含んでおりま

     せん。

 ５  平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。

 ６  平均年間給与は、2023年度年間を通じて当社に在籍した者に対して各社で支給された年間の給与、賞与

     及び基準外賃金を合計したものであります。

 ７　当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

提出会社は、各指標を公表しておりません。

②　連結子会社

(イ) 主要な連結子会社

連結子会社のうち、従業員数が多い主要3社の多様性指標は、以下のとおりです。

上表のうち、正規雇用労働者の一部内訳は以下のとおりです。

※対象会社は総合職のみとなります。

(注)　１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) (以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであり、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度に発令等確定した人事異動を反映しています。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号) (以下、「育児・介護休業法」という。)第71条の4第1号 (ただし、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱については同第2号)における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

３　「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

４　正規雇用労働者：他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
非正規雇用労働者：嘱託を含み、派遣社員を除きます。
全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分ごとに、(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。

５　銀行においては、非正規雇用労働者のうち、所定労働時間が正社員の所定労働時間に満たない従業員は、正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に、平均年間賃金を算出しています。

６　コース別・資格別の各区分ごとに(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

(ロ) その他の連結子会社

主要な連結子会社以外の連結子会社に係る多様性指標は、以下のとおりです。(注１)

※男性育児休業取得率については、対象会社において配偶者が出産した男性労働者又は当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性労働者がいないこと、また非正規雇用労働者の賃金差異については男性又は女性の非正規雇用労働者がいないことを示しています。

(注)　１　女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定に基づく各指標の公表をしない連結子会社は、連結子会社の記載を省略、あるいは「―」と記載しております。

２　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

３　育児・介護休業法第71条の4第1号(ただし、エム・ユー・コミュニケーションズ㈱、三菱ＵＦＪ不動産販売㈱、ＭＵＳビジネスサービス㈱、エム・ユー・エス情報システム㈱、auカブコム証券㈱については同第2号)の規定に基づき算出したものであります。

４　正規雇用労働者：他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
非正規雇用労働者：嘱託を含み、派遣社員を除きます。

５　女性管理職比率・男性育児休業取得率：他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

６　非正規雇用労働者の平均年間賃金を算出方法

次の対象会社においては、正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出したものであります。

(三菱ＵＦＪファクター㈱、エム・ユー・ビジネスサービス㈱、エム・ユー・センターサービス東京㈱、エム・ユー・センターサービス大阪㈱、三菱ＵＦＪローンビジネス㈱、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱、エム・ユー融資事務サポート㈱、三菱ＵＦＪ不動産販売㈱、三菱ＵＦＪトラストビジネス㈱)

７　「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。

男女間の賃金差異の主因は、総じて、女性管理職比率や上位職層の女性比率の低さ等にあります。

今後も各社で女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女間の賃金差異の是正をめざしてまいります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

わが国は少子高齢化や人口減少等の構造的課題を抱え、世界的にも低成長が常態化しつつあります。また、約3年間にわたるコロナ禍を経て、ＡＩを始めとしたデジタル技術の発展と日常への浸透、クリーンエネルギーを中心とした社会・経済構造への転換、人々の働き方や価値観の多様化といったメガトレンドは加速しています。加えて、地政学リスクやグローバル化の揺り戻しといった「分断」も顕在化する等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しています。

当社は、こうした変化を正しく読み解いたうえで、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮し、新しい時代において社会をリードする存在でありたいと考えています。今年度からの3年間を対象とした新中期経営計画を、当社を取り巻く経営環境が大きく変わる機会を捉えて「成長」を取りにいく3年間と位置付け、その結果として収益力向上やＲＯＥの改善、そして当社のパーパスである「世界が進むチカラになる。」を実現することを通じて、お客さま・株主・社員を始めとする全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。

新中期経営計画では、昨年度までの中期経営計画における取り組みを発展させ、成長戦略を進化させながら、社会課題解決への貢献にも取り組むとともに、それらを支える企業変革を加速させてまいります。

地政学リスクやグローバル化の揺り戻しといった分断が顕在化する時代において、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮することで、経済的価値のみならず社会的価値も追求し、パーパス(世界が進むチカラになる。)の実現をめざします。

(2) 経営環境

当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、各国の金融引き締めによる累積的な影響が景気を下押ししたものの、コロナ禍以降の財政支援や堅調な労働市場等にも支えられ、全体としては緩やかな回復を続けました。もっとも、コロナ禍で生じた繰り越し需要の一巡や財政支援の漸進的な縮小等、各国が平時モードへ回帰していく中での反動に加え、中国の不動産問題の顕在化や長期化するウクライナ紛争、ガザ情勢といった実体経済への影響を見定めることの難しい出来事も多く、不確実性の高い状況が続きました。わが国では、物価高が消費の重石となったものの、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化や、インバウンド需要の拡大、円安等による企業業績の改善にも支えられ、景気は緩やかな回復を続けました。

金融市場に目を転じますと、株価は、地政学リスクを巡る緊張が高まり、さらに各国中銀が金融引き締め姿勢を続ける中で調整する局面もありましたが、2023年度を通じ上昇基調で推移しました。金利については、欧米では、急速な利上げに伴い、2023年度前半に市中金利は上昇しましたが、金融引き締め局面の終了等が意識される中で後半にかけて低下しました。わが国では、短期金利は日銀が2024年3月にマイナス金利を解除した後に小幅に上昇しましたが、総じて低位で推移しました。長期金利は、日銀による2023年7・10月の長短金利操作の柔軟化により、2023年度半ばにかけてやや上昇しましたが、その後は概ね横ばい圏内で推移しました。ドル円相場は、日米の金融政策の方向性の違い等が意識され、2023年11月には151円台まで円安が進行しました。その後は米国の利下げ転換時期の模索や日銀のマイナス金利解除等により、円安進行には一定の歯止めが掛かり、振れを伴いながらも横ばい圏で推移しました。

(3) 対処すべき課題

新中期経営計画を「成長」を取りにいく3年間とするために、中期経営計画の3本柱のうち、「成長戦略の進化」と「企業変革の加速」において、7+4の主要戦略を策定いたしました。

「成長戦略の進化」は、国内ではリテール顧客基盤の強化によりLife Time Valueの最大化を図るとともに、法人×ＷＭビジネスモデルを通じて承継ビジネスを強化いたします。海外では、ＧＣＩＢ・市場一体ビジネスモデルの進化による収益力向上、Partner Bankとの連携強化によるアジア成長の取り込みに取り組んでまいります。加えて、資産運用立国実現への貢献に向けた取り組みやＧＸ起点でのバリューチェーン支援を通じて経済的価値・社会的価値の双方を追求するとともに、中長期的な成長に向けて新たな事業ポートフォリオ構築にも挑戦してまいります。

「企業変革の加速」は、スピード改革を始めとするカルチャー改革の加速や、人的資本の拡充、システム開発リソースの増強、ＡＩ・データ基盤の強化といった経営基盤の強化に取り組んでまいります。

なお、中期経営計画の3本柱の残る「社会課題の解決」については、本有価証券報告書の「２  サステナビリティに関する考え方及び取組  (2)戦略」をご参照下さい。

当社グループは、お客さま、社員、株主等、ステークホルダーの安全確保を最優先とし、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、事業者の資金繰り支援等の施策を通じ、お客さま・社員・株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。

(A) 成長戦略の進化

(B) 企業変革の加速

(組織改編）

2024年4月1日付けで現在のデジタルサービス事業本部と法人・リテール事業本部を、個人のお客さま(ＷＭを除く)を所管するリテール・デジタル事業本部、事業法人とＷＭのお客さまを所管する法人・ウェルスマネジメント事業本部に再編いたしました。これらの事業本部に、コーポレートバンキング事業本部、受託財産事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部、市場事業本部を加えた7事業本部体制にて、新中期経営計画を着実に推進してまいります。

(4) 目標とする経営指標

本中期経営計画では、中期経営計画の最終年度である2026年度の財務目標の水準を以下のとおり設定しております(2024年5月公表)。

〔ＲＯＥ目標・資本運営ターゲット〕

〔ＲＯＥ目標達成に向けた3つのドライバー〕

*１　Morgan Stanleyの持分法適用決算期の変更影響額除き

*２　バーゼルⅢ規制最終化（完全実施）により2029年3月末に適用される規制に基づく試算値。その他有価証券評価差額金を除く

*３　親会社株主に帰属する当期純利益

*４　リスク・アセット

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

①　サステナビリティ

サステナビリティに関する課題は、取締役会の監督のもと、経営会議がその傘下に様々な委員会を設置して管理しています。サステナビリティ委員会は、経営会議傘下の委員会で、Chief Sustainability Officerが委員長を務めています。サステナビリティ委員会ではサステナビリティに関するリスクや機会を含めたサステナビリティに関する課題への取り組み方針を定期的に審議するとともに、ＭＵＦＧグループの取り組みの進捗状況をモニタリングしています。サステナビリティ委員会は、経営会議へ報告を行い、必要に応じて取締役会へも報告を行っています。

業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しています。

取締役会は、事業戦略、リスク管理、財務監視に沿って、サステナビリティに関する事項の管理を監督します。監督は、ＰＤＣＡサイクルに基づいて行われます。取締役会は、気候変動を含むサステナビリティに関連する事項を最優先事項と位置づけ、年次計画に基づき定期的に、又は必要に応じて、議論・審議を行っています。

ＭＵＦＧのサステナビリティへの幅広い取り組みを客観的に評価する観点から、株式報酬の業績連動係数に「ＥＳＧ評価」の指標を設けています。主要ＥＳＧ評価機関5社(CDP、FTSE、MSCI、S&PDJ、Sustainalytics)による外部評価の改善度(相対評価)に加え、サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするため、グループ・グローバルＧＨＧ自社排出量の削減、従業員エンゲージメントサーベイスコアの改善並びに女性マネジメント比率の向上をＥＳＧ独自評価指標として新設します。

②　気候変動

ＭＵＦＧでは、持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組む課題の一つに「カーボンニュートラル社会の実現」を掲げています。

ＭＵＦＧは、ＮＺＢＡ(Net-Zero Banking Alliance)及びＧＦＡＮＺ(Glasgow Financial Alliance for Net Zero)をはじめとする、気候変動に対処するためのさまざまなイニシアティブに参画しています。また、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures：ＴＣＦＤ)の提言を支持しています。

グループ・グローバルベースでのプロジェクトチームであるカーボンニュートラル推進ＰＴを立ち上げ、各取り組みについては、グループＣＥＯをはじめとする主要なマネジメントが参加するステアリングコミッティで議論するほか、サステナビリティ委員会で審議します。

ＭＵＦＧでは、気候変動に関するリスクをトップリスクと位置づけており、経営会議傘下の委員会である投融資委員会、与信委員会、リスク管理委員会において、それぞれの専門性を踏まえた検討を行っています。これらの各委員会の審議内容は、経営会議へ報告しています。

また、取締役会傘下委員会であるリスク委員会においても気候変動を含むグループ全体のリスク管理に関する事項及びトップリスクに関する事項について審議・報告を行っています。

ガバナンス体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。

③　人的資本

人事に係る基本方針や重要戦略は、グループＣＥＯやグループＣＨＲＯをはじめとする主要なマネジメントが参加する人事運営会議やサステナビリティ委員会で審議しています。ＭＵＦＧグループ各社においては、ＭＵＦＧで決定された基本方針や重要戦略に基づき、各社の人事担当役員のもと、具体的な人事施策や取組の検討がなされています。
　また、各取組の進捗状況等については、取締役会による監督に基づき、人事運営会議、サステナビリティ委員会や経営会議等を通じて報告・審議・決議を実施しております。人材の流出・喪失等や士気の低下等により損失を被るリスク及びこれに類するリスク(人材リスク)を管理するためのガバナンスについては、「(3) リスク管理　③人的資本」を参照してください。
 
　ガバナンス体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。 (2) 戦略

①　サステナビリティ

ＭＵＦＧは、社会課題解決への貢献を経営戦略と一体化させ、これを中計の3本柱の1つと位置づけ、取り組みを一層強化していきます。持続可能な環境・社会の実現に向け、サステナビリティ経営において優先的に取り組む課題(以下、優先課題)の見直しを行いました。

優先課題の見直しにおいては、サステナビリティ開示基準、ＥＳＧ評価機関の評価項目、投資家の期待等、ステークホルダーにおける重要性と、機会とリスクを踏まえたＭＵＦＧの事業における重要性を考慮しています。これらの二つの重要性を踏まえて、社外アドバイザーや投資家、社員等の意見も取り入れ、優先課題の特定を行いました。

主な取り組みについては、経営計画委員会やサステナビリティ委員会でモニタリングを行います。

②　気候変動

「カーボンニュートラル社会の実現」への取り組みは経営の最重要課題の一つであり、リスク管理とビジネス機会の両面から対応しています。

ＭＵＦＧは、ＴＣＦＤの提言を踏まえ、金融機関としての気候変動関連のリスクを二つのカテゴリーに分類し、取り組みを進めています。一つは、異常な暴風雨や洪水などの悪天候事象の深刻化や頻度の増加、気温や海面水位の上昇、降水量や降水分布の変化などの気候パターンの長期的な変化などによる物理的損害から生じるリスクであり、「物理的リスク」と分類されます。もう一つは、脱炭素社会への移行に関連して生じるリスクで、これは規制、市場の選好、技術の変化などから発生するもので、「移行リスク」と分類されます。

ＭＵＦＧは、地球温暖化問題に取り組むグローバル金融機関としての責任を認識し、お客さまに提供する商品・サービスや、事業活動に伴う環境負荷を低減するための施策を通じて、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを支援していきます。

③　人的資本

人的資本経営のめざす姿と考えている「社員一人ひとりが活き活きと活躍し、社会・お客さまに貢献するグローバル金融グループ」の実現には、最重要資本の一つである人的資本の拡充が必要と考えています。価値創造の源泉である社員のウェルビーイングを高め、個人・組織の持続的な成長を促し、世界が進むチカラになるよう、人的資本経営に取り組んでいます。

(ⅰ)人材育成方針

ＭＵＦＧでは、MUFG Wayに相応しい人的資本経営を実現するための基本的な考え方として「ＭＵＦＧ人事プリンシプル」を策定しています。
　人材育成に関しては、「社員一人ひとりが知識や専門性のみならず、見識や倫理観を高められる教育機会を提供し、社員の自律的キャリア形成を支援すると同時に、MUFG Wayを体現できる多様なプロフェッショナル人材を育成すること」を基本理念としています。
　社会やお客さまの期待を超える価値を提供するため、経営・事業戦略と人事戦略の同期を加速し、社員一人ひとりがスキル・専門性を高めることを促進していきます。

(ⅱ)社内環境整備方針

 ＭＵＦＧのパーパスである「世界が進むチカラになる。」の実現に向けて、「人的資本重視の経営」をサステナビリティ経営において優先的に取り組む課題(優先課題)として取り組みを進めています。信頼のグローバル金融グループとして、その特徴を最大限活かし、社員一人ひとりが活き活きと活躍できる職場環境を提供します。また、心身の健康とＤＥＩ(ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン)の浸透を通じて社員が最大限の能力を発揮することを支援するとともに、全世界の社員がプロフェッショナルとして成長、活躍できる職場環境を提供することで、社員のウェルビーイング(幸せ)、即ち中長期な人生の充実を実現します。
　人材を惹きつけ、社員が持てる力を最大限発揮するための人事制度を構築するとともに、他社比競争力のある処遇を提供しています。三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の3社において一定の要件を満たす管理職に対しては、2024年7月より、インセンティブプランとして株式交付制度を導入します。また、社員の人権を尊重するとともに、事業を展開する各国・地域の法令遵守、労働環境、労働時間の定期的なモニタリング及び改善、財産形成貯蓄制度、企業年金、持株会等を通じた社員の安定的な資産形成、Financial Wellnessの向上を通じて、社員の心身の健康促進・私生活の充実に取り組んでいます。 (3) リスク管理

①　サステナビリティ

「ＭＵＦＧ環境方針」、「ＭＵＦＧ人権方針」のもと、ファイナンス(※)において、環境・社会に係るリスクを管理する枠組みとして、「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」を制定しています。環境・社会への影響が懸念される特定のセクターについては、ファイナンスにおけるポリシーを定めるとともに、ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスク又は影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しています。

※ＭＵＦＧの主要子会社である銀行、信託及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングスの法人のお客さま向けの与信及び債券・株式引受を指します。

ＭＵＦＧがファイナンスの対象とする事業の環境・社会に対するリスクの特定・評価は、お客さまと直接接点を持つ部署が「標準デューデリジェンス」を行います。これにより、対象事業が特に留意が必要と判断された場合、「強化デューデリジェンス」を実施し、ファイナンスの実行の可否を決定します。

対象事業の環境・社会に対するリスクが重大であり、ＭＵＦＧの企業価値の毀損に繋がりうる、評判リスクに発展する可能性がある事業については経営階層が参加する枠組みにおいて対応の協議を行っています。また、銀行では大規模なプロジェクトによる環境・社会に対するリスクと影響を特定、評価、管理するための枠組みである赤道原則を採択し、ガイドラインに沿ったリスクアセスメントを行っています。

環境・社会にかかる機会及びリスクへの対応方針・取り組み状況は、テーマに応じてリスク管理委員会や投融資委員会、与信委員会においても審議・報告を行っています。各委員会の審議内容は経営会議への報告後、取締役会において報告・審議され、取締役会が環境・社会課題に関するリスクを監督する態勢としています。

＜ファイナンス対象事業の環境・社会に対するリスク又は影響を特定・評価するプロセス＞

②　気候変動

気候変動に関するリスクへの対応の強化に向けて、グループ全体の視点で、気候変動に関するリスクとその潜在的なポートフォリオ、事業、財務への影響をより的確に把握、測定、低減することを目的として、リスク管理枠組みに統合しています。ＭＵＦＧのリスク管理フレームワークは、物理的リスクと移行リスクに対処することを意図しています。

前述の「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」では、石炭火力発電や鉱業(石炭)、石油・ガス等、気候変動への影響が懸念される特定のセクターについては、ファイナンスにおけるポリシーを定めるとともに、ファイナンスの対象となる事業の環境・社会に対するリスク又は影響を特定し、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しています。

気候変動に関するリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」を、リスク管理フレームについては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。

③　人的資本

ＭＵＦＧでは、人材リスクをオペレーショナルリスクの一つとして定義の上、管理しております。人材リスクを含む各種オペレーショナルリスクについては、それぞれリスク評価を実施し、リスク委員会やリスク管理委員会、経営会議において、報告・審議を行っております。
 
　リスク管理体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。  (4) 指標と目標

①　サステナビリティ

ＭＵＦＧは、環境・社会課題の解決に向けた具体的な指標・目標を設定し、モニタリングしています。これまでの順調な実績進捗や資金需要の高まりを受け、2030年までのサステナブルファイナンス目標を35兆円から100兆円に引き上げました。2023年度までの累計実行額は33.5兆円(概算値)です。

②　気候変動

ＭＵＦＧでは、2021年5月に「ＭＵＦＧカーボンニュートラル宣言」を公表し、2050年末までに投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量をネットゼロに、2030年末までに当社自らの温室効果ガス排出量をネットゼロにするという目標を発表しました。これらの目標は、パリ協定の合意事項を支持するとともに、ＭＵＦＧグループにとって気候変動に関連するリスクと機会を最優先課題として認識していることを示しています。

投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロの実現のために、各セクターやＭＵＦＧのポートフォリオの特性も踏まえて、以下のように中間目標の設定を行っています。

＜各セクターの中間目標、実績＞

*1 不動産建物別・年度別係数のデータは、2021年度データを使用

*2 船舶に関する投融資ポートフォリオ全体での要求水準との差分を示す整合度指標。ファイナンス提供をしている個々の船舶の気候変動整合度(VCA)を融資ポートフォリオ上の割合で加重平均して算出。2022年度からポセイドン原則により要求水準が引き上げられ、MinimumとStrivingの二つの新基準に変更。両方とも2050年ネットゼロをめざす基準だが、2030年と2040年時点の削減目安が異なる。Minimum基準は2008年比で2030年までに排出量を最低20%削減、2040年までに最低70%削減。Striving基準は2008年比で2030年までに排出量を30%削減、2040年までに80%削減

*3 RPK：Revenue Passenger Kilometers(有償旅客キロ)のことで、有償旅客数に輸送距離を乗じて算出した航空会社の旅客輸送実績を示す指標

*4 発電事業用の一般炭採掘を主たる事業とする事業者への法人融資額(含むコミットメント未使用額)を対象。ただし、脱炭素社会への移行に向けた取り組みに資する案件は除外

③　人的資本

(ⅰ)ＤＥＩ

ＭＵＦＧでは、多様な社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮できる職場づくりに取り組んでいます。特に、女性の管理職比率向上は喫緊の課題であるとの認識のもと、ＭＵＦＧでは、中長期的な数値目標を設定し、トップのコミットメントのもと女性の育成・登用を推進しています。主要な子会社である三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の3社では、2023年度末までに日本国内の女性の管理職比率を22.0％にする合同数値目標を設定し、実績(※)は22.3％と目標を達成しました。2024年度から始まる中期経営計画では、2026年度末までに27.0％にする目標を設定しております。

※当事業年度に発令等確定した人事異動を反映しています。

(ⅱ)社員のウェルビーイング

持続的な企業価値向上には、エンゲージメントの向上が必要不可欠という認識のもと、毎年「従業員エンゲージメントサーベイ」を通じて、社員エンゲージメントの状況(エンゲージメントスコア)を確認し、さまざまな施策の検討・実施に活用してきました。2024年度から始まる中期経営計画では、海外も含むＭＵＦＧグループのエンゲージメントスコア目標として「現状比改善」を設定し、エンゲージメントの向上に、グループ一丸で取り組みます。なお、2023年度の実績は73%(※)となっています。

　　※エンゲージメントに関する5つの設問に対する好意的回答割合の平均

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2024年3月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。

主要なトップリスク

　※リスク事象：2024年3月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

外部環境等に関するリスク

１．本邦及び世界の経済の悪化のリスク

本邦及び世界の経済は、主要国における金融政策や財政政策の変更及び主要国の財政状態、為替レートの急速かつ大幅な変動、世界的なインフレや不動産市況の動向、金融機関に対する不安や懸念及び金融業界の動向、米国政権の動向、米中対立の懸念、世界的な地政学リスク、国際的な商品供給や貿易活動の停滞、世界各地域における政治的混乱等の要因から先行き不透明な状況です。本邦及び世界経済が悪化した場合、当社グループには、保有する有価証券等の市場価格の下落による損失、取引先の業績悪化等による不良債権及び与信関係費用の増加、市場取引の相手先の信用力低下等による収益減少、外貨資金流動性の悪化、外貨資金調達コストの増加、リスクアセットの増加等が生じる可能性があります。また、各国の中央銀行の金融政策の変更によるグローバルな金利上昇を受けた外貨調達コスト増加等に伴う資金収益力の低下等により、当社グループの収益力が低下する可能性があります。さらに、経済活動の停滞による企業の新規投資や商取引の減少、個人消費の落ち込み、先行き不透明な金融市場での投資意欲減退、お客様の預かり資産減少などが生じる可能性があります。

また、債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動により金融市場の混乱・低迷、世界的な金融危機が生じた場合等には、当社グループが保有する金融商品の価値が下落し、適切な価格を参照できない状況が生じ、又は金融市場の機能不全が生じ、当社グループが保有する金融商品において減損若しくは評価損が生じる可能性があります。

これらにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

２．外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク

紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、国家間対立やこれに起因する経済制裁、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに障害が発生し、当社グループの店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設が被災し、又は業務の遂行に必要な人的資源の損失、又はその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社グループの業務の全部又は一部が停止又は遅延するおそれ、あるいは事業戦略上の施策や市場・規制環境の変化への対応が計画どおり実施できないおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、予防的なものも含めた追加の費用等が発生するおそれがあります。加えて、これらの事象により当社グループや取引先が事業を行っている市場に混乱が生じるおそれがあります。これらにより、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

また、当社グループは、自然災害のなかでも特に地震による災害リスクにさらされており、首都圏等当社グループの事業基盤が集中している地域において大規模な地震が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。当社グループでは、このような災害等のリスクに対し、各国当局の規制等を踏まえた業務継続態勢を整備し、訓練等を通じた検証を行うことにより、常にオペレーショナル・レジリエンス(紛争、テロ(含むサイバーテロ)、自然災害等の事象が発生しても、重要な業務を継続できる総合的な能力)の強化を図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。

３．サステナビリティに関するリスク

昨今、環境・社会課題の顕在化や持続可能な環境・社会の実現に向けた取組みに対する認識の高まりに伴い、当社グループに対する社会的な期待は一層高まってきております。当社グループでは、「ＭＵＦＧ環境方針」及び「ＭＵＦＧ人権方針」を定め、主要３子会社(株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」という。)及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ証券ホールディングス」という。)の法人のお客さま向け与信及び債券・株式引受において、「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」に基づき、環境・社会への影響が懸念される特定のセクターに対するポリシーを制定し、取引の対象となる事業の環境・社会に対するリスク及び影響を特定、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しています。当社は、気候変動について、ＴＣＦＤが策定した気候変動関連財務情報開示に関する提言を支持するとともに、ＴＣＦＤや適用ある法令に沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充、ガバナンスの強化に取り組んでおり、また、気候変動対策や脱炭素社会への移行をサポートする取組み、持続可能な環境・社会の実現に向けた取組みを進めております。

しかしながら、上記の各取組みや情報開示が不十分であった場合、上記の各取組みが当社の想定通り進捗しない場合、規制強化や政策の多様化に十分に対応できない場合、又はそのように見做され、社会に対する責任を十分に果たしていないと見做された場合などには、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、気候変動に関しては、脱炭素社会への移行に伴い、政策変更、技術革新、市場の嗜好変化等に起因する移行リスク、気候変動それ自体による資産に対する直接的な損傷や、サプライチェーンの寸断などに起因する物理的リスクが存在します。これらの気候変動に関するリスクにより、当社グループの事業活動が直接的に影響を受け、又は、当社グループのお客さまの事業や財務状況に影響を及ぼし、お客さまへの影響を通じて当社グループの与信ポートフォリオ管理・運営に影響を与える等により当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

**戦略及び出資先に関するリスク**

４．競争、ビジネス戦略等に関するリスク

金融業界では、新たな技術の進展や規制緩和等に伴い、電子決済領域など、他業種から金融業界への参入が加速しており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。

また、当社グループは、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合相手である他のグローバル金融機関による統合・買収・戦略的提携の進展等に伴い、競争が激化してきております。

そうした中、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、又は変更を余儀なくされ、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・　取引先への貸出ボリュームの維持・増大が想定通りに進まないこと。

・　貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。

・　当社グループが目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。

・　デジタルトランスフォーメーション戦略や新技術の採用の遅れ等により次世代の金融サービス提供が想定通りに進まないこと。

・　効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。

・　現在実施中又は今後実施する事業ポートフォリオの見直し、システム統合及び効率化戦略等が想定通り進捗せず、顧客やビジネスチャンスの逸失若しくは想定を上回る費用が生じること。

・　必要な人材を確保・育成できないこと。

・　必要な外貨流動性を確保できないこと。

・　本邦及び諸外国の法規制により、金融機関以外の事業者への投資の機動性や積極性が制限されること。

・　当社グループや、業界全体に対する信用不安の高まりによる預金流出で流動性が不足すること。

５．業務範囲拡大・海外事業展開に伴うリスク

当社グループは、業務範囲の拡大や海外事業の展開を行っており、これらに伴う新しくかつ複雑なリスクにさらされる場合があります。当社グループでは、かかるリスクに対応するために内部統制システム及びリスク管理システムや法規制対応体制の構築、必要な人材の確保・育成に努めておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、今後も買収・出資・資本提携等を行う可能性があります。既存の重要な海外子会社としては、Bank of Ayudhya Public Company Limited.及びPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.があります。しかしながら、政治や社会情勢の不安定化、経済の停滞、金融市場の変動、監督当局の不承認、法令・会計基準の変更、当社グループの意図とは異なる相手先の戦略や財務状況の変化、相手先の属する地域特性・業界・経営環境の想定外の変化等により、買収・出資・資本提携等が当社グループの想定通り進展せず、若しくは変更・解消され、又は想定通りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、買収・出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。買収・出資に伴う当社グループののれん等の無形固定資産の状況については、本有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照下さい。

更に業務範囲の拡大が予想通りに進展しない場合、当社グループの業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。

６．モルガン・スタンレーとの戦略的提携に関するリスク

当社は、モルガン・スタンレーの普通株式(転換直後の当社保有議決権比率22.4％、2024年3月末時点では23.2％)及び償還型優先株式(無議決権)を保有するとともに、日本における証券業務について合弁会社を共同運営するほか、米州におけるコーポレートファイナンス業務において提携する等、モルガン・スタンレーと戦略的提携関係にあります。

当社は、今後も戦略的提携関係の深化を図っていく予定ですが、社会・経済・市場・金融環境の変化や人員、商品、サービスにおける協働又は合弁会社の運営・管理体制や事業戦略の構築・実施が想定通りにいかない場合等においては、期待したとおりのシナジーその他の効果を得られない可能性があります。

モルガン・スタンレーとの戦略的提携関係が解消された場合には、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社はモルガン・スタンレーの支配株主ではないため、同社の事業等を支配し、また同社に関する決定をすることはできません。モルガン・スタンレーが当社グループの利益に合致しない決定を独自に行う場合、結果として想定した戦略的提携の目的が達成できない可能性があります。さらに、当社はモルガン・スタンレーに対して大規模な投資を行っているため、同社の財政状態又は経営成績が悪化した場合、当社グループは多額の投資損失を被る可能性があります。

当社は、モルガン・スタンレーの議決権の23.2％(2024年3月末時点)を保有するとともに、同社に取締役を2名派遣しております。これらにより、モルガン・スタンレーは当社の持分法適用関連会社となっております。そのため、当社は、モルガン・スタンレーの損益の持分比率相当割合を持分法投資損益として認識しています。また、モルガン・スタンレーの流通株式の増減に伴って当社の同社に対する持分比率が増減した場合には持分変動損益を認識する場合もあることから、当社グループの業績は、モルガン・スタンレーの業績動向及び同社に対する持分比率変動の影響を受けることになります。

自己資本に関するリスク

７．自己資本比率等に関するリスク

(1) 自己資本比率等の規制及び悪化要因

当社グループ及び銀行子会社には、バーゼルⅢに基づく自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用されております。また、2022年4月28日に金融庁は、自己資本比率規制に関する告示の一部改正を公布し、当社グループには2024年3月末より最終化されたバーゼルⅢが適用されております。レバレッジ比率に関する規制について、2022年11月11日に金融庁は、日本銀行に対する預け金の額を総エクスポージャーの額から除外する現在の時限的措置を存置した上での要求水準の引き上げを公表し、2024年4月からその要求水準は引き上げられております。また、当社グループは、金融安定理事会(ＦＳＢ)によりグローバルなシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＢ)に指定されており、2023年3月末より、当社グループを含むＧ－ＳＩＢｓを対象に、レバレッジ比率の要求水準に対する上乗せ措置が導入されています。

当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率及びレバレッジ比率が各種資本バッファーを含め要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限、業務の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。

また、当社グループ内の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、現地における自己資本比率等の規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。

当社グループ及び銀行子会社の自己資本比率及びレバレッジ比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・　債務者及び株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動

・　調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換え又は発行することの困難性

・　有価証券ポートフォリオの価値の低下

・　為替レートの不利益な変動

・　自己資本比率等の規制の不利益な改正

・　繰延税金資産計上額の減額

・　その他の不利益な事象の発生

(2) グローバルなシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＢｓ)に対する規制

当社グループを含むＧ－ＳＩＢｓは、他の金融機関より高い資本水準が求められていますが、今後更に高い資本水準を求められる可能性があります。

(3) 破綻時における総損失吸収力(ＴＬＡＣ)規制

ＦＳＢが2015年11月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」及び2017年7月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の内部総損失吸収力に係る指導原則」を踏まえ、本邦では2019年3月期より当社グループを含むＧ－ＳＩＢｓに対して一定比率以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債(以下、「外部ＴＬＡＣ」という。)を確保することが求められ、確保した外部ＴＬＡＣはグループ内の主要な子会社に一定額以上を配賦すること(以下、「内部ＴＬＡＣ」という。)になっています。また、規制で要求される水準は2022年3月期から引き上げられており、2024年4月1日より総エクスポージャーべースの外部ＴＬＡＣ比率に係る水準も引き上げられました。当社グループ内では、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」という。）が主要な子会社として指定されています。当社グループは、外部ＴＬＡＣ比率又は本邦における主要な子会社に係る内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限を含め、様々な命令を受ける可能性があります。外部ＴＬＡＣ比率及び内部ＴＬＡＣ額は、自己資本比率等の規制に係る上記(1)～(2)に記載する様々な要因により影響を受けます。当社グループは、要求されるＴＬＡＣの確保のため、適格な調達手段の発行を進めておりますが、ＴＬＡＣとして適格な調達手段の発行及び借り換えができない場合には、外部ＴＬＡＣ比率及び内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を満たせない可能性があります。

８．為替リスク

当社はグローバルにビジネスを展開しており、外貨建ての金融資産及び負債を保有しています。為替レートの変動により、それらの資産及び負債の円貨換算額も変動します。当社グループでは、通貨毎の資産と負債の額の調整やヘッジを行っておりますが、変動を相殺できない場合、当社グループの自己資本比率、財政状態及び経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。海外における保有資産及び負債の状況については、本有価証券報告書の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご覧下さい。

信用リスク(信用供与先の財務状況悪化等により損失を被るリスク)

９．貸出業務に関するリスク

貸出業務は当社グループの主要業務の一つとなっています。当社グループは、担保や保証、クレジットデリバティブ等を用いて信用リスクの削減に取り組んでおりますが、借り手が期待通りに返済できない場合、又は当社グループが借り手の返済能力の悪化に対して、又はその可能性を予測して講じた措置が不適切又は不十分である場合には、将来、追加的な与信関係費用が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。なお、与信関係費用、銀行法及び金融再生法に基づく開示債権の状況については、本有価証券報告書の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、クレジットデリバティブ取引については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。当社グループの与信関係費用及び不良債権は、新興国を含む国内外の景気の悪化、資源価格等の物価の変動、不動産価格や株価の下落、新興国通貨安、金利上昇、貸出先の業界内の競争激化等による業績不振等により増加する可能性があります。

(1) 貸倒引当金の状況

当社グループは、貸出先の状況、担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、経済情勢全般の悪化や個別貸出先の業績悪化等により追加の貸倒引当金を計上せざるを得なくなったり、担保の価値又は流動性が低下したり、実際の貸倒れが貸倒引当金を上回ることにより、追加的な与信関係費用が発生したりする可能性があります。また、貸倒引当金の計上に関する規制や指針が変更され、貸倒引当金の計上の際に用いる評価方法に変更が生じた結果として、貸倒引当金を追加で計上しなければならなくなる可能性もあります。2024年3月末基準における当社の連結貸借対照表上の貸倒引当金額は1兆5,352億円でした。貸倒引当金の計上については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。

(2) 特定業種等への貸出その他の与信の集中

当社グループは、貸出その他の与信に際しては、特定の業種、特定の与信先への偏りを排除すべくポートフォリオ分散に努めておりますが、不動産業種向けの与信は、相対的に割合が高い状況にあり、これらの業種等の業績悪化の影響を受けやすい状況にあります。個々の与信先の状況や、業界特有の動向、新興国を含む各国の国情については継続的にモニタリング・管理を実施しておりますが、国内外の景気動向(気候変動や地政学リスクによる影響を含みます。)や不動産・資源価格・外国為替の動向等によっては、想定を上回る信用力の悪化が生じる可能性があります。

(3) 貸出先への対応

当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合がありえます。

また、当社グループは、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄又は追加貸出や追加出資を行って支援をすることもありえます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当社グループの貸出残高が大きく増加し、与信関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。

10.　他の金融機関との取引

国内外の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社及び保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化及びその他の財務上の問題が存在している可能性があり、今後悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。このような問題は最近、欧米で相次いで起きた金融機関の経営危機によって顕在化しました。こうした金融機関の財政的困難が継続、悪化又は発生すると、それらの金融機関の流動性及び支払能力に問題が生じるだけでなく、金融システムに問題が生じ金融業や経済全般へ波及するおそれもあります。また、以下の理由により当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。

・　当社グループは、一部の金融機関へ信用を供与しております。

・　当社グループは、一部の金融機関の株式を保有しております。

・　問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切る又は減少させるかもしれません。その結果、当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当社グループの不良債権の増加を招くかもしれません。

・　経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社グループが参加を要請されるおそれがあります。

・　政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上又はその他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社グループは競争上の不利益を被るかもしれません。

・　預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当社グループの支払うべき預金保険の保険料が引き上げられるおそれがあります。

・　金融機関の破綻又は政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者及び投資家の信任が全般的に低下する、又は金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。

・　金融業及び金融システムに対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当社グループの評判、信任等が低下するおそれがあります。

政策投資株式リスク(保有する株式の株価下落により損失を被るリスク)

11．保有株式に係るリスク

当社グループは政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しており、2024年3月末基準の保有時価合計は約5.0兆円、その簿価は約1.4兆円となっています。当社グループでは、株価変動リスクの抑制の観点も踏まえ、「政策保有に関する方針」において、政策保有株式の削減を基本方針とし、保有意義・経済合理性を検証したうえで、保有の妥当性が認められない場合には、取引先の十分な理解を得た上で、売却を進めております。また、政策保有株式に対しては、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として部分的にヘッジを行うことで、株価変動リスクの削減に努めております。

しかしながら、株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生若しくは拡大する可能性があります。また、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率等の低下を招くおそれがあります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

なお、当社グループが保有する政策投資株式の状況については、本有価証券報告書の「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」をご参照下さい。

市場リスク(金利、有価証券の価格、為替などの変動により損失を被るリスク)

12．市場業務に伴うリスク

当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。これにより、例えば、国内外の金融政策の変更等により内外金利が低下した場合、当社グループが保有する国債等の再投資利回りが低下する可能性があります。また、長短金利差が縮小する場合、資金利益が減少する可能性があります。一方、内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する大量の国債等に売却損や評価損が発生したり、調達コストが増加する可能性があります。また、円高となった場合は、当社グループの外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。加えて、株価が下落した場合、当社グループが保有する株式等の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社グループでは、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして管理しておりますが、計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。

なお、当社グループが保有する有価証券残高の状況については、本有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照下さい。

**資金流動性リスク(資金繰りがつかなくなる、又は通常より高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク)**

13．当社グループの格下げ、外部要因に伴うリスク

当社グループでは、資金流動性リスク管理上の指標を設ける等、適正な資金流動性の確保に努めておりますが、格付機関による当社グループの格下げや金融システム不安、金融市場混乱等の外部要因により、調達コストの増加、調達余力の減少、担保の追加拠出、又は顧客からの信用低下等を起因に一定の取引を行うことができなくなる等の悪影響を受けるおそれがあり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

例えば、2024年3月末時点のデリバティブ取引及び信用格付に基づいて、当社及びその主要3子会社(三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングス)の格付が全て1段階格下げされたと仮定した場合、合計で約472億円、全て2段階格下げされたと仮定した場合、合計で約974億円の追加担保をＭＵＦＧ及びその主要3子会社が提供する必要があったと推定されます。

オペレーショナルリスク(内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク)

14．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク

当社グループは、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループはコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当社グループが、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当社グループが顧客やマーケット等の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。

また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けておりました。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けており、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。当社グループは、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、複数の民事訴訟の被告となっております。

今後、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性を含め、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。

加えて、当社の子会社である三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等に対して、銀証間における銀証連携ビジネス、法人関係情報の管理等において、不適切な顧客情報の共有や登録金融機関による有価証券関連業の禁止に反する不適切な勧誘等があったとして、2024年6月14日、証券取引等監視委員会は内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分の勧告・公表を行いました。これらに関し、同年6月24日、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等に対して、金融商品取引法第51条の2・第51条に基づく業務改善命令、当社及び三菱ＵＦＪ銀行に対して、銀行法第52条の31・第24条に基づく報告徴求が、金融庁より発せられました。

15．情報紛失・漏洩に係るリスク

当社グループは、国内外の法規制に基づき、顧客情報や個人情報を適切に取り扱うことが求められております。当社グループでは、顧客情報や個人情報を多く保有しており、情報の保管・取扱いに関する規程類の整備、システム整備を実施し、管理態勢高度化に取組んでおりますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、若しくはコンピュータウイルスへの感染等により、顧客情報や個人情報等の紛失・漏洩を完全には防止できない可能性があります。その場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、顧客の信頼を失う等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。

16．システム、サイバー攻撃等に関するリスク

当社グループのシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであり、リモートワークや非対面チャネルを通じた業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に重要性が高まっており、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めていますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為的ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等を完全には防止できない可能性があります。また、すべてのビジネス要件や金融機関に対する規制強化の高まりからくる規制要件に対応するシステムの機能強化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画どおりに完了しない可能性があります。そのほか、インシデント報告や第三者のサービスやシステムの使用に関連するリスク等を始めとする事象についての規制強化や市場の期待の高まりを受けて、当社グループのサイバーセキュリティリスクの管理に係るフレームワークやその実践が不十分であると見做される可能性もあります。これらの事由により、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。

17．テロ支援国家との取引に係るリスク

当社グループは、イラン・イスラム共和国(以下、「イラン」という。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体又はこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しております。また、当社の銀行子会社はイランに駐在員事務所を設置しております。

米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。更に、米国政府及び年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当社グループが米国政府及び年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、当社グループの顧客又は投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、当社グループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当社グループの財政状態、経営成績及び当社の株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、米国政府による対イラン制裁措置により、米国人の関与するイランとの取引の禁止などが実施されています。更に、2018年5月の米国によるイランに関する包括的共同行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action)からの離脱後に発令された大統領令により、広範なイラン関連取引や活動について、関与した非米国人に対して二次制裁を適用し得るものとされています。当社グループでは、二次制裁を含む米国による措置が適用されるリスクの増加を受けて、今後とも当該リスクのモニタリングと対応策を実施してまいります。

更に、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)には、特定のイラン関連の取引の開示が引き続き義務づけられています。本邦においても、イランの拡散上機微な核活動・核兵器運搬手段開発に関与する者に対する資産凍結等の措置が実施されています。当社グループでは、これらの規制を遵守するための態勢の改善に努めています。しかしながら、かかる態勢が適用される規制に十分対応できていないと政府当局に判断された場合には、何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。なお、これに関連する処分等については、「14．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク」をご参照下さい。

18．規制変更のリスク

グローバルな金融サービス提供者として、当社グループの事業は国内外の法律、規則、政策、会計基準、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等の継続的な変更のリスクにさらされております。主要な金融機関は、新技術、地政学上の変化、環境・社会・ガバナンス上の懸念、巧妙化する犯罪活動への対策の必要性、及び国際金融セクターに関するその他の懸念事項を背景とする、より厳しい法律、規制及び基準等への対応を迫られています。また、金融業界における不祥事やリスク管理の不備、金融機関の破綻に関する事案を受け、社内のコンプライアンス・リスク管理体制の強化を求める動きも強まっています。当社グループに適用される法律、規制及び基準等は複雑で、多くの場合、これらを当社グループのビジネスに適用するに際しては、解釈を伴う決定が必要となります。法律、規則、政策、会計基準、実務慣行、解釈の変更及びその影響は、より多くの経営資源の投入のみならず、経営にも影響を与え、場合によっては経営戦略を変更せざるを得なくなるおそれがあります。第三者への委託により実施するものを含むコンプライアンスのプログラムやシステムについては、必要な強化を計画通りに実施できなくなる可能性も出てきます。また、当社グループに適用される法律や規制への対応が不十分な場合、罰金、警告、レピュテーションの悪化、業務改善及びその他の行政命令、営業の強制的停止、将来の戦略的イニシアチブに規制当局から承認が得られないこと、深刻な場合としては営業認可の取消を受ける場合等、当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

19. 消費者金融業務に係るリスク

当社グループは、消費者金融業に従事する子会社や関連会社を有すると同時に消費者金融業者に対する貸出金を保有しており、消費者金融業における事業環境や規制環境の変化により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。消費者金融業に関しては、いわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。当社グループでは、消費者金融業に従事する子会社や関連会社における過払利息の返還による費用負担のほか、当社グループが貸出金を保有する消費者金融業者の業績悪化による追加的な与信費用が発生する可能性があり、消費者金融業に不利な新たな司法上の判断や規制強化がある場合には追加的な費用負担が発生する可能性もあります。

20．評判に関するリスク

当社グループは、本邦及び国際金融市場においてＧ－ＳＩＢに指定されており、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指しております。当社グループのビジネスはお客さまのみならず、地域社会、国際社会等からの信頼と信用の下に成り立っています。そのため、当社グループの評判は、お客さま、投資家、監督官庁、及び社会との関係を維持する上で極めて重要です。ＭＵＦＧ　Ｗａｙや行動規範等を踏まえ、評判リスクの適切な管理に努めておりますが、特に、人権、環境、健康、安全等の社会的責任への懸念が生じる取引や各種法令等(アンチマネー・ローンダリング、経済制裁、競争法、暴力団排除条例等)の趣旨に反するおそれのある取引などを防止できず、又はこれらに適切に対処することができなかった場合で、大規模な報道に繋がり得るなど世論の注目が高いときや規制当局の関心が高いときなどにおいて、当社グループは、現在又は将来のお客さま及び投資家を失うこととなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、企業価値を毀損する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

(財政状態及び経営成績の状況)

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

資産の部につきましては、当連結会計年度中169,036億円増加して、当連結会計年度末残高は4,037,031億円となりました。主な内訳は、貸出金1,168,256億円、現金預け金1,098,750億円、有価証券868,785億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中144,295億円増加して、当連結会計年度末残高は3,829,561億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金2,405,904億円となっております。

損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比26,093億円増加して、118,903億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が74,686億円、役務取引等収益が20,472億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比15,020億円増加して、97,623億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が50,111億円、営業経費が29,208億円となっております。

この結果、経常利益は前連結会計年度比11,072億円増加して、21,279億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3,742億円増加して、14,907億円となりました。

(セグメント別の状況)

当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前連結会計年度比252億円増加して2,459億円、法人・リテール事業本部で前連結会計年度比898億円増加して2,454億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比1,996億円増加して6,698億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比118億円増加して3,021億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比198億円増加して1,250億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前連結会計年度比1,238億円増加して5,016億円、市場事業本部で前連結会計年度比1,117億円減少して233億円となりました。

また、当連結会計年度において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の減少などにより、前連結会計年度比232,766億円支出が増加して、98,448億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度比146,615億円支出が減少して、39,864億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度比9,854億円が支出が減少して、83億円の収入となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比37,550億円減少して1,098,750億円となりました。

当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ：国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率13.53％、Tier1比率15.72％、総自己資本比率17.82％となりました。

①　国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が34,234億円で前年度比4,734億円の増益、海外が25,692億円で前年度比21億円の減益となり、合計では47,325億円で前年度比2,295億円の増益となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２  「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

(ⅰ)国内

国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比66,726億円増加して2,240,130億円となりました。利回りは0.22ポイント上昇し1.69％となり、受取利息合計は38,028億円で前年度比6,055億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比48,413億円増加して2,576,065億円となりました。利回りは0.26ポイント上昇し0.65％となり、支払利息合計は16,812億円で前年度比7,084億円増加となりました。

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

(ⅱ)海外

海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比18,768億円減少して971,315億円となりました。利回りは2.24ポイント上昇し5.59％となり、受取利息合計は54,337億円で前年度比21,158億円増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比3,350億円増加して998,973億円となりました。利回りは2.16ポイント上昇し4.03％となり、支払利息合計は40,280億円で前年度比21,696億円増加となりました。

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２  「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

(ⅲ)合計

(注)  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

③　国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が14,597億円で前年度比1,042億円の増収、役務取引等費用が3,914億円で前年度比231億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比811億円増加して10,682億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が9,439億円で前年度比11億円の減収、役務取引等費用が1,608億円で前年度比209億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比220億円減少して7,830億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年度比1,265億円増加して16,812億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

３  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

④　国内・海外別特定取引の状況

(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が1,919億円で前年度比240億円の増収、特定取引費用が620億円で前年度比282億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比41億円減少して1,298億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が2,767億円で前年度比832億円の減収、特定取引費用が413億円で前年度比998億円減少した結果、特定取引収支では、前年度比165億円増加して2,354億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年度比39億円減少して3,681億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比23,544億円増加して154,302億円、特定取引負債は、前年度比26,231億円増加して122,731億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比7,441億円増加して74,877億円、特定取引負債は、前年度比3,756億円減少して62,527億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

⑤　国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

⑥　国内・海外別貸出金残高の状況

(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(ⅱ)特定海外債権等残高

(注)  特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

⑦　国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

３  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。

　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

     (単位：億円、％)

持株レバレッジ比率(国際統一基準)

     (単位：％)

(生産、受注及び販売の実績)

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。

当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度のポートフォリオ組み換えに伴う投信解約益の減少やMUFG Union Bank, N.A.(以下ＭＵＢ)売却の影響等があったものの、預貸金収益の増加や、海外融資関連、受託財産業務、並びに資産運用ビジネスの手数料増加に加え、前連結会計年度のポートフォリオ組み換えに伴う国債等債券関係損益の反動などにより、前連結会計年度比2,494億円増益の18,437億円となりました。

与信関係費用総額は、前連結会計年度にＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い発生した、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失の反動を主因に、前連結会計年度比1,769億円減少しました。また同じく前連結会計年度にＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い発生した、売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失の反動もあり、経常利益は同11,072億円の増益となりましたが、特別損益は前連結会計年度のＭＵＢ株式売却益の剥落を主因に、同6,270億円の減益となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同3,742億円増益の14,907億円となりました。

当社グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。

当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。

(デジタルサービス事業本部)

お客さまのデジタルシフトが進展し、ダイレクトのユーザー数が1,000万人を超えました。また、コンシューマーファイナンスでは業容を着実に拡大し、コロナ禍以前の水準を超えたほか、金利上昇に伴う利ざや改善もあり、増益となりました。

(法人・リテール事業本部)

利ざや改善や法人向け貸出の残高増加に加え、ＬＢＯ(Leveraged Buyout)を中心としたソリューションへの取り組み等により、資金収益や手数料収益が増加しました。また、市況回復に伴い資産運用ビジネスでの収益も増加しました。

(コーポレートバンキング事業本部)

リスクに対する適切なリターンの追求や、金利環境変化を捉えた活動に伴い、預貸金収益が増加しました。また、不動産ビジネス等におけるリスクテイク力の強化やグループ一体運営の進展に取り組みました。

(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)

ＭＵＢ株式譲渡による減益影響がありましたが、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、クルンシィ(アユタヤ銀行))での4社連結子会社化や利ざや改善、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、ダナモン銀行)でのオートローン好調推移等により、増益となりました。成長投資では、アジアのコンシューマーファイナンス2社、DMI Finance Private Limited(インド)及びPT Mandala Multifinance Tbk.(インドネシア)への出資を完了しました。

(受託財産事業本部)

資産運用事業は、オルタナ運用商品の提供や国内運用子会社における運用商品販売への取り組みが好調に推移しました。資産管理事業は、国内外における複合的なサービス提供への取り組みに加え、米国金利上昇等の外部環境の後押しもあり、資金収益が増加しました。また、年金事業は、確定拠出年金での投資信託への資金流入等により増益となりました。

(グローバルＣＩＢ事業本部)

効率的なバランスシート運営の徹底や機関投資家向けファイナンス等の推進により、貸出利鞘が大きく改善しました。また、市況変化がある中でも、強みであるストラクチャードファイナンス領域を中心とした手数料収益の増強や、グローバルＣＩＢ・市場セールス＆トレーディング領域の一体運営を通じたクロスセルの強化に取り組みました。

(市場事業本部)

顧客向けビジネスでは為替・デリバティブ等のフロー取引の増加を背景に、高水準の収益を確保しました。また、トレジャリー業務においては、含み損を抱えた債券を計画的に売却し、有価証券ポートフォリオの将来の利回り向上を図りました。

なお、リテール戦略の更なる強化のために、2024年4月1日付けで事業本部体制を変更しました。

デジタルサービス事業本部はリテール・デジタル事業本部となり、個人のお客さま(ウェルスマネジメントを除く)を一体で所管します。リアル・リモート・デジタルの各チャネルのベストミックスを通じてお客さまとの接点を広げ、「ＭＵＦＧで良かった」と感じていただける顧客体験を届けることで、「お客さまへの生涯提供価値(Life Time Value)×顧客基盤」の最大化をめざします。

また、法人・リテール事業本部は法人・ウェルスマネジメント事業本部となり、事業法人とウェルスマネジメントのお客さまを所管します。有人でのソリューション提供力を高め、社会課題解決に資する事業承継・資産承継などを起点としたビジネスモデルを更に強化します。

主要な財務指標の推移は、以下のとおりであります。

当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

①　経営成績の分析

(ⅰ) 主な収支

連結業務粗利益は前連結会計年度比2,295億円増加して47,325億円となりました。

資金運用収支は、前連結会計年度のポートフォリオ組み換えに伴う投信解約益の減少や、ＭＵＢ売却による影響を主因に、同4,496億円減少しました。役務取引等収支は、海外の融資関連や受託財産業務、資産運用ビジネスを中心に各種手数料収入が増加したことで、同1,265億円増加しました。また、特定取引収支は同39億円減少しましたが、その他業務収支は主に前連結会計年度のポートフォリオ組み換えに伴う国債等債券関係損益の反動により同5,578億円増加しました。

営業経費(臨時費用控除後)は、為替影響による海外経費の増加があったものの、ＭＵＢ売却による影響を主因に同199億円減少して28,887億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同2,494億円増加し、18,437億円となりました。

(ⅱ) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、前連結会計年度にＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い発生した、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失の反動を主因に、前連結会計年度比1,769億円減少し4,979億円の費用計上となりました。

(ⅲ) 株式等関係損益

株式等関係損益は、保有株式の売却益増加を主因に、前連結会計年度比832億円増加し、3,712億円となりました。

②　財政状態の分析

(ⅰ) 貸出金(銀行勘定＋信託勘定)

貸出金は、国内店、海外店共に増加し、前連結会計年度末比79,714億円増加して1,183,956億円となりました。

* 持株会社、MUFG Americas Holdings Corporation、並びにクルンシィ(アユタヤ銀行)向け貸出金を除いております。

○銀行法及び再生法に基づく債権

当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権(正常債権除く)は、前連結会計年度末比4,441億円増加して20,075億円となりました。

不良債権比率は、同0.24ポイント上昇して1.51％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同406億円増加、危険債権が同3,882億円増加、要管理債権が同151億円増加しました。

銀行法及び再生法に基づく債権の状況　部分直接償却後

○銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報(正常債権を除く)

地域別セグメント情報

(注)　「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

業種別セグメント情報

(注)　「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。

(ⅱ) 有価証券

満期保有目的の債券は前連結会計年度末比33,238億円増加した一方、その他有価証券は、同33,847億円減少して、617,363億円となりました。

(注)　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(ⅲ) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比4,729億円減少して3,086億円の負債となりました。

2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は貸倒引当金や繰延ヘッジ損益などが増加し、同1,730億円増加して12,950億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金などが増加し、同3,513億円増加して12,187億円となりました。

(注)　連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差引いたものです。

発生原因別内訳(2行合算)

(注)　「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

(ⅳ) 預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内個人預金が前連結会計年度末比18,719億円、国内法人預金その他が同14,057億円、海外店が同61,214億円それぞれ増加した結果、同94,654億円増加して2,128,105億円となりました。

(注) １　「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

２　譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

(ⅴ) 純資産の部

純資産の部合計は、資本剰余金が前連結会計年度末比2,660億円減少した一方、利益剰余金が同10,523億円増加した結果、同24,741億円増加の207,469億円となりました。

③　セグメント別の状況

「(1) 経営成績等の状況の概要　(セグメント別の状況)」に記載しております。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

「(1) 経営成績等の状況の概要　(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

⑤　自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本比率は、前連結会計年度末比3.91ポイント上昇し17.82％となりました。また、Tier1比率は同3.67ポイント上昇し15.72％、普通株式等Tier1比率は同2.76ポイント上昇し13.53％となりました。

(注)　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) Link Administration Holdings Limitedの株式取得

当社の連結子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」という。)は、豪州のLink Administration Holdings Limited(以下、「Ｌｉｎｋ社」という。)の発行済株式100%を取得(以下、「本件株式取得」という。)し、子会社化することについて、2023年12月18日にＬｉｎｋ社と合意しました。

三菱ＵＦＪ信託銀行は、2024年5月16日、豪州上場会社の株式を100％取得する方法の一つである豪州会社法に基づくScheme of Arrangementの手続きにより、Ｌｉｎｋ社の全株式を現金で取得しました。なお、本件株式取得後、MUFG Pension & Market Services Holdings Limitedに社名変更しております。

① 本件株式取得の目的及び戦略的意義

MUFG Pension & Market Services Holdings Limitedは豪州私的年金の加入者約4割(1,000万口座以上)に年金関連サービスを提供する豪州年金運営管理業界のトップ企業であり、近年は英国・香港等の年金基金(約200万口座)にも事業基盤を拡大しております。また豪州・英国・インドを中心として株主名簿管理・株式報酬制度・ＩＲ等の発行体とステークホルダーを繋ぐ証券代行関連事業も展開し、各国でトップクラスのシェアを獲得しております。また同社が持つデジタルプラットフォームは、上記事業の展開を通じて全世界で1億名以上の資産管理のために利用されております。

当社は、新ブランドとなる「MUFG Pension & Market Services」を活用して、海外における年金運営管理及び証券代行関連事業の機能獲得を通じた海外展開の加速と、豪州年金基金や海外上場企業等の顧客基盤へのグローバルＩＳのサービス提供により、グローバルＩＳ事業の展開地域・成長機会・事業規模の更なる拡大・強化を図ってまいります。

② 本件株式取得の概要

③ MUFG Pension & Market Services Holdings Limitedの概要

(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　　 MUFG Pension & Market Services Holdings Limited

(ⅱ) 所在地 　　　　　　　　　　　680 George Street, Sydney NSW 2000, Australia

(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　　　 Vivek Bhatia, CEO and Managing Director

(ⅳ) 事業内容 　　　　　　　　　　年金運営管理業務、証券代行業務

(ⅴ) 資本金 　　　　　　　　　　　1,007百万豪ドル(2024年3月31日現在)

(ⅵ) 設立年月日 　　　　　　　　　2006年7月28日

(2) U.S. Bancorpの第三者割当増資引き受け及びMUFG Union Bank, N.A.株式の譲渡

当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)は、2023年8月3日、U.S. Bancorp(以下、「ＵＳＢ」という。)の株式24,000,000株を第三者割当増資にて引き受け、約936百万米ドルを追加出資(以下、「本出資」という。)する契約をＵＳＢとの間で締結いたしました。本出資後、三菱ＵＦＪ銀行のＵＳＢへの出資比率は4.39％となります。また、外貨流動性の安定的な確保を目的として、ＵＳＢの子会社であるU.S. Bank National Associationとの間で、米ドルの流動性補完を受ける取引に合意いたしました。

なお、当社及び三菱ＵＦＪ銀行の連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporationは、ＵＳＢとの間で2021年9月21日に締結したMUFG Union Bank, N.A. (以下、「ＭＵＢ」という。)株式の譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)に係る契約において、ＵＳＢが本株式譲渡の実行から5年以内に支払う35億米ドルの返済資金の一部として、ＵＳＢより本出資と同額(約936百万米ドル)の資金を受領いたしました。当社は、2022年12月1日のＭＵＢ株式の譲渡以降、出資及び業務提携契約の締結を通じて、資産規模で米国金融機関第5位であるＵＳＢとの提携関係の構築を進めております。

 ① U.S. Bancorpの概要

(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　　 U.S. Bancorp

(ⅱ) 所在地 　　　　　　　　　　　800 Nicollet Mall

Minneapolis, Minnesota

(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　　　 Andrew Cecere, Chairman, President & Chief Executive Officer

(ⅳ) 事業内容 　　　　　　　　　　銀行持株会社

(ⅴ) 資本金 　　　　　　　　　　　21百万米ドル(2024年3月31日現在)

(ⅵ) 設立年月日 　　　　　　　　　1929年4月2日

(3) HC Consumer Finance Philippines, Inc.及びPT Home Credit Indonesiaの買収における株式売買契約

当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「クルンシィ(アユタヤ銀行)」という。)及びPT Adira Dinamika Multi Finance Tbk(以下、「ＡＤＭＦ」という。)は、2022年11月24日付で、Home Credit社(以下、「ＨＣ」という。)の子会社であるHC Consumer Finance Philippines, Inc.(以下、「ＨＣフィリピン」という。)の全株式及びPT Home Credit Indonesia(以下、「ＨＣインドネシア」という。)の株式85％を買収する株式売買契約をＨＣと締結いたしました。

当該契約に基づき、三菱ＵＦＪ銀行及びクルンシィ(アユタヤ銀行)は、ＨＣフィリピンの株式取得の対価として、2023年度中に総額約468百万ユーロを支払いました。また、クルンシィ(アユタヤ銀行)及びＡＤＭＦは、ＨＣインドネシアの株式取得の対価として、2023年度中に総額約202百万ユーロを支払いました。なお、本件後の議決権所有割合は、ＨＣフィリピンがクルンシィ(アユタヤ銀行)75％・三菱ＵＦＪ銀行25％、ＨＣインドネシアがクルンシィ(アユタヤ銀行)80％・ＡＤＭＦ4.92％となりました。

① PT Adira Dinamika Multi Finance Tbkの概要

(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　　 PT Adira Dinamika Multi Finance Tbk

(ⅱ) 所在地 　　　　　　　　　　　Millennium Centennial Center IFI. 53rd-61st, Jl. Jenderal Sudirman

Kav. 25, Jakarta 12920

(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　　　 I Dewa Made Susila, President Director

(ⅳ) 事業内容 　　　　　　　　　　オートローンの提供

(ⅴ) 資本金 　　　　　　　　　　　1,000億ルピア(2024年3月31日現在)

(ⅵ) 設立年月日 　　　　　　　　　1990年11月13日

ＡＤＭＦは、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「ダナモン銀行」という。)の子会社で、オートローンを中心に事業を展開しております。当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、ダナモン銀行とＡＤＭＦを2019年4月に連結子会社化いたしました。

② HC Consumer Finance Philippines, Inc.の概要

(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　　 HC Consumer Finance Philippines, Inc.

(ⅱ) 所在地 　　　　　　　　　　　15th Floor Ore Central, 31st Street corner 9th Avenue, Bonifacio

Global City, Taguig, Philippines

(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　　　 David Minol, CEO

(ⅳ) 事業内容 　　　　　　　　　　耐久財購入時の個人向けＰＯＳローン*等

(ⅴ) 資本金 　　　　　　　　　　　7,420,241,626.59ペソ(2024年3月31日現在)

(ⅵ) 設立年月日 　　　　　　　　　2013年1月25日

③ PT Home Credit Indonesiaの概要

(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　　 PT Home Credit Indonesia

(ⅱ) 所在地 　　　　　　　　　　　Plaza Oleos 8th Floor, Jl. T.B Simatupang No. 53A, Pasar Minggu,

Jakarta Selatan, Indonesia

(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　　　 Animesh Narang, CEO

(ⅳ) 事業内容 　　　　　　　　　　耐久財購入時の個人向けＰＯＳローン*等

(ⅴ) 資本金 　　　　　　　　　　　600,925,476,000ルピア(2024年3月31日現在)

(ⅵ) 設立年月日 　　　　　　　　　2012年1月30日

 ＨＣフィリピン及びＨＣインドネシアは、ＰＯＳローン*やキャッシュローン等の金融サービスを提供するコンシューマーファイナンスカンパニーです。当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、上記の株式取得により、ＨＣフィリピンを2023年6月に、ＨＣインドネシアを同年10月に連結子会社化いたしました。

* Point of Saleローンの略。耐久財(自動車や家電施肥品等)の販売店等での商品購入時に提供する割賦ローン

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の主要な目的、内容は次のとおりであります。

　株式会社三菱ＵＦＪ銀行では、お客さまへのサービスの向上と商品拡充及び内部事務の合理化・効率化を図ることを目的としたシステム投資のほか、本部ビル・センターの改修、店舗の移転・建替・改修のための投資等を実施いたしました。

　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社では、ニューヨーク支店のレイアウト変更工事等を実施いたしました。

　三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社では店舗戦略に基づく移転と新規ブロック出店、設備更新、本社部署及び支店のフロア変更に関する投資等を実施いたしました。

　コンシューマーファイナンス子会社では、三菱ＵＦＪニコス株式会社において、商品・サービスのメンテナンス・強化及び老朽化したシステムの更新に係る設備投資等を実施いたしました。

この結果、当連結会計年度の当社及び当社連結子会社の設備投資金額は次のとおりとなりました。

(単位：百万円)

(注)　金額は、有形固定資産のほかソフトウェア等の無形固定資産への投資を含めて記載しております。

また、当連結会計年度において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporationは、下記の主要な設備を売却しております。

なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社及び当社連結子会社の主要な設備は以下のとおりであります。

なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

（㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）

(2024年3月31日現在)

(注) １  各計数等は、当社の単体の計数等であります。

２  その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。

　　 ３  上記のほか、ソフトウェア資産19,213百万円を所有しております。

（㈱三菱ＵＦＪ銀行）

(2024年3月31日現在)

(注) １  株式会社三菱ＵＦＪ銀行は単体の計数、 MUFG Americas Holdings Corporation、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、クルンシィ(アユタヤ銀行))及びPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.については、同社の子会社を含めた連結計数を記載しております。

２  リース資産に主要な設備はありません。

３  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(うち書き)であります。株式会社三菱ＵＦＪ銀行の年間賃借料は建物も含め52,913百万円であります。

４  土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。株式会社三菱ＵＦＪ銀行の「その他の有形固定資産」は、事務機械(国内記帳資産のみ)17,142百万円、その他30,394 百万円であります。

５  両替業務を主とした名古屋営業部中部国際空港第二出張所・名古屋営業部中部国際空港第三出張所、ローン業務を主としたダイレクトローン推進部・ネットデローン支店、貸金庫業務を行う三軒茶屋貸金庫取扱事務所、並びに店舗外現金自動設備1,254ヵ所に係る土地の面積及び帳簿価額、建物及びその他の有形固定資産の帳簿価額、並びに従業員数は、上記に含めて記載しております。

６  主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

　　 ７  上記のほか、株式会社三菱ＵＦＪ銀行はソフトウェア資産を282,824百万円、クルンシィ(アユタヤ銀行)はソフトウェア資産を18,422百万円所有しております。

（三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）

(2024年3月31日現在)

(注) １  各計数等は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体の計数等であります。

２  リース資産に主要な設備はありません。

３  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物も含めた年間賃借料は12,034百万円であります。

４  土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。

５  上記のほか、ソフトウェア資産75,610百万円を所有しております。

６  店舗外現金自動設備1ヵ所は、上記に含めて記載しております。

７  主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地・建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

（三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱）

(2024年3月31日現在)

(注) １  各計数等は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の単体の計数等であります。

２  リース資産に主要な設備はありません。

３  賃借している建物の年間賃借料は、11,262百万円であります。

４  土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。

５  上記のほか、ソフトウェア資産114,015百万円を所有しております。

（コンシューマーファイナンス子会社）

(2024年3月31日現在)

(注) １  各計数等は、三菱ＵＦＪニコス株式会社の単体の計数等であります。

２  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(うち書き)であります。

３  建物には構築物を含めて記載しております。

４  その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。

５  上記のほか、ソフトウェア資産71,419百万円を所有しております。

６  主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

(2024年3月31日現在)

(注) １  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(うち書き)であります。

２  建物には構築物を含めて記載しております。

３  その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における当社及び当社連結子会社の主要な設備投資計画は以下のとおりであります。

なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

（㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）

　　重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。

（㈱三菱ＵＦＪ銀行）

(1) 新設・改修等

(注) １  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

(＊) 完成後、土地・建物の一部を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社へ売却予定であります。

（三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）

(1) 新設・改修等

(＊) 完成後、土地・建物の一部を株式会社三菱ＵＦＪ銀行より購入予定であります。

（三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱）

(1) 新設・改修等

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

（コンシューマーファイナンス子会社）

(1) 新設・改修等

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

（その他）

重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) １  第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。

２  第1回ないし第4回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

３  第1回ないし第4回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

(注)　米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。なお、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

(注) １  自己株式584,658,789株は「個人その他」に5,846,587単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ213単元及び64株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年3月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式584,658,789株があります。

     ２  THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERSは、ＡＤＲ(米国預託証券)発行のために預託された株式の名義人であります。

３  三井住友信託銀行株式会社から2020年6月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2020年6月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年3月31日時点現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４  みずほ証券株式会社から2020年12月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

５  ブラックロック・ジャパン株式会社から2023年2月3日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2023年1月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年3月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実質的に所有していない子会社名義の株式15,100株(議決権151個)が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ25,769,700株(257,697個)及び38株含まれております。

② 【自己株式等】

2024年3月31日現在

(注) １  株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社(2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ12,900株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２　上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式89株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式

　  25,769,738株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員に対する株式所有制度

当社は、2016年5月16日開催の報酬委員会において、当社の子会社であり、当社グループの主要事業を担う株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社(4社を総称して、以下「主要事業会社」)並びに当社(主要事業会社と当社の5社を総称して、以下「対象会社」)の取締役、執行役、執行役員及びシニアフェロー等(社外取締役、監査委員及び監査等委員である取締役を除く。以下「取締役等」)を対象に、グループ共通の新たなインセンティブプランとして信託を活用した業績連動型株式報酬制度(その後の変更を含み、以下「本制度」)を導入することを決議し、2024年5月15日開催の報酬委員会において、本制度の3年間の継続及び一部改定を決議しております。また、2016年11月14日開催の報酬委員会において、過去に割当を受けた未行使のストックオプションを保有する取締役等を対象に、ストックオプションによる報酬制度から本制度への移行を行うことを決議しております。

(イ)本制度の概要

本制度は、取締役等を対象に、役員報酬として当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を、当社株式から生じる配当金とともに交付又は給付するインセンティブプランです。本制度では、取締役等の退任時に株式交付等を行う信託Ⅰ・Ⅲと、対象期間の終了時に株式交付等を行う信託Ⅱの3種類を設定しています。信託Ⅰ・Ⅱは、当社グループの中期経営計画の期間に対応した3事業年度の期間を対象として、役位や中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて株式交付等を行います。また、信託Ⅲは、過去に割当を受けた未行使のストックオプションに代わるものです。

(ロ)信託契約の内容

(ハ)取得株式の総額

(a)信託Ⅰ　　約135億円

(b)信託Ⅱ　　約160億円

(c)信託Ⅲ　　約8億円

(ニ)受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

対象会社の取締役等のうち、受益者要件を充足する者

②  従業員に対する株式所有制度

　(ⅰ)国内の従業員に対する株式交付制度

当社では「世界が進むチカラになる。」をパーパス(存在意義)に掲げ、人的資本を最重要資本の一つとして位置付けており、「社員一人ひとりが活き活きと活躍し、社会・お客さまに貢献するグローバル金融グループ」となることをめざしています。めざす姿の実現に向け、「事業競争力の強化」と「『挑戦とスピード』のカルチャー醸成」を柱とした人的資本経営を実践し、従業員のウェルビーイングを高め、個人・組織の持続的な成長につなげていくため、当社の企業価値向上と人的資本投資の好循環の強化、並びに従業員のエンゲージメント・リテンション向上を目的として、当社の子会社であり、当社グループの中核を担う株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社(3社を総称して、以下「対象会社」)の一定の要件を満たす管理職(以下「対象従業員」)を対象に、グループ共通のインセンティブプランとして、株式交付制度(以下「本制度」)を2024年7月より導入いたします。

 　　　(イ)本制度の概要

本制度は、株式付与ＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ＥＳＯＰ信託」)の仕組みを採用いたします。ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした信託型の株式インセンティブプランです。当社グループの中期経営計画の期間に対応した3事業年度の期間を対象として信託を設定し、対象会社で定める株式交付規程に基づき、信託期間終了時に当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を、一定の要件を充足する対象従業員に交付又は給付します。

対象従業員が当社株式を保有することで、当社の成長による経済的な利益を享受できることから、一人ひとりが中長期的な視点で企業価値向上・ＲＯＥの改善に努め、更なるリーダーシップを発揮することを促します。また、対象従業員が従業員株主となることで、「働きがい」や「誇り」が高まり、エンゲージメント向上につながることが期待できるほか、インセンティブの多様化によるリテンション効果も期待できます。

　　　 (ロ)信託契約の内容

　　　 (ハ)取得株式の総額

 　　　約43億円

　　　 (二)受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　　　 対象従業員のうち受益者要件を充足する者

(ⅱ)米国の従業員に対する株式賞与制度

当社の海外連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(以下「ＭＵＡＨ」)は、2015年6月、当社及びＭＵＡＨ並びにそれらの子会社の主要な従業員の処遇の一部と株主の皆様の利益との連動性を高め、その雇用関係を維持し、労働意欲をより一層高めることにより、長期的な企業価値及び株式価値の向上を図ることを目的とし、当社ＡＤＲ(米国預託証券)を取得することを目的とする信託を活用した株式賞与制度(Stock Bonus Plan)(以下「本株式賞与制度」)を導入しております。なお、本株式賞与制度は、2014年7月に実施された株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(2018年4月1日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更、以下「三菱ＵＦＪ銀行」)の米州事業統合に伴い、それ以前に三菱ＵＦＪ銀行米州本部において導入されていた株式賞与制度(以下「旧株式賞与制度」)を、ＭＵＡＨが承継したものであります。

（イ）本制度の概要

　　　本株式賞与制度では、ＭＵＡＨが、三菱ＵＦＪ銀行若しくはＭＵＡＨ又はそれらの子会社の米国内の従
　　　業員のうち、ＭＵＡＨ等が選定した者(以下「対象従業員」)に対して、当該制度及び対象従業員との間の
　　　契約等に定める条件に従って、Restricted Stock Unit(以下「ＲＳＵ」)を付与します。ＲＳＵは、対象従
　　　業員との間の契約において別途の定めがない限り、1個につき1ＡＤＲを受領する権利であり、確定日にお
　　　ける在籍等を条件として、原則として付与日後1年毎に各対象従業員の有するＲＳＵのうち3分の1ずつが確
　　　定するものです。ＭＵＡＨは、対象従業員のうちその有するＲＳＵに係る権利が確定した者を受益者とす
　　　る信託を設定し、当該信託は、対象従業員の有するＲＳＵに係る権利確定の時期及び個数に従って、ＭＵ
　　　ＡＨが信託に対して信託譲渡した現金を原資として当社ＡＤＲを市場から購入し、当該当社ＡＤＲをＲＳ
　　　Ｕに係る権利の確定した対象従業員に対して譲渡します。対象従業員は、当該信託より当社ＡＤＲを取得
　　　するまで、議決権等の株主としての権利を行使できません。但し、当社ＡＤＲにつき金銭配当が支払われ
　　　る場合は、対象従業員は、ＭＵＡＨとの間の契約において別途の定めがない限り、当該金銭配当相当額を
　　　受け取る権利を有し、ＲＳＵが確定する条件と同一の条件で支払いを受けます。なお、当該信託は、旧株
　　　式賞与制度に関連して、三菱ＵＦＪ銀行が設定した信託を承継するものです。

（ロ）取得させる予定の株式の総数
  　　　6,546,341ＡＤＲ(6,546,341原株)

　　(注)1　当社ＡＤＲと原株との交換比率は1対1です。

　　(注)2　2024年5月31日現在において、本株式所有制度に基づき付与され、存続しているＲＳＵに関し
　 て、対象従業員に取得させる予定の株式の総数を記載しています。

（ハ）受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　対象従業員のうち権利確定日における在籍その他の所定の要件を充足する者(所定の要件を充足する退職
    者を含みます。)。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間におけるその他の株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含めておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数及び買増請求による売渡株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、資本の健全性や成長のための投資との最適バランスを検討したうえで、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。

配当につきましては、配当性向を40%程度とし、利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針としております。自己株式の取得につきましては、資本効率の向上に資する株主還元策として、業績・資本の状況、成長投資の機会及び株価を含めた市場環境を考慮し、機動的に実施してまいります。なお、保有する自己株式の総数の上限は、発行済株式総数の5％程度を目安とし、それを超える数の株式は、原則として消却いたします。

また、毎事業年度における配当の回数については、当社は会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、同条に基づく中間配当(決定機関は取締役会)及び期末配当(決定機関は株主総会)の年2回としております。

当事業年度の配当につきましては、本方針にのっとり、普通株式の年間配当は1株につき41.0円(中間配当20.5円及び期末配当20.5円)とすることを2024年6月27日開催の定時株主総会で決議する予定であります。

内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上をめざすべく、活用してまいります。

なお、第19期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社などの子会社を傘下に擁する持株会社です。当社グループは、「世界が進むチカラになる。」をパーパス(＝存在意義)として定め、それを包含した「MUFG Way」を制定しています。「MUFG Way」は、当社グループが経営活動を遂行するにあたっての基本的な姿勢であり、すべての活動の指針となるものです。当社グループは、この「MUFG Way」に基づき、コーポレート・ガバナンス態勢を適切に構築・運営していくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。

また、「MUFG Way」の下で、グループの役職員が日々いかに判断し行動すべきかの基準を示す行動規範(下記ご参照)を制定しています。

②　企業統治の体制

(ⅰ)概要及び当該体制を採用する理由

当社は、設立以来、「社外の視点」を重視し、安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築してきました。

当社は、持株会社の執行と監督の分離による取締役会の監督機能の強化と、実効的・効率的で、Ｇ－ＳＩＢｓ(グローバルなシステム上重要な銀行)として海外のステークホルダーにとっても理解しやすいガバナンス態勢の構築を図るため、指名委員会等設置会社の形態を採用しております(取締役会及び会社法が定める各委員会の概要、構成員については後記(イ)会社の機関の概要ご参照)。

また、ＭＵＦＧのコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示す、「ＭＵＦＧコーポレートガバナンス方針」を制定し、公表しております。

(イ)会社の機関の概要

(a) 取締役会及び取締役

ＭＵＦＧ取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担います。法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定は、原則として執行役に委任し、経営の機動性を高めています。

2023年度も引続き、持株会社の取締役会が扱うべき論点を俯瞰する重要課題マップの中から、特に議論・フォローすべきテーマを重要審議事項として絞り込みました。それらを審議する年間スケジュールを作成し、継続的なモニタリングが必要な事項はＯＩＭ(Open Issue Management)管理(注)１するなど、ＰＤＣＡを継続しました。また、特に継続的な討議を要する重要事項(例：中期経営計画、サステナビリティなど)については、定例取締役会を通じ、適時適切な審議を行うことで、執行の議論・意思決定を後押ししました。

取締役会における審議の充実には、当社の経営戦略を深く理解した社外取締役の知見が不可欠です。ＭＵＦＧでは、取締役会に先立ち必要な情報を社外取締役に提供するよう、取締役会資料の事前配布や事前説明を行っており、社外取締役向け説明会(エデュケーショナル・セッション)も定期的に開催し、各事業本部長からの業務執行レポートやタイムリーな情報提供(ＭＵＦＧトランジション白書などのカーボンニュートラルに対する個別の取り組みや、当社重要課題に関する進捗報告)を実施しています。また、議長・ＣＥＯと社外取締役のみが参加する非公式なセッションを新設する等、取締役会以外の場でのコミュニケーション機会等も併せ、社外取締役による当社の理解を深めるための取り組みを継続しています。

取締役会は、その役割を適切に果たすため、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理、法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締役にて構成しています(下記は選任の際の考え方)。取締役会の過半数を占める社外取締役については、地域性・ジェンダー含め、多様性を重視した構成となっています。

・独立社外取締役は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を有し、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有していること。

・執行を兼務する取締役は、当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行する能力を有していること。

・さらに、取締役会全体として、当社事業展開に鑑みた「グローバル」、及びデジタルシフトや気候変動問題等の社会課題解決をリードするために「ＩＴ・デジタル」「サステナビリティ」に関する経験を有する人材を配置していること。

本有価証券報告書提出日現在における取締役会は以下の15名で構成され、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

(注) １　取締役会の指摘事項に対するモニタリング管理

２　2023年6月の当社取締役就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しています。

2024年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役16名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の取締役会の構成員は以下の16名となります。

藤井　眞理子(社外取締役)

本田　桂子(社外取締役)

加藤　薰(社外取締役)

桑原　聡子(社外取締役)

野本　弘文(社外取締役)

マリ・エルカ・パンゲストゥ(社外取締役)

清水　博(社外取締役)

デイビッド・スナイダー(社外取締役)

辻　幸一(社外取締役)

宮永　憲一

新家　良一

三毛　兼承(執行役会長)

亀澤　宏規

長島　巌

半沢　淳一

小林　真

2023年度取締役会における具体的な検討内容については次のとおりです。

(b) 委員会

・会社法が定める「指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)」、「報酬委員会」、「監査委員会」のほか、「リスク委員会」及びリスク委員会傘下の「米国リスク委員会」を、以下のとおり、設置しております。

(会社法が定める委員会)

指名・ガバナンス委員会

株主総会に提出する取締役選任及び解任に関する議案内容の決定、当社及び主な子会社の重要な人事や当社のコーポレート・ガバナンスの方針・態勢に関する事項について審議し、取締役会に報告・提言

(構成員)

［本有価証券報告書提出日現在］

野本　弘文(委員長)、藤井　眞理子、加藤　薰、桑原　聡子、亀澤　宏規

［2024年6月27日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］

本有価証券報告書提出日現在から変更なし

(2023年度の開催回数及び各構成員の出席回数(出席率))

(委員会における主な検討内容)

報酬委員会

取締役及び執行役等の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めるとともに、個人別の報酬等の内容の決定、当社及び主な子会社の役員等の報酬に関する制度の設置・改廃について決定・審議し、取締役会に報告・提言

(構成員)

［本有価証券報告書提出日現在］

桑原　聡子(委員長)、藤井　眞理子、加藤　薰、野本　弘文、亀澤　宏規

［2024年6月27日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］

本有価証券報告書提出日現在から変更なし

(2023年度の開催回数及び各構成員の出席回数(出席率))

(委員会における主な検討内容)

監査委員会

取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、実査を含めた当社又は子会社の業務・財産の状況の調査等

(構成員)

［本有価証券報告書提出日現在］

辻　幸一(委員長)、本田　桂子、加藤　薰、宮永　憲一、新家　良一

［2024年6月27日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］

本有価証券報告書提出日現在から変更なし

(会社法が定める以外の委員会)

リスク委員会

リスク管理全般に関する重要事項、トップリスク事案等に関する事項、及びその他リスク委員会で審議を要する重要事項を審議し、取締役会に報告・提言

(構成員)

［本有価証券報告書提出日現在］

藤井　眞理子(委員長)、デイビッド・スナイダー、タリサ・ワタナゲス、

髙瀬　英明(代表執行役常務　グループＣＳＯ)、小出　伸一(外部専門家)、

宮野谷　篤(外部専門家)、大橋　和彦(外部専門家)、星　岳雄(外部専門家)

［2024年6月27日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］

藤井　眞理子(委員長)、マリ・エルカ・パンゲストゥ、清水　博、デイビッド・スナイダー、

髙瀬　英明(代表執行役常務　グループＣＳＯ)、小出　伸一(外部専門家)、

宮野谷　篤(外部専門家)(※)、大橋　和彦(外部専門家)(※)、星　岳雄(外部専門家)

(※) 2024年7月1日付で退任予定

米国リスク委員会

米国事業全体におけるリスク管理規則類、及び流動性リスク管理に関する重要事項等の決定、全米国レベルのＭＵＦＧ業務に関する、リスク管理フレームワーク全般の管理運営状況、ＭＵＦＧの米国全業務が直面し得る主要リスクの監督、グループ全体の米国におけるリスク管理全般に関する諸事項等を審議し、リスク委員会に報告・提言

(構成員)

［本有価証券報告書提出日現在］

Linda Cunningham(委員長、MUFG Americas Holdings Corporation

(以下、ＭＵＡＨ)社外取締役)、Suneel Kamlani(ＭＵＡＨ社外取締役)、

Michael Fraizer(ＭＵＡＨ社外取締役)、小森谷　正敏(ＭＵＡＨ Chairman)、

Kevin Cronin(ＭＵＡＨ　ＣＥＯ)、横幕　勝範(執行役常務　グループＣＲＯ)、

波多野　伸樹(執行役員)

［2024年6月27日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後］

本有価証券報告書提出日現在から変更なし

(c) 執行役

・執行役は取締役会の決議によって選任され、本有価証券報告書提出日現在では17名、2024年6月27日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後では17名の予定で構成し、取締役会の決議によって委任を受けた当社の業務執行の決定及び当社の業務執行を行います。

(d) 経営会議

・業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しております。

(e) 経営会議傘下の各種委員会等

・経営会議の諮問機関として各種の委員会等を設置し、各委員会等においてそれぞれ所管事項を集中審議し、経営会議に報告することで、経営会議における審議に資することとしております。各種委員会等の概要は以下のとおりです。

・経営計画委員会(原則年4回開催)

グループ全体の施策・計数計画及び資本政策の審議、施策・計数計画の進捗状況のフォローアップ

・リスク管理委員会(原則年2回開催)

リスク管理・運営に係る方針及びリスク管理態勢整備に係わる重要事項の審議

・与信委員会(最低年2回開催)

グループ全体の個社集中、業種集中などの与信集中状況等に係わる重要事項の審議

グループ全体の信用リスク管理体制整備に係わる重要事項の審議

・情報開示委員会(原則年3回開催)

開示情報の適正性、開示に係わる内部統制に関する審議

・査問委員会(随時開催)

懲戒に関する事項の審議

・サステナビリティ委員会(原則年1回開催)

グループ全体のサステナビリティ推進に係る方針、戦略、体制に係わる重要事項の審議

・グループコンプライアンス委員会(原則年2回開催)

グループ全体におけるコンプライアンスを推進するための方針及び体制整備に係わる重要事項の審議

・財務委員会(原則年2回開催)

財務・資本運営に係わる重要事項、及びグループ全体・グループ各社の財務・資本運営に係る計画の審議、進捗状況のフォローアップ

・投融資委員会(原則年2回開催)

グループ全体の与信及び株式等投資ポートフォリオ全体の運営に係る重要事項の審議

信用リスク・政策投資株式に係るグループ全体の戦略・施策に係る重要事項の審議

・フィデューシャリー・デューティー推進委員会(原則年1回開催)

グループ全体のフィデューシャリー・デューティーに係わる方針、体制及び方針に対する取組状況に関する審議

(f) グローバル・アドバイザリーボード

・経営会議の諮問機関として、日・欧・米・アジア各地域の企業経営や金融規制・政府関係における社外有識者や学識者を委員とするグローバル・アドバイザリーボードを設置(2024年3月末時点の委員は以下のとおり)。定期的に委員と会議を開催し、ＭＵＦＧグループの経営全般、グローバル企業としてのガバナンス・事業戦略等について、独立した立場から助言を受けております。

メリト・Ｅ・ジャノー氏

(米国コロンビア大学国際公共政策大学院名誉学院長、元ＷＴＯ(世界貿易機関)上級委員会 委員)

ウィリアム・コーエン氏

(ＩＦＲＳ諮問会議議長、元バーゼル銀行監督委員会事務局長)

バージニア・Ｍ・ロメッティ氏

(元ＩＢＭ取締役会会長・ＣＥＯ)

アンヌ・ル・ロリエ氏

(元フランス銀行(中央銀行)第一副総裁)

ジョン・Ｍ・フリント氏

(英国インフラ投資銀行チーフ・エグゼクティブ、元ＨＳＢＣグループ・チーフ・エグゼクティブ)

ジョージ・ヤオ氏

(元シンガポール外務大臣)

アンドリュー・トゥン氏

(ＱＢＮキャピタル　マネージングパートナー、元ＯＯＣＬ(東方海外貨櫃航運公司)ＣＥＯ)

大薗 恵美氏

(一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻 専攻長 教授)

河野 正道氏

(元ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)事務次長、元金融庁金融国際審議官)

面 圭史氏

(元モルガン・スタンレー  チーフリスクオフィサー)

(g) 執行役員

・執行役員制度を導入しており、事業本部及びコーポレートセンターの副本部長や主要なライン長など、本有価証券報告書提出日現在では常務執行役員35名及び執行役員43名が、2024年6月27日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後では常務執行役員35名及び執行役員55名の予定で、定められた業務執行に従事しております。

(ロ)グループのガバナンス態勢

グループ・ガバナンス態勢を強化し、持株会社としての経営管理を的確に行うために、グループ横断的なリスク管理態勢、コンプライアンス態勢及び内部監査態勢を構築するとともに、主要な子会社である三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングスと経営管理契約を締結し、職務分担に沿って協議、報告を受ける態勢を整備しております。

主要な子会社では、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会による実効性のある経営監督態勢の構築などを通じたコーポレート・ガバナンス態勢のさらなる強化を図っているほか、重要な業務執行の決定を、取締役会から執行へ大幅に委任することで、迅速な意思決定が可能な体制を構築しております。また、社外取締役が過半を占める監査等委員会が監査・監督機能を行使することで、経営の透明性・客観性の向上を図っております。

主要な子会社においては、内部監査計画の基本方針や内部監査結果などの重要事項は、内部監査部門が監査等委員会及び取締役会に報告し、審議される仕組みとしております。

(ハ)会社のコーポレート・ガバナンス充実に向けた取組みの最近の実施状況

2023年度は、取締役会を9回開催し、経営の基本方針その他当社の業務執行を決定するとともに、取締役及び執行役の職務を監督しました。

取締役会傘下の委員会については、指名・ガバナンス委員会(会社法上の指名委員会)を10回、報酬委員会を7回、監査委員会を16回開催し、取締役会に報告・提言を行いました。また、リスク委員会を4回、リスク委員会傘下の米国リスク委員会を5回開催しております。

経営会議の諮問機関であるグローバル・アドバイザリーボードは年1回アニュアルミーティングを開催しております。

企業情報の開示については、証券取引所の規則に基づく適時開示の実施やディスクロージャー誌による開示に加え、ホームページ等を通じて、適時適切な情報提供に取り組んでおります。また、中長期の投資家向けに当社の企業価値向上に向けた取組みを分かり易く記載した統合報告書を作成しております。

業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下のとおりです。

＜持株会社のガバナンス構造＞

(ⅱ)その他の事項

(イ)会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)

当社は、会社法及び同施行規則の規定にのっとり、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)を以下のとおり決議し、この決議内容にのっとり、社則の制定、所管部署の設置、計画・方針の策定その他の体制の整備を行い健全かつ堅固な経営体制構築に努めております。

なお、以下における直接出資会社とは、当社が直接出資する主たる子会社(※)を指します。当社グループとは、会社法第416条第1項第1号で規定する、当社及び当社の子会社から成る企業集団を指します。

(※) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、アコム株式会社

　（ⅲ）責任限定契約及び役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　　（取締役との責任限定契約）
  　　　　当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間において、会社法第427条第1項の規定に基づ

　　　き、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、その職務を行うにつき善意かつ重過失が

　　　なかったときは、金1千万円又は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を責任の限度

　　　としております。

　　　（役員等賠償責任保険契約）

　　　　当社は、当社及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行の取締役等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定す

　　　る役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の

　　　損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなり、また、全ての保険料を両社が負担しております。

③　定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容

当社の定款には、取締役の定数及び選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解任決議につきましては別段の定めはございません。

定款第30条(員数及び選任方法)

当会社の取締役は20名以内とし、株主総会において選任する。

②　取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

③　取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

④  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合にはその事項及びその理由、取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事項及びその理由並びに株主総会の特別決議要件を変更した場合にはその内容及びその理由

(ⅰ)当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。

・取締役及び執行役の責任免除(定款第33条及び第40条)

取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任について、当該取締役及び執行役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができることとしております。

・自己の株式の取得(定款第44条)

資本政策の機動性を確保するため、株主との合意による自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができることとしております。

・中間配当金(定款第46条)

剰余金の配当を期末配当以外にも実施するため、取締役会の決議により毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による金銭による剰余金の配当(当該金銭を中間配当金という。)を行うことができることとしております。

(ⅱ)株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、当社の定款に株主総会の特別決議要件に関する別段の定めを以下のとおり定めております。

定款第26条第2項

会社法第309条第2項の定めによる決議及び会社法その他法令において同項の決議方法が準用される決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。

定款第29条第3項

定款第26条第2項の規定は、会社法第324条第2項の規定による種類株主総会の決議にこれを準用する。

⑤  株式の種類による議決権の有無等の差異及び理由他

当社は種類株式発行会社であって、財務政策上の柔軟性を確保するために、普通株式及び複数の優先株式の発行を定款に定めております。単元株式数は、普通株式及び優先株式のそれぞれにつき100株であります。優先株式を有する株主(以下、「優先株主」という。)は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。ただし、優先株主は定款に定める額の金銭による剰余金の配当(以下、「優先配当金」という。)を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会で否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有します。

(2) 【役員の状況】

　　①役員一覧

(i) 2024年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。

　男性26名　女性4名　(役員のうち女性の比率13.3％)

　　ａ．取締役の状況