E04113 静岡鉄道 有価証券報告書－第160期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　2021年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第158期連結会計年度の期首から適用しており、第158期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第160期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第159期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　2021年３月期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

　　　 ３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期会計年度の期首から適

　　　　　　用しており、第158期会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指

　　　　　　標等となっております。

　　　 ４　第160期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするた

           め第159期以前についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(静岡鉄道株式会社)、子会社24社及び関連会社２社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。

次の６部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 交通事業

主に静岡県内において旅客及び貨物の運送を営んでおります。鉄道事業は当社、バス事業は子会社しずてつジャストライン㈱他３社、索道事業は当社、タクシー事業は子会社静鉄タクシー㈱、トラック事業は子会社駿遠運送㈱他１社が行っております。

(2) 流通事業

静岡県内において食料品、日用品等の販売を営んでおります。流通事業は子会社㈱静鉄ストア、㈱静鉄リテイリング他１社が行っております。

(3) 自動車販売事業

主に静岡県内において自動車の販売等を営んでおります。自動車販売事業は子会社トヨタユナイテッド静岡㈱他１社が行っており、そのほかに自動車リース事業を子会社㈱トヨタレンタリース静岡が、自動車整備事業等を子会社東海自動車工業㈱他１社が行っております。

(4) 不動産事業

主に静岡県内において不動産の販売、賃貸ならびに不動産の管理を営んでおります。不動産販売事業、不動産賃貸事業は当社他２社、ショッピングセンター事業、不動産管理事業は子会社静鉄プロパティマネジメント㈱が行っております。

(5) レジャー・サービス事業

主に静岡県内においてホテル、ゴルフ場等を営んでおります。ホテル事業は当社及び子会社静波リゾート開発㈱、ゴルフ場事業は当社及び子会社㈱藤枝ゴルフクラブが行っており、そのほかに広告代理事業・介護事業・カード事業等を当社、子会社㈱静鉄アド・パートナーズ他４社が行っております。

(6) 建設事業

主に静岡県内において不動産の各種建築工事ならびに建物解体工事を営んでおります。建設事業は子会社静鉄建設㈱、建物解体事業は子会社エコライン㈱が行っております。

以上に述べた事項を概要図によって示すと次のとおりであります。

当社及び主要な関係会社の概要図

(注)　上記のうち、当社以外に会社名を掲げた会社は、全て連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

※２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有の議決権の割合の合計で内書であります。

※５　㈱静鉄ストア、トヨタユナイテッド静岡㈱につきましては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)

　　　の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合が存在する会社は9社であり、組合員数は2,049人であります。

それぞれの労働組合と当社グループとの間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(追加情報)

      a. 女性総合職の新卒採用の歴史は浅いが、現在は採用した労働者に占める女性の割合が増加しております。職場と家庭との両立支援の環境を整備し、男女問わず子育てしながらキャリアを積むことができる体制づくりに取り組んでおります。

　　　b. 男性育休推進プロジェクトチームを立ち上げ、取得率が増加しております。

　　　c. 平均勤続年数が男女間で異なることが差異の要因となっております。

  ②連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 ③連結会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(追加情報)

      a. 連結会社における係長級に占める女性従業員の割合は23.5％であり、管理職登用に向けた施策に取り組んでまいります。

　　　b. 男女問わず育児休業が取得できる職場環境の整備に取り組んでおります。

　　　c. 平均勤続年数が男女間で異なることが、差異の要因となっております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く環境の変化に対応すべく、以下の項目に取り組んでまいります。

・人財不足への対応（ウェルビーイング経営の推進）

・環境経営の推進　・業務執行体制の確立

人財不足への対応（ウェルビーイング経営の推進）

当社では少子高齢化や2024年問題に伴う人財不足に対応するため、人財確保の方針を以下のように捉え、各要素の向上を目指すことで人財不足を解消いたします。

人財確保 ＝ ①人数（量）× ②能力（質）× ③やる気 × ④働きやすさ

①人数（量）

日頃の採用活動に注力するだけでなく、外国人をはじめとする多様な人財の採用（ダイバーシティ）にも注力いたします。当社では、2024年３月から６月の期間にて当該人財を７名採用いたしました。

②能力（質）

社内でのリスキリングに重点を置き、積極的に人財への投資を実施しております。直近では業務効率の改善に向けた生成AI活用セミナー等を開催いたしました。

③やる気

処遇改善などによるモチベーション向上に取り組んでおります。当社では、2024年春季労使交渉にて、物価上昇に対応した賃上げを実施いたしました。

④働きやすさ

様々な観点から働きやすい職場環境づくりに注力し、心理的安全性AWARD2023で最高ランクの「プラチナリング」賞を受賞するなど、外部から高い評価を頂いております。また、ミーティングスペースの改修など、働きやすいオフィス環境の整備にも注力しております。

環境経営の推進

静鉄グループでは、リスク、ビジネス、社会的責任の観点から、今までにない判断軸（環境）に対応するため「静鉄グループ環境ビジョン」を策定いたしました。

＜基本方針＞

私たちは、事業活動を通じて環境と経済が調和する持続可能な社会を地域の皆様とともに実現します

＜アクションプラン＞

①やめる

食品ロスをはじめとする食品廃棄の廃止や、無駄なエネルギー消費の廃止。

（例）プラスチック製品の使用廃止、物流効率化

②かえる

化石燃料を電気や水素などの自然由来のエネルギーに置き換える。環境意識や行動をかえる。

（例）水素・電動車両の導入推進、CO2フリー電気の活用

③つくる

商品やサービスを通じて環境に優しいライフスタイルの選択肢を作る。災害に強い街をつくる。

（例）再生可能エネルギーの開発、充電インフラの拡充

環境経営の足掛かりとして、当社の鉄道事業では、新型車両導入計画が完了し、導入前と比べて使用電力量を40％以上削減いたしました。また、静鉄ホームズでは県内民間企業として初めて国有林の分収造林事業に参画し、関東森林管理局から感謝状を受領いたしました。引き続き、当社グループでは地球環境保全や地域経済への取り組みを推進してまいります。

業務執行体制の確立

当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を推進することで、業務執行の責任と権限を明確にし、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動的・戦略的な経営体制を構築することを目的として執行役員制度を導入いたします。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、お客様から信頼され地域社会の発展に貢献できる企業を目指し、「安全・安心・快適のあくな

き追求」を経営理念としております。

　この経営理念の下、新型コロナウイルス感染拡大による顧客の価値観や行動の変容を踏まえた中長期的な視点を

もって、2023年度から2025年度までの３年間の計画として「中期経営計画2025」を策定しております。中期経営

計画の基本方針を「グループ全体の守るべき財務規律の定着と各社自立性の追求により、事業の健全な維持・成長

と従業員のウェルビーイング向上を実現する」とし、サステナビリティ経営に取り組んでまいります。

（1）ガバナンス

サステナビリティに関する取り組みは、長期経営構想や中期経営計画に盛り込み、取締役会にて協議・決定を行っております。取組みの具体内な内容や結果は取締役会のほか、連結子会社との経営協議会にて報告され、進捗の管理を行っております。また取り組みの内容を従業員とも共有することで、社員一丸となってサステナビリティに取り組む体制を推進しております。

（2）戦略

a.当社では、中期経営計画の重点項目を４点、以下のように定めております。

[モビリティ改革]

　将来の交通サービスのあり方を既存の枠組みを超えて整理し、時代の変化に対応する。

　静鉄グループ次世代交通委員会を設置し、既存の交通サービスの枠組みである鉄道・バス・タクシーなどの事

業を横断して、グループ全体で交通ネットワークの再構築に取り組む。

[環境]

　リスク・ビジネス・社会的責任の観点で、今までにない判断軸に対応する。

[ＤＸ・マーケティング／デジタル活用]

　データを起点としたビジネス展開やＤＸによるビジネスモデル変革に対応する。

[ウェルビーイング経営]

　社員一人ひとりの物心の幸福を追求することで、会社の成長・計画達成を実現する。

b.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループでは、社員一人ひとりが「挑戦・親和・誠実・奉仕」を行動方針として業務に取り組み、年齢、性別、国籍等に関わらず互いを尊重し、多様な働き方やキャリアを形成していくことで、グループの経営理念である「安全・安心・快適のあくなき追求」を達成し、地域の皆さまとともに発展することを目指しております。

当社の2023年春季労使交渉では、労働組合の賃上げ要求に満額以上の回答をしております。また、食料品などの物価高騰への対応として物価上昇に対する一時金を支給いたしました。このように社員一人ひとりの物心の幸福を追求し、会社の成長・計画達成実現するウェルビーイング経営に取り組んでまいります。

ウェルビーイング経営の推進にあたっては、会社ごとにアクションプランを設定し、経営会議にて進捗の確認を行います。またグループ統一で毎年実施している従業員意識調査で従業員満足度を定点観測し、社員のニーズを把握しながらアクションプランを実行してまいります。

具体的な取り組み内容は、以下のとおりであります。

[要員確保に向けた採用活動の強化]

ＳＮＳを活用した採用活動、インターンシップの導入

[従業員の処遇改善]

人事賃金制度の見直し、労働環境の改善

[人財育成]

教育研修の実施、キャリアプランの見える化、資格取得のサポート

[働き方改革の推進]

雇用形態の多様化、時間外労働の削減

（3）リスク管理

　　事業の安定的な継続のため、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行い、特定の部門に属さない

　全社的な業務に付随するリスク管理は、総務部が行っております。また、各部門が実施するリスク管理の状況を確

　認するためリスク管理委員会を開催し、内部監査室が各部門のリスク管理の運用状況を監査いたします。
  　交通事業においては安全最優先の方針の下、運輸安全マネジメント委員会を開催し、トップから現場まで一丸と

　なった安全管理体制の適切な構築を図っております。また、関係会社の事業については、関係会社管理規程及び関

　係会社業務要領に則り、経営内容が適法かつ適正であるかを経営管理部部が監査しております。　
   災害や事故等の危機については、非常事故災害措置規程および大規模地震防災措置規程に則り、迅速かつ適切に対

　処いたします。

（4）指標及び目標

a.モビリティ改革

これまで当社では、新型車両導入による省エネルギー化や、再生可能エネルギー由来のCO2フリー電気の活用など、鉄道事業における脱炭素化を進めてまいりました。今後もこれらの取り組みを継続するとともに、鉄道沿線にまでその範囲を広げていくことで、鉄道を「交通インフラ」から「脱炭素インフラ」へと転換し、沿線の魅力向上や暮らしやすさを高めてまいります。

具体的な取り組みとして「清水静岡レイルグリッド」構想は、鉄道沿線で発電された再生可能エネルギーを、当社が所有する鉄道軌道上の鉄道架線を活用して送電、沿線施設への配電、自社施設での利用により再生可能エネルギーの導入を拡大するものであります。地域における脱炭素の実現や沿線の防災レジリエンス等の価値向上を目指し、実現可能性の検証に取り組んでまいります。

b.環境

当社グループでは、公共交通は環境負荷軽減に資することの地域社会への訴求策として、2023年11月に「COOL CHOICE 2023 in しずおか ～みんなではじめる、エコな選択～」を昨年度に引き続き開催いたしました。このイベントでは、静岡市内の小学生に静鉄電車・静鉄バスの１日フリー乗車券を配布するなど、様々な環境啓発イベントを実施することで、地域の皆様の環境への理解を深め、具体的な行動変容を促すことを提案いたしました。

また、スーパーマーケット事業を営む静鉄ストアにおいては、CO2排出量や食品ロスの削減目標を定め、地域と連携した食育推進・環境保全の活動を行っております。2023年2月には「エコアクション21オブザイヤー2022」ソーシャル部門において金賞(環境大臣賞)を受賞しました。

c.人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社では、多様な人財が公平な機会のもとで互いに尊重し合い、個の能力を最大限に発揮できるよう「ＤＥ＆Ｉ」推進に取り組んでおります。「ジェンダーギャップ解消」を主要テーマとし、経営層・管理職向けのマネジメント研修を実施したほか、女性の積極的なキャリア開発に取り組み、当社の女性管理職比率は2022年度の6.6％から2023年度には12.7％まで上昇しております。

また、2021年から若手社員が中心となり、働きやすい職場を目指す「みんなの100日プロジェクト」が始動したしました。会社がこれを支援することで、働きやすい環境づくりが促進されました。2024年４月には「育児両立支援制度」を拡充するなど、従業員の多様な働き方を支援する体制を整えております。当社の男性育休取得率は、2021年度の０％から2022年度では55.6％に、2023年度には88.9％まで上昇するなど、大きな成果が出ております。

このように当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループにおいては、多様な事業セグメントがあることや会社規模の違いから、統一した指標データを用いた目標の設定と記載が困難であります。

なお、提出会社、連結子会社及び連結会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異の実績については、「第１企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 法的規制等について

当社グループは交通事業において、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー事業は道路運送法等の規制を受けております。これらの法的規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

(2) 地震等自然災害による影響

当社グループは静岡県を営業拠点としております。将来南海トラフ地震の発生が予測されるほか、大規模な水害の発生も予測されます。こうした自然災害に備えて、鉄道施設やショッピングセンター等の事業用固定資産や分譲マンション等の販売用資産が震災により損傷を受けないよう、また当社グループの施設をご利用のお客様に危害が及ばぬよう、補強工事等の対策を講じておりますが、その対応には限界があり、災害発生後には一時的に営業活動が停止する可能性があります。従いまして、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループが被る影響は甚大なものとなるおそれがあります。

(3) 有利子負債依存度

当社グループの直近２期の期末有利子負債残高及び総資産に占める割合は次のとおりであり、急速かつ大幅な金利の上昇があった場合には、当社グループの業績は多大な影響を受ける可能性があります。

(4) トヨタ自動車㈱への依存

当社グループは自動車販売事業において、トヨタユナイテッド静岡㈱が、新車の仕入のほとんどをトヨタ自動車㈱に依存しております。従いまして、災害、事故等によりトヨタ自動車㈱の生産が継続的に減少又は停止した場合には、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 感染症の拡大

当社グループでは、新型コロナウイルスの感染が拡大した事業年度において、それに伴う外出控えにより、交通事業やレジャー・サービス事業等において大きな需要の減少影響を受けました。感染防止対策を徹底し、顧客と従業員の安全を第一に事業活動を行っておりますが、今後も新型コロナウイルスの感染再拡大やその他の感染症の流行により、人々の行動が制限された場合、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) エネルギー価格の高騰

当社グループは、鉄道事業やバス事業における運転動力燃料、スーパーマーケット事業における照明電力などエネルギー使用が大きく、国際情勢や経済情勢の変化によるエネルギー価格の高騰により、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人財の確保、育成

当社グループは、交通事業や流通事業、レジャー・サービス事業を中心に労働集約型の事業が多く、質の高い人財の確保が重要な事業継続要件となっております。生産年齢人口の減少傾向を受け、多様な人財の採用や働きやすいか環境づくりなどウェルビーイング経営に取り組んでおりますが、必要な人財の確保ができない場合、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、人流の回復やインバウンド需要が順調に回復し始める中で、索道事業において日本平ロープウェイの輸送人員が過去最高となったことや、ビジネスホテル事業において各施設の稼働率および客室単価が前期比を上回ったことなどにより、交通事業、流通事業、レジャー・サービス事業等多くのセグメントにおいて前期と比べ営業収入が増加いたしました。

しかしながら、原材料価格の高騰や大幅な円安による物価上昇のためのコスト増など、依然として厳しい状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては「中期経営計画2025」に基づき、グループ全体の守るべき財務規律の定着と各社自律性の追求により事業の健全な維持・成長、従業員のウェルビーイング向上の実現に向けたアクションプランの実行に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

a. 財政状態

（流動資産）
  当連結会計年度末における流動資産の残高は67,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,093百万円の減少となりました。主な要因は割賦未収金の減少であります。

（固定資産）
  当連結会計年度末における固定資産の残高は111,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,066百万円の増加となりました。主な要因はレンタル・リース車両の取得による増加であります。

（負債）
  当連結会計年度末における負債の残高は138,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,861百万円の増加となりました。流動負債は75,626百万円（前連結会計年度末は78,901百万円）、固定負債は62,613百万円（前連結会計年度末は57,477百万円）となっております。主な要因は、繰延税金負債の増加であります。

（純資産）
  当連結会計年度末における純資産の残高は41,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ、6,111百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

b. 経営成績

当連結会計年度においては、自動車販売事業におけるメーカーからの車両供給一部正常化による新車販売台数の増加や、段階的な人流回復により交通事業・ビジネスホテル事業・観光売店事業で利用者数が回復基調であること、また昨年放送された大河ドラマの影響やインバウンド効果により索道事業が好調であったことなどから、売上高が増加いたしました。

業績につきましては、売上高は170,112百万円（前連結会計年度比10.0％増）、経常利益は3,301百万円（前連結会計年度比102.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,151百万円（前連結会計年度比274.7％増）となりました。

なお、当社グループは、交通事業、流通事業、自動車販売事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、建設事業の６つの事業セグメントで構成されています。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。

(a)交通事業

鉄道事業

・国土交通省中部運輸局より旅客運賃上限変更の認可を受け、2023年４月より旅客運賃改定を実施

・有責無事故連続60年10ヶ月を達成し、国土交通省中部運輸局より「鉄道運転無事故表彰」を31回連続で受賞（60年以上にわたる連続有責無事故の継続は中部運輸局管内の私鉄では初）

・2024年２月に2016年より開始した新型車両導入計画の最終車両であるA3012号を導入

・2024年３月に古庄駅のバリアフリー化工事が完了

・2024年３月よりTVアニメ『僕のヒーローアカデミア』とのコラボキャンペーンのひとつとして「ヒロアカラッピングトレイン」の運行を開始

索道事業

・台湾の台北大衆捷運株式会社（台北メトロ）が運営する猫空（マオコン）ロープウェイと双方の認知度向上および相互誘客を目的として、同社と友好協定を締結

・年間輸送人員数が過去最高の90万３千人に達し、51年ぶりに年間最高輸送人員数を更新したことに加え、開業以来の累計輸送人員数4,000万人を達成

乗合バス事業：しずてつジャストライン

・2023年11月に静岡県内初となる水素を燃料とした燃料電池バスを２台導入

・2024年２月に大型路線EVバスを新たに１台導入し、計２台での運用を開始

以上の結果、交通事業の売上高は14,008百万円(前連結会計年度比9.5％増)、セグメント損失は711百万円(前連結会計年度はセグメント損失1,347百万円)となりました。

(b)流通事業

スーパーマーケット事業：静鉄ストア

・2023年10月より配送効率を向上させ、2024年問題（働き方改革関連法による時間外労働の上限規制等）に対応するための新たな物流拠点である「藤枝統合センター」の運用開始

・2023年10月に小型店舗「KITE-GO南町店」をグランドオープン

・2024年１月より台湾に現地事務所を設立し、台湾ECサイトでの販売を開始

食堂売店事業：静鉄リテイリング

・2023年６月より神奈川県にて「箱根関所旅物語館」ほか２施設の受託運営を開始

・2023年８月に「シャトレーゼ牧之原榛原店」を開業

以上の結果、流通事業の売上高は46,886百万円(前連結会計年度比5.1％増)、セグメント利益は528百万円(前連結会計年度比20.5％増)となりました。

(c)自動車販売事業

自動車販売事業：トヨタユナイテッド静岡

・2023年７月に従来の自動車販売事業の枠を超えたアウトドア事業として、富士宮市朝霧高原にオートキャンプ場「朝霧CampBaseそらいろ」をグランドオープン

・2023年９月に最新の省エネ設備や災害対策機能を備えた最大規模の旗艦店として「草薙店」をグランドオープン

・2024年２月に近年の中古車需要に対応した新車・中古車併売店舗として「有玉きたまち店」を新規グランドオープン

以上の結果、自動車販売事業の売上高は83,532百万円(前連結会計年度比16.3％増)、セグメント利益は2,812百万円(前連結会計年度比41.8％増)となりました。

(d)不動産事業

不動産事業共通

・静鉄不動産60周年を記念した不動産売却・購入・リフォームなどの各種キャンペーンを実施

不動産賃貸事業

・静岡市葵区音羽町エリアの活性化を目的として、静岡鉄道音羽町駅に直結している既存建物の一部をリノベーションし、商業施設「OTOWA FOOD HALL SHiiiTO」を開業

・沿線活性化の取組みの一環として、戸建住宅をリノベーションし、複数企業が入居するシェア型社員寮「SUBACO」を開業

不動産販売事業

・横浜市戸塚区分譲マンション共同事業「ガーデングランデ横浜戸塚」の第一期販売を開始

・「エバースクエア馬渕三丁目」のほか、７物件が好評のうち完売

ショッピングセンター事業：静鉄プロパティマネジメント

・新静岡セノバにて、「トライ！はたらく時間PROJECT」をはじめとした働き方改革等が認められ、2023年４月に一般社団法人日本ショッピングセンター協会より第９回日本SC大賞・金賞を受賞

・2023年９月から2024年初夏にかけ、2021年以来となる大規模リニューアルを段階的に実施中

以上の結果、不動産事業の売上高は10,582百万円(前連結会計年度比10.0％減)、セグメント利益は679百万円(前連結会計年度比25.1%減)となりました。

(e)レジャー・サービス事業

ビジネスホテル事業

・2023年10月に大阪府内初進出となる「静鉄ホテルプレジオ大阪心斎橋」を開業

・2024年３月より静鉄ホテルプレジオ静岡駅南にて、TVアニメ『僕のヒーローアカデミア』とのコラボキャンペーンのひとつとして、「ヒロアカコンセプトルーム」の販売を開始

カード事業

・2023年10月より多機能ICカード「LuLuCa」と連携した「LuLuCaアプリ」のリリースを開始

以上の結果、レジャー・サービス事業の売上高は9,382百万円(前連結会計年度比6.4％増)、セグメント利益は183百万円(前連結会計年度はセグメント損失356百万円)となりました。

(f)建設事業

建設事業：静鉄建設

・古庄駅バリアフリー化に伴う駅施設・駐輪場工事や、トヨタユナイテッド静岡草薙店計画新築工事などを施工

以上の結果、建設事業の売上高は5,720百万円(前連結会計年度比19.5％増)、セグメント利益は280百万円(前連結会計年度比19.4％減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ410百万円増加し、当連結会計年度末の残高は4,153百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、15,585百万円（前連結会計年度は9,005百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,171百万円や減価償却費8,674百万円等により得られた資金が、棚卸資産の増加1,466百万円や法人税等の支払額1,477百万円等の資金支出を上回ったことによるものであります。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果支出した資金は、12,793百万円（前連結会計年度は10,002百万円の支出）となりました。これは主に、自動車リース事業におけるリース車両及びレンタル車両の更新や不動産事業における土地の取得など、有形固定資産の取得に13,023百万円支出したことによるものであります。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果支出した資金は、2,381百万円（前連結会計年度は2,057百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入及び長期借入の返済による支出が、長期借入による収入を1,538百万円上回ったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

当社グループにおける生産及び受注実績は事業の性質上表示が困難なため記載を省略しております。

なお、セグメントごとの売上高は次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a)繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異加減算前課税所得の十分性及び将来の将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、当社グループ内部で用いている「中期経営計画2025」と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、見積っております。外部要因では、エネルギー価格や人件費の高騰があり、翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、物価の上昇に合わせた販売価格への転嫁を行うことで、長期的な利益に与える影響は乏しいとの仮定を置いております。

しかしながら、この仮定は不確実性が高く、物価上昇に合わせた適切な価格転嫁が進まない場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(b)減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、見積っております。

外部要因では、エネルギー価格や人件費の高騰があり、翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、物価の上昇に合わせた販売価格への転嫁を行うことで、長期的な利益に与える影響は乏しいとの仮定を置いております。また、正味売却価額においては、不動産の売却市場における市場価値をが重要な仮定となります。しかしながら、この仮定は不確実性が高く、物価上昇に合わせた適切な価格転嫁が進まない場合や売却市場の変動等が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、多額の減損損失が生じる可能性があります。

なお、当社グループでは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※７減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失339百万円を計上いたしました。回収可能価額は、使用価値と市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額のいずれか高い価額により算定しておりますが、その際に用いられる割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものであります。

(c)棚卸資産の正味売却価額

棚卸資産の連結貸借対照表計上額は、不動産等の市場価額が観察できる場合は市場価額を用い、市場価額を観察できない場合には、現在の販売状況や将来の合理的な販売計画と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、正味売却価額を見積っております。

しかしながら、この仮定は不確実性が高く、売却市場の変動等が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、多額の評価損失が生じる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態及び経営成績の分析

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、人流の回復やインバウンド需要が順調に回復し始める中で、索道事業において日本平ロープウェイの輸送人員が過去最高となったことや、ビジネスホテル事業において各施設の稼働率および客室単価が前期比を上回ったことなどにより、交通事業、流通事業、レジャー・サービス事業等多くのセグメントにおいて前期と比べ営業収入が増加いたしました。

しかしながら、原材料価格の高騰や大幅な円安による物価上昇のためのコスト増など、依然として厳しい状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては「中期経営計画2025」に基づき、グループ全体の守るべき財務規律の定着と各社自律性の追求により事業の健全な維持・成長、従業員のウェルビーイング向上の実現に向けたアクションプランの実行に取り組んでまいりました。

結果、当連結会計年度の財政状態及び業績につきましては、前述の「(１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

翌連結会計年度の業績予測につきましては、不動産事業における事業用不動産の売却や、レジャー・サービス事業における静鉄ホテルプレジオ大阪心斎橋の通年営業のほか、乗合バス事業においては2024年10月より運賃改定を計画していることなどから、売上高は当連結会計年度から増加すると見込んでおります。

　　　利益面では、社員一人ひとりのウェルビーイング向上を目指した処遇改善や、各設備投資による減価償却費の増

　　加、電気料単価の上昇等による水道光熱費の増加を考慮し、当連結会計年度から減少すると見込んでおります。

(b)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度中に必要な資金は自己資金及び借入金にて充当し、増資あるいは社債発行による資金調達はありません。

なお、当社グループの資金調達は、企業活動から得られる営業キャッシュ・フローの他、金融機関からの短期借入および長期借入を基本としております。また、当社グループ内でＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を採用し、各社における余剰資金を集中管理することで資金を有効に活用し、有利子負債の圧縮による支払利息の削減を図っております。

結果、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、前述の「(１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

翌連結会計年度以降、当社グループのキャッシュ・フローに重要な影響を与える要因として、エネルギー価格高騰の影響の長期化があります。電気料の高騰等により、営業活動によるキャッシュ・フローの減少が生じる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社グループにおける経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりであります。

（トヨタ自動車㈱との販売店契約）

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資等の概要は次のとおりであります。
　交通事業では、バス事業における車両の更新など1,956百万円の設備投資を実施しております。
　流通事業では、㈱静鉄ストアにおける精肉加工施設の建築など1,373百万円の設備投資を実施しております。
　自動車販売事業では、㈱トヨタレンタリース静岡のリース車両及びレンタル車両の更新など7,615百万円の設備投資を実施しております。
　不動産事業では、賃貸用土地の取得など2,664百万円の設備投資を実施しております。
　レジャー・サービス事業では、ポイントシステムの更新など358百万円の設備投資を実施しております。
　建設事業では12百万円の設備投資を実施しており、消去又は全社資産に係る設備投資を含め、当社グループ全体で14,091百万円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) ※１　このほかに連結会社以外の者から土地(3,777㎡)を賃借しており、年間の賃借料は14百万円であります。

※２　このほかに連結会社以外の者から土地(9,841㎡)を賃借しており、年間の賃借料は1百万円であります。

※３　このほかに連結会社以外の者から土地(2,906㎡)を賃借しており、年間の賃借料は17百万円であります。

　　 ※４　その他は工具器具備品およびソフトウェアであります。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) ※１　このほかに連結会社以外の者から土地(36,037㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は105百万円であります。

※２　このほかに連結会社以外の者から土地(62,892㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は447百万円であります。

※３　このほかに連結会社以外の者から土地(99,648㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は561百万円であります。

※４　その他は工具器具備品及び建設仮勘定であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　株主割当　　１：0.05　1,350千株　　発行価格50円（無償新株式）　資本組入額50円

２　第三者割当　主な割当先　㈱静岡銀行、日本生命保険相互会社他　1,530千株

発行価格500円　資本組入額250円

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

（注）　自己株式6,829株は、その他の法人に6単元、「単元未満株式の状況」に829株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)１　「完全議決権株式(その他)」欄には名義人以外から株券喪失登録のある株式が36,000株含まれております。

　　また、「議決権の数」欄には名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決権の数36個が含まれておりません。

２　「単元未満株式」には自己株式が829株含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しの処分による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主重視の観点に基づき、利益水準を勘案した安定的な配当を維持できるよう努めております。当社の剰余金の配当は期末配当の年１回であり、配当の決定機関は株主総会であります。
　当期につきましては、今後の事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、財務状況および業績などを総合的に勘案し、１株につき6.0円といたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ　会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名にて構成されますが、そのうち社外監査役は３名であります。
　取締役は、定款でその定数を21名以内と定めておりますが、本有価証券報告書提出日現在、取締役は12名であり、そのうち４名が社外取締役であります。
　なお、役員の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、選任決議は累積投票によらないことを定款で定めております。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の機関設計は、最高決定機関である株主総会の下に、取締役会・監査役会を設置し、会計監査人を選任しております。当事業年度において取締役会は10回開催され、経営上重要な事項の決定及び業務執行状況の監督を行いました。また、監査役会は10回開催され、当社及び子会社に対する監査の報告等が実施されました。
　内部統制システムの整備につきましては、当社の経営上必要不可欠な要素であると認識しており、2006年５月度取締役会で決議いたしました「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について、適宜内容の見直しを行うとともに積極的にその整備に取り組んでおります。

ハ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

② リスク管理体制の整備の状況

各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該部門が行い、特定の部門に属さない全社的な業務に付随するリスク管理は、総務部が行います。　　
  各部門が実施するリスク管理の状況を確認するためリスク管理委員会を開催いたします。
  内部監査室が各部門のリスク管理の運用状況を監査いたします。
  また、安全最優先の方針の下、運輸安全マネジメント委員会を開催し、トップから現場まで一丸となった安全管理体制の適切な構築を図ります。
  災害や事故等の危機については、非常事故災害措置規程および大規模地震防災措置規程に則り、迅速かつ適切に対処いたします。

③ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループに共通の静鉄グループ倫理行動規範を定め、これを広く周知し、グループ全体での遵法意識の
醸成を図ります。
　当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定め、当社への決裁・報告制度を定めた関係会社管理規程および関係会社業務要領に則り、経営管理部においてグループの運営を管理・統括し、グループの業務適正ならびに効率性の確保を行います。　

④ 役員報酬の内容

（注）１　上記のうち、社外役員（社外取締役及び社外監査役）に対する報酬等の総額は、７名
32百万円であります。

⑤ 責任限定契約の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役および会計監査人が期待される職務をより適切に行えることを目的としております。
　当社は、業務執行を行わない取締役及びすべての監査役並びに会計監査人であるかなで監査法人（以下「非業務執行取締役等」という。）との間で、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。
　その契約内容の概要は次のとおりであります。

・ 非業務執行取締役等が職務を怠ったことによって当社に損害賠償を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。

・ 上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

⑥ 取締役会の活動状況

　　当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役における出席状況については次のとお

　りであります。

　　取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画、年度計画、重要な資産の取得の決議のほか、代表

　取締役及び業務執行取締役の業務執行の状況について報告を行っております。

(2) 【役員の状況】

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.3％）

（注）１　取締役濵名節、中西勝則、岸昭雄、武田雅子は、社外取締役であります。

２　監査役村松衛、佐藤誠二、野末寿一は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。

　　執行役員　　大谷和紀

ニ　社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役及び社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておりません。
　社外取締役中西勝則氏は、一般社団法人中部経済連合会、公益財団法人静岡県障害者スポーツ協会、

公益財団法人静岡県文化財団、公益財団法人静岡県舞台芸術センター、ふじのくにパラスポーツ推進

コンソーシアムの代表として、当社と広告宣伝、加入団体会費等の取引を行っております。

社外監査役野末寿一氏は、静岡のぞみ法律特許事務所所属の弁護士であり、当社と顧問弁護士の契約

を締結しております。

その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はございません。

(3) 【監査の状況】

  ホ  監査役監査の状況

      当社は監査役会（社外監査役３名を含む４名で構成）を年に10回開催しており、各監査役の出席状況は次の

とおりであります。

　　　監査役会では監査役間での情報交換を緊密にすると同時に、内部監査室と緊密な関係を保ちながら、取締役

の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について審議いたしました。

常勤監査役及び非常勤監査役は重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査計画を作成し、その監査計

画に基づき当社及び子会社等の実地調査・書類監査を行っております。また、会計監査人から会計監査の報告

を適宜求めるなど、経営監視機能の充実を図っております。

　へ　内部監査の状況

当社では、業務ラインから独立した社長直属の監査部門として、内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室では、内部監査規程に基づき、年間の監査計画を策定し、各部門の業務執行を監査しております。監査結果につきましては、代表取締役、経営会議及び監査役会に報告するとともに、必要に応じ業務改善を促しております。また、監査役への監査報告とは別に定期的に業務連絡会を開催し、連携を図っております。

内部監査の実効性を確保するための取組みとして、被監査部門の責任者は監査報告書で指摘及び勧告した事項について、改善実施の計画を示した回答書を代表取締役に提出し、内部監査部門が改善実施事項の実行状況の確認を適時行っております。

ト　会計監査の状況

当社は、会計監査人としてかなで監査法人を選任しており、継続監査期間は2022年３月期以降の３年間であります。会計監査人と監査役は定例の連絡会を開催し、会計監査実施状況並びに当社及び関係会社の監査に関する情報交換を行っております。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する篠原孝広、竹内由多可の両氏であり、その監査業務に係る補助者は11名（公認会計士５名、その他６名）であります。

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)

　　  該当事項はありません。

(その他重要な報酬の内容)

　該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款で定めております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

　会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の算定根拠等について必要な検証を行い、会計監査人の報酬等の額が合理的なものであると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

上場会社以外の者であるため、記載を省略しております。

(5) 【株式の保有状況】

上場会社以外の者であるため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省令第７号)により作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、かなで監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数　　   24社(前連結会計年度　24社)

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

・株式会社駿府楽市

・株式会社ＲeＳＵＲＵＧＡ

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結決算日とすべての連結子会社の決算日は同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

ａ　関係会社株式

……移動平均法による原価法

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

ａ　販売土地及び建物、販売車両

……個別法に基づく原価法

ｂ　商品・仕入材料

……主として最終仕入原価法

ｃ　その他の貯蔵品

……主として最終仕入原価法

連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

原則として定率法を採用しておりますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　　　　　　２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側では通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

……債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

……従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

……役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

……役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または資産として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時に全額費用計上することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法または、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 収益認識基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1) 交通事業

　　交通事業においては、鉄道・乗合バス・タクシー等での輸送サービスの提供を行っております。サービス

　提供を完了した時点、又は一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識しております。

(2) 流通事業

　　流通事業においては、スーパーマーケットや売店にて食料品等の販売を行っております。顧客に商品を引

　き渡した時点で収益を認識しております。

(3) 自動車販売事業　　

　　自動車販売事業においては、自動車の販売や修理サービスの提供を行っております。自動車の販売につい

　ては商品及び所有権が顧客に移転した時点で、修理についてはサービスの提供が完了した時点で収益を認識

　しております。

(4) 不動産事業

　　不動産事業においては、分譲マンション・住宅の販売のほか、不動産の賃貸を行っております。販売につ

　いては顧客に商品を引き渡した時点で、賃貸については一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を

  認識しております。

(5) レジャー・サービス事業

　　レジャー・サービス事業においては、ホテルの宿泊や広告サービス等の提供を行っております。宿泊につ

　いてはサービス提供の進捗に応じて、広告サービスについては一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて　

　収益を認識しております。

(6) 建設事業

　　建設事業においては、建設・解体工事の施工サービスの提供を行っております。一定の期間にわたり履行

　義務の充足に応じて収益を認識しております。

② ファイナンス・リースの計上基準

貸手側の収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

13年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。 

(重要な会計上の見積り)

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

２　金額の算出に用いた主要な仮定等

　当社グループでは、エネルギー価格や人件費の高騰により影響を受ける事業が多く、これらにより翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、物価の上昇に合わせた販売価格への転嫁を行うことで、長期的な利益の減少はないとの仮定の下、固定資産の減損における将来キャッシュ・フロー、繰延税金資産の回収可能性における将来課税所得等の会計上の見積りを行っております。また、棚卸資産と固定資産の減損における正味売却価額においては、不動産の売却市場における市場価値が重要な仮定となります。

　なお、これらの仮定は不確実性が高く、物価上昇に合わせた適切な価格転嫁が進まない場合や売却市場の変動等が生じた場合には、将来において多額の損失が発生する可能性があります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

　　　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売

　　却損益」は重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「投資活動

　　によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」、「その他の収入」、「投資有価証券の取得による支出」およ

　　び「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し

　　ております。また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、重要性が乏し

　　いため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前

　　連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ

　　ー」に表示していた「投資有価証券売却損益」△6百万円は、「その他」△6百万円として組替えております。ま

　　た、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の支出」△174百万円、「その他の収入」

　　173百万円、「投資有価証券の取得による支出」△0百万円、「投資有価証券の売却による収入」14百万円は、

　　「その他」13百万円として組替えております。また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた

　　「自己株式の取得による支出」△0百万円は、「その他」△0百万円として組替えております。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

　　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会

社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額　

※３　国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

※４  非連結子会社及び関連会社の株式　

※５　(イ)担保に供している資産並びに担保付債務

担保資産

上記のほか、連結子会社の借入金の担保として次のものを差し入れております。

担保付債務

(ロ)担保資産並びに担保付債務のうち財団抵当の内書

担保資産

担保付債務

　６　受取手形割引高及び裏書譲渡高

※７　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※８  その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約

　　負債の残高等」に記載しております。

※９ 期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

１　当社の連結損益計算書の一部については「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省令第７号)に準拠して作成しております。

※２  顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※５　運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

※６　固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

※７　減損損失

当社及び当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
　事業用資産及び賃貸用不動産については、収益性の低下または使用可能期間の短縮により回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.1％～4.1%で割り引いて算定しております。

　　当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
　事業用資産及び賃貸用不動産については、収益性の低下または使用可能期間の短縮により回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.7％～3.3%で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　        600株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　      1,680株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の売渡しによる減少　　　　 　      1,073株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２　重要な非資金項目の内容

　　　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

イ　借主側

① リース資産の内容

有形固定資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品

無形固定資産

ソフトウェア

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ロ　貸主側

① リース投資資産の内訳

② リース料債権部分の金額の回収予定額

(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

 イ　借主側

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

② 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

④ 減価償却費相当額の算定方法

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ロ　貸主側

① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

② 未経過リース料期末残高相当額

③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

④ 利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

イ　借主側

未経過リース料期末残高相当額

ロ　貸主側

未経過リース料期末残高相当額

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、割賦未収金とリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
  借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。受入敷金保証金は、主に店舗のテナントへの賃貸によるものであります。これらについては流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権、リース債権及びリース投資資産については、社内規程に従い取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②  市場リスク(金融市場における相場の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達、受入敷金保証金に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、資金繰計画の作成・更新などを行い、流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注１)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　(単位：百万円)

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

リース債権及びリース投資資産については、注記事項（リース取引関係）参照

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

リース債権及びリース投資資産については、注記事項（リース取引関係）参照

(注３)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

　分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

　　　　　　　　　算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

　　　　　　　　　係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度(2023年３月31日)

　　当連結会計年度(2024年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注)時価の算定に係るインプットの説明

　資  産

(1) リース債権及びリース投資資産、並びに(2) 割賦未収金

一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味し算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(3) 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　負  債

(4) 長期借入金、並びに(5) リース債務
　  長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行った場合

  に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(6) 受入敷金保証金

一定の期間ごとに分類した将来の返済額を、直近の借入利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(1) その他有価証券

(単位：百万円)

(2) 連結会計年度中に売却したその他有価証券

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(1) その他有価証券

(単位：百万円)

(2) 連結会計年度中に売却したその他有価証券

(単位：百万円)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
　係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33.2％、当連結会計年
　　　度31.8%含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　その他の重要な計算基礎
　　予想昇給率
　　　下記を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
　　　　静岡鉄道㈱　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日
　　　　トヨタユナイテッド静岡㈱等　　　　　　　　2025年３月31日

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円、当連結会計年度25百万円でありました。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額が前連結会計年度より728百万円減少しております。

    　　 この減少の主な要因は、退職給付に係る負債繰入超過額の一時差異が減少したことによるものであります。

　　 ２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　(単位：百万円)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 当該繰延税金資産49百万円は、連結子会社静鉄プロパティマネジメント㈱等における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

                                                                                    (単位：百万円)

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 当該繰延税金資産50百万円は、連結子会社静鉄プロパティマネジメント㈱等における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は５年から45年、割引率は０%から2.5%を採用しております。
　当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は５年から45年、割引率は０%から2.5%を採用しております。
　当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を０%から1.8%で割りびき、変更前の資産除去債務残高に261百万円加算しております。

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では静岡県において賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,473百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、主な増加額は新規土地の取得(697百万円)であり、主な減少額は減価償却（811百万円）であります。

３  時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では静岡県において賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,328百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、主な増加額は新規土地の取得(1,726百万円)であり、主な減少額は減価償却（834百万円）であります。

３  時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

(収益認識関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　2007年３月30日)に基づく収入が含まれております。

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 　 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な

　事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３ 当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

（1） 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

    契約資産は、主に建設事業において、一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識する工事請負契約

  について、期末日時点で工事が進捗しているが未請求の対価に対する権利であります。工事が完了し対価に対する権

  利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

    契約負債は、主に自動車販売事業において、販売契約の定めにより商品の引き渡しより前に顧客から受け取った

  前受金や、不動産事業において、賃貸借契約の定めにより履行義務の充足より前に顧客から受け取った前受金に関す

  るものであります。これらの契約負債は、商品の引き渡しや履行義務の充足に応じて収益を認識し取り崩されます。

    当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、3,552百万円であります。

（2） 残存履行義務に配分した取引価格

    残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内

  の契約について注記の対象に含めておりません。未充足又は部分的に未充足の履行義務は、当連結会計年度末におい

  て2,757百万円であります。当該履行義務は、主に建設事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後

　１年以内に約85％、残り約15％がその後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) 「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　2007年３月30日)に基づく収入が含まれております。

２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 　 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な

　事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３ 当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

（1） 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

    契約資産は、主に建設事業において、一定の期間にわたり履行義務の充足に応じて収益を認識する工事請負契約

  について、期末日時点で工事が進捗しているが未請求の対価に対する権利であります。工事が完了し対価に対する権

  利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

    契約負債は、主に自動車販売事業において、販売契約の定めにより商品の引き渡しより前に顧客から受け取った

  前受金や、不動産事業において、賃貸借契約の定めにより履行義務の充足より前に顧客から受け取った前受金に関す

  るものであります。これらの契約負債は、商品の引き渡しや履行義務の充足に応じて収益を認識し取り崩されます。

    当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、3,514百万円であります。

（2） 残存履行義務に配分した取引価格

    残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内

  の契約について注記の対象に含めておりません。未充足又は部分的に未充足の履行義務は、当連結会計年度末におい

  て2,458百万円であります。当該履行義務は、主に建設事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後１年　

　以内に約85％、残り約15％がその後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄道事業を中心に流通、自動車販売など生活に密着した様々な事業を展開しております。

従って、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「流通事業」「自動車販売事業」「不動産事業」「レジャー・サービス事業」「建設事業」の６つを報告セグメントとしております。

「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しております。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸を行っております。「レジャー・サービス事業」はホテル業等のサービスを提供しております。「建設事業」は主に不動産の各種建築工事を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△49百万円には、セグメント間取引消去△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用12百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額△9,703百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△16,924百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,221百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額84百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△144百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額14百万円、セグメント間取引消去△159百万円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)