6324 ハーモニック・ドライブ・システムズ 有価証券報告書－第36期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

     ２．第33期(2021年３月期)から第36期(2024年３月期)においては潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

     ３．第32期(2020年３月期)の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

     ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 (2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

     ２．第33期(2021年３月期)から第36期(2024年３月期)においては潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

     ３．第32期(2020年３月期)の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

     ４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

     ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社(旧会社と同一商号である株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズとして1989年２月23日設立。額面50,000円)は、旧会社(1970年10月27日に株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの商号で設立された、営業の実質上の存続会社。額面50円)の100％子会社として設立されました。旧会社の営業の全部(一部の資産を除く)が当社に1989年３月15日付をもって譲渡され、以降当社が旧会社の営業の活動を全面的に継承し、今日に至っております。設立時及び営業譲受け時の当社の役員全員は、旧会社の役職と同一の役職で就任しております。なお、旧会社は1989年４月20日に株式会社光電製作所により吸収合併され、解散しております。

従いまして、以下の記載につきましては、別段の記載がない限り、営業譲受け日の前日(1989年３月14日)までの事項は、営業の実質上の存続会社たる旧会社について記載しております。また、当社の当時の従業員全員は旧会社から同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、旧会社における勤続年数を通算して記載しております。

事業年度の回次につきましては、旧会社としての事業年度を通算せずに、当社としての事業年度を記載しております。

旧会社と新会社との関係を簡略に図示しますと次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社関係会社。以下同様。）は、当社、連結子会社18社及び持分法適用会社1社の計20社で構成されており、主に減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品（アクチュエーター及び制御装置）を生産・販売する精密減速機事業を専ら営んでおります。
 
　当社及び当社関係会社の製品の主な地域別市場は、「日本（アジア地域含む。以下同様。）」、「北米」、「欧州」であり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されているため、「日本」、「北米」、「欧州」の３つを報告セグメントとしております。
 
　当社グループ各社の概要と事業内容は次のとおりであります。

(注)　議決権の所有割合の（内書）は間接所有割合を表しております。

(その他の関係会社）

事業の概要図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

２．上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．議決権の所有及び被所有割合の（内書）は間接所有割合であります。

４．ハーモニック・ドライブ・エルエルシーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、最近連結会計年度におけるセグメント情報の北米セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．ハーモニック・ドライブ・エスイーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、最近連結会計年度におけるセグメント情報の欧州セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、当社の基礎的研究部門、総務・経理部門等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔　〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、基礎的研究部門、総務・経理部門等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社には労働組合が組織されており、JAM HDS労働組合と称し、産業別組合であるJAMに属し、組合員数は2024年３月31日現在335名であります。また、連結子会社である株式会社ハーモニック・エイディにも、提出会社と同一の産業別組合に属する労働組合が組織されております。

その他の連結子会社には労働組合は組織されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2024年3月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

　　　　　のであります。

　 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　　　 （平成３年労働省第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

2024年3月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

　　　　　のであります。

　 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

       （平成３年労働省第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、以下の経営理念のもと、経営を遂行しております。

① 個人の尊重

当社は、社員一人一人の権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と、生き甲斐を追求できる企業でありたい。一人一人の向上心を信じ、自立的な活動を援助し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を作り、能力や業績に報う企業とする。

② 存在意義のある企業

当社は、存在意義のある、優れた企業として認められることを望む。独創性を発揮し、個性と特徴をもち、経営の基盤を、絶えることのない研究開発活動と品質優先に置く経営を貫く。全ての組織が全力を尽くすことに生き甲斐を感ずる企業とする。

③ 共存共栄

当社は、社員、顧客、株主、材料部品の購入先、協力会社、取引先などの多くの人々に支えられている。当社は、これら関係者の全てに満足してもらえるように魅力ある製品、サービス、報酬、環境、取引関係を作り上げるよう最善の努力を払う。

④ 社会への貢献

当社は、社会の良き一員として企業活動を通じ、広く社会や産業界に貢献して行く。我々が提供する製品やサービスが、直接的間接的に広く社会の向上に役立ち、属する地域社会の環境や質の向上に役立つ企業を目指す。

 （２）当社グループの事業と製品

当社グループは、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、技術者・技能者という人的資源を中核に、トータル・モーション・コントロールを構成するコア技術を高度に応用することによって、お客様が求める“動き”の実現に貢献できる製品を提供しております。
　当社グループでは、ハーモニックドライブ®、アキュドライブ®、ハーモニックプラネタリ®といった高精度減速機に、モーター、センサーなどを組み合わせたアクチュエーター、さらにはその性能を引き出すドライバー、コントローラー、その他システム要素を組み合わせ、他社製品とは差別化された高付加価値製品を提供しております。

 （３）当社グループの強みや特長

① 波動歯車装置に係る技術・技能の蓄積

当社グループは、波動歯車装置との運命的な出会いを契機に、創業以来50年以上にわたって無限に広がるこの減速装置の可能性を追求してきました。これまでに蓄積した開発技術、生産技術、加工・組立の技能、生産システムは、当社グループのかけがえのない財産であり、最大の強みと考えております。

② 小型・軽量・高精度を提供する製品群

当社グループが製造・販売するメカトロニクス製品と減速装置は、高度なモーション・コントロールや各種装置のコンパクト化・軽量化を求めるお客様にご採用いただいております。なかでも、小型、軽量、高精度を特長とするハーモニックドライブ®は、自動車、デジタル機器、半導体ウェハー、フラットパネルディスプレイなどの製造工程で使われる産業用ロボットの関節部に組み込まれ、世界市場で高いシェアを獲得しています。さらに、工作機械、計測試験装置、人工衛星、先進医療機器、車載などの幅広い用途において、他の機構では実現の難しい差別化された付加価値を提供しています。

③ 「トータル・モーション・コントロール」の提供を可能とするコア技術

当社グループは、減速機のほか、モーター、センサー、ドライバー、コントローラー、その他システム要素に関する研究開発とものづくりを通じて、これらの技術・技能を蓄積してきました。このようにして培ったコア技術に係る有形・無形の技術と技能は、お客様が求める高度なモーション・コントロールを提供するために不可欠なものであり、当社グループの競争力の源泉と考えております。

④ 営業・製造・開発が一体となった事業運営

当社グループは、お客様のニーズをものづくりや製品開発に生かすため、営業部門、製造部門、技術・開発部門が密接な関係をもった事業運営を行っています。例えば、長野県の安曇野市にこれらの主要部門を集中させ、引合いから技術検討、試作、受注、製造、出荷までの業務プロセスを効率的に進める体制を構築しています。お客様のニーズや技術者の発想を素早くものづくりに反映し、新たなモーション・コントロールをタイムリーに提供できる体制も当社グループの強みのひとつと考えております。

⑤ 国際的な事業展開

当社グループは、日本、米国、ドイツ、韓国、中国、台湾に事業拠点を展開し、各地域の特性に合わせた事業戦略を推進するとともに、各拠点が相互に連携しながら世界的に広がるお客様に対し最適な製品・サービスの提供を進めております。

（４）中長期的な当社グループの経営戦略

　当社グループは、「モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する」という不変のミッションを遂行しております。当社グループが手掛けるメカトロニクス製品、精密減速装置は、EV化、手術支援ロボットなど、新たな「社会の技術革新」に大きく貢献しており、今後もその需要は拡大していくことが予想されます。また、世界的な人手不足が顕在化するなか、自動化が加速しており、協働ロボットに加え、新たな市場として「ヒト型ロボット」の需要増加が見込まれております。当社グループはこのような成長機会を確実に取り込むための経営基盤をより強固なものにするとともに、新たに策定した新中期経営計画（2024年度～2026年度）に基づき、グループ一体となって持続可能な社会の実現に向け活動を推進してまいります。さらに、ミッション・新長期ビジョンの達成に向け、攻めと守りのバランスを勘案した経営戦略を遂行することにより、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

■サステナビリティ基本方針

私たちは、「個人の尊重」「存在意義のある企業」「共存共栄」「社会への貢献」という４つの柱で構成された経営理念に基づき、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、社会をより良くするための技術革新に貢献することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

■当社グループのミッション

モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する

■長期ビジョン

未来と調和するトータル・モーション・コントロールのベストプロバイダー

■マテリアリティ

　・人的資本の価値最大化

　・お客様の期待値に応えるQCDSの実現

　・環境の変化に適合した新技術・新技能への挑戦と創出

　・企業活動を通じて持続可能な社会に貢献する

　・時代に調和した経営基盤の構築

■中期経営計画（2024年度〜2026年度）

　～「価値創出と変革」への挑戦～

（基本方針）

　① 収益性を重視した全事業の持続的な成長

　　・新たな成長ドライバーの開拓

　　・顧客期待値に応えるQCDS+Speedの徹底

　② 環境変化に適合できる経営資源（ひと、もの、かね、情報）の強化

　　・個の成長と多様な脳力が発揮され、尊重される組織の実現

　　・資本効率を意識した成長投資

　　・財務基盤及びガバナンス強化

　③ 未来に続く企業価値向上への取り組み

　　・ネットゼロの推進

　　・多様な人財の登用、採用

　　・お客様の環境負荷低減を促進する製品の開発

（５）経営環境と対処すべき課題

　国際情勢の不安定化による資源・原材料価格の高止まり、為替相場の変動など、世界経済の一層の不透明感が予想されるなか、2024年度の当社グループの事業環境は、労働人口減少を補うためのロボットをはじめとする自動化投資の拡大、データセンターの拡充及び生成AIに必要な先端半導体の需要拡大に伴う設備投資等により、製品需要が回復していくものと予想されます。それらに伴いお客様や販売店各社における当社製品の在庫調整も進み、期中の受注回復を想定しています。これら事業環境に対応すべく、前中期経営計画（2021年度～2023年度）に実施してまいりました、高い生産能力の維持とサプライチェーン体制の強化による安定した部材調達、ITの積極投資による生産性向上と業務効率の改善をさらに推し進め、さらなる製品力の向上、コスト低減、リードタイム短縮に取り組んでまいります。加えて、営業・開発技術一体によるお客様の課題解決力向上と対応の迅速化を推進し、さらなる競争優位性の拡大に傾注してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、様々な社会課題を解決し、社会をより良くするための技術革新に事業を通じて貢献していくことを使命としております。この使命を果たすにあたって基盤としているのが、当社の創成期に作られ現在も当社グループの企業文化として受け継がれている経営理念です。当社ではこの経営理念に基づいたサステナビリティ基本方針を策定し、2022年３月25日の取締役会において決議いたしました。当社グループはこの基本方針に則り、戦略的にサステナビリティの推進を図ってまいります。

（１）サステナビリティ全般

　１）ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティの取り組みを経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。

①　取締役会による監督体制

　当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限は取締役会が有しております。取締役会は、サステナビリティ委員会で協議・決議された重要事項について報告を受け、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針や実行計画等について審議・監督を行っております。

②　サステナビリティに係る経営者の役割

　当社グループのサステナビリティに係る経営判断の最終責任は代表取締役社長が有しております。

③　サステナビリティ委員会

　当社では、グループ全体のサステナビリティ推進体制を強化するため、グループサステナビリティ全般を推進・統括・管理する組織としてサステナビリティ委員会を2023年４月１日付で設置いたしました。本委員会の委員長は代表取締役社長が務め、メンバーは業務執行取締役で構成されております。

　　サステナビリティ委員会の主な役割は以下の通りです。

　　・サステナビリティ関連方針・戦略の策定・改定

　　・サステナビリティに関するマテリアリティの特定

　　・サステナビリティに関する長期目標・ＫＰＩの策定・進捗管理

　　・サステナビリティ推進活動の企画・報告

　　・サステナビリティに関するリスクと機会の特定及び管理

　　・取締役会への定期的な報告及び提言・基本方針等の上程　等

④　執行役員会議

当社グループでは、執行の立場からサステナビリティを実現するために、経営企画・ＩＲ担当執行役員が、サステナビリティの取り組み状況やサステナビリティ関連の動向等を、取締役・監査役も出席する月次の執行役員会議で都度報告し、様々な視点から議論を行っております。

⑤　サステナビリティ推進に係る所管部署

　経営企画・ＩＲ担当執行役員のもと、経営企画・ＩＲ室がサステナビリティ委員会の事務局を務めるとともに、当社グループのサステナビリティ全般に係る推進を担っております。また、サステナビリティに係るマテリアリティやリスクと機会への対応等についてサステナビリティ委員会に提言するとともに、適宜当社各部門並びにグループ会社へ展開し、グループ全体のサステナビリティ活動を推進いたします。

グループサステナビリティ推進体制図

  ＜サステナビリティに関する主な議論の実績＞

２）戦略

当社グループでは、マテリアリティと価値創造プロセスをサステナビリティ全般の戦略として取り組んでおります。

【目指す姿の実現に向けたマテリアリティ】

　当社グループは経営理念をもとに、ミッションである「モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する」ことで持続可能な社会の実現と事業成長を目指しております。将来の短・中・長期的なリスクに柔軟に対応する持続可能な経営基盤を構築し、社会課題の解決に貢献していくため、当社グループが中長期的な視点で優先的に取り組むべき事項として2022年５月にマテリアリティを特定し、事業戦略に組み込んで2024年3月末まで取り組んでまいりました。また、マテリアリティを特定するにあたっては、経営理念や事業戦略だけでなく、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）との整合性も重視し、社会の持続可能性と当社グループの持続的成長の両面から評価を行いました。

マテリアリティ抽出・特定のプロセス

マテリアリティ・マトリックス

　2022年５月に特定し2024年３月末までに取り組んできたマテリアリティは、「働きがいのある職場環境」、「お客様の期待値を満足させる製品・サービスの提供」、「安定的な調達・供給体制の確立」、「地球環境への負荷低減」、「時代に適合した経営基盤の構築」の５つです。この中で、社会の持続可能性へのインパクトが大きいマテリアリティは「地球環境への負荷低減」であり、当社グループの持続的成長へのインパクトが大きいマテリアリティは「働きがいのある職場環境の整備」、「お客様の期待値を満足させる製品・サービスの提供」、「安定的な調達・供給体制の確立」、「時代に適合した経営基盤の構築」です。

　「地球環境への負荷低減」に関しては、当社グループのＧＨＧ排出量の削減（＝再生可能エネルギーの活用など）、水使用量の抑制や廃棄物の削減、地球環境への負荷低減を考慮した製品開発などへの取り組みを進めました。小型・軽量を特長とするハーモニックドライブⓇは、組み込んだ装置も小型化が可能になることから使用段階の省エネ効果が向上するとともに、資源採取から廃棄に至るライフサイクルの環境負荷が低減される製品です。今後はお客様の環境負荷低減をさらに促進する製品の開発に注力してまいります。

　「働きがいのある職場環境の整備」に関しては、経営理念の最重要項目である「個人の尊重」と関連しております。安全・安心な職場環境の整備に加え、従業員の能力開発や多様性を高める人事制度、男性の育児休暇取得を促進する取り組みなど、人的資本の強化とそれに向けた職場環境の整備を図ってまいりました。

　「お客様の期待値を満足させる製品・サービスの提供」と「安定的な調達・供給体制の確立」に関しては、性能と品質を含め、多様化するお客様のニーズに応え続けるために、主力製品であるハーモニックドライブⓇの進化を図るとともに、外部研究機関との共同研究にも注力し、次世代モーションコントロールに向けての要素開発と製品化への取り組みを進め、トータル・モーション・コントロールのさらなる高度化を図ってまいりました。また、お客様の希望納期に対応するため、日本・ドイツ・アメリカの３拠点において、今後の需要増加を見据えた生産能力の増強を実施しました。さらに、当社グループのビジネスは需要変動が激しいことから、先行きを予測する精度を高めるとともに、製造実行システム（ＭＥＳ）を導入することで製造工程のリアルタイム管理を進めております。加えてサプライチェーンの強化にも取り組んでまいりました。

　「時代に適合した経営基盤の構築」に関しては、これらのマテリアリティを実現するためのベースとなるものであり、財務面でのサポートに加え、経営体制の持続可能性を高めるべくガバナンスの強化に取り組んでまいりました。

ＨＤＳグループのマテリアリティ

【価値創造プロセス】

　当社グループでは、持続的な成長のために、社会課題や事業環境を的確に把握したうえでリスクと機会を認識し、強みとなるインプットから経営理念に基づいた当社グループ独自の事業活動を経て、企業価値向上につながるアウトカムを生み出すことで、「モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する」というミッションの達成につなげることを価値創造のプロセスとしております。

価値創造プロセス図

　脱炭素や資源循環などの地球環境課題は世界的な社会課題であり、当社グループの納入先においても情報開示要請を含めて関心が高まっております。これらの対応が遅れると、当社グループの事業機会の減少につながるリスクがあります。一方で、労働人口と熟練技能者の減少は自動化を加速させ、当社グループのお客様であるロボットメーカーなどの需要増加につながります。ロボットメーカーに精密減速機を供給している当社グループにおいても生産体制の強化や持続可能なサプライチェーンの確立が必要になってまいります。

　これらの外部環境及びリスクと機会に対応するため、当社グループは５つのアウトカムと価値創造につながる取り組みを推進しております。

①　価値ある製品の開発とサービスの強化によるＨＤ・ＡＤ・ＭＴ事業の拡大

　競争力強化のための事業拡大には、精密減速機における「真似できない製品の開発」が欠かせません。メカトロニクス製品においてはお客様の“やりたい”を実現し得る「真似したい製品の開発」が必要です。これらを継続的に推進することは財務資本、製造資本、知的資本、社会関係資本の拡大につながると考えております。

②　時代の要求に適合した経営基盤の構築

　持続可能な経営の推進には、事業拡大をけん引できる人財の育成、多様性を高める人事制度や働き方の構築を図り、同質的な企業風土からの脱却が必要です。またＩＴ強化戦略、成長を支える財務基盤の確立、資金調達力の強化も重要であり、これらを推進することは財務資本、人的資本、知的資本の拡大につながると考えております。

③　海外のグループ会社・研究機関との連携強化とシナジーの最大化

　地域最適・世界最適による価値の追求には、各拠点の経営資源活用、海外研究機関との積極的な連携、グローバル生産体制の確立が必要です。これを果たすことは製造資本、人的資本、知的資本、社会関係資本の拡大につながると考えております。

④　お客様の期待値を満足させるＱＣＤＳの実現

　品質（Ｑ）・コスト（Ｃ）・納期（Ｄ）・サービス（Ｓ）に対して、不適合・クレームゼロ（Ｑ）、生産性向上（Ｃ）、お客様希望納期に対するコミット（Ｄ）、お客様ファースト（Ｓ）を果たすことで、お客様満足の実現を図ることは、製造資本、人的資本、社会関係資本の拡大につながると考えております。

⑤　固定観念にとらわれず、次の50年の新常識を創造する

　事業活動から直接アウトカムにつながる取り組みであり、時間軸は長めとなります。当社グループ製品の強みである、小型・軽量・高精度を活かした積極的な挑戦が当社グループの価値拡大には重要であり、これには社会変化に敏感な感覚、非常識を受け入れる風土の醸成が必要です。これらを推進することは、長期的な人的資本、知的資本、自然資本の拡大につながると考えております。

※　マテリアリティと価値創造プロセスについては、当社ＷＥＢサイトに掲載

（https://www.hds.co.jp/csr/hdsreport/）の統合報告書「ＨＤＳ ＲＥＰＯＲＴ ２０２３」も併せてご参照ください。

３）リスク管理

リスクと機会については、経営方針（課題）を受けて、各部門責任者が検討し、各部門のマネジメントプログラムで具体的な活動に結びつけております。

特に、リスクについては、「危機・リスク管理規程」に則り、サステナビリティに係るリスクを特定・評価・対応する体制を構築しております。リスクを「全社リスク」と「業務プロセスのリスク」に分類し、年に１回リスク評価を実施しております。「全社リスク」については経営企画担当執行役員及び経営企画部門が把握・分析・評価を実施しており、「業務プロセスのリスク」については、各部門がリスクを抽出・特定し、内部統制監査室によって短・中・長期の時間軸で発生頻度と損害規模の観点からリスク評価を、法令と人命の観点から方針を決め、それらを合わせて総合リスク評価し、リスクマネジメントを管掌する人事・総務担当執行役員が評価結果をもとに優先順位付けを行ったうえで、代表取締役社長が承認いたします。

各リスクには、法令遵守と人命優先の観点からそれぞれの方針が策定され、部門責任者がリスク管理目標を設定するとともに、リスク内容に応じて回避、受容、低減、移転等を判断し、各リスクに見合った低減活動を実施いたします。その実施状況については、人事・総務担当執行役員が年に１回進捗をレビューし、代表取締役社長がレビューをもとに次年度の方針を示し、各部門に展開しております。

（２）気候変動

　当社グループは、気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、サステナビリティ委員会を中心に推進しております。

　１）ガバナンス

　当社グループの気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。詳細については、「（１）サステナビリティ全般　１）ガバナンス」を参照ください。 　２）戦略

　当社グループの事業に影響を与えると想定される気候変動関連のリスクと機会を特定した上で、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数のシナリオを参照の上、パリ協定の目標である「産業革命前からの気温上昇を1.5℃未満に抑える」ことを想定した政策移行への影響が大きいシナリオ（1.5℃シナリオ）、及び環境規制が強化されず物理リスクが高まるシナリオ（4.0℃シナリオ）それぞれの世界観においてＴＣＦＤが提言するシナリオ分析を実施し、顕在化時期の時間軸を短・中・長期として、各リスク・機会の事業への影響度や発生可能性を分析しました。　本シナリオ分析の結果に基づき、機会創出とリスク最小化に向けた取り組みを推進しております。

　・参照シナリオ：ＩＥＡ ＮＺＥ2050（1.5℃シナリオ）、ＩＰＣＣ ＲＣＰ8.5（4.0℃シナリオ）

　・時間軸の定義：短期 ０～３年・中期 ３～10年・長期 10～30年・超長期 31年～

　気候変動に関するリスクと機会については、サステナビリティ全般のリスク管理（「（１）サステナビリティ全般　３）リスク管理」をご参照ください。）に含めて管理するとともに、会社全体で包括的に環境に係るリスクと機会を掌握しております。全社環境目標設定時に気候変動に係るリスクと機会を検討の上、環境マネジメントプログラムで全社へ展開し、各部門責任者は、環境マネジメントプログラムに基づき、各部門で把握した環境側面などから具体的な部門活動に取り組んでおります。  　４）指標及び目標、実績

①　指標及び目標

　当社グループでは、気候変動に関する長期的な指標として「2050年ネットゼロ」を目指しております。短・中期の具体的なＧＨＧ削減目標については、当社グループの経営戦略、事業拡大等を踏まえて決定するべく検討中であります。

②　ＧＨＧ排出量実績

　2024年３月期のＧＨＧ排出量実績は現在算定中のため、2023年３月期の排出量を以下に記載いたします。2024年３月期のＧＨＧ排出量実績については、算定出来次第当社ＷＥＢサイトのＥＳＧデータ集（https://www.hds.co.jp/csr/esg/）に公表いたします。

　 当社連結グループのスコープ１とスコープ２の排出量　　　　　　　　　　　　　      　　　　 (単位：t-CO2)

※　スコープ２は、ロケーション基準の排出量です。

　 当社連結グループのスコープ３の排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　      　(単位：t-CO2)

　※１．2022年３月期のカテゴリー１・４・５・６・７の対象範囲は、当社単体になります。

　※２．2023年３月期のデータから新たにカテゴリー９・11・12・13を算定しております。

（３）人的資本・多様性

　１）人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当社では、経営理念の筆頭に「個人の尊重」を掲げており、従業員一人一人の権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と生き甲斐を追求できる企業であること、一人一人の向上心を信じ自立的な活動を援助し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を作り、能力や業績に報う企業であることを目指し、人的資本に関する各方針・制度などの環境を整備しております。

経営理念については、12ページの「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題　（１）会社の経営の基本方針」を参照ください。

①　人財育成方針

　当社では、「経営理念」を実現できる人財の育成を基本方針としており、以下３段階に分けた人財育成方針に基づき、育成に取り組んでおります。

　第一段階：教育・育成段階

　　「求める人財像」の基本の徹底

　第二段階：実践段階

主に実務を通して能力向上、専門性の確立を図る中で、個人の取り組みを支援。また、戦略的に将来の幹部候補の育成を行う。

　第三段階：専門性発揮段階

マネジメント力、専門技能技術等これまで培ってきた能力・経験を発揮し、部門運営・後進育成に貢献する。（育成する側となる）

②　社内環境整備に関する方針

　当社グループでは、個々人が意欲的に活躍する組織を構築するため、多様な人財が活躍できる職場環境の整備に取り組んでおります。

多様性の確保に関する考え方

当社グループは、性別、国籍、年齢、障がい等の有無等に関係なく、全ての従業員が持てる能力を発揮し、活躍できる職場環境の構築を目指しております。女性管理職、女性役員、外国人については目標人数を設定し、多様な人財の確保に取り組んでおります。また、中途採用者も積極的に管理職に登用しており、2024年３月末日時点の当社単体管理職のうち55.4％が中途採用者であります。

採用に関する考え方

当社の経営理念を共有でき、当社グループに必要な能力を持った人財を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、様々な経験、スキル、資格等を有し、即戦力として期待できる中途採用も積極的に実施し、多様性のある組織を目指しております。なお、当社グループでは、従前から新卒採用者、中途採用者の区別なく能力本位で管理職登用を行っており、中途採用者比率及び管理職数については十分な数となっていることから目標値は設定しておりません。2024年３月末日時点の当社単体従業員の59.6％が中途採用者で構成されております。

人事制度

当社グループでは、従業員の能力向上や働く意欲の向上が、経営ビジョンや目標達成を可能にするとの考えのもと人事制度を構築しております。

従業員個々の能力開発を目的に実施するジョブローテーション、従業員が将来のキャリアパスや自身の能力開発の希望を直接人事担当役員に申告できる自己申告制度、雇用形態に関係なく利用できる育児・介護休業制度など、他にも様々な制度を整備しております。特に、仕事と育児の両立支援を強化するため、出産・育児における休暇・休職・復帰制度、時短勤務、テレワーク等の諸制度で働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。また、女性活躍及び従業員の働き方改革の一環から、男性従業員による育児休暇制度の利用促進を積極的に推進しており、2024年３月期における当社単体の男性育児休暇取得率は81.8％でした。

能力開発制度

当社では、従業員の能力開発にあたり、中長期スパンによる計画的な人財育成計画を立案し、誰もが当社の従業員に求められる能力を効果的・継続的に向上・開発できる制度を構築しております。

能力開発研修には、役割に求められる能力を発揮するために階層ごとに実施する必修の「階層研修」、業務遂行とキャリア開発のために必要な「基礎研修」、業務における専門性を向上し、キャリア開発のための専門能力を習得するための「専門分野研修」、より高度な経済環境や技術水準、国際化の進展等を踏まえ、国内外の大学等高等教育機関におけるＭＢＡやＭＯＴなどの学位取得をはじめ、海外関係会社での海外研修や海外の大学のＡＥＩプログラムによる語学留学など、従業員自身の自己啓発による一層の能力向上を会社として支援する「特別研修」があります。また、当社の中長期的な成長を支える技術者・技能者に対しては、社内資格制度や外部の技能検定試験の取得を積極的に支援しております。

健康管理の推進

当社では、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、安全衛生と健康管理の取り組みを推進しております。具体的な取り組みは以下の通りです。

　・　定期健康診断、ストレスチェック等による従業員の体調とメンタル不調の未然防止

　・　健康推進に係る専門部署「健康推進センター」の設置と社内産業保健師によるきめ細かな健康

　　　相談・指導

　・　社内・社外にハラスメント等の通報/相談窓口の設置

　・　テレワーク環境の提供

２）人財の育成及び社内環境整備に対する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

※１.　上記は、株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ単体の指標及び目標です。

※２.　上記目標（2025年３月期）は2022年３月に、2022年４月１日から2025年３月31日を対象期間として設定したものです。

※３.　連結の指標及び目標については検討中であり、策定次第当社ＷＥＢサイトに公表いたします。

※４.　上記以外の人的資本に関するデータは、当社ＷＥＢサイトのＥＳＧデータ集（https://www.hds.co.jp/csr/esg/）に公表しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月24日）現在において、当社グループが判断したものです。

① 設備投資動向に関するリスク

当社グループの製品は、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置をはじめとする産業用機械の部品として販売されるものが大半でありますので、設備投資動向が当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置業界向けについては、スマートフォンや半導体デバイス並びにパネル市場の市況好転や製造技術の革新などにより大きな成長を遂げることがある反面、需給調整などによる予期せぬ市場の縮小が起こった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 研究開発に関するリスク

当社グループは、モーション・コントロール分野における技術・技能集団として、研究開発部門への重点的な資源配分を実施することで、高付加価値で特長ある製品を開発し、市場投入していきます。しかしながら、研究開発への資源配分及び研究開発のための人材確保の努力を継続する一方、技術革新に追い付きお客様や市場の需要を満たす魅力的な新製品を開発できなかった場合または研究開発の成果である新製品の市場投入もしくは市場浸透が遅れた場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 品質に関するリスク

当社グループは、お客様満足の向上と市場における優位性を高めるために、ＩＳＯ9001の認証取得をはじめとして、品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、予期せぬ製品の不具合が発生することなどにより、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 外国為替の変動に関するリスク

当社グループは、米国に連結子会社２社、中国に連結子会社１社、韓国に連結子会社１社、欧州に連結子会社9社を有し、事業における積極的な国際化を推進しております。従いまして、為替変動は当社グループの事業活動に悪影響を与えることがあります。また、為替変動は、当社グループの外貨建取引に伴う収益・費用及び資産・負債の円換算額に影響を与え、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 退職給付債務に関するリスク

当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の退職年金制度または退職一時金制度を設けておりますが、退職給付債務及び退職給付費用の計算の基礎となる条件の見直しや、年金資産の運用環境悪化等が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、2016年12月１日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。

⑥ 生産に関するリスク

当社グループは、生産能力の向上及び増強に努めておりますが、生産能力が計画どおりに向上する保証はありません。また、当社グループは、生産能力を向上させるため、特に国内の工場が位置する地域において生産業務に携わる従業員を雇用する必要がありますが、当社グループがその労働力需要を満たす能力は、多くの外部要因（工場が位置する地域において適切な従業員を確保できる可能性、当該地域の失業率、給与水準及び人口動態等）に左右されます。計画どおりに生産能力が向上したとしても、お客様が求める水準またはスピードを満たすよう生産ができる保証はありません。

他方で、当社グループの商品に対するお客様の需要が当社グループの予想を下回った場合、当社グループの生産能力が十分に活用されず、投下資本等を回収することができないか、または回収できるとしても想定より長い期間を要する可能性があります。

これらの場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 調達に関するリスク

当社グループは、幅広いサプライヤーから原材料、部品及び生産設備を購入しておりますが、サプライヤーの供給不足、費用増加またはその他の理由により当社グループの利用量が制限される可能性があります。原材料、部品及び生産設備の価格上昇または利用制限があった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑧ 人材の確保に関するリスク

当社グループの事業においては、事業及びノウハウに関する深い知識と高い技術を有する研究者その他の技術者を含む熟練した従業員並びに能力の高い役員を確保する必要があり、かかる従業員または役員を確保できなかった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの人材が競合他社に流出した場合、当該人材を通じて競合他社に当社グループの技術やノウハウが漏れ、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑨ 海外事業の展開に関するリスク

当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、次のような海外事業展開に関するリスクがあります。
　・各国の政治情勢及び経済状況の変化及び社会的混乱

・海外市場の関連産業における景気の減速または後退

・各国の予期しない法律や規制の変更（移転価格問題、当社の在外子会社及び関連会社による送金その他の支払いにかかる源泉徴収その他の税金の賦課または増税等）

・各国における許認可の取得及び維持の困難性及び不確実性

・取引制限または関税の変更

・テロ、戦争、自然災害、悪天候、感染症その他の制御不能な要因

・当社グループが事業を行っている国もしくは地域と日本との間の、またはかかる国もしくは地域間の政治的、経済的関係の悪化

・各国の政府による投資制限及びその他の規制の実施または増加

・人件費の著しい増加及び賃金上昇

・労働紛争、争議行為、ゼネストまたは労働環境におけるその他の障害

・開発途上のインフラによりもたらされる予期せぬ事故（停電等）

・文化の違いやその他の要因による現地の人材及び事業の管理の困難性

・一部の国における限定的な知的財産権の保護

また、海外における事業の展開に際しては、投下資本の回収が当初の計画どおりに進まない場合があり、収益の増加よりも早く費用の増加が生じることがあります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 ⑩ Ｍ＆Ａ及び事業提携等に関するリスク

当社グループは、ドイツ子会社ハーモニック・ドライブ・エスイーの買収をはじめ、様々な業務及び資本提携並びに合弁事業を行っており、適切な機会があれば、さらなる買収（Ｍ＆Ａ）や事業提携等を行う可能性があります。これらを行う際は、利益性及び投資利益率の見込みを慎重に検討しますが、実施時に見込んだ計画どおりに進捗しない可能性、シナジー効果を実現できない可能性、買収した事業を成功裏に経営できない可能性があります。これらの場合、買収や事業提携等にかかるのれんや無形固定資産の減損等を通じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 事業戦略の実現に関するリスク

当社グループは、良好な財政基盤を維持しつつ生産能力を増強させることを含め、事業戦略を推進しております。しかしながら、事業戦略の実現や目標の達成は様々な要因（当社グループが事業を行う地域における一般的な経済環境及び市場環境、競争や需要の水準等）に左右されるため、当社グループの事業戦略の実施が意図したとおりの効果をもたらさない可能性、実際の数値が事業計画の前提と異なる可能性、設定した目標が達成されない可能性があります。また、かかる目標が将来的にさらに変更される可能性もあります。

⑫ 競合に関するリスク

当社グループは、減速装置及びメカトロニクス製品の市場において高い市場占有率を持つ製品を多数保有しております。新規参入者により競争が激化した場合、製品の利益率の悪化や販売の機会損失の発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 知的財産に関するリスク

特許及び商標を含む知的財産権並びに企業機密情報を含むノウハウは、当社グループにとって重要な競争力の源泉であり、その保護に努めていますが、当社グループの権利が干渉を受けた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業活動の中で他者の知的財産権を意図せず侵害した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 訴訟その他の法的手続きに関するリスク

当社グループの事業活動において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの責任の有無にかかわらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟等の提起を受ける可能性があります。かかる訴訟等は、とりわけ製品、環境責任及び特許権侵害の申立て等の知的財産に関する問題に関連して生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、提訴内容や損害賠償額の状況及びその結果によっては当社グループの社会的信用が低下することに加え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 法令及びコンプライアンスに関するリスク

当社グループの事業活動は、貿易、反トラスト、知的財産、製造物責任、労働関連法令、コーポレート・ガバナンス、個人情報保護、環境法令、政府の許認可、課税、国家間の国家安全保障に関する法令及び国家安全保障のための輸出入の規制を含む、各国における規制の対象となっております。当社グループのリスク管理体制、コンプライアンス体制及び内部統制システムを維持する努力が効果的でないかまたは不十分である場合、当社グループは（従業員または第三者によって行われたかを問わず）不正行為または腐敗行為に関与する可能性があり、また法令を遵守していないとみなされる可能性があります。これらにより、当社グループに制裁または罰金が科せられる可能性があり、また当社グループの事業及びレピュテーションに悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、今後、法規制が強化された場合や、事業活動を展開する地域が拡大した場合、法規制への対応に追加費用を要することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 環境法令及び有害物質に関するリスク

当社グループの事業は、特に製造プロセスにおいて、使用、貯蔵、排出及び廃棄に厳しい規制がかかっている化学物質等の使用を伴うため、当社グループが事業を展開している国々において幅広い環境法令及び規制の対象となっております。また、当社グループは、エネルギー及び資源保護、リサイクル、地球温暖化、汚染防止、並びに環境衛生及び安全性について、様々な法令及び工業規格の対象となっております。環境法令は、今後、規制が強化される可能性があります。その場合に当社グループの一部の生産及び一部の活動が制限もしくは禁止されてしまう可能性、または是正措置命令を受け、これの実行に伴う費用、適用された環境法令に準拠するために必要となる設備投資その他の費用が相当な金額になる可能性があります。これらによって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑰ 資金調達に関するリスク

当社グループのコミットメントライン契約等の一部借入金の契約には、財務制限条項が付されているものがあります。今後、当該財務制限条項への抵触があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場金利の急激な上昇等によって借入金に係るコストが増加した場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑱ その他のリスク

当社グループだけでは避けることのできない、経済や政治環境の変化、テロ、戦争、自然災害、悪天候、感染症その他の制御不能な要因などの予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、国際情勢が一段と不安定化したことによる、強いインフレ圧力、資源価格・原材料価格の高騰、加えて中国経済の成長鈍化など、先行きの不透明感が一段と強まりました。

当社グループの受注環境は、中国における製造業の設備投資の鈍化、最先端半導体の新規設備投資の停滞などの影響を受け、お客様の需要動向懸念により、先々の発注を手控える動きが続き、全般的に厳しい状況となりました。一方、国内では、本格的な回復とは言えない状況下ではありますが、受注の底入れは確認でき、当社製品の在庫が適正化されたお客様からの受注が徐々にではありますが戻りはじめました。結果として、通期の連結受注高は前期比20.9％減少の441億4百万円となりました。

また、連結売上高は、特に前期から継続している国内受注の低迷の影響が大きく、前期比22.0％減少の557億96百万円となりました。

用途別の売上高の動向につきましては、産業用ロボット向けは、主要市場である中国における設備投資鈍化に加え、EV関係の設備投資も抑制されるなど、大幅に減少しました。半導体製造装置向けは、特に最先端分野において、データセンター用途、生成AI関連用途など新たな投資に向かう姿勢は見られたものの、当期は本格的な動きには至らず、減少しました。一方、先進医療用途（手術支援ロボット関連）は、米国のお客様を中心に堅調に需要が拡大し、売上高が増加しました。車載用途は、半導体不足によるお客様での生産調整は前期下期より徐々に改善され、当期の売上は堅調に推移しました。

損益面につきましては、生産能力増強投資を実施したことにより、減価償却費が増加したことに加え、今期は国内生産工場の稼働率低下の影響により、営業利益は前期比98.8％減の1億24百万円となりました。また、連結子会社ハーモニック・ドライブ・エスイーに係る無形固定資産の減損損失を281億59百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は248億6百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益75億95百万円）となりました。

なお、製品群別の売上高は、減速装置が394億32百万円（前期比30.8％減）、メカトロニクス製品が163億63百万円（前期比12.6％増）で、売上高比率はそれぞれ70.7％、29.3％となりました。

報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（日本）

半導体需給の緩和に伴う車両生産の回復により、車載向け用途の売上高は増加しました。一方、中国でのエレクトロニクス関連の設備投資や半導体関連の設備投資に軟調な動きがみられたことに加え、当社グループのお客様や販売店各社における当社製品の在庫調整により、産業用ロボット向け、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、その他一般作業機械向けの需要が減少し、売上高は前期比42.9％減少の259億71百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、減収の影響により、前期比64.6％減少の45億13百万円となりました。

（北米）

為替相場が円安に推移したことに加え、先進医療用途（手術支援ロボット関連）向けやアミューズメント機器向けの需要が増加し、売上高は前期比22.3％増加の132億84百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、増収の影響により、前期比21.4％増加の17億7百万円となりました。

（欧州）

産業用ロボット向けの需要が減少したものの、為替相場が円安に推移したことに加え、最先端半導体製造装置向けの需要が増加し、売上高は前期比8.7％増加の165億40百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、ハーモニック・ドライブ・エスイー株式取得時に計上した無形固定資産に係る減価償却費18億98百万円の負担により、前期比65.7％減の2億14百万円となりました。

当連結会計年度における財政状態は、以下のとおりです。

総資産は、前連結会計年度末と比較して、351億93百万円減少（前期比22.8％減）し、1,191億42百万円となりました。これは、その他流動資産が14億36百万円増加（前期比109.9％増）した一方で、売上高の減少に伴い受取手形が43億23百万円減少（前期比58.4％減）、売掛金が14億96百万円減少（前期比14.7％減）したことに加え、ハーモニック・ドライブ・エスイーの子会社化時に認識した無形固定資産（のれん、顧客関係資産及び技術資産）の一部について減損処理を実施したことにより無形固定資産が274億35百万円減少（前期比68.0％減）したこと、保有する有価証券の時価変動により、投資有価証券が22億63百万円減少（前期比20.5％減）したことが主な要因です。

負債は、前連結会計年度末と比較して、106億39百万円減少（前期比21.1％減）し、397億40百万円となりました。これは、前述の無形固定資産の減損に伴う取り崩しにより繰延税金負債が41億65百万円減少（前期比41.6％減）したことに加え、借入金の返済に伴い長期借入金が25億65百万円減少（前期比14.4％減）したこと、短期借入金が19億9百万円減少（前期比73.2％減）したことが主な要因です。

純資産は、前連結会計年度末と比較して、245億53百万円減少（前期比23.6％減）し、794億1百万円となりました。これは、為替変動の影響により為替換算調整勘定が47億81百万円増加（前期比58.7％増）した一方で、前述の無形固定資産の減損の影響及び配当の実施等により利益剰余金が273億73百万円減少（前期比42.2％減）したことが主な要因です。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.4％から66.6％になりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて9億80百万円減少し、189億41百万円となりました。
　当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による収入は127億28百万円となりました。（前連結会計年度は108億50百万円の収入）

これは、税金等調整前当期純損失を276億6百万円、法人税等の支払による支出を38億92百万円計上した一方で、減損損失を281億59百万円計上したこと、減価償却費を91億89百万円計上したこと、売上債権が62億34百万円減少したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による支出は59億50百万円となりました。（前連結会計年度は86億63百万円の支出）

これは、定期預金の払戻しによる収入が17億7百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が49億35百万円、定期預金の預入による支出が21億88百万円あったことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による支出は81億22百万円となりました。（前連結会計年度は15億99百万円の支出）

これは、短期借入れによる収入が24億80百万円あった一方で、短期借入金の返済による支出が44億10百万円、長期借入金の返済による支出が26億56百万円、配当金の支払額が25億66百万円あったことが主な要因です。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

(注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。

２.当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。

３.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。

４.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの生産実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

(注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。

２.当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。

３.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。

４.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの受注実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。

５.受注残高は、当連結会計年度において日本セグメントを中心に発生した703,134千円の受注取り消し額を差し引いております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注) １.セグメント間取引については、相殺消去しております。

２.当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。

３.当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を区分表示しております。

４.磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ハーモニックウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区分、集計し、表示しております。

５.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注) １. 当連結会計年度における株式会社羽根田商会に対する販売高は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。

　　 ２. 前連結会計年度における日産自動車株式会社に対する販売高は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。

（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（繰延税金資産）
　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得の発生時期及びその金額を合理的に見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営者が見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。
 
　（固定資産の減損処理）
　当社グループは、固定資産について減損の兆候の有無に係る判定を行い、認識及び測定のプロセスを経た上で、減損が必要と認められる固定資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、当該資産の耐用年数、将来の使用目処、将来キャッシュ・フロー、割引率の設定などにおいて、経営者の判断や見積もりを用いておりますが、今後の事業計画や市場環境の変化により、当該見積りや判断の前提条件や仮定に変更が生じた場合には減損処理が必要となることがあり、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

a. 財政状態

 （流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて47億17百万円減少（前期比9.0％減）し、474億57百万円となりました。これは、その他流動資産が14億36百万円増加（前期比109.9％増）した一方で、受取手形が43億23百万円減少（前期比58.4％減）したことに加え、売掛金が14億96百万円減少（前期比14.7％減）したことが主な要因です。

 （固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べて304億76百万円減少（前期比29.8％減）し、716億84百万円となりました。これは、ハーモニック・ドライブ・エスイーの子会社化時に認識した無形固定資産（のれん、顧客関係資産及び技術資産）の一部について減損処理を実施したことにより無形固定資産が274億35百万円減少（前期比68.0％減）したこと、保有する有価証券の時価変動により、投資有価証券が22億63百万円減少（前期比20.5％減）したことが主な要因です。

　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて351億93百万円減少（前期比22.8％減）し、1,191億42百万円となりました。

 （流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて47億47百万円減少（前期比28.8％減）し、117億19百万円となりました。これは、借入金の返済に伴い短期借入金が19億9百万円減少（前期比73.2％減）したことが主な要因です。

 （固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べて58億92百万円減少（前期比17.4％減）し、280億20百万円となりました。これは、前述の無形固定資産の減損に伴う取り崩しにより繰延税金負債が41億65百万円減少（前期比41.6％減）したことに加え、借入金の返済に伴い長期借入金が25億65百万円減少（前期比14.4％減）したことが主な要因です。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて106億39百万円減少（前期比21.1％減）し、397億40百万円となりました。

 （純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて245億53百万円減少（前期比23.6％減）し、794億1百万円となりました。これは、為替変動の影響により為替換算調整勘定が47億81百万円増加（前期比58.7％増）した一方で、前述の無形固定資産の減損の影響及び配当の実施等により利益剰余金が273億73百万円減少（前期比42.2％減）したことが主な要因です。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.4％から66.6％になりました。

b. 流動性および資金の源泉

　（キャッシュ・フロー）

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　（資金需要）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の購入や外注加工費の支払いのほか、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用に係るものです。また、当社グループの研究開発費は研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。

設備投資、M&Aなどに係る投資資金需要に対しましては、自己資金の充当を優先した上で、不足する資金については直接金融、間接金融など多面的な調達方法を検討し実行いたします。なお、当連結会計年度における設備投資のうち主なものは、工作機械等の製造装置、各種検査装置、切削工具、治具の取得などでありますが、これらへの投資にあたっては、有形・無形固定資産の購入とする方法と、リース取引による方法とを併用しております。

c. 経営成績

 （売上高）

売上高は、前連結会計年度に比べて157億30百万円減少（前期比22.0％減）し、557億96百万円となりました。これは、国内受注の底入れが確認でき、当社製品の在庫が適正化されたお客様からの受注が徐々に戻りはじめたなか、前期から継続している受注低迷の影響を受けたことによります。

 （営業利益）

営業利益は、前連結会計年度に比べて101億円減少（前期比98.8％減）し、1億24百万円となりました。これは、前連結会計年度に実施した生産能力増強投資に伴い、減価償却費が増加したことに加え、国内工場の稼働率が大幅に低下した影響によるものです。

 （営業外損益）

営業外収益は、前連結会計年度に比べて1億47百万円減少（前期比14.5％減）し、8億69百万円となりました。これは、補助金収入が1億34百万円減少したことなどが主な要因です。

営業外費用は、前連結会計年度に比べて59百万円減少（前期比12.4％減）し、4億24百万円となりました。これは、自己株式取得費用が1億16百万円減少したことなどが主な要因です。

　これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べて101億87百万円減少（前期比94.7％減）し、5億70百万円となりました。

 （特別損益）

特別利益は、前連結会計年度に比べて4百万円増加（前期比125.9％増）し、8百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べて276億18百万円増加し、281億85百万円となりました。これは、前述の無形固定資産の減損に伴い減損損失を281億59百万円計上したことが主な要因です。

 （親会社株主に帰属する当期純利益）

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は248億6百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益75億95百万円）となりました。

d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、目標とする経営指標を売上高営業利益率：20％以上、自己資本当期純利益率（ROE)：10％以上としております。また、2021年度を初年度とする中期経営計画(2021-2023年度)において、2023年度における財務目標を連結売上高 700億円、売上高営業利益率 21.4%、ROE10%以上と掲げておりました。しかしながら、中期経営計画（2021年度-2023年度）の最終年度である当連結会計年度の実績（売上高557億96百万円、売上高営業利益率0.2%）は、事業環境の悪化により大幅な未達となりました。2024年度の当社グループの事業環境は「第2　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、世界経済のさらなる不透明感の高まりが予想される一方で、設備投資等による製品需要が徐々に回復し、お客様や販売店各社における当社製品の在庫調整も進み、次第に受注高が回復するものと想定しています。これらの見通しをもとに新たに策定した新中期経営計画(2024-2026年度)では、最終年度となる2026年度における財務目標を連結売上高 900億円、売上高営業利益率 16.7%、ROE10%以上と掲げました。

なお、連結売上高、売上高営業利益率、ROEの過去5年間の推移は以下のとおりです。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当社グループは、「モーションコントロール技術で社会の技術革新に貢献する」というミッションを推進し、未来と調和するトータル・モーション・コントロールのベストプロバイダーであり続けることを目指しております。そのために基礎研究の推進による次世代製品の開発とお客様のニーズを製品に反映させる応用開発の両面を追求しております。減速装置分野においては、より小型・軽量・高精度・高トルク容量比となる機構を追求し、メカトロニクス製品分野においては、これら減速装置分野の成果と、独自のモーター、センサー、制御技術等を応用し、各種アクチュエーター及びコントローラーの研究開発に注力しております。当社グループの研究開発はグループ内の独自技術によって行うことを中心にしておりますが、外部研究機関との共同研究にも力を入れ、次世代のモーションコントロールに必要となり得る要素開発と製品化に取り組んでまいりました。その成果として、先進医療（手術ロボット）、ヒト型ロボット、モビリティ、航空・宇宙などの用途への採用が進んでおります。

　当社グループ内において、研究開発の主たる部分は当社が担っております。カタログ標準製品の開発やお客様の要求に基づく開発設計を行う「開発・技術本部」、新しい自由な発想に基づいて現有製品の枠組みを超える新しい原理や機構を追求する「新原理機構研究室」、ハーモニックドライブ®の基礎技術を深耕し、性能向上の可能性を見出す「ハーモニックドライブ研究所」の３本部体制を設けております。米国シリコンバレーには、調査・研究を目的としたオフィスを設け、世界最先端のＩＴ技術やロボット技術が集積する同地における足掛かりを築いております。これにより、様々なお客様の要求に応じるのはもとより、将来を見据えた先行的な研究開発や全ての研究開発の基本となる基礎技術の追求、さらには将来的にお客様に革新的な価値を提供できるような新原理や新機構の研究にも積極的に取り組み、加速する時代の変化にも対応してまいります。また、穂高工場敷地内の研究棟において、超精密な製品を生産・測定するための生産技術及び技能の研究を行っております。

　特に新規開発案件では、最新の軽量化技術と工法開発を適用した提案を行い、お客様の技術革新に貢献しました。また、メカトロニクス製品の分野におきましても、次世代ドライバー（制御機器）の開発に加え、トルクセンサーの開発にも注力し、製品付加価値を向上させるとともに、新たな技術基盤を強化しました。

　なお、当連結会計年度における研究開発要員は146名であり、研究開発費として3,613百万円を投下しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループの設備投資額は、総額4,955百万円であり、主な設備投資の内容は次のとおりであります。

    (1)生産工具器具類の新規または代替購入
　　(2)機械設備の購入
 　 (3)コンピュータのハードウエア及びソフトウエア

　セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。

　なお、当社グループは、主に精密減速装置とその応用製品である精密アクチュエーター及び制御装置を生産・販売しており、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでいるため、事業の種類別セグメントは単一です。

(日本）

　当連結会計年度における設備投資額は、3,548百万円であります。

　㈱ハーモニック・ドライブ・システムズの生産用機械の導入は、2024年３月に完了しました。なお、この投資による生産能力の増加はありません。

　国内子会社の㈱ハーモニックプレシジョンの生産用機械の導入は、2024年３月に完了しました。なお、この投資による生産能力の増加はありません。

　国内子会社の㈱ハーモニック・エイディの生産用機械の導入は、2024年３月に完了しました。なお、この投資による生産能力の増加はありません。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

(北米）

　当連結会計年度における設備投資額は、465百万円であります。

　在外子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの生産用機械の導入は、2023年12月に完了しました。なお、この投資による生産能力の増加はありません。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

(欧州）

　当連結会計年度における設備投資額は、941百万円であります。

　在外子会社のハーモニック・ドライブ・エスイーの生産用機械の導入は、2023年12月に完了しました。これにより、同社の生産能力は8％増加しました。

　なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。

２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

３．従業員数の〔　〕は、嘱託及び臨時従業員数を外数で記載しております。

４．旧松本工場の建物、構築物及び土地は、子会社である㈱ハーモニック・エイディに貸与しております。

５．松本臨空工業団地の土地の一部は、子会社である㈱ハーモニック プレシジョンに工場用地として貸与しております。

６．駒ヶ根工場の建物、構築物及び土地は、子会社である㈱ハーモニックウィンベルに貸与しております。

７．エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの状況については、その子会社であるハーモニック・ドライブ・エルエルシーの状況を含めて表示しております。

８．ハーモニック・ドライブ・エスイーの状況については、その連結子会社８社の状況を含めて表示しております。

９．上記の他、連結会社以外からの賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

①　提出会社

②　国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(注) １．主要資金の調達方法の自己資金には、所有権移転外ファイナンス・リース契約によるものを含みます。

　　また、投資予定額のうち所有権移転外ファイナンス・リース契約によるものについては、当該設備の取得価

　　額相当額で表示しております。

２．在外子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの投資予定金額は、１ドル＝140円00銭に

　　て計算しております。

３．在外子会社のハーモニック・ドライブ・エスイーの投資予定金額は、１ユーロ＝150円00銭にて計算してお

　　ります。

(2) 重要な設備の除却等

 該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

      　  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　有償一般募集

発行価格　　　7,322.0円

発行価額　　　7,010.4円

資本組入額　　3,505.2円

(5) 【所有者別状況】

　 2024年３月31日現在

（注）１． 証券保管振替機構名義の株式はありません。

 ２． 自己株式1,339,057株は「個人その他」に13,390単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)１　上記の他当社所有の自己株式1,339,057株があります。

　２　次の法人から、2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、２社連名により6,486,950株を所有している旨が記載されておりますが、2024年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

　　　１）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
　　（Capital Research and Management Company）

　　　２）キャピタル・インターナショナル株式会社

　３　次の法人から、2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、２社連名により7,955,200株を所有している旨が記載されておりますが、2024年３月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
１）ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
２）ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ，インク

　　　　　（T.Rowe Price Associates,Inc.）

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　2024年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

② 【自己株式等】

　 2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績に応じた配当を行うこととし、連結配当性向30％を目処とすることを基本方針といたしております。
　また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、短期的に大きな業績変動が生じた場合には、一定の安定配当の実施にも配慮する方針です。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主各位への利益還元と企業体質の強化並びに今後の事業展開を勘案し、１株当たりの中間配当10円、期末配当10円としております。内部留保金につきましては、製品需要に応えるための設備投資、新しい市場を開拓するための新製品の研究開発に関する投資、生産性・業務効率向上のための情報管理システムの整備に投資し、また、機動的な資本政策の遂行に備えてまいります。
　なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
 
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「個人の尊重」、「存在意義のある会社」、「共存共栄」、「社会への貢献」という４つの柱で構成する「経営理念」の実践を通じて、ステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と長期的な企業価値の向上を図るために、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、迅速・果断な意思決定を実現させることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会制度を採用しており、会社法に定める監査役会設置会社に基づく機関制度を基本としております。

イ 取締役会

取締役会は、当社グループの基本方針や戦略の策定に加え、法令・定款に定められた事項を含む重要な事項の意思決定及び業務執行の監督を行います。

取締役会は、取締役会長　長井　啓を議長とし、取締役である丸山　顕、上條 和俊、谷岡 良弘、白澤 直巳、吉田 治彦（社外取締役）、中村 雅信（社外取締役）、福田 善夫（社外取締役）、林　和彦（社外取締役）、北本　佳永子（社外取締役）の10名で構成されております。

ロ 監査役（会）

監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画に基づき、取締役の職務の執行の監査、取締役会やその他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、事業所及び子会社の往査などを実施しており、経営執行状況を定常的に監査できる体制としております。
　監査役会は、常勤社外監査役の横越 善嗣及び常勤監査役の井口 秀文、並びに社外監査役の今里 栄作及び監査役の東 伸之の４名で構成されております。

ハ 取締役会諮問委員

取締役会への諮問機能として、国内外の有識者で構成する取締役会諮問委員を選任し、経営上の課題に対し定期的な助言を得ております。

ニ 執行役員会議

当社では、2003年６月より、業務執行に対する監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。これにより、取締役会が担う方針・戦略の策定、意思決定、監督機能と、執行役員が担う業務執行機能の分離を明確にしております。また、業務執行における重要な事項や課題は、月に１回開催される執行役員会議において審議しております。

執行役員会議は、社長執行役員である丸山　顕が議長を務め、会長執行役員　長井　啓、専務執行役員　上條 和俊、常務執行役員　浅野　稔、幾田 哲雄、清澤 芳秀、谷岡 良弘、矢代 道也、白澤 直巳、小野 牧子、粟津原　剛、花岡 浩毅、浅倉　修、矢田 静華、塩川 哲也の15名で構成されています。また、上記の執行役員のほか、取締役、監査役が出席し、執行役員の業務執行の状況を監督または監査できる体制としております。

ホ 任意の指名・報酬諮問委員会

当社は、2024年3月25日開催の取締役会において、同日付で任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、構成委員の過半数を社外取締役とする旨を規程に定めており、現在は取締役3名（社外取締役　吉田 治彦、社外取締役　中村 雅信、取締役社長　丸山　顕）が委員に就任しております。なお、委員長は社外取締役　吉田 治彦が務めております。

また、当該委員会は取締役会の諮問機関として、取締役候補者、役付取締役候補者、取締役の報酬案等について検討、審議し、取締役会への答申事項を決定いたします。

へ サステナビリティ委員会

　当社では、グループ全体のサステナビリティ推進体制を強化するため、グループサステナビリティ全般を推進・統括・管理する組織としてサステナビリティ委員会を2023年４月１日付で設置しております。本委員会の委員長は代表取締役社長が務め、メンバーは業務執行取締役で構成されております。

当社では、上述の企業統治の体制が有効に機能しているものと判断していることから、現在の監査役会設置会社の体制を基礎として、継続的に企業統治の体制を向上していくことが適当と判断しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は高い企業倫理に根ざした活動の推進並びに内部統制システム及びリスク管理体制の維持・改善に取り組んでおります。

具体的には、2004年４月に「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 行動憲章」を定めるとともに、同憲章を具体的な手引きとして展開した「行動規範」を制定するなど、すべての従業員に対する企業倫理の徹底を図っております。また、これら憲章及び規範の目的や、内容の周知徹底を図るため、全社的な啓蒙活動を実施することで、法令遵守及び企業倫理の徹底を図っております。さらに、内部統制システムの基本的枠組みを規定した「内部統制マニュアル」を基礎として、効率的で効果的な内部統制システムの維持・改善を継続的に行っております。

　当社のリスク管理体制は、リスクが顕在化し、危機が発生した場合の行動手順を定めた「危機管理-危機発生時の行動規範」の啓蒙を進めるほか、「危機・リスク管理規程」に基づくリスク管理体制を運用することで、安全かつ責任ある方法で経営執行上のリスク管理と危機対応に努める体制を整備しております。

また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、上記に記載の「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 行動憲章」及び「行動規範」を子会社の従業員に対しても徹底することで、コンプライアンスに対する意識を維持・向上させております。また、関係会社管理規程にもとづき、子会社に対する適切な管理体制を構築するとともに、関係会社会議を定期的に開催することで、子会社の業務執行状況とリスクを継続的に監視しております。また、内部監査部門は、子会社に対し定期的な業務監査を行っております。

当社は、社外取締役及び監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約の内容の概要は以下のとおりであります。

・社外取締役及び監査役が、任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として責任を負う。

当社は保険会社との間で会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が負担することになる損害賠償や弁護士費用などの損害を当該保険契約により補填することとしています。なお、当該保険の被保険者は、当社の取締役及び監査役に加え、執行役員、子会社役員等も含まれており、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

当社は、外部環境の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役、監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、より積極的な経営判断を行うことができるようにすること、及び有能な人材を招聘しやすい環境を整備することを目的としております。

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

④ 取締役会の活動状況

当社では取締役会を月に１回以上開催しており、当事業年度は合計18回開催いたしました。個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

※北本　佳永子氏は、2023年６月21日開催の2022年度定時株主総会で新たに選任され、2023年７月１日に就任しましたので、同日以降に開催した取締役会の開催回数と出席回数を記載しております。

当事業年度における取締役会の主な検討事項は以下のとおりです。

・中期経営計画及び単年度計画の進捗及び業務執行の状況に係る報告・審議

・年度経営計画及び予算、研究開発投資等に係る審議

・内部監査、内部通報制度、業務の有効性、その他内部統制システムの運用状況の報告・審議

・業務執行体制及び組織機構改組

・取締役会の実効性評価（全取締役及び監査役へのアンケート調査にもとづく分析）

・自己株式取得、資金調達、当社株式の海外売出し

・サステナビリティ推進

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7.1％）

 （注）１．取締役 吉田 治彦、中村 雅信、福田 善夫、林 和彦及び北本 佳永子は、社外取締役であります。

２．監査役 横越 善嗣及び今里 栄作は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役 東 伸之は、過去に株式会社ジャパンディスプレイ（以下、JDI社）の社外取締役を務めておりました。JDI社は、2020年4月に不適切会計に伴う過年度の有価証券報告書等の訂正を行っており、当該訂正の対象となった報告書等には、同氏が社外取締役に就任していた期に属するものが含まれております。また、当該不適切会計により損害を被ったとして、JDI社並びにJDI社の元取締役10名（東 伸之を含む）に対し、損害賠償を請求する訴訟が提起され公判中であります。なお同氏は、大手シンクタンク、大手証券会社、投資会社等において経営調査や投資事業に従事した豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。とりわけ、官民ファンドにおいては投資事業に携わる複数企業の社外取締役と社外監査役を歴任されていることから、企業経営における高い見識も有しております。加えて、当社は2017年3月に株式会社産業革新機構と共同でドイツ持分法適用関連会社ハーモニック・ドライブ・アーゲー（現 連結子会社ハーモニック・ドライブ・エスイー）の株式を追加取得したことから、同氏は2017年4月から2021年7月までハーモニック・ドライブ・アーゲーの社外監査役として同社の経営を監査・監督し、社外監査役としての職責を十分に果たされた実績も有しております。これらを総合的に勘案し、当社の監査機能が一層強化されることを期待し、監査役に就任いただいているものであります。

６．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会で選任され、代表取締役から委譲された権限をもって各担当分野での業務執行にあたります。この制度により、取締役会における意思決定の迅速化及び監督機能、業務執行における意思決定の迅速化の強化を図ります。

　　執行役員は15名で、会長執行役員 グループ経営 長井 啓、社長執行役員 業務執行責任者 丸山 顕、専務執行役員 経営会計・財務・税務本部長 上條 和俊、常務執行役員 サプライチェーン本部長 浅野 稔、執行役員 広報室長 幾田 哲雄、フェロー（最高技術責任者）執行役員 技術・品質担当（兼）品質保証本部長（兼）品質責任者 清澤 芳秀、執行役員 開発・技術本部長 谷岡 良弘、執行役員 営業統括本部長（兼）海外営業本部長 矢代 道也、執行役員 マーケティング・営業担当（兼）国内営業本部長 白澤 直巳、執行役員 サステナビリティ推進室長（兼）経営企画本部 経営企画・ＩＲ室長 小野 牧子、執行役員 生産・生産管理担当（兼）第１生産本部長 粟津原 剛、執行役員 生産技術本部長 花岡 浩毅、執行役員 人事・総務本部長（兼）環境責任者 浅倉 修、執行役員 ハーモニックドライブ研究所長 矢田 静華、執行役員 経営企画本部長（兼）ビジネス開発室長 塩川 哲也で構成されております。

７．所有株式数には、役員持株会の持分を含んでおります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名であります。

社外取締役 吉田治彦は、過去に三井物産株式会社の代表取締役常務取締役、長野計器株式会社取締役、白銅株式会社監査役及び取締役を務めておりましたが、当社と各社間において人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありません。

社外取締役 中村雅信は、過去に株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の代表取締役専務執行役員、ビー・エヌ・ピー・パリバジャパン株式会社（現ＢＮＰパリバ証券株式会社）の代表取締役社長を務めておりました。当社と株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間には取引関係があり、提出日現在（2024年６月24日）における同行からの借入金残高は69億82百万円であります。なお、当社とＢＮＰパリバ証券株式会社との間には人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありません。

社外取締役 福田善夫は、過去に帝人株式会社及びその関係会社に勤務していたとともに、東洋建設株式会社の社外取締役を務めておりましたが、当社と帝人グループ及び東洋建設株式会社の間において、人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありません。また現在、一般財団法人日本インドネシア協会の監事、一般社団法人日本スリランカ協会の監事を務めておりますが、当社と両法人の間にも人的関係、資本的関係、取引関係はありません。

社外取締役 林　和彦は、過去に住友電装株式会社専務執行役員、住友電気工業株式会社執行役員及び株式会社オートネットワーク技術研究所取締役を務めておりましたが、当社と各社間において人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありません。

社外取締役 北本佳永子は、過去にＥＹ新日本有限責任監査法人のパートナー及び常務理事を務めておりましたが、当社と同監査法人間において人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありません。また現在、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の委員、ダイキン工業株式会社の社外監査役を務めておりますが、当社と経済産業省電力・ガス取引監視等委員会及びダイキン工業株式会社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありません。

当社の社外監査役は２名であります。

常勤社外監査役 横越善嗣は、過去に株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の常務執行役員、三菱ＵＦＪ投信株式会社の代表取締役副社長、株式会社みどり会の取締役社長、コスモ石油株式会社の常勤監査役を務めておりました。当社と株式会社三菱ＵＦＪ銀行との間には取引関係があり、提出日現在（2024年６月24日）における同行からの借入金残高は69億82百万円であります。また、当社と三菱ＵＦＪ投信株式会社、株式会社みどり会、コスモ石油株式会社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありません。

社外監査役 今里栄作は、過去に日興コーディアル証券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）の専務取締役、日興シティグループ証券（現シティグループ証券株式会社）の専務執行役員、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の専務執行役員、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の常務執行役員、及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行を傘下に持つ三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの執行役員を務めておりました。また現在、丸三証券株式会社の社外取締役を務めております。なお、当社と株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱ＵＦＪ銀行との間には取引関係があり、当社の提出日現在（2024年６月24日）における同行からの借入金残高は69億82百万円であります。また、当社と上記証券会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係に係る重要な事項はありません。

社外取締役及び社外監査役の全員と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係で重要な事項はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めており、当該社外役員候補者自身及びその者が所属する会社等と当社との人的関係、資本関係、取引関係を総合的に勘案したうえで、当該社外役員候補者が独立した立場で、以下③項に記載の機能及び役割を果たすことが出来ると判断した場合に社外役員候補者として株主総会へ付議致します。

また、独立性基準は、東京証券取引所が定める基準を参考にし、各項目への該非判定を行ったうえで、総合的な判断を加え選定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査の関係は以下の通りであります。

社外取締役は、有する経験及び見識に基づき、独立した立場から当社の経営全般に対する提言と監督を行い、当社の経営体制、コーポレート・ガバナンス体制を強化すること。

社外監査役においては、独立した立場から当社の監査体制を強化すること。

また、当社では、社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席に加え、必要に応じてその他の重要な会議に出席できる体制となっており、監督または監査の実効性をより高める仕組みになっております。

加えて、社外監査役は内部監査部門（内部統制監査室）及び会計監査人と相互に情報を共有し、密接な連携を図っております。

これらにより、社外取締役及び社外監査役に求める上記の機能及び役割は、有効に発揮されていると考えております。  

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　　　（a）組織・人員及び手続・活動

・当社は監査役会設置会社であり、連結会計年度（2024年３月期）における当社の監査役監査につきましては、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名の計４名（うち、社外監査役３名）で構成されています。

・監査役会は定時株主総会終了後、監査役会において、監査方針・計画・業務分担を決定し、各監査役は「監査役会規則」、「監査役監査基準」、「内部統制システムに係る実施基準」に従い、取締役・執行役員などの職務執行について監査しています。

・具体的には、取締役会、執行役員会議、業務革新会議、開発推進会議、関係会社会議、社長監査などの重要な会議への出席を通じて取締役の職務の執行を監査しております。加えて、代表取締役との面談、社外取締役との情報共有化、取締役、執行役員、主要部署の部長室長と営業所長、及び国内外の子会社社長などとの意見交換、稟議書・与信申請書などの重要書類の閲覧などを実施しております。また、関係会社の監査役とのグループ監査役連絡会を企画・開催し、グループ企業間の情報共有、監査職務に係る知見の向上などを主導しております。

　　　（b）監査役会の活動状況

・監査役会は原則、取締役会開催日同日に定時監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度は合計17回開催いたしました。

・当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

・監査役会における具体的な検討内容は、権限と責任を軸に経営全般における各部門の目標とその進捗状況、並びに取締役会で決議された内部統制システムの構築・運用状況の監視、競業取引・利益相反取引等であります。

・監査役は会計監査人と監査計画に関する意見の交換を行うとともに、監査結果報告を受け、その内容に関する討議並びに監査内容の評価を行うなど、相互の連携を図っております。

・取締役会に最低年４回、決議・報告及び執行役員会議に担当役員より毎月、報告・審議が行われているサスティナビリティ関連事項（サスティナブル委員会）に関しては、必要な意見提言、情報の共有化を合わせて図っています。

・常勤監査役活動としては、加えて、監査役会監査計画・方針関連全般、監査法人関連全般、内部統制監査室関連全般、国内外子会社グループ一体管理関連全般、内部通報関連全般、社長監査全般、棚卸全般等に注力しており、これらの情報については、非常勤監査役と適宜連携・共有を図っております。

・なお、監査上の主要な検討事項（KAM/Key Audit Matter）については、PwC Japan有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

② 内部監査の状況

（a）組織・人員及び活動の概要

内部監査につきましては、内部統制監査室がその役目を担っており、室長１名と監査員３名で事前に計画した監査日程に基づき、当社及び内外子会社に対して年間を通して内部監査を実施しております。また、経営企画部門が事務局を務め、社長が各部門責任者の業務執行状況を直接監視する「社長監査」を年２回実施することで、経営計画の進捗やリスクマネジメントの状況を監視できる体制をとっております。

（b）内部監査・監査役監査及び会計監査の相互連携

内部監査によって抽出された事項は、監査結果として社長に報告されるとともに、監査役会へ報告されるデュアル・レポーティングライン体制を敷いております。併せて取締役会への報告を実施しております。また監査プロセスの中でも、内部統制監査室長は監査役及び会計監査人と都度打合せを実施するなど、内部統制監査室、監査役会及び会計監査人は、相互に情報を共有し密接な連携を図っております。

③ 会計監査の状況

（a）監査法人の名称・業務を執行した公認会計士・監査業務に係る補助者の構成

会計監査につきましては、PwC Japan有限責任監査法人により、監査契約に基づいた適正な会計監査が行われており、監査結果についての意見交換、改善などの提言を受けております。なお、従来より当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しています。また、当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、PwC Japan有限責任監査法人業務執行社員 千葉 達哉氏並びに、業務執行社員 櫻井 良孝氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、日本公認会計士協会準会員１名、及びその他８名であります。

（b）継続監査期間

当社は、2007年３月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。また当社は、少なくとも1993年３月期から2006年３月期まで継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山監査法人による監査を受けておりましたので、これらを通算すると継続監査期間は32年となります。なお、1993年３月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

（c）監査公認会計士等の選定方針・理由・評価

監査役会において、公益財団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に定められた評価基準と選定基準に基づき総合的に判断するとの方針に基づき検討した結果、いずれの評価・選定基準項目においても適正の範囲内にあり、再任することが適当であると判断しました。

（d）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等は、解任又は不再任の検討を行い、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法又は公認会計士法等の法令に違反・抵触したと認められる場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任の検討を行い、解任が妥当であると判断した場合は、会計監査人を解任いたします。

④ 監査報酬の内容等

（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

（b）監査公認会計士等と同一のネットワークに属するPricewaterhouseCoopers GmbH、ＰｗＣ税理士法人、

　　 ＰｗＣサステナビリティ合同会社、及び普華永道咨詢（深圳）有限公司に対する報酬の内容

　　（（a）を除く）

(非監査業務の内容)

前連結会計年度

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、法人税等の確定申告書の作成支援及び移転価格に係る文書管理、サステナビリティ推進支援及びその他税務事項に関するコンサルタント業務です。

当連結会計年度

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、法人税等の確定申告書の作成支援及び移転価格に係る文書管理、サステナビリティ推進支援及びその他税務事項に関するコンサルタント業務です。

（c）その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

（d）監査報酬の決定方針

当社では、監査公認会計士等から提示された監査計画、監査内容、監査時間の見積り等を検討し、当社の規模や特性を総合的に勘案した上で監査報酬を決定しております。

（e）監査役による監査報酬の同意理由

当社の監査役会は、会計監査人の報酬額につき、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、過年度の監査実績の検証、報酬額の見積りに係る算出根拠を精査した結果、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬は、当社グループの中長期的な企業価値の増大並びに各事業年度の業績向上を図る職責を負うことを勘案し、固定報酬となる現金による基本報酬及び譲渡制限付株式による株式報酬と、変動報酬となる年度の業績に連動した賞与で構成されております。なお、社外取締役には株式報酬は支払わず、現金による基本報酬と賞与を支払うこととしております。なお、当該方針は取締役会で決定しております。

イ 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、2023年６月21日開催の2022年度定時株主総会で決議された報酬額３億２千万円（うち社外取締役分1億円。当該定時株主総会で選任された取締役の員数は10名（うち社外取締役が５名））の範囲内において、代表権の有無、役位、職責に応じて、当社の業績、執行役員を含む従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものといたします。

ロ 業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各期の業績（単体当期純利益額の４％を目処）及び年度経営計画の達成状況等を総合的に勘案した上で、取締役会の決議を経て、株主総会において決定いたします。当期純利益を役員賞与額決定の指標としている理由は、役員賞与は業績に連動させることが望ましいとの考えのもと、指標としての分かりやすさ、１株あたり当期純利益との連動性が高いことなどを総合的に勘案したものであります。なお、支給は年１回といたします。

ハ 固定報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役報酬は、固定報酬（現金による基本報酬及び譲渡制限付株式による株式報酬）、変動報酬（業績連動賞与）によって構成されており、賞与の財源となる当期純利益は業績に応じて変動するため、事前に報酬の種類別割合は決定せず、ロによる各期の賞与決定額によって事後的に決定されるものといたします。

ニ 非金銭報酬等（譲渡制限付株式による株式報酬）の額の決定に関する方針

取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、2022年６月22日開催の2021年度定時株主総会で決議された1億円以内とする。また、個人別に支給する金銭報酬債権額は、役員規程に定める基準に基づき算定され、各取締役はこれの全部を当社に現物出資の方法で給付することにより、1年に1回の取締役会決議を経て、譲渡制限付き株式の割当を受けることとする。

ホ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度に係る取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬額については、各取締役の代表権の有無、役位、職責、貢献度などを勘案の上、代表取締役社長（当該時点は、長井　啓氏）にその決定を委任しております。ただし、当該決定にあたり代表取締役社長は、事前に作成した各取締役別報酬額の原案につき、他の代表取締役及び取締役会で選定した2名の社外取締役に諮問し、当該答申を考慮したうえで決定しております。なお、取締役（社外取締役を除く）の職責、業務執行内容、貢献度などについては、代表取締役が最も総合的にこれら事項を把握していることから、上述のような諮問、答申のプロセスを経た上で、代表取締役社長に総合的な見地に立った決定を委任しております。

社外取締役の個人別の報酬額については、各社外取締役の職責、取締役会への出席状況、各種会議での発言や提言内容などを勘案・評価し、各社外取締役との協議を経た上で決定することにつき、代表取締役社長に委任しております。なお、社外取締役の報酬は、上述のように各社外取締役との協議を経た上で、代表取締役社長に総合的な見地に立った決定を委任しております。

なお、当社は2024年3月25日開催の取締役会において、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の設置を決議しておりますので、2025年3月期以降の事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、当該委員会への諮問、答申プロセスを経て、取締役会の決議に基づき代表取締役社長（現在は、丸山　顕氏）が行うこととしております。

へ 当事業年度の取締役の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上述の方針及び手続きにもとづき代表取締役社長が行っていることから、取締役会は、その決定内容は方針に沿うものであると判断しております。

ト 当事業年度の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

2023年６月21日開催の取締役会において、取締役の固定報酬、業績連動報酬の決定に係る審議及び決議を行いました。また、2023年11月20日開催の取締役会において、当事業年度の業績等を勘案し、取締役報酬（固定報酬）の減額に係る審議及び決議を行いました。加えて、取締役報酬の決定プロセスの在り方につき議論を重ね、2024年３月25日開催の取締役会において、指名・報酬諮問委員会の設置を決議致しました。

監査役の報酬は固定報酬となる現金による基本報酬のみで構成されております。監査役の基本報酬につきましては、2020年６月24日開催の2019年度定時株主総会で決議された報酬額１億円（当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役が３名））の範囲内において、職務の内容等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

② 役員報酬の内容

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

(注）1.　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2.　取締役の業績連動報酬につきましては、当期の業績を総合的に勘案したうえでゼロとしております。

3.　上記非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。

4.　非金銭報酬等に関する事項

　当社は、取締役（社外取締役を除く）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、中長期的な業績と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、株式報酬制度（譲渡制限付株式報酬制度）を導入しております。

　当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の具体的な内容及び数の上限は以下のとおりです。

1. 譲渡制限付株式の割当て及び払込み

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として年額1億円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

　なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。

　また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役（社外取締役を除く）が、上記の現物出資に同意していること及び下記3) に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

2. 譲渡制限付株式の総数

　当社の取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数35,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。

　ただし、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

3. 譲渡制限付株式割当契約の内容

　譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。

Ⅰ．譲渡制限の内容

　譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という）。

Ⅱ．譲渡制限付株式の無償取得

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

　また、本割当株式のうち、上記Ⅰ．の譲渡制限期間が満了した時点において下記Ⅲ．の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

Ⅲ．譲渡制限の解除

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

　ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

Ⅳ．組織再編等における取扱い

　当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が当社の取締役を退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

　また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③ 使用人兼務役員の使用人給与

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

   内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式政策保有株式については、必要最低限のものに厳選する方針のもと、保有することの経済性に加え、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する株式について保有する方針です。このため、当該方針に照らし、取締役会において受取配当額の実績や見通し、当社の資本コストと対象会社のＲＯＥとの比較などを行う定量的な方法と、事業戦略面などから評価を行う定性的な方法との両面から、継続保有することの適否について検証を行います。

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　該当事項はありません。

ハ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額等の情報等

(注) １．上記の投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄が含まれますが、保有するすべてについて記載しております。

　　 ２．みなし保有株式はありません。 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けていたPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、外部講習や研修に参加することで理解を深め、担当会計監査人とも意見交換しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　18社

　 連結子会社の名称

　 エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド

　 ㈱エッチ・ディ・ロジスティクス

　 ㈱ハーモニック　プレシジョン

　 ㈱ハーモニック・エイディ

　 ハーモニック・ドライブ・エルエルシー

　 ㈱ハーモニックウィンベル

　 哈默納科（上海）商貿有限公司

　  　 三益ＡＤＭ㈱

　 合同会社エイチ・ディ・マネジメント

　 ハーモニック・ドライブ・エスイー及びその連結子会社８社 (2)非連結子会社の数　１社

　　　　 非連結子会社の名称

　 青梅鋳造株式会社

　 連結の範囲から除いた理由

　　 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰

　 余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社の数　1社

持分法を適用した非連結子会社の名称

青梅鋳造株式会社 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド、ハーモニック・ドライブ・エルエルシー、哈默納科（上海）商貿有限公司、三益ＡＤＭ㈱、合同会社エイチ・ディ・マネジメント、ハーモニック・ドライブ・エスイー及びその連結子会社８社の決算日は12月31日であり、その決算日の財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

 ａ 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 ｂ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法を採用しております。

③  棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ａ 商品及び製品・原材料・仕掛品

移動平均法を採用しております。

ｂ 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。海外連結子会社は、見積耐用年数に基づき定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、海外連結子会社の一部については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は「１　ファイナンス・リース取引」の分類としております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　株式交付費用については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

④  製品補償損失引当金

　製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

　連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

⑥  執行役員退職慰労引当金

　執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を下回る場合には、当該差額を退職給付に係る負債として計上し、上回る場合には当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社は減速装置及びメカトロニクス製品の製造、販売を主な事業としております。当社の国内販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるとして出荷時に収益を認識し、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。海外連結子会社につきましては、製品を顧客に引き渡した時点又は検収した時点で収益を認識しております。

  当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

なお、取引価格は、顧客との契約価格に基づいており、変動対価や値引き等はありません。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(8) のれん、顧客関係資産及び技術資産の償却方法及び償却期間

　のれん、顧客関係資産及び技術資産の償却については、20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

　ハーモニック・ドライブ・エスイーグループの固定資産の減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  

        ・帳簿価額　18,203,783千円

        ・減損損失　28,159,317千円

②　その他の情報

・算出方法

　当社は、ハーモニック・ドライブ・エスイー社及びその子会社８社（以下エイチ・ディ・エスイーグループ）に関連する固定資産を、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

　当連結会計年度末において、エイチ・ディ・エスイーグループの固定資産に減損の兆候があると判定し、減損認識の要否の判断のため、エイチ・ディ・エスイーグループが獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含んだエイチ・ディ・エスイーグループの固定資産の帳簿価額を下回るかの検討をした結果、エイチ・ディ・エスイーグループののれん、顧客関係資産及び技術資産の経済的残存使用年数の割引前将来キャッシュ・フローの総額がエイチ・ディ・エスイーグループの固定資産の帳簿価額を下回ったため、のれんに対して15,245,574千円、顧客関係資産及び技術資産に対して12,913,743千円の減損損失を計上しております。

・主要な仮定

　減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した今後５年度分の事業計画とそれ以降における成長率等をもとに算定した見積額を用いており、この事業計画には、産業用ロボット市場の需要動向等の事業環境や販売戦略を考慮した将来の売上予測や営業利益等の仮定が含まれております。また、減損損失の測定にあたっては、当該将来キャッシュ・フローをエイチ・ディ・エスイーグループの加重平均資本コストを基礎とした割引率13.0%により現在価値に割り引くことにより使用価値を算定し、回収可能価額として用いております。

　また、6年度以降の成長率は、エイチ・ディ・エスイーグループの属する市場や産業もしくは国における長期の成長率を勘案して1.3%と決定しており、市場の長期成長率を超過しておりません。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、又は将来の不確実性が増した場合、回収可能価額が減少し、翌年度における減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

　　2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

（単位：千円）

※２　担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(1) 担保に供している資産

前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)

(2) 上記に対応する債務

前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)

　３　コミットメントライン契約

　当社及び連結子会社は資金調達の安定性を高め、機動的な経営を遂行することを目的として、主要取引銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：千円）

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)

圧縮記帳額(土地) 383,230 385,230

※５　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（単位：千円）

前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（単位：千円）

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

（単位：千円）

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

※６　減損損失

前連結会計年度(自  2022年４月１日　至  2023年３月31日)

　 該当事項はありません。

 当連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)

　　　　 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　(１)減損損失の内訳            　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 (単位：千円)

　　  (２)資産のグルーピングの方法

　 当社グループは、ハーモニック・ドライブ・エスイー社及びその子会社８社（以下、エイチ・ディ・エスイーグループ）に関連する固定資産をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。

　　　(３)減損損失の認識に至った理由

　 子会社化する際に認識したのれん、顧客関係資産及び技術資産（以下、のれん等）につきましては、買収時に想定した収益計画に対して遅れが生じており、のれん等の償却費がエイチ・ディ・エスイーグループの営業利益を継続して上回っていることにより、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施した結果、ハーモニック・ドライブ・エスイーグループの主要な資産である顧客関係資産及び技術資産の経済的残存使用年数にわたって獲得すると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該のれん等を含むハーモニック・ドライブ・エスイーグループの固定資産帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　　　(４)回収可能価額の算定方法

　 使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した今後５年度分の事業計画とそれ以降における成長率等をもとに算定した見積額を用いております。当該将来キャッシュ・フローをエイチ・ディ・エスイーグループの加重平均資本コストを基礎とした割引率13.0%により現在価値に割り引くことにより使用価値を算定し、回収可能価額として用いております。また、６年度以降の成長率は、エイチ・ディ・エスイーグループの属する市場や産業もしくは国における長期の成長率を勘案して1.3%と決定しており、市場の長期成長率を超過しておりません。

※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

　　前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 (変動事由の概要)

自己株式（普通株式）の増加1,215,400株は、2022年５月13日付の取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

自己株式（普通株式）の減少16,734株は、社外取締役を除く取締役に対する、譲渡制限付株式報酬制度に基づく交付によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 (変動事由の概要)

自己株式（普通株式）の増加104,808株は、2023年12月６日付の取締役会決議による自己株式の取得104,800株、及び単元未満株式の買取りによる増加8株によるものであります。

自己株式（普通株式）の減少16,753株は、社外取締役を除く取締役に対する、譲渡制限付株式報酬制度に基づく交付によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（単位：千円）

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、事務所等の建物、生産設備(機械装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）　

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は銀行借入を用いる方針です。デリバティブは、事業活動上生じる為替変動リスクを軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い与信リスクを管理し、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権の一部に対して、先物為替予約を利用したヘッジを行っております。為替予約の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、その取引は、信用度の高い金融機関とのみ行っております。なお、取引の契約先は、信用度のある金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、極めて小さいと判断しております。
　有価証券及び投資有価証券である株式は、市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払い期日であります。
　短期借入金及び長期借入金は、運転資金、設備資金、自己株式取得資金及び子会社出資金の追加取得に係る資金調達によるものであります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後20年です。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)