6863 ニレコ 有価証券報告書－第98期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場によるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAC市場におけるものです。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。

２【沿革】

　当社の前身は戦前のアスカニア合資会社（1931年独国アスカニア・ヴェルケ社の100％出資会社として設立、1936年アスカニア株式会社に改組）です。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱（いずれも現、日本製鉄㈱）、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱（いずれも現、三井化学㈱）、日本鋼管㈱（現、ＪＦＥホールディングス㈱）等の資本参加等を得て、1950年設立されたものです。

３【事業の内容】

　　　当社グループは、当連結会計年度末日現在、当社（㈱ニレコ）及び連結子会社７社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器の開発・製造・販売を事業内容としています。

　　　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

プロセス事業は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。

ウェブ事業は、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材（ウェブ）を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、耳端位置制御装置は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、二次電池やその他電子部品などの素材となる高機能フィルムを取り扱う製造ラインで使用されています。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷関連印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。

検査機事業は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電池や電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器の素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、食品の大きさや形状といった外観を検知し選別する食品外観検査装置や成分分析を行う近赤外分析装置などがあります。

オプティクス事業は、半導体検査装置で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。製造に高度な技術を必要とする特殊な光学部品や、半導体検査やシリコンウエハ加工、金属へのマーキング、樹脂加工などに用いることのできるレーザ装置などがあります。

また、報告セグメントに含まれないその他の事業において、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを行っています。

（注）１．ミヨタ精密㈱は特定子会社に該当しています。なお、2024年４月１日付で当社を存続会社としてミヨタ精密㈱を吸収合併しました。

２．Nireco Process Korea Co.,Ltd.は2023年5月26日付で社名をNireco Korea Corporationに変更しました。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．特定子会社に該当しています。なお、2024年４月１日付で当社を存続会社としてミヨタ精密㈱を吸収合併しました。

３．上記の子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．Nireco Process Korea Co.,Ltd.は2023年5月26日付で社名をNireco Korea Corporationに変更しました。

５．㈱光学技研については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）

(1)売上高　　　1,708百万円

(2)経常利益　　　753百万円

(3)当期純利益　　497百万円

(4)純資産額　　2,660百万円

(5)総資産額　　3,126百万円

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を［　］外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しています。

２．平均年間給与は税込支払給与額で基準外賃金及び賞与が含まれています。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3)労働組合の状況

　当社グループの労働組合について、提出会社の労働組合はニレコ労働組合と称し、本社並びに各事業所地区別に支部が置かれており、上部団体には加盟しておりません。労使関係は長期にわたり安定しています。

　また、提出会社以外の連結子会社には労働組合はありません。

　なお、2024年３月31日現在におけるニレコ労働組合の組合員数は168人です。

　　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

　　　３．　連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１)会社の経営の基本方針

当社グループは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長します。さらに、パートナーシップにより生み出された価値を広く社会に応用することで、「技術と信頼」の経営理念の下、豊かで持続可能な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。

(２)目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指しています。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、収益性の拡大を示す指標として経常利益率を重視し、業績予想等で具体的な目標値を公表します。

(３)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」を重点テーマに掲げています。具体的には、海外販売の拡大、新規市場の開拓を進めるとともに、当社グループが保有する画像解析技術及び光応用技術などの強化により、競争優位性の向上を目指していきます。

(４)経営環境

　当連結会計年度においては、ウクライナ情勢や中東情勢に起因した国際関係の不安定化や世界的なインフレの加速、金融資本市場の変化や為替の大幅な変動などもあり、不透明な環境が続いています。

　上記の状況の下、当社グループの各事業分野においては、以下の環境であると認識しています。

　なお、当社グループでは、2025年３月期第１四半期から従来のプロセス事業とウェブ事業を統合し、「制御機器事業」へセグメンテーションすることを予定しており、以下の記述は新セグメントの内容に基づき記載しています。

①　制御機器事業

イ.鉄鋼・非鉄金属分野

鉄鋼業界においては、中国経済環境変調などから、鋼材需要は供給が過剰となる懸念があるものと見込んでいます。その中でも、電気自動車などに用いられる高品位鋼のニーズは底堅いものと考えています。また、非鉄金属業界においても、電気自動車の普及に伴う自動車部品やインフラ向けの需要が高まっているものと認識しています。

　　ロ.ウェブ分野

製紙業界・印刷市場における紙需要はデジタル化の進展に伴い減少しています。また、これまで成長が続いてきた、二次電池業界においても、電気自動車業界の成長に一服感が出たことから設備投資に落ち着きが見られます。一方、食品包装業界などで、環境意識の高まりからロス低減に寄与する蛇行制御装置などの需要が拡大しています。

②　検査機事業

製造業界や第一次産業分野における省人化や高品質化ニーズにより、各種検査機の需要は堅調に推移するものと認識しています。また、ペロブスカイト太陽電池など、新たなフィルム検査用途が出てきているものと認識しています。

③　オプティクス事業

半導体業界における需要が成長する中、当事業の主要販売先である半導体業界の設備投資需要も回復基調となっているものと認識しています。

(５)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが持続的な成長と企業価値向上を実現する上で対処すべき主な課題は以下のとおりです。

①　海外展開の推進

海外子会社を、販売のみならず設計・調達・生産・サービス等の機能を持つ拠点に拡充し、各地域に即した製品・サービスを展開していきます。

②　新規事業の創出

当社グループが有する画像・センシング・光学技術を融合し、成長市場に対して競争力を持つ新製品の開発を進めていきます。

　③　多様な人材の確保

海外展開の推進や新規事業の創出など様々な経営課題に対応できる多様な人材確保を進めるとともに、グループとしての総合力を高めるべく会社間の連携並びに人材交流を強化します。

④　各事業別の取り組み

制御機器事業の鉄鋼・非鉄金属分野では、高品位鋼向けの設備投資に向けた販売活動強化や海外販売に注力します。また、ウェブ分野では、海外の二次電池メーカーの設備投資意欲に落ち着きが見られることから、国内での当該分野向けの販売活動に注力してまいります。加えて、新規の国内展示会出展などにより新規取引先の開拓を行うと共に、ロス低減による環境負荷低減に寄与する蛇行制御装置などの販売訴求を図ってまいります。また、協力関係にあるドイツのErhardt+Leimer（エアハルト・ライマー）グループやIMSグループとの協業関係を強化し、検査装置を含め国内外での事業強化に繋げてまいります。

検査機事業においては、二次電池メーカー向けと共に販売活動に注力すると共に、新規の用途として無地検査装置が現在開発の進むペロブスカイト太陽電池の検査に適していることから、この用途開発に挑んでまいります。食品外観検査装置分野においては、加工食品分野における販売活動に注力してまいります。

オプティクス事業においては、2025年3月期は当連結会計年度のようなレーザ装置の大型受注は見込んでいないものの、期初の受注残高が高水準にあることに加え、半導体業界において極紫外光や深紫外光を利用した製造装置や検査装置の需要が拡大していることから、これらの装置に利用される光学部品分野需要の回復と保守部品販売の拡大を見込んでいます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社は、ニレコ コーポレート・ガバナンス基本方針を定め、「技術と信頼」の経営理念の下、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の監督機能を強化しつつ積極果断な経営判断を促す仕組みの構築が重要であるとの考えに基づき、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組んでいます。

　同基本方針においては、サステナビリティに関する考え方として、以下の項目を明記しており、取締役会でサステナビリティに関する具体的なリスクや機会の議論を進め、ガバナンスの統制及び手続を行っています。

第２章　ステークホルダーとの適切な協働

（基本方針）

第７条　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、全てのステークホルダーとの適切な協働が不可欠であるとの認識の下、その関係構築に向け取り組む。

（SDGs推進）

第８条　当社は「技術と信頼」の経営理念の下、当社が関わり生み出した価値を広く社会において応用することで、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する経営を目指している。その経営理念を実現するためには、持続可能性を追求することも重要と考え、地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害への危機管理等を重視している。気候変動やサステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、積極的に取り組んでいる。

（多様性の確保）

第９条　当社は、多様な視点や価値観を取り入れることも自社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものと考え、個人の属性に拘らない多様な人材の確保・活用を積極的に推進する。

　ニレコ コーポレート・ガバナンス基本方針の詳細については、当社ホームページ、（https://www.nireco.jp/company/governance/）」を参照ください (2）戦略

　当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針第９条「多様性の確保」の方針の下、年齢、性別、国籍に拘らない通年採用方針をとることで多様な人財の確保に努め、海外子会社の経営幹部および従業員の多くは現地採用の人材で構成しています。管理職登用におきましても個人の属性に拘ることなく実績を重視し、選抜しています。

また、全ての従業員に公平な教育機会を提供し、能力向上を求めることが結果として中核人材の多様性確保につながるものと考えており、優秀な人材の確保が結果としてサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処し、サステナビリティの向上に結びつくものと認識しています。

そのような方針の下、ITの活用による教育インフラの整備、経営コンサルティング会社、役員、人事部メンバー、組合委員長を主体とするコアメンバーが主体的となりつつも、各事業部、部門、事業所から選抜されたサブメンバーと打合せ、意見を吸い上げることにより、より努力と成果に応え、公平性の確保された評価・処遇のための人事制度改革の推進、人事、経営コンサルティング会社の活用など専門の外部講師による部長対象の上級管理職研修、課長対象の管理職研修も積極的に進めており、従業員の能力向上意欲を醸成する教育制度、評価制度の導入など社内環境を整備しています。退職者とも良好な関係を築いており、カムバック採用で戻ってきた社員も、特に構えることなく以前同様に活躍しています。加えて、当社は全ての役員・従業員が順守すべき行動規範に「人権の尊重・人材の育成」を掲げ、あらゆる差別を排除し、従業員の人格、価値観を尊重した中立かつ公正な立場で、物事を捉える視野が広く、異文化における様々な商習慣などに対し理解・共感を持ちながら他者に接する人材を育成することを主眼としており、評価制度にも反映しています。

さらに、ニレコ本体では多様な働き方を可能とする制度として、在宅勤務制度やフレックスタイム制度を確立し、さらに充実し、よりよい制度への改善を図るとともに多様な人材が能力を最大限発揮できる社内環境の整備に努めており、グループ会社においても従業員の能力発揮や福利厚生に配慮した施策に取り組んでいます。

事業においても、顧客の製造ラインにおける検査・計測・制御装置の開発、提供を通じ、エネルギー消費の低減や製品廃棄ロスの削減に貢献することで、サステナビリティ社会の実現のみならず当社企業価値の向上にもつながるものと捉え、経営戦略を立案しています。 (3）リスク管理

当社は、（2）に記載の優秀な人材の確保によるリスク及び機会への対処を図っている他、すべての規定・規則・細則等に優先する行動規範の中において「自然環境の保護」を掲げています。また、基本方針第８条（SDGｓ推進）のとおり、環境保全に努めることは「技術と信頼」の経営理念の実現につながるものと考えており、環境問題の解決に積極的に取り組んでおり、グループ会社においても同様の取り組みを行っています。これらの活動を通じ、グループ各社の取締役会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理すべく取り計らっています。

当社単体では、二酸化炭素排出量の削減や紙・金属・水資源の再利用を図るなど環境負荷の低減に取り組んでおり、エネルギー消費量、廃棄物量の年度実績を基に全社的なエネルギー消費量や廃棄物量の削減に向けた具体的な対策を講じています。また、年度末には実績の検証を行うことにより、対策に活かしています。 (4）指標及び目標

当社グループでは現時点においては中核人材の登用における多様性の確保目標について測定可能な目標を設定しておりませんが、今後目標設定に向けて議論を進めていきます。なお、現在、取締役会を構成する取締役６名のうち、１名は女性取締役が就任しており、中核人材の多様性確保に留意しています。

また、当社は、人材の多様性を確保するため誰にとっても働きやすい職場環境であることを重視しています。その方策の一つとして子育て世代の支援の一環である育児休業制度の活用を推奨しています。

当該指標に関する当連結会計年度の目標及び実績は次の通りです。なお、本指標については、当社単体に加えて当社の連結子会社のうち、当社グループの収益に一定以上の割合を占める子会社である株式会社光学技研の目標及び実績を加えて示しています。

当連結会計年度実績（当社及び株式会社光学技研）

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中にある将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

①経済状況による業績への影響について

　当社グループは、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、鉄鋼業、製紙・化学・印刷業・食品業および半導体産業まで幅広く産業界の合理化、省力化・品質向上ニーズに応えてきました。このように当社グループの事業対象は国内外の産業界であり、その設備投資動向が当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症による経済的な影響は概ね収束したものと考えられる中、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢などを要因としたエネルギー価格上昇や物価上昇などもあり、不透明な環境が続くものと見込んでいます。これらの原材料価格の変動、地政学的リスク、経済状況の変動なども、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②競合に関するリスク

　当社グループは、激しい競争にさらされている製品を有しています。また、アジア諸国を中心に海外での事業展開に伴い、欧米グローバル企業や現地企業との価格面、機能面における競争が熾烈になっています。当社グループとして、このような競合先に打ち克つべく全社一丸となって事業運営に取り組んでいますが、当社グループが競合相手に比べて優位に展開できない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③取引先との関係等に関するリスク

ⅰ）顧客に対する信用リスク

　当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しています。当社グループでは顧客の信用状況に細心の注意を払っていますが、こうした対策をとっているにも関わらず、当社グループが多額の売上債権を有する顧客に業績の悪化等による信用リスクが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ）資材等の調達

　当社グループの生産活動はグループ内の生産子会社及び外注先が担っており、原材料等が適時、適量に調達できることを前提とした生産体制を敷いています。また、原材料・部品等の一部については、その特殊性から仕入先が限定されているものや仕入先の切替えが困難なものもあります。このような外注先、仕入先による供給の遅延・中断等があった場合に、製品の生産が困難となることや納期が長期化する恐れがあります。加えて、原材料・部品等の調達を他の仕入先に変更した際に購入費用が増加する可能性があり、これらの事象が当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④製品開発に関するリスク

　当社グループの成長は新製品の開発と販売に依存するものと考え、新製品の開発を進めています。当社グループは今後も継続して魅力ある新製品を開発できると考えていますが、そのすべてが想定通りに進み、販売できるようになるとは限らず、また、途中で開発を断念しなければならない事態に陥る恐れもあります。そのような場合、製品によっては、当社グループの事業、業績及び状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤製品品質に関するリスク

　当社グループは厳しい品質管理基準に従って各種の製品・サービスを提供していますが、すべての製品・サービスに欠陥がないとは言い切れません。当社グループの製品・サービスの中には顧客の生産ラインにおいて高い安全性が求められるものもあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険があり、欠陥が原因で生じたそのような損失に対する責任を当社グループが問われる可能性があります。また、これらの問題に伴い、当社グループの製品・サービスに対する顧客の信頼を低下させる可能性があります。上記いずれの要因によっても、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。

⑥海外進出に関するリスク

　当社グループは経営方針として「グローバル展開」を掲げ、中国、台湾、韓国に生産及び販売拠点を設立し、また、その他の国々への販売も展開しています。これら進出各国における政情の変化、経済状況の変動、予期せぬ法律や規制の変更、未整備の技術インフラ等が、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦自然災害に関するリスク

　地震、火災、洪水等の自然災害や新型コロナウイルス等疫病の蔓延により、当社グループの各拠点、サプライチェーン企業、あるいは、当社グループの製品ユーザーが壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合に、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。

⑧退職給付債務

　当社グループの従業員に係る退職給付費用及び債務は、年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　　当連結会計年度における世界経済は、国際情勢における緊張の高まり、欧米でのインフレや金融引き締めの

　継続、中国の景気減速などによる停滞感が強まりました。日本においては、企業収支や雇用・所得環境の改善の

　下、個人消費の持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調となりました。

　当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である半導体や二次電池業界、電子部品、鉄鋼、化学、

　印刷・紙加工、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの一定の回復基調が続きました。

　一方、一部製品分野では、米中関係の地政学的な競争環境の高まりや中国経済の変調などによる影響を受けまし

　た。このような状況の下、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現を目指し、

　当社グループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化を進めるとともに顧客需要の取り込み

　に努めた結果、特に、オプティクス事業においては、レーザ光源装置を中心に従来の水準を大きく上回る受注を

　得ることが出来ました。また、期初の受注残高が高水準であったことを背景に売上高が前期を上回ったことに

　加え、部材調達状況の改善や価格転嫁等を含めた収益改善努力により、大幅な増益となりました。

a.財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,571百万円増加し18,573百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べて351百万円増加し2,748百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べて1,220百万円増加し15,825百万円となりました。

ｂ.経営成績

当連結会計年度の業績につきましては、売上高9,861百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益1,386百万円（前年同期比17.3％増）、経常利益1,470百万円（前年同期比17.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,011百万円（前年同期比17.5％増）となりました。また、受注残高は5,454百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

プロセス事業

当事業においては、鉄鋼メーカー向けの更新需要などから、売上高は前年同期比で増加しました。利益面においては、製品ミックスから、前年同期比で減少しました。

　その結果、当事業の売上高は2,585百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は442百万円（前年同期比4.0％減）となりました。また、受注残高は2,020百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

ウェブ事業

　当事業においては、二次電池製造装置業界向けなどを中心に需要に落ち着きがみられるものの、高水準の期初受注残高や産業界の設備投資回復を背景に売上高は前年同期比で増加しました。利益面では、売上高の増加や収益性の高い製品の販売増などを受け前年同期比で増加しました。

　その結果、当事業の売上高は3,058百万円（前年同期比24.0％増）、セグメント利益は589百万円（前年同期比137.4％増）となりました。また、受注残高は1,147百万円（前年同期比28.2％減）となりました。

検査機事業

当事業においては、二次電池製造装置業界向けや農業用の食品検査装置などで受注に落ち着きがみられ、受注高及び売上高は前年同期比で減少しました。利益面においては、売上高の減少や利益率の高い製品の販売が少なかった影響を受け前年同期比で減少しました。

　その結果、当事業の売上高は1,711百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント利益は87百万円（前年同期比56.5％減）となりました。また、受注残高は664百万円（前年同期比35.0％減）となりました。

オプティクス事業

　当事業においては、半導体製造・検査装置業界向け光学部品の受注が回復すると共に、半導体検査装置向けレーザ光源分野における２年先までの大型受注が入り、受注が大きく増加しました。売上高は、高水準の期初受注残高を背景に前年同期比で増加し、利益面においても、売上高の増加や収益性の高い製品の販売増を受け前年同期比で増加しました。

その結果、当事業の売上高は1,954百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は807百万円（前年同期比9.0％増）となりました。また、受注残高は1,509百万円（前年同期比85.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により892百万円増加、投資活動により449百万円減少、財務活動により431百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて26百万円増加し、2,779百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は892百万円（前年同期135百万円）となりました。これは主なフローインとして税金等調整前当期純利益1,468百万円などがあり、主なフローアウトとして法人税等の支払額551百万円などがあったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は449百万円（前年同期91百万円）となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入83百万円などがあったものの、固定資産の取得による支出606百万円などがあったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は431百万円（前年同期476百万円）となりました。これは主に配当金の支払額359百万円、長期借入金の返済による支出65百万円などがあったことによります。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）金額は販売価格によっています。

(b）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(c）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(１)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されています。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし、合理的と思われる見積りや判断を要することがあります。特に、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えています。

1. コストに基づくインプット法により認識した収益

当社グループは、長期工事契約による取引については、受注生産品による納入機器等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、機器の納入及び試運転調整の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、コストに基づくインプット法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により収益を認識しております。なお、収益総額、見積総原価及び期末日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。

2. 貸倒引当金

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積り、貸倒引当金として計上しています。将来、顧客等の財政状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したと判断される場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

3. 資産の評価

当社グループは、棚卸資産については主として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用していますが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに収益性が低下していると判断される場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上しています。実際の正味売却価額が当社グループの見積りより悪化した場合には、評価損の追加計上が発生する可能性があります。

当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価しています。市場価格のある株式については将来において時価が著しく下落し、回復する見込があると認められる場合を除き、評価損を計上する可能性があります。一方、市場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

4. 繰延税金資産

当社グループは、合理的で実現可能な事業計画又は予算に基づき将来の課税所得を見積り、回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該連結会計年度において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。

5. 退職給付費用及び債務

当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するにあたり、採用した数理計算上で設定した基礎率（割引率、昇給率、退職率、死亡率、長期期待運用収益率）は、統計数値等により合理的な見積りに基づいています。これらの見積りを含む基礎率が実際の結果と異なる場合、その影響額は数理計算上の差異として累積され、将来にわたって償却されるため、今後計上される退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

6. 資産除去債務

当社グループは、事業用建物に含まれるアスベストの除去費用に係わる資産除去債務を算出するにあたり、物件ごとに使用見込み期間を見積り、割引率は国債利回りを使用して現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計算しておりますが、将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び検討内容

a.財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて1,571百万円増加して18,573百万円となりました。これは主に投資有価証券の増加407百万円、契約資産の増加363百万円、土地の増加315百万円、商品及び製品の増加312百万円があったことによります。

（負債）

負債は前連結会計年度末に比べて351百万円増加して2,748百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少55百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加126百万円、繰延税金負債の増加89百万円、資産除去債務の増加56百万円、退職給付に係る負債の増加44百万円、役員退職慰労引当金の増加43百万円、未払消費税等の増加36百万円があったことによります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べて1,220百万円増加して15,825百万円となりました。これは主に配当金の支払360百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の増加1,011百万円、その他有価証券評価差額金の増加330百万円、退職給付に係る調整累計額の増加134百万円があったことによります。

ｂ.経営成績の分析

1)売上高の状況

当社グループは、製品・サービスの収益力強化に取り組むとともに、競争力強化・新規事業領域の開拓に向

けた事業展開を積極的に推し進めました。

当連結会計年度における当社グループの売上高は9,861百万円となり、前連結会計年度と比べて7.7％増となりました。セグメント別の詳細な状況については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

なお、海外売上高については、アジア向けや欧州向け売上高の増加により、前連結会計年度と比べて4.4％減の1,936百万円となりました。

2)利益の状況

当連結会計年度における当社グループの利益の状況については、売上の増加、全社的なコストの削減及び継続的な生産性向上に努めた結果、営業利益は1,386百万円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。経常利益は1,470百万円（前連結会計年度比17.1％増）、経常利益率は14.9％となり、期初予想の12.6％を上回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,011百万円（前連結会計年度比17.5％増）となりました。

ｃ.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｄ.資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指すため、財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、積極的な投資により成長に向けた競争力の強化を図ります。主な資金需要は、製品の原材料費、研究開発費、事業活動に必要な有形・無形固定資産投資、配当金支払などであり、その主な資金原資は、事業活動で積み上げた内部留保及び営業キャッシュ・フローです。また、資金の流動性については、自己資金で充分確保されています。
　なお、配当金については、市場のニーズに応えうる研究・開発体制の強化、グローバル展開を進めるための投資、機動的な自己株式の取得など、持続的な成長と株主価値向上へ内部留保を活かすと共に、株主の皆様へ適切な利益還元を図るべく、連結配当性向45%以上かつ連結自己資本配当率（DOE）2.5％以上を利益還元目標としています。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、2024年４月１日を合併効力発生日として、当社の完全子会社であるミヨタ精密株式会社（以下、「ミヨタ精密」）を吸収合併することを決議し、同日付で合併しました。合併の概要は、次のとおりです。

１.　吸収合併の目的

　ミヨタ精密は、当社子会社としてプロセス事業、ウェブ事業製品を中心に当社製品の製造及び販売を行っております。この度、グループ内でのノウハウの効果的な維持・蓄積及び業務効率の改善に繋げることを目的として、同社を吸収合併することといたしました。

２.　合併の要旨

（１）合併の日程

　　・取締役会決議日 2023年12月25日

　　・合併契約締結日 2023年12月25日

　　・合併効力発生日 2024年４月１日

　　※本吸収合併は、当社においては会社法第 796条第２項に基づく簡易合併であり、ミヨタ精密においては会社法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認の株主総会は開催いたしません。

（２）合併の方式

　　　当社を吸収合併存続会社とし、ミヨタ精密を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式です。

（３）合併に係る割当ての内容

　　　当社の完全子会社との合併であるため、本吸収合併による株式やその他の金銭等の交付及び割当は行いません。

（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　　　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、顧客からの多様なニーズに応えるため、電子、電気、流体、光学などの技術分野を中心として、グループの今後を担う新製品の研究開発及び既存製品の改良研究を進めています。

(１)当社製品と研究開発の特徴

当社グループは、創業以来長年培ってきた制御の技術を進化させるとともに、その過程で派生した技術を成長させていくことにより、工場の生産・加工ラインにおける制御・計測・検査のための様々な製品を創り出してきました。我が国において、戦後の復興から一貫して製造業が経済の牽引役を担ってきた中で、品質の高い製品を効率的に生産するという製造業のニーズに合致するものでありました。このような背景を持った当社グループの研究開発の特徴は以下の点にあります。

①多様な市場に向けて多品種かつ少量に製品を生産・供給すること

②顧客の工場における生産ラインの環境や条件は千差万別で、それぞれの環境や条件の中で正しく稼動し、機能することが求められること

③顧客の生産効率や歩留まり率向上に貢献し、不良品の流出を防ぐ高いレベルの機能が求められること

これらの特徴から、当社グループにおける研究開発が目指しているところは、生産ラインの多様性に対応しつつも、高精度の計測・制御・検査を同時に追求していく点にあります。

(２)問題点と今後の課題

当社グループにおける研究開発の問題点として考えられることは、顧客の生産ラインの多様な条件に適応しながら、高精度であるという要求に対して高いレベルで応えることが常に求められている中、開発にかかる時間とコストが増える傾向にあるという点です。

この問題点を解決するには、当社グループのコア技術の中でも特に強みであり、また、開発余地の大きい独自のセンシング技術、画像処理技術、及び光学技術を各事業分野に応用展開することが最も重要だと考えています。他社にはない長年の技術的蓄積とノウハウを活かすことにより、一から開発するよりも時間とコストを節減できるのみならず、競合他社との差別化にもつながると考えています。

(３)研究開発の体制

　当社グループの研究開発は、顧客ニーズにきめ細かく対応した製品をタイムリーに供給することを目指しています。

　当社グループにおける研究開発体制の特徴は、営業、サービス、技術、開発の各部門及びグループ会社が連携

し、一体となって顧客要求に応える製品を開発する点にあります。

　なお、当連結会計年度における研究開発担当人員は51名であり、これは総従業員数の約11.3％に相当します。

(４)セグメント別の目的、課題、成果等

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

プロセス事業

創業以来の基幹事業であるプロセス事業は、鉄鋼業を主体としたプロセス産業の発展とともにその技術を進化させてきました。また、その過程で新たに生まれた制御や画像処理の技術をその他の事業にも活かすことで事業の多角化にも貢献してきました。現在は、既存技術に新技術を融合させることにより、成熟産業の新たなニーズを掘り起すことを目指して研究開発を進めています。

ウェブ事業

ウェブ事業のコア技術である位置制御技術は、当初、製鉄所での鋼板製造ラインにおける位置制御の技術を、製紙、印刷、フィルムなど帯状素材（ウェブ）の分野に応用・展開したものです。現在、高機能フィルムの製造工程において、耳端位置制御装置や張力制御装置が不可欠の装置となっており、微細レベルの制御と製造コストの削減というユーザーのニーズに応えるため、更なる機能向上を進めています。

検査機事業

検査機事業のコア技術である画像処理技術は、鉄鋼製品の品質検査向けに開発以来、長年にわたり培われてきた技術です。この技術を活かして、多方面の分野に応用・展開することが重要だと考え、研究開発に取り組んでいます。現在では、液晶パネルや二次電池の部材をはじめとした高機能フィルムなど帯状素材の品質検査をする無地検査装置と、青果物向けの品質検査をする選果装置や加工食品向け外観検査装置、近赤外分析装置等の研究開発を進めています。当連結会計年度は液体計測専用の近赤外分光アナライザ「A8860」用のオプションとして最大６検体の連続測定が可能となる６チャンネルオートサンプラの提供を開始しました。

オプティクス事業

オプティクス事業は高精度な特殊光学部品技術やレーザ技術を、長年にわたり培ってきた技術です。この技術を多くの分野に応用・展開することを目指し、研究開発に取り組んでいます。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は485百万円となっており、その内訳は「プロセス事業」が175百万円、「ウェブ事業」が184百万円、「検査機事業」が86百万円、「オプティクス事業」が39百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、設備投資の必要性について厳しい審査をする一方で、生産能力向上のための機械装置、販売のためのデモンストレーション機器、品質向上目的のテスト装置の製作、社内ITシステムの更新や建物の維持及び改修、土地の取得により総額623百万円の設備投資を実施しました。

　なお、所要資金は自己資金によっています。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

（2024年３月31日現在）

(2）国内子会社

（2024年３月31日現在）

(3）在外子会社

（2023年12月31日現在）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいません。

２．提出会社の相模原工場には、子会社ミヨタ精密㈱に賃貸中の建物　1,901.96㎡を含んでいます。

３．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しています。

４．Nireco Process Korea Co.,Ltd.は2023年5月26日付で社名をNireco Korea Corporationに変更しました。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、業績動向、資金計画、投資効果等を総合的に勘案しながら、原則的に連結会社各社が個別に設備計画を策定しています。ただし、重要な設備投資に関しては提出会社を中心としたグループ内において調整を図っています。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注１）　付与対象者の区分は、該当新株予約権の発行決議時点における区分で記載しています。

（注２）　発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（注３）　組織再編成を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社、（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

　① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

　③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株あたり１円とする。

　⑤ 新株予約権の行使期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　⑥ 新株予約権の行使条件
上表の「新株予約権の行使条件」に準じて定めるものとする。

　⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定めるものとする。

　⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１.会社法第178条に基づく自己株式消却です。

　　　　２.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行です。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式359,137株は、「個人その他」に3,591単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれています。

（６）【大株主の状況】

　（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

[株式の種類等]普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な利益の還元を経営の重要な課題と認識しています。

　株主の皆様へ適切な利益還元を図るべく、従来、連結配当性向40%以上かつ連結自己資本配当率（DOE）２％以上としていた利益還元目標を、当連結会計年度において連結配当性向45%以上かつ連結自己資本配当率（DOE）2.5％以上と変更いたしました。

また、内部留保については、市場のニーズに応えるべく研究・開発体制の強化、新規事業の立ち上げや市場開拓を進めるための投資へ活かしていきます。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の基準日については毎年３月31日とし、中間配当の基準日については毎年９月30日とする旨及び2016年６月28日開催の第90回定時株主総会における承認可決により、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を定めることができる」旨、定款に定めています。

当連結会計年度の配当金につきましては、上記基本方針に基づき検討した結果、１株当たりの中間配当金を20円、期末配当金を42円とし、合わせて62円といたしました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

なお、当社は、連結配当規制の適用会社です。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「技術と信頼」の経営理念の下、持続的な成長と企業価値向上のため、経営の監督機能を強化しつつ積極果断な経営判断を促す仕組みの構築が重要であるとの考えに基づき、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組んでいます。

＜経営理念＞

「技術と信頼」

われわれは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長します。さらに、パートナーシップにより生み出された価値を広く社会に応用することで、豊かで持続可能な社会の実現に貢献していきます。

② コーポレート・ガバナンスの体制

ⅰ）コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しています。企業統治の体制として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を５名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする取締役および取締役会並びに会計監査人を置く旨を定款において規定しています。この規定に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）、会計監査人を選任しています。毎月１回開催する取締役会において、監査等委員である取締役を含めた全取締役参加の下、経営の重要事項を決定します。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

監査等委員会設置会社制度を採用している理由として、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことにより監査・監督機能の強化に繋げられること、社外取締役を複数選任することにより独立した立場から株主をはじめとしたステークホルダーの視点を踏まえた議論が活発に行われ、意思決定の透明性・客観性が確保されること、取締役に業務執行の権限委譲を進めることで意思決定の迅速化が図れること等により、当社のコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実・強化につながるものと考えています。

なお、提出日現在における取締役会と監査等委員会の構成員の氏名等は以下のとおりです。

＜取締役会＞

議　長：代表取締役社長　中杉　真一

構成員：取締役　久保田　寿治、取締役　佐々田　卓也

　　　　取締役（監査等委員）　篠原富士郎

　　　　取締役（監査等委員）　高木　敏行（社外取締役）

　　　　取締役（監査等委員）　大木　奈央子（社外取締役）

＜監査等委員会＞

委員長：取締役（監査等委員）　篠原富士郎

構成員：取締役（監査等委員）　高木　敏行（社外取締役）

　　　　取締役（監査等委員）　大木　奈央子（社外取締役）

　最近事業年度に開催した取締役会の活動状況

当連結会計年度において、当社取締役会はグループ全体の戦略的な意思決定、リスク管理体制の確保、サステナビリティへの取組みを行うことを主眼として必要な審議を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組みました。また、出資なども含めた他社とのパートナーシップに関する検討なども実施しています。加えて、月次の実績報告や予算等に関する定例的な審議を行いました。

ａ. 会社の基本的事項の決定に関する状況

当社は、毎年６月に定時株主総会を開催し、会社の体制及び基本事項を決定しています。

・株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議の方法について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

・株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に従い、取締役会の決議により、剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めています。

自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

ｂ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の体制の状況

取締役会は取締役６名（うち２名が社外取締役）で構成されており、毎月１回開催し、経営の基本方針等経営に関する重要事項を決定しています。なお、取締役の定数に関して当社定款において取締役（監査等委員である取締役を除く。）を５名以内、監査等委員である取締役を４名以内と定めています。

取締役の選任要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。

当社は、経営の意思決定及び監視機能と業務執行機能を明確に分けるため、2007年３月期より執行役員制度を導入しています。取締役会で決定した方針に従い代表取締役が業務執行を担っており、毎月開催される取締役会において経過報告が行なわれています。代表取締役の下には、取締役会で選任された執行役員が各事業部あるいは各部門の責任者として業務執行を行っています。

　　　ⅱ）内部統制システムの整備の状況

　　当社は、法令に基づき、当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会

　で決議し、当該決議に則って内部統制システムを構築し、当社グループの実効性ある体制の整備及び

　その運用をしています。この度、監査等委員会設置会社への移行に伴い改定された「内部統制システ

　ム構築の基本方針」は以下のとおりです。

（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.当社及び子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、企業集団のコンプライアンス・ポリシーとして「行動規範」及び「行動指針」を定め、法令と企業倫理の遵守を当社の企業活動の原点とする。

b.当社及び子会社の代表者により構成されるコンプライアンス委員会を置き、コンプライアンスに関する諮問を受けるとともに企業集団のコンプライアンス・プログラムを策定・強化する。

c.反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係は持たせない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関との緊密な連携の下、担当部署を中心に組織的に対応し、利益供与は絶対に行わない。

（２）取締役の職務に係る情報の保存及び管理に対する体制

代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について全社的な統括責任者を取締役の中から任命し、その者が作成する文書管理規程により、これらの記録を常時閲覧できるものとする。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業部及び部門は、それぞれのリスクの管理を行う。事業部及び部門の長は、定期的に事業報告の一環としてリスク管理の状況を取締役会に報告する。また、当社及び子会社の横断的なリスク状況の監査並びに新たに生じたリスクへの対応方針はコンプライアンス委員会が定め、リスクへの対応は当社及び子会社の管理部門がそれぞれにおいて行うものとする。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

a.監査等委員会設置会社の体制により取締役会の役割を意思決定と監督に機能を絞るとともに執行役員制度に基づき業務執行権限を託すことで、経営の意思決定と執行の分離を図り、意思決定の迅速化と効率化を図る。

b.中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役に対しては業績に連動した報酬を一部導入する。

c.当社及び子会社それぞれにおいて、社内規程で明確化された職務分掌及び権限に基づき業務運営を行う。

（５）会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

a.当社及び子会社のそれぞれが自律的に業務の適正を確保するための体制を整備することを基本としつつ、その上で当社が適切な子会社管理及び支援等を行うことにより、当社及び子会社からなる事業集団における業務の適正化を図る。

b.当社は関係会社管理規程に基づく各種報告の受領及び定性情報のモニタリング等を実施するとともに、内部監査規程に基づく企業集団全体としての内部統制監査を実施する。

c.金融商品取引法に基づく財務報告及び資産保全の適正性確保のため、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制並びに資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。

（６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査等委員会を補助すべき使用人として、内部監査室がこれにあたる。

（７）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

内部監査室における監査等委員会を補助する業務を担当する使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

（８）取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他、監査等委員会への報告に関する体制

a.監査等委員は取締役会、部長会あるいはコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、報告を聞き、意見を述べることのできる権利を有するものとする。

b.取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生したとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査等委員会に報告する。

c.内部通報制度に基づく通報または相談の窓口を内部通報制度運用規程に明記し、社内へ周知する。

d.内部通報制度に基づく通報または相談の窓口利用者並びに調査協力者が不利益となる取扱いを禁止するとともに、窓口利用者並びに調査協力者がそのような取扱いを被らないよう適切な措置を執る。

e.監査等委員会が適正な監査の実施のために社外の専門家へ調査・鑑定・助言を委託するに際し、当該委託業務に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、当社はこれを拒むことはできない。

ⅲ）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、当該責任限定契約が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

なお、当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において、非業務執行取締役との責任限定契約の締結を可能とする旨の定款変更を行っています。 

ⅳ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員及び退任取締役、退任監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提訴された損害賠償請求等に起因して被保険者が被る損害を当該保険契約によって塡補することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害賠償については、補填の対象としないこととしています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

　（注）１．取締役高木敏行氏及び大木奈央子氏は、社外取締役です。

２．2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

３．2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

４．2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

５．所有株式数は千株未満を切り捨てています。

６．当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しています。

執行役員は次の４名です（取締役兼務者を除く）。

　執行役員　　　小林正明

執行役員　　　藤原利之

執行役員　　　中村洋三

執行役員　　　中山直洋

②　社外役員の状況

当社の社外役員は２名です。社外取締役高木　敏行氏は東北大学名誉教授兼独立行政法人日本学術振興会ストラスブール研究連絡センター長ですが、当社役員と人的関係を有さず、また、当社との間に取引関係も有しておりません。社外取締役大木　奈央子氏は新横浜法律事務所に所属するパートナー弁護士ですが、同事務所は当社役員と人的関係を有さず、また、当社との間に取引関係も有しておりません。

　なお、高木　敏行氏及び大木　奈央子氏は、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員として届け出ています。

　また、当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めています。

[独立社外取締役の独立性判断基準]

当社は、独立社外取締役を選任するにあたり、その独立性を判断する基準として、法令上求められる要件を満

たし、かつ次の各事項に該当しない者を条件とする。

①現在も含め就任前過去１０年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役、その他使用人、またはそ

の家族（配偶者、２親等内の親族）であった者

②現在も含め過去５年間において、当社グループの主要取引先企業（連結売上高の２％以上を占める企業等。

但し、④のプロフェッショナルサービスは除く。）の取締役、監査役、執行役、その他使用人であった者

③現在も含め過去５年間において、当社の１０％以上の議決権を保有する株主（法人の場合は取締役、監査役、

執行役、その他使用人）であった者

④現在も含め過去５年間において、いずれかの事業年度に当社グループから、コンサルティング、弁護士、会計

士、税理士等プロフェッショナルサービスの報酬として、１千万円以上の金銭・その他財産上の利益を得てい

る個人並びに法人、団体等の取締役、理事、監査役、執行役、重要な使用人等であった者

⑤当社の独立社外取締役としての在任期間が通算で８年を超えた者

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員取締役１名、社外取締役２名で構成される監査等委員会は、監査等委員、会計監査人、内部監査室、経理部を交えた定例のミーティングを毎四半期及び通期決算時に実施し、監査方針、監査計画、監査実施状況等についての意見交換を行い、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理基準の順守状況についての説明を受ける等、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携に努めています。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当該事業年度における当社の監査は、財務会計、技術、法律の専門的知識を有する社外取締役３名で構成される監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しました。
　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、監査等委員長の選定、監査計画の策定、会社のサクセッションプラン検証などのサステナビリティに関する事項等を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っています。
　当該事業年度において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りです。

篠原富士郎氏は、子会社であるミヨタ精密株式会社の代表取締役社長を務めたほか、当社の経理部長を務めた経験を有するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

高木敏行氏は、大学名誉教授として当社の関連業界に対する技術的知見を有しています。

大木奈央子氏は、弁護士資格に基づく法律知識や見識及び経験を有しています。

②内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室(２名)が、監査等委員会の指示監督の下で監査実務を担当し、会社の組織諸制度及び業務が法令及び社内諸規則等に準拠し、効率的に正しく行われているかを公正かつ独立の立場で検証、評価及び助言を行い、適法かつ適正な経営諸活動を確保し、経営目標の効果的な達成に資することを目的として実施しています。

内部監査室は、「内部監査規程」に基づき代表取締役社長が承認した内部監査計画書に基づき内部監査を実施し、内部監査結果を代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告し、改善を要する事項についてフォローアップを実施することにより、内部監査の実効性を確保しています。

また、監査等委員、会計監査人、内部監査室を交えた定例のミーティングを毎四半期及び通期決算時に実施し、監査方針、監査計画、監査実施状況等についての意見交換を行い効率的かつ効果的な監査を実施するよう努めています。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

35年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

湯浅　敦

島村　哲

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他12名となっています。

e．監査法人の選定方針と理由

　監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断しています。これらの検証により、解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しています。

f．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会が設定した評価基準に基づく評価結果および経理部や内部監査室等へのヒアリング内容を踏まえ、EY新日本有限責任監査法人が当社監査法人として適正であると評価しています。

なお、2024年６月25日開催の第98期定時株主総会において、新たに当社の会計監査人としてアーク有限責任監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、「③　会計監査の状況　g．監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。

g．監査法人の異動

当社は、2024年６月25日開催の第98期定時株主総会において、次のとおり監査法人の選任を決議いたしました。

第98期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　EY新日本有限責任監査法人

第99期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　アーク有限責任監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

アーク有限責任監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

EY新日本有限責任監査法人

(2）当該異動の年月日

2024年６月25日（第98回定時株主総会開催予定日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

1989年６月29日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2024年6月25日開催予定の第98回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。

現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査継続年数が長期にわたっており、監査環境の変化により監査報酬が増加傾向にあることなどの観点から、新たな視点での監査を期待し、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、新たな会計監査人としてアーク有限責任監査法人を選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めています。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な判断を行った上で、会計監査人の報酬等の額について適正であると判断しました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）による積極果断な意思決定ができる環境を整えることが重要であるという認識の下、健全な企業家精神の発揮を促すとともに内外の優秀な人材の獲得に資する報酬体系とすることを基本的な方針とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることとしています。収益並びに株式価値の向上に対するコミットメントを明確にするため、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、原則、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成し、株主総会で承認決議された報酬枠の範囲内で取締役会の決議により決定することとしています。また、監査等委員である取締役の報酬については、その役割・責務の観点から原則、基本報酬のみとし、それぞれの職務形態・内容を勘案の上、株主総会で承認決議された報酬枠の範囲内で監査等委員会の協議により決定することを基本方針としています。

当社の役員報酬に関する株主総会の決議日は2016年６月28日であり、2023年6月23日開催の第97回定時株主総会において、株式報酬に関する部分を従来の株式報酬型新株予約権から譲渡制限付株式報酬と変更することを決議しました。また、2021年２月22日および４月26日開催の取締役会および2023年6月23日開催の第97回定時株主総会において、取締役の個人別の報酬等について以下の方針を決定しています。

ⅰ）基本報酬

　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額100百万円、監査等委員である取締役は年額30百万円を支給総限度額とする。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ⅱ）業績連動報酬

　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、以下計算式に基づき算定される額を、監査等委員会へ諮問の上、取締役会で決定する。なお、年額50百万円を支給総限度額とする。

　　（計算式）

　　業績連動報酬支給総額＝事業年度の連結経常利益×３％

　　（職位別ポイント）

　　上記業績連動報酬支給総額を職位別ポイントに応じて対象となる取締役に配分する。

　　代表取締役社長　　　４

　　執行役員兼任取締役　１

ⅲ）株式報酬

　　2023年6月23日開催の第97回定時株主総会において、株式報酬に関する部分を従来の株式報酬型新株予約権から譲渡制限付株式報酬とすることを決議した。本決議に基づき、同日以降の事業年度においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式報酬として、あらかじめ株主総会で決められた範囲内で職位ごとの株数を監査等委員会へ諮問の上、取締役会で決定し毎年付与する。譲渡制限付株式報酬の内容は、予め株主総会で定められた内容とし、株式報酬としての譲渡制限付株式報酬は年額30百万円、1事業年度20,000株を上限とする。

　当社の報酬は、上記の基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されておりこれらの支給割合について定量的な目安は設けておりませんが、健全な起業家精神の発揮を促すとともに内外の優秀な人材を確保するという目的のもと、これらの割合が適正になる様、取締役会で議論のうえ決定しています。

業績連動報酬に係る指標として連結経常利益を選択した主な理由は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の持続的な成長に向けた動機付けに資することが重要であることから、業績をどの段階の収益で図るべきかという観点で検討した結果、本業の収益を示す営業利益のみではなく企業収益として取締役（監査等委員を除く。）が積極的に関与すべき余地が大きい営業外損益も加えた、連結経常利益が妥当と認識しています。また、最終当期純利益については、経営努力とは別の観点で増減が左右される要素が大きいことから採用すべきではないとの考えから、現時点では連結経常利益が業績連動報酬を決定する上で最も妥当な指標であると考えています。なお、第98期の経常利益は目標1,260百万円に対し、実績は1,470百万円でした。

　当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額、その算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、権限の内容及び裁量の範囲は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、代表取締役社長が担当職務における貢献度、各期の業績等を総合的に勘案して当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について監査等委員会へ諮問し、「妥当である」旨の意見を得て取締役会へ議案を上程しています。当該取締役会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬総額を決定の上、上記方針に基づき各個人へ配分しています。

監査等委員である取締役については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、それぞれの職務形態・内容を勘案して監査等委員会の協議により決定しています。

　なお、当事業年度の役員の報酬額の決定過程における取締役会の活動内容としては、監査等委員会の諮問を経て、取締役会で決議し決定しました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役に対する非金銭報酬は、株式報酬型ストックオプション及び譲渡制限付株式を取締役に対する報酬の一部として、費用計上すべき額を記載しています。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　・純投資目的以外の株式についての保有方針

　当社は持続的な成長と経済的価値を高めるため、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、もしくは業務提携関係にあるなど株式を保有することにより中長期的な企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有をしています。

　・検証及び保有の適否

　政策保有株式は、年一回、取締役会において業務上の親密度等の定性的要素及び取引状況、配当、資本コスト等の定量的要素並びに長期的な企業価値向上の視点で経済合理性及び将来の見通しを検証し、その保有の合理性を確認しています。

　2023年８月28日の取締役会にて、保有意義が乏しいと判断した銘柄はありませんでした。

ⅰ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した

　　　方法について記載します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証していま

　　　す。現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的の目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構等の組織・団体へ加入し情報の収集などに努めています。また、それらの組織・団体が主催する研修等への参加などにより、常に関係者の知識を適切な状態に保つよう努めています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　7社

ミヨタ精密株式会社、株式会社光学技研、西武電機株式会社、

仁力克股份有限公司（台湾）、尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）、

Nireco Korea Corporation（韓国）、他１社

 (2）主要な非連結子会社の名称

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち仁力克股份有限公司、尼利可自動控制机器（上海）有限公司、Nireco Korea Corporation、他１社の決算日は、12月31日です。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　……時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）

市場価格のない株式等

　……移動平均法による原価法

②棚卸資産

商　品……………先入先出法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製　品

見込生産品……先入先出法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

受注生産品……個別法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品……………個別法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料……………主として先入先出法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………最終仕入原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　７～45年

機械装置及び運搬具　４～７年

工具、器具及び備品　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②役員賞与引当金……役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しています。

③工事損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。

④役員退職慰労引当金……一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しています。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しています。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

　認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上することとしています。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループは、製品の販売及びサービス、試運転調整等の役務提供を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しています。

　収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、第三者のために回収する金額は除きます 。

　当社グループは、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しています。

　履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

①  製品の販売

　当社グループにおける製品販売を収益の源泉とする取引には、機器装置等の物品販売が含まれています。このような取引は、製品の引渡時点又は検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は検収時点において収益を認識しています。ただし、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。また、輸出販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。

　なお、製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

　製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き及び売上に応じた割戻しなどを控除した金額で測定しており、売上に応じた割戻し等の見積りにあたっては、契約条件に基づき計上しています。

②  工事契約

　当社グループにおける工事契約を収益の源泉とする取引には、受注生産品の納入及び試運転調整等の工事契約が含まれています。このような取引は顧客から検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しています。

　また、長期工事契約による取引につきましては、受注生産品による納入機器等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、機器の納入及び試運転調整の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には、コストに基づくインプット法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しています。

(６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っています。

(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

　連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載していますコストに基づくインプット法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により認識した収益は以下の通りです。

（コストに基づくインプット法により認識した収益）
（1）当年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　　　①算出方法

　当社は、完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準として、長期工事契約における受注生産品のうち当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事についてはコストに基づくインプット法（期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じた金額）により収益を認識しており、合理的に測定できない場合は、発生した原価のうち回収されることが見込まれる費用の金額で収益を認識しています。コストに基づくインプット法により認識した収益は、工事進捗度に基づき測定し、進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しています。

　　　②主要な仮定

　工事原価総額の見積りは、社内で承認された予定単価など客観的な価格により詳細に積上げて計算しています。しかしながら、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることや部材調達難が解消しつつあるものの、工事の進行途上における設計変更による使用部材の変更、材料費の単価の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴うことから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい状況にあります。

当連結会計年度においては、ウクライナ情勢や中東情勢に起因した国際関係の不安定化や世界的なインフレの加速、金融資本市場の変化や為替の大幅な変動な変動などもあり、不透明な環境が続いています。特に材料費の単価は、昨今の原材料価格の高騰などの環境変化の影響を受けやすいため、工事原価総額の見積りにおける主要な仮定と判断しました。

　　　③翌年度の連結財務諸表に与える影響

　工事原価総額の見積りは、主要な仮定である材料費の単価の上昇などにより変動が生じる可能性があり、その場合には、工事原価総額の見積りが変動することに伴い工事進捗率が変動することにより、

翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　 2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」のその他に含めていた「為替差損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた1,417千円は、「為替差損」187千円、「その他」1,230千円として組替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産に含まれるアスベストの除去費用に係る資産除去債務について、当社の八王子事業所においてアスベストの含有の可能性を認識したことを契機として入手した専門分析機関の調査結果を踏まえ、資産除去債務の見積りを変更しました。この見積りの変更による増加額56,710千円を固定負債の資産除去債務に計上しています。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ、45,148千円減少しています。

（追加情報）

　　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日だったため、次の連結会計年度末日満期手形および電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

　※３　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。

　　※４　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりです。

　　　担保付債務は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

　※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

　※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

　※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

　※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

　※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

　※６　減損損失

　　　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　(1)減損損失の認識に至った経緯

　　　　営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループに

　　　ついて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,349千円）として特別損失に計上して

　　　います。

　　(2)資産のグルーピングの方法

　　　　当社グループは、原則として、当社については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に、

　　　連結子会社については、会社別に資産をグルーピングしています。

　　(3)回収可能価額の算定方法等

　　　　回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである

　　　ため、回収可能価額は零としています。

　　　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　※７　ゴルフ会員権評価損に含まれている貸倒損失

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式及び自己株式の普通株式の減少は、自己株式の消却によるものです。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式数の普通株式の増加は、2023年８月10日にて譲渡制限付株式報酬による新株式発行により20,600株増加したものであります。

２．自己株式の普通株式の減少26,500株は、ストックオプション制度の権利行使によるものです。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものです。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）無形固定資産

ソフトウエアです。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、当連結会計年度末現在、必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。但し、一部設備投資に係る借入金が存在しています。また、資金運用につきましては、主に預金や安全性の高い金融商品によっています。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしています。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、営業管理規程等に基づき、与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されていますが、重要なものにつきましては必要に応じデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしています。デリバティブ取引（為替予約取引）の開始・実行にあたっては、個別契約ごとに管理部門の起案により、予約額等に応じて代表取締役の稟議決裁あるいは取締役会決議を経て執行されます。また、取引の管理についても管理部門内の資金担当者により集中管理しており、その内容は、随時、代表取締役及び担当役員に報告しています。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としています。

　営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日です。

　借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものです。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　当連結会計年度（2024年３月31日）

(1）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払費用」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計

上額は以下の通りです。

（単位：千円）

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2023年３月31日）

　　当連結会計年度（2024年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2023年３月31日）

※リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

　当連結会計年度（2024年３月31日）

※リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

　非上場の投資信託は、取引先金融機関が公表する基準価格を用いて評価しています。活発な市場における

相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

負　債

１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　これらのうち１年内返済予定の長期借入金については、短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）市場価格がない株式等（「非上場株式」連結貸借対照表計上額　55,170千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）市場価格がない株式等（「非上場株式」連結貸借対照表計上額　55,170千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けています。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、一部の国内連結子会社は退職金制度(以下「制度」という。)の内枠として中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という。)に加入しており簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しています。

なお、中退共に加入している制度においては、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を計算しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付債務を含めています。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付債務を含めています。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用を含めています。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

　(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしています。）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しています。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2023年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

① 使用した評価方法:ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

（注）１．予想残存期間5.88年に対応する期間の週次株価実績に基づき算定しています。

２．過去  年間における退任した役員等の在任期間の平均と現役員等の在任期間との差を退任までの予想残存期間とする方法などにより見積もっています。

３．2022年３月期期末及び2023年３月期第２四半期末の配当実績を算定基準日における終値で除した額によっています。

４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

　　　　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し

　　　　ています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

事業用建物に含まれるアスベストの除去費用であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

物件ごとに使用見込み期間を見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産に含まれるアスベストの除去費用に係る資産除去債務について、当社の八王子事業所においてアスベストの含有の可能性を認識したことを契機として入手した専門業者の調査結果を踏まえ、資産除去債務の見積りを変更いたしました。この見積りの変更による増加額56,710千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ、45,148千円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：千円）

　プロセス事業におきましては、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置、計測装置の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外の鉄鋼メーカーを主な顧客にしています。

　ウェブ事業におきましては、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置の販売、保守及び工事契約を含むサービスの提供を行っており、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカーや製造装置メーカーを主な顧客にしています。

　検査機事業におきましては、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカー向けの無地検査装置や選果設備向けの食品検査装置の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っています。

　オプティクス事業におきましては、半導体検査装置向けのレーザ関連製品、光学部品の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っています。

　これら製品の販売等にかかる収益は連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に従って会計処理しています。

　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：千円）

　プロセス事業におきましては、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置、計測装置の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っており、国内外の鉄鋼メーカーを主な顧客にしています。

　ウェブ事業におきましては、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置の販売、保守及び工事契約を含むサービスの提供を行っており、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカーや製造装置メーカーを主な顧客にしています。

　検査機事業におきましては、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカー向けの無地検査装置や選果設備向けの食品検査装置の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っています。

　オプティクス事業におきましては、半導体検査装置向けのレーザ関連製品、光学部品の販売及び工事契約を含むサービスの提供を行っています。

　これら製品の販売等にかかる収益は連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に従って会計処理しています。

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は主に長期工事契約等で認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払いを受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものです。当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　そのため契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、顧客との契約から生じた債権への振替（同、減少）により生じたものです。

　契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振替られます。

　そのため契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものです。

　当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、120,385千円です。

　過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務について売上収益に認識した金額はありません。

②　残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を以下の４つに区分しています。

「プロセス事業」は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う事業です。「ウェブ事業」は、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。「オプティクス事業」は、半導体検査装置等で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）