9025 鴻池運輸 有価証券報告書－第84期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第82期の期首から適用しており、第82期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社の創業は、1880年５月に㈱鴻池組創業者の鴻池忠治郎が運輸業を開始したことに始まります。尚、法人としての当社設立は、1945年に㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して設立されたことによります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、関係会社66社（うち連結子会社50社）で構成されております。

　当社及びその関係会社が営んでいる事業内容と、当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　当社の祖業は運輸業でありますが、顧客からの運搬請負から発展して事業を拡大した結果、現状においては顧客工場構内での工程請負、プラント設備機器の据付等の多岐にわたる業務を請け負うに至っております。なお、下記の事業区分のうち、当社は報告セグメントに含まれる事業に係る業務を行っております。

(1）複合ソリューション事業

　鉄鋼、非鉄・金属、ガス及び化学などの素材産業分野から、食品及び日用品などの消費産業分野、航空産業分野並びに医療産業分野に至るまでの様々な業種・業態を対象として、顧客企業の事業活動における各種工程の業務請負を行っております。

当該事業においては、顧客企業が抱える事業活動上の課題に対して、単純な運搬業務に留まらず、生産工程から流通工程及びこれらに付帯する各種業務、専門的スキルを要する特殊業務まで、当社グループの人材及び設備等の経営資源並びに業務ノウハウを活用した複合的なサービス(ソリューション)を提供することにより、顧客企業における生産効率・品質の向上及びコストダウンの実現に向けたサポートを行っております。

　本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。

（注）１．持分法適用関連会社に関する株式は、セグメント情報の「調整額」の区分に含めております。

２．㈱NKSホールディングは、2023年４月１日付で名称を鴻池エアーホールディング㈱に変更しております。

(2）国内物流事業

　国内に保有する冷凍・冷蔵倉庫を拠点とした定温物流業務（注）、及びドライ倉庫を拠点とした一般物流業務を実施しております。顧客の商品の保管から流通加工、配送まで、スムーズな物流サービスを一括してご提供しております。

　本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。

（注）定温物流業務とは、冷凍食品や生鮮食品等の温度管理を必要とする商品の輸送業務を指します。

(3）国際物流事業

　国内外において海上貨物、航空貨物取扱業務及び輸出入貨物の倉庫業務等を実施しております。生鮮食品から最先端の精密部品までカバーする各種輸送を中心として、顧客の海外事業展開に必要なサポートをご提供しております。

　本事業に従事する当社の主な関係会社、本事業の主な顧客業種並びに具体的業務事例は以下のとおりであります。

(4）その他

　報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を営んでおります。本事業に従事する当社の関係会社は以下のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

（※）１．各事業セグメントに記載の会社は、それぞれの事業を行う当社の連結子会社（◎は持分法適用関連会社）であります。なお、持分法適用関連会社に関する株式は、セグメント情報の「調整額」の区分に含めております。

２．「アウトソーシング」は、主に顧客の製造工場構内における生産工程内外での各種請負業務を称しております。

３．「輸送・配送」は、主に工場間、物流センター間の配送業務並びに倉庫内業務等を称しております。

４．「エンジニアリング」は、主にプラント設備機器の据付、施行工事等を称しております。

５．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。

６．㈱NKSホールディングは、2023年４月１日付で名称を鴻池エアーホールディング㈱に変更しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、「その他」は、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。また、持分法適用関連会社に関する株式は、セグメント情報の「調整額」の区分に含めております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有で内数であります。

３．㈱NKSホールディングは、2023年４月１日付で名称を鴻池エアーホールディング㈱に変更しております。

４．ASRリサイクリング鹿島㈱、Konoike-Pacific California, Inc.、鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司、BEL International Logistics Ltd.、Konoike Vinatrans Logistics Co., Ltd.、Anpha-AG Joint Stock Company、Konoike Cool Logistics (Thailand) Co., Ltd.、Konoike Myanmar Co., Ltd.、Joshi Konoike Transport & Infrastructure Pvt. Ltd.は、特定子会社に該当します。

５．いずれも有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出しておりません。

６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員数を（）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員数を（）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　当社の労働組合には、総合職社員、地域総合職社員、一般職社員を構成員とする鴻池運輸総合職労働組合と、専門職社員を構成員とする支店別の鴻池運輸労働組合とがあり、それぞれが鴻池運輸労働組合連合会に加入し、同連合会がUAゼンセン及び港運同盟に加盟しております。2024年３月31日現在の組合員総数は9,510名であります。また、当社関係会社のうち14社は、各社において労働組合を形成しております。

　なお、労使関係につきましては、労働組合の形成状況に係わらず円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。前提として、正規雇用労働者、非正規雇用労働者とも、性別による人事制度上の差異はありません。その上で、差異が生じている理由は以下のとおりであります。

①正規雇用労働者、非正規雇用労働者とも、男性のほうが女性よりも平均勤続年数が長いため。

②正規雇用労働者、非正規雇用労働者とも、男性のほうが女性よりも平均年齢が高いため。

③非正規雇用労働者では、男性は正規雇用労働者と同程度の時間・日数勤務の割合が多いのに対して、女性は短時間・短日数勤務の割合が多いため。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異は、前提として、正規雇用労働者、非正規雇用労働者とも、性別による人事制度上の差異はありません。その上で、各社の理由は、以下補足説明欄に記載の番号のとおりであります。

①正規雇用労働者、非正規雇用労働者とも、男性のほうが女性よりも平均勤続年数が長いため。

②正規雇用労働者、非正規雇用労働者とも、男性のほうが女性よりも平均年齢が高いため。

③正規雇用労働者では、男性のほうが女性よりも平均勤続年数が長いため。

④正規雇用労働者では、男性のほうが女性よりも管理職が多いため。

⑤非正規雇用労働者では、男性は正規雇用労働者と同程度の時間・日数勤務の割合が多いのに対して、女性は短時間・短日数勤務の割合が多いため。

⑥非正規雇用労働者では、女性は正規雇用労働者と同程度の時間・日数勤務の割合が多いのに対して、男性は短時間・短日数勤務の割合が多いため。

⑦非正規雇用労働者では、女性のほうが男性よりも平均勤続年数が長いため。

４．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループが、革新を続け持続的成長を果たすために、企業理念を「『人』と『絆』を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」とし、当社グループが長い歴史の中で築いてきた信頼と信用、その根幹をなすすべてのサービスの安全・品質に込める強い想いと誇りを示しております。そして、その使命を果たすことを皆様にお約束するために、ブランドメッセージを「私たちの約束：期待を超えなければ、仕事ではない」とし、その「私たちの約束」を具現化するため、全従業員の行動指針として「私たちの覚悟」を定めております。

また、2022年５月には、2030年ビジョンとして「技術で、人が、高みを目指す」と定めました。事業環境が大きく変化し、将来の予測が難しい時代にあっても、当社グループの永続的な企業価値の向上には人の成長が不可欠であることに変わりありません。一人ひとりが能力を磨き、真価を遺憾なく発揮できる環境を整えると同時に、当社グループの現場に長年蓄積されたノウハウをはじめとする有形・無形の財産である幅広い技術を活用し、業務改善・改革に取り組み、その過程で従業員一人ひとりが成長する。このような循環を作りだしてまいりたいと考えております。

2030年ビジョンの財務目標は下表の通り、営業利益250億円、ROE10％以上とし、売上高4,500億円は実現に向けたガイドラインと位置付けております。これは、売上高に偏った成長を追うのではなく、幅広い技術の活用をはじめとした創意工夫により、お客様や社会の困りごとを解決し、高い利益成長を図っていくことを意図しております。加えて、持続的な成長の観点から「環境」「人」「技術」の非財務目標を掲げております。

全従業員が2030年ビジョンを共有することで、一人ひとりが成長意欲を持ち活躍できる風土づくりを進めることで、目標達成に邁進してまいります。

2030年ビジョン［2031年３月期経営目標］

※売上高はガイドラインとする。

(2）中期的な会社の経営戦略・対処すべき課題

はじめに、2024年２月９日に公表いたしました当社元従業員が取引業者と共謀した架空請求・横領等の不正行為の発生につきまして、株主・投資家、お取引先等の皆さまをはじめ、全てのステークホルダーの皆さまには多大なるご迷惑とご心配をお掛けする事態となりましたことを深くお詫び申し上げます。当社は内部統制調査委員会の調査結果及び再発防止に向けた提言を真摯に受け止め、再発防止策を検討・策定し、その概要の公表に加え、４月より代表取締役会長兼社長執行役員を会長とした経営品質協議会を立ち上げ、再発防止策の早期実施と徹底を図るとともに、コンプライアンス経営の推進に一層注力し、皆さまの信頼回復に全力で取り組んでまいります。

①　中期的な経営環境の認識

当社グループの事業においては人が根幹であり、人手不足の問題は中期的な大きな課題と捉えております。2024年４月より適用されたトラックドライバーや建設業の時間外労働時間の上限規制に伴ういわゆる「2024年問題」等もあり、人手不足は、中長期的な国内生産年齢人口の減少等と相まってさらに深刻化するものと考えております。一方で、人手不足への対応としてAI、IoT、ビッグデータ、ロボット等の革新的な新技術の活用が進展することで、将来的には、あらゆる業界において自動化・省人化が進んでいくと考えられます。当社グループの業務においても新技術を取り入れながら業務を改革・革新することが急務であると捉えております。

このような課題に対し、当社グループはこれらを脅威ではなく機会として捉え、新たな領域拡大に繋げることが不可欠と考えております。新たな領域拡大に向けては、長期視点、中期視点の両面で進めていくことが必要と考えており、長期視点ではデータを活用した物流ソリューション等新サービスの創出を目指し、研究開発を進めてまいります。

②　2024年３月期の振り返り

2024年３月期の当社を取り巻く環境は、社会経済活動の正常化の進展やインバウンド需要の回復等プラス要因があった一方、人手不足深刻化、人件費の上昇、円安等を背景とした原材料価格の高止まり等による物価上昇の影響もあり、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。このような環境の中で、空港関連での国際旅客便の復便に加え、グループ全体での継続した適正単価の収受や効率化等の取り組みにより、売上高は3,150億円、営業利益166億円、ROE8.9％となりました。

③　現中期経営計画の概要

現在、当社グループでは2030年ビジョンの実現に向け、2023年３月期～2025年３月期までを対象期間とする中期経営計画を進めております。2024年３月期までを振り返りますと、収益力の向上については一定の成果が出ていると捉えておりますが、資本収益性の向上については引き続き課題と捉えております。資本収益性の向上につきましては、更なる収益力の向上、事業戦略の明確化、戦略を踏まえた資本政策のあり方の検討等の取り組みにより向上を図ってまいります。

なお、現中期経営計画では、「人と技術のシナジーで時代とともに変化する『期待を超える価値』を創造しよう」という基本方針を定め、当社グループの強みである「人」と、「現場でのノウハウや新技術」の活用により、さらなる企業価値の向上を実現すべく、以下の４つの重点事項を定めております。これらの取り組みについては最終年度となる2025年3月期においても引き続き進めてまいります。

重点事項

・革新への挑戦

注力事業における挑戦（含M&A）、技術の活用とDX並びに協業による挑戦、人的資本強化

・安全・安心の追求

より安全・安心な職場環境・社会の実現、安全人づくり

・サステナビリティの追求

全員参加で豊かな社会の実現

・収益力の向上

革新への挑戦による収益性・効率性の向上、収益の改善継続

④　現中期経営計画の主要財務目標と進捗

現中期経営計画では、従来の売上高・営業利益といった事業規模や成長性を示す指標、自己資本当期純利益率（ROE）といった資本収益性を示す指標を目標とし進捗をモニタリングしております。

a)　収益力向上に向けた取り組み

当社グループは長年、業界を軸に事業本部を設置し、お客さま第一の体制を敷いてまいりました。お客さまからの信頼醸成、深耕化等に強みを発揮する一方、事業本部間のシナジーを十分に発揮出来ていないこと等、課題もありました。このような中、コロナ禍を乗り越える過程で多くの部門間連携が進み、収益改善はもとより多くの学びを得て、改めて部門間連携の重要性を認識いたしました。

この連携をさらに強め、より付加価値の高いサービスを提供していくべく、2023年４月には事業本部横断で請負並びにロジスティクス戦略委員会を取締役会の諮問委員会として立ち上げました。ロジスティクス戦略委員会においては「2024年問題」を契機に、配車業務の共通基盤システムの構築、幹線輸送におけるスイッチセンターの活用や他社との連携を促進する新たな仕組みの構築に取り組んでいるところです。また請負戦略委員会においては、部門連携による様々な事業機会の創出や現在の事業基盤をベースにした保全事業の具体化並びにこれら施策の実現に不可欠な人材の確保・育成強化の検討を行っているところです。

これらの取り組みを通じ、引き続き、付加価値の高いサービスの提供はもとより、新たなビジネスの獲得による収益力の向上と持続的成長に資する中長期の戦略構築に努めてまいります。

b)　資本収益性向上に向けた取り組み

持続的な成長と資本収益性向上の両立のためには、限られた経営資源の効果的かつ効率的な活用が不可欠です。当社グループは、資本収益性の向上を図るため、2017年よりROICを活用し、資本コストを意識した経営に取り組んでおります。取り組みにあたっては、全事業を基盤事業、改善事業、注力事業の３つに分類し、各事業の位置づけに応じた戦略の立案・実行・見直しを進めるとともに、全社最適の観点から事業ポートフォリオの見直しを進めております。

　・当社グループの事業ポートフォリオ

そして、設備投資やM&Aの投資回収に関しては、投資判断から投資後モニタリングに至る仕組みを強化し、取締役会への報告と戦略の見直しを行い、投資回収の実効性を高める取り組みを行っております。また、前中期経営計画より継続している不採算事業の収益改善の取り組み（投下資本10億円以上の大規模拠点について、ROICの視点で対象を選定）については、2024年３月期を最終年度と計画しておりましたが、適正単価の収受や遊休資産の売却等が進んだ一方で、当初想定出来なかったエネルギーコストの高騰やフォワーディング事業における運賃市況の悪化もあり、当初目標としていた水準と比較すると達成率は50％にとどまる結果となりました。まずは諸コストの転嫁を進めると同時に、継続可否の検討も行い、現中期経営計画最終年度での達成に向け取り組んでまいります。

なお、上記取り組みにより、2024年３月期のROICは5.2％(前連結会計年度比0.9ポイントの向上)となり、ROEは8.9％(前連結会計年度比1.8ポイントの向上)となりました。

次に、資本コストの認識についてです。進行中の現中期経営計画策定時において当社の株主資本コストについては伊藤レポートや当時の市場評価を参考に８％と設定し、現中期経営計画最終年度（2025年３月期）のROE目標を８％と致しました。しかしながら、取締役会等で継続的に議論した結果、2022年３月期以降ROEが７％台に回復する中でも、下記の通り直近の市場評価において、相応した評価がなされないこと等を踏まえ、株主資本コストは８％ではなく、８～９％の認識に改めております。現状のROE・ROICの水準であれば、株主資本コスト・WACCを十分には超えていない水準と考えられ、引き続き資本収益性の向上は課題であると捉えております。まずは現中期経営計画最終年度の財務目標であるROE８％は必達目標とし、これを通過点として、2031年３月期に目標として掲げているROE10％以上の早期実現を目指します。そのために、2026年３月期から始まる次期中期経営計画では、引き続き収益力向上を図ると同時に、鉄鋼関連の高炉休止後の成長戦略や、資本効率を意識したバランスシートマネジメント方針の明確化を行ってまいります。

c)　資本政策のあり方

2030年ビジョンの達成と企業価値の持続的な向上のためには、新規設備投資やM&Aなどの成長投資に加え、技術革新・DX投資、既存設備更新等の一定の投資が必要です。これらの投資にあたり当社では、WACCを踏まえたハードルレートを基準としたNPVやROIC等の定量指標と戦略との整合性等の定性面を勘案し、企業価値向上に資するかどうか判断しております。

現中期経営計画においては、営業活動によるキャッシュ・フロー450～500億円（３ヵ年累計）を前提に、その範囲内での設備投資・M&A・株主還元を計画しており、財務規律については、投資余力・最適資本構成・株主還元余力のバランスを考慮して以下の目標を設定し、財務健全性を確保しております。

・DEレシオ0.8倍以下

・自己資本比率40％以上

・格付けA-以上

株主還元については、現中期経営計画１年目・２年目にあたる2023年３月期及び2024年３月期は、コロナ禍前の１株当たり年間配当額36円への早期回復、利益成長に応じた連結配当性向30％を目安とした増配に努めてまいりました。2025年３月期につきましては、さらなる株主還元の拡充と資本収益性向上を図るべく、連結配当性向30％以上、１株当たり年間配当額70円以上の株主還元を予定。同時に、経営環境に応じ自己株式の取得による追加還元も検討してまいります。また、2026年３月期から始まる次期中期経営計画においては、成長投資と株主還元の両立を図りつつ資本収益性向上を目指す株主還元方針を検討してまいります。

d)　空港関連と鉄鋼関連の取り組み状況

当社グループは、多様な企業との取引により事業リスクの分散を図り、特定企業又は業種の業況変動等による影響を低減するよう努めておりますが、コロナ影響を大きく受け、環境変化が著しい空港関連、業界の構造変化による影響が大きい鉄鋼関連については、特に重要課題であると認識し、それぞれ下記の通り取り組みを進めております。

空港関連の見通しと対応

2024年３月期につきましては、2023年５月以降の水際対策の撤廃もあり、全体的に大きく復便が進む一方で、中国便に関しては、他の方面と比較すると低調な結果となりました。しかしながら、空港関連全体では、予算の前提としたコロナ前と比較した本邦への国際旅客便就航率年平均60％をやや上回る結果となりました。

加えて、グランドハンドリング業界全体として人手不足の状況や処遇改善の必要性から適正単価の収受が大きく進んだことで、2020年３月期以来の黒字化を果たすこととなりました。2025年３月期に向けては、さらに復便が進むものと考えられ、それらの需要に応える体制を構築するため、外国人人材も含めた多様な人材確保と教育を進めると同時に、処遇改善による魅力の向上・定着率の向上や自動化等による業務負荷軽減を図ってまいります。

鉄鋼関連の見通しと対応

鉄鋼関連においては、2021年の和歌山第１高炉休止に続き、鹿島第３高炉が2025年３月期末をめどに休止予定となっており、具体的な時期は明示されておりませんが、2025年３月期末で閉鎖されるものと想定し、休止に向けた準備と安定操業の完遂の両面で適時適切な要員の再配置、それにともない必要となる資格の取得支援等の対応を進めております。

加えて、DX推進やドローン活用による作業の効率化等の取り組みを進め、顧客への提供サービスをより高度化することでパートナーシップを強化してまいります。

⑤　現中期経営計画の主要非財務目標と進捗

現中期経営計画では、財務目標に加え、2030年ビジョンと同様に非財務面で、「環境」「人」「技術」に関し目標を掲げ、進捗をモニタリングしております。

※対象範囲は単体及び国内連結会社のエネルギー起源Scope１，２

2023年３月期数値について第三者検証完了につき、前年度より一部修正しております。

2024年３月期数値は第三者検証未了のため、変更の可能性があります。

a)　環境に関する取り組み

当社グループでは、CO2排出量を2031年３月期までに35％削減(※)、2050年にはカーボンニュートラルの実現を目標に掲げております。そのようななかで、中計の最終年度2025年３月期には20％(※)の削減を目標に掲げ、自社契約電力の再生可能エネルギー由来の電力100％導入並びに省資源・省エネルギー化に取り組んでおり、2024年３月期末では、26.5％(※)の削減となりました。引き続き、上記取り組みを進めると同時に、事業活動を通じた環境負荷低減が実現できるよう、新技術の導入や生産性の向上にも取り組んでまいります。

また、Scope３については、2023年３月期より集計を開始し、同年度の排出量は694,646t-CO2でした。今後はScope３も含めた排出量削減に向け、課題の整理や必要な取り組み、目標設定に向けて取り組んでまいります。

※削減目標・削減実績はすべて2019年３月期比。対象範囲は単体及び国内連結会社のエネルギー起源Scope１，２

b)　人に関する取り組み

2030年ビジョンの非財務目標「人」に掲げる目標である「①経営戦略に基づく人材育成の推進」及び「②従業員の働き甲斐（エンゲージメント）の向上」に関わり、2024年３月期には下記の取り組みを実施しました。

経営戦略に基づく人材育成の推進

・人材情報の可視化…2021年に導入したタレントマネジメントシステムの利活用促進（搭載情報拡充と利用者階層拡大）により全社的な人材情報の可視化が飛躍的に向上

・人材マネジメントの仕組みづくり…事業戦略に即したバックキャスト思考による人材ポートフォリオの実現に向けて、キャリアパス策定と人材プール化の準備を進め、将来の経営人材や事業部門・コーポレート部門それぞれのエキスパート人材育成の仕組みづくりを推進

・キャリア採用の強化…多様性の確保に重点を置くとともに、今後の事業戦略に対応するための要員計画に従ってキャリア採用を強化（実績：21名）

・コーチングワークショップの展開…役員・管理職クラスを対象に、自律型人材の育成をねらいとしたコーチング研修を継続して実施（累計実績：157名）

従業員の働き甲斐（エンゲージメント）の向上

・ウェルビーイングサーベイの継続実施…サーベイ結果の分析、各部門へのフィードバック、スコア向上施策の策定・実行の取り組みをPDCAサイクルによる継続的な改善活動として始動

・健康経営優良法人2024認定の取得…2024年３月に経済産業省・日本健康会議主催「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を取得

・従業員の福利厚生制度の充実…2024年４月より病気やけがの収入不安に備えたGLTD（団体長期障害所得補償保険）の導入、社内レクレーションに代わるカフェテリアプランの導入

c)　技術に関する取り組み

2030年ビジョンでも示している通り、当社グループの価値の源泉である「人」が、さらなる付加価値を生み出すカギは「技術」であると考えております。この「技術」は新技術・DX等のデジタル技術と従業員個人や現場にあるアナログ技術（改善活動、安全な環境づくり、品質等）との組み合わせを含む幅広い「無形資産」であると定義しております。

そのため、中期経営計画では「新技術による現場革新」「DXによる事業革新」「新技術による安全性向上」の強化を進めております。属人的になりがちな経験、知恵、ノウハウの共有化を進めると同時に、今後は新技術やDXを活用することで、当社ならではのサービス提供を目指しています。具体的には、「技術」を社内で容易に水平展開できるよう、実際に各現場で導入された事例、あるいはその効果を「技術ライブラリー」で見える化し、全ての従業員が新しいアイデアの創出に活用することで、付加価値創出を強化してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

当社グループは、お客さま、地域社会の皆さまと共に、144年の歴史を歩んでまいりました。2030年、またその先を見据えた際にも、「社会基盤の革新」という創業以来の理念を大切に、ひたむきに取り組むことで、さらに豊かな企業価値を創出し、ステークホルダーの皆さまと共有してまいります。そのためには、近年ますます重要視されているサステナビリティ・ESG課題に焦点を当て経営としての取り組みを強化し、サステナブルな社会構築との調和を図りながら発展していくことが不可欠であり、SDGsの多面的な目標に対して貢献を果たしてまいります。

①ガバナンス

サステナビリティ委員会は取締役会の諮問機関として、取締役会からの諮問に対する答申の他、サステナビリティに関する個別の課題についての討議を行い、その内容を取締役会へ定期的に報告することとしております。また、本委員会の傘下には機能別に５つの部会と２つのワーキング・グループ（WG）を設けており、各部会・WGが策定した年次計画、運用状況などは本委員会に定期的に報告し、評価を受けることとしております。さらに、各部会には社外有識者１名を招くなど、公正性・客観性の確保にも努めております。

 ②戦略

当社グループの2030年ビジョンでは「技術で、人が、高みを目指す」を「私たちの目標」に掲げ、その実現に向けて2023年３月期より３か年の中期経営計画を策定しております。その中で中長期的な非財務目標として「環境」「人」「技術」の３項目を以下のとおり設定しております。

環境：カーボンニュートラルの実現を目指し、循環型社会の形成に貢献してまいります。

人　：経営戦略に基づく人材育成を推進し、持続的成長に向けた人的資本経営を推進してまいります。

技術：技術革新・DXによる自動化・省力化と、技術を活用した安全・安心な労働環境づくりに努めてまいります。

詳細は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

なお「環境」「人」「技術」につきましては、サステナビリティ委員会にて重要な検討事項としてモニタリングをしており、引き続き取り組みの推進を図ります。今後はこれら３項目の非財務目標に限らず、ステークホルダーへのヒアリングやサステナビリティに関する国際基準と照らし合わせ、幅広く情報収集・分析することで重要課題を過不足なく抽出し、企業価値向上を目指すという観点で関係が深いマテリアリティを特定いたします。そして経営戦略に組み込み、事業活動の持続可能性を高めてまいります。 

③リスク管理

「リスクマネジメント規程」により、事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、リスクマネジメント部会を設置して、企業価値を毀損させる可能性のあるリスクの発現や、危機の発生を予防・抑制する活動を継続的に展開し、実効性のあるリスク管理体制の運用を図ります。

リスクマネジメント部会においては、事業上のリスクを①事業継続リスク、②資産保全リスク、③業務運営リスクの３つのカテゴリーに分類するとともに、２つの管理レベル（全社リスクと部門リスク）を設け、カテゴリーと管理レベルに応じて適正なリスク管理を実施します。

「事業継続計画（BCP）」に関して、危機対応マニュアルの整備や「危機管理基準」を制定し、大災害や大事故、不祥事等の不測の事態が発生した時でも事業の継続や早期の復旧・再開ができる体制を構築します。

④指標及び目標

サステナビリティに関する目標は、グループ非財務指標として当社の2030年ビジョン、また中期経営計画に織り込まれております。詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 

(2）気候変動

当社グループは気候変動が地球環境や人類、企業活動に影響を与える重要な課題であると認識しており、持続可能で豊かな社会の実現に貢献するためにも、地球温暖化の緩和に向けた活動を積極的に推進しております。当社グループは2022年６月にTCFDへの賛同を表明いたしました。

①ガバナンス

「サステナビリティ委員会」を取締役会の諮問機関として設置し、取締役会からの諮問に対する答申の他、気候変動に係る事項を含むサステナビリティに関する課題についての討議を行い、その内容を取締役会へ定期的に報告することとしております。 本委員会の傘下には機能別に５つの部会を設けており、そのうち「環境部会」にて毎四半期、各本部の環境データをもとに本部ごとの環境取り組み状況について情報共有し、それぞれの課題に対する具体的な解決策を議論しております。また、同部会には社外有識者１名を招聘しており、公正性・客観性の確保に努めております。  

②戦略

気候変動の顕在化による事業上のリスクや機会を特定するとともに中長期戦略を策定しております。下表は特定したリスクと機会の概要であります。

  ③リスク管理

全社にわたるリスク情報は、気候関連リスクは「環境部会」で、その他のリスクは、各部会からの情報を集約する形で「リスクマネジメント部会」（部会長：全社のリスクマネジメント担当）で把握・管理しております。気候関連リスクについては、環境部会傘下の「環境小部会」でリスクの低減、洗い替え・更新などを継続的に実施しており、同内容は環境部会に報告後、リスクマネジメント部会にも報告しております。 

④指標及び目標

カーボンニュートラル実現に向け、まずは2025年３月期末までに、自社契約電力の再生可能エネルギー由来の電力100％導入を目指しております。

その他、業務連絡車のEV代替・太陽光パネル設置、各種省エネ施策等CO2排出量削減に資する取り組みも行ってまいります。

(3）人的資本

当社グループの経営課題と経営戦略においては「人」に関するテーマが大きなウエイトを占めております。それは、当社グループの強みの源泉である「人」の成長こそが、持続的な企業価値向上につながることを表しております。2030年ビジョンでは、教育・訓練など人への投資を通じて、そのパフォーマンスを最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげていこうとする「人的資本経営」に取り組んでまいります。最先端技術の導入、デジタル化、働き方の変化や価値観の多様化など、これまでの常識を超えたイノベーションを起こすために、高い専門性や多様な視点で新たな発想を生み出せる人材を確保、育成するために人への投資を強化し、持続的に企業価値を押し上げてまいります。

①戦略

人材育成については、当社グループ統合報告書に記載のとおり経営戦略を支える上で最も注力すべき経営課題の一つであると考えております。専門職に対してはすべての職場において不可欠となる「安全と品質」をベースとしたプロフェッショナルな知識・技術の習得のための様々な教育充実を図ってまいります。総合職に対しては「当社グループの永続的発展に積極的に貢献し、広い視野と良識、強い責任感をもった社員を育成する」、「業務遂行に必要な知識・技能を習得させ、優れた創造力と合理的判断力、実行力、指導力を有する社員を育成する」、「経営人材要件にかなう人材プールによるタレントマネジメントを行う」という方針に沿って次世代経営人材の育成を促進しております。

また、社内環境整備については、当社グループ統合報告書に記載のとおり、多様な従業員が活躍できる風土醸成を目指し、海外人材の採用や、女性活躍の推進、障がい者の雇用等、様々な取り組みを進めております。   ②指標及び目標

人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容、並びに当該指標を用いた実績及び目標は以下のとおりであります。

（注）１．当社グループでは、当社およびグループ各社の事業特性等に応じてそれぞれ独自に具体的な取り組みを進めているため、指標及び目標については連結会社での記載が困難であります。このため、上記指標の数値はすべて提出会社を対象に算出したものであります。

２．サーベイ結果につきましては、2024年２月にパーソル総合研究所によるウェルビーイングサーベイを実施した結果であります。

(１)良好度及び注意度は、パーソル社の全国平均に対する当社スコアの偏差値であります。

・良好度：社員のはたらく幸せ実感（高偏差値ほど良好）

・注意度：社員のはたらく不幸せ実感（低偏差値ほど良好）

(２)モラールは、組織の状態（集団の士気）を７段階評価で測定した当社の平均値であります。

３．障がい者雇用率は、障がい者雇用納付金の算出方法である４月から翌年３月の１年間における障がい者の延べ人数により算出しております。

③人権への取り組み

近年の人権対応は、一企業内にとどまることなく海外を含めたサプライチェーン全体にわたるものとされ、その領域は大きく広がっています。KONOIKEグループでも対応を進めるべく、2023年４月に「KONOIKEグループ人権方針」を策定し、新たな視点で人権に対する取り組みを開始しました。

今後は取り組みを具体的なものとすべく、人権デュー・ディリジェンスの推進に努めます。人権への負の影響の特定・分析・評価、人権に関する社内教育・研修、サプライヤー行動規範の策定などサプライチェーン全体における取り組みを進めることで、実効性を高めてまいります。

④健康経営の推進

当社は2023年２月に「健康経営宣言」を発表し、組織的な健康保持・増進活動の展開と健康づくりのための様々な施策を推進、従業員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと輝くことで、幸せを実現できるよう健康経営に積極的に取り組んでいくことを宣言しております。

2024年３月には経済産業省及び日本健康会議主催の「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に初認定されました。今後も、従業員の心身の健康の保持・増進によるパフォーマンス向上と、ワークライフバランス推進施策による人材の安定的な確保と定着率の向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

１．経済動向について

当社グループは、主として国内の製造業や流通・小売・サービス業等を顧客基盤として、生産や物流等にかかる各種アウトソーシングに関する事業を展開しており、景気動向、消費動向及び各種業界の業況等の変動により影響を受けております。

２．顧客企業等の動向について

当社グループは、多様な企業との取引により事業リスクの分散を図り、特定企業又は業種の業況変動等による影響を低減させる方針を有しております。しかしながら、2024年３月期においては、特定の主要顧客グループとの取引額は、当社連結売上高のうち、鉄鋼業界向け売上高が約16％を、飲料・食品業界向けが約26％を、それぞれ占めており、引き続き、これらの業界動向等に影響を受けやすい構造にあります。

また、業界動向に加えて、当社グループの主要な顧客企業において、生産調整や物流需要の減少、業界再編や海外移転の進展、その他経営戦略の変更により事業拠点の閉鎖・縮小又は取引関係に重大な変更が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３．自然災害、感染症等について

当社グループが事業を展開する地域における大規模な地震や台風等による自然災害や、自社又は顧客企業の事業所施設における火災等による災害の発生、また新型ウイルスなどの疾病の発生・流行等が生じた場合に、その被災状況や感染状況によっては事業活動が困難となり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画（BCP）の整備、非常時を想定した訓練等を実施しております。

新型ウイルスなどの疾病の発生・流行等のリスクについては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行により顕在化いたしました。一例として、空港関連においては、各国の水際対策の強化に伴う航空便の減便による影響は、依然として残っております。今後、復便が進むにつれ、影響は軽減するものと思われますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大前の2019年までの回復には一定程度の時間を要すると考えております。そのため、複合ソリューション事業における空港関連を中心に当社グループの経営成績及び財政状況への影響は、今後も注視してまいります。

また、当社グループは気候変動が地球環境や人類、企業活動に影響を与える重要な課題であると認識しており、持続可能で豊かな社会の実現に貢献するためにも、地球温暖化の緩和に向けた活動を積極的に推進しております。詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

４．コンプライアンスについて

当社グループは、顧客や取引先等ステークホルダーとの信用並びに信頼の維持向上及び財務報告の正確性を確保するために、法令遵守に係る規程等を制定し、国内外の法令・ルール等の遵守を徹底して内部統制システムの強化に努めるとともに、内部通報制度を整備し、法令遵守違反・経営者及び従業員等による不正行為、潜在的な利益相反等に対し、早期の発見や迅速な対応に努めております。しかしながら、その内部統制システムが有効なものであっても、不注意による誤謬、複数の従業員等による不正行為等により、コンプライアンスに関するリスク並びに社会的な信用やブランド価値が毀損されるリスクを完全に回避することはできず、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

５．競合について

当社グループの事業は、主として業務請負及び貨物運送・倉庫業務を展開しており、顧客企業の事業活動の一部を請負う形態であります。これら業務においては、受注にかかる競合他社との価格競争が生じていることに加えて、顧客企業自身の業務効率化・コスト削減等を目的とした内製化の可能性があります。

当社グループは、様々な現場での業務経験やノウハウと、徹底的な現場目線による課題の改善・改革提案力に基づき、業務オペレーションの効率化、業務品質の向上、顧客ニーズを踏まえた柔軟なサービスの提供を行っております。これらの事業活動を通じ、顧客企業からの評価向上及びリレーションの強化を図り、差別化による受託業務拡大を推進しております。しかしながら今後において、当社グループのサービスの優位性が低下した場合や、競合等により請負単価が想定以上に低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６．人材の育成・確保について

当社グループでは、顧客企業のニーズに応じて多種多様な業務の請負を行っており、各業務に関して顧客が求める専門的な知識を有する人材を確保、育成し、そのスキルを伝承していく必要があります。

当社グループでは人的資本経営を推進するため、積極的な採用活動を進めるとともに、人材育成のためのキャリアプランの策定、教育制度の充実を図ることで、必要な人材の確保に努めております。しかしながら、国内においては構造的な労働力人口の減少に加え、2024年問題等に起因する中長期的な人手不足への対応が喫緊の課題となっております。これらの課題への対応に伴い、労働力の確保や労働環境の維持・向上のため人件費等の費用が増加する可能性があるほか、今後必要な人材の育成及び確保、並びに適切な人員配置等に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また当社グループは、労働環境の維持・向上及び外注企業も含めた人権問題にも適切に対応し、業務運営の円滑化に努めておりますが、当社グループ又は外注企業における差別的な行為などの人権侵害の発生により社会的信用を失墜し、顧客企業からの取引の停止など事業活動に影響が出るおそれがあり、これらに起因して経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７．当社グループの設備投資等について

当社グループは、新規顧客企業の獲得並びに既存顧客企業との取引拡大等を目的として、物流拠点の整備、車両運搬具及び機械装置を中心に設備投資を実施しており、また、顧客企業の事業拠点内に受託業務遂行のための専用設備等を保有する場合があります。設備投資は、将来見込まれる受注業務等を考慮して実施しておりますが、実際の受託業務での収益が想定を下回った場合には、減価償却負担等の増加による利益圧迫等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの各事業において、経済環境や事業環境の変化、顧客企業との取引関係の変化等により、事業所等における採算性が低下し損失計上が継続した場合には、保有資産等にかかる減損損失を認識する必要があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

８．受託業務におけるトラブル等について

当社グループは、顧客企業からの受託業務において多種多様な業務工程を担当しており、顧客製品の品質等に影響を及ぼす重要工程も一部含まれております。請負業務については、業務管理全般にわたる責任が受託企業にあり、個々の業務において、労務管理をはじめ、顧客企業の製品の生産量、納期、品質、更には設備、資材管理の領域まで責任を負っており、当社グループは、顧客企業の要求水準を達成するため適切な業務手順を遵守した業務運営に努めております。

しかしながら、受託業務において、当社グループの何らかの瑕疵に起因した品質低下、操業遅延や停止等によるトラブル等の発生により、顧客企業の事業活動に重大な支障が発生する又は多額の損失が発生する様な事象が生じた場合、当社グループの信頼性低下や損害賠償請求の発生、取引解消等に発展し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

９．事故及び労働災害について

当社グループの事業は、トラック、フォークリフト及び大型機械の操作をはじめとして、危険を伴う作業が含まれております。当社グループは、当該状況を踏まえて安全衛生管理を最重要課題として捉え、安全及び衛生管理の徹底を図り、事故を未然に防ぐため業務遂行に際して細心の注意をはらう様に努めております。

しかしながら、何らかの不測の事由から労働災害や事故等が発生する可能性があります。これら事故等について、訴訟問題や重大事故等に起因した行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10．技術革新について

当社グループは、多種多様な業務請負を行っておりますが、人工知能やロボット技術等の進歩により生産工程や物流現場等の自動化・省力化が進むことで、当社グループが従来請け負っていた業務が代替され、減少する可能性があります。当社グループでは、顧客の生産・物流現場等に固有のノウハウを蓄積するとともに、新技術を活用した新たな請負の形を模索するなど対応に取り組んでおります。しかしながら、そうした技術革新への対応が十分に図れない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

11．資金調達について

当社グループは、事業資金を金融機関からの借入又は社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しております。市場金利が上昇した場合、資金調達コストの増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、金融市場の混乱等により金融機関の融資圧縮等が生じた場合や、格付会社による当社格付の引下げ等が生じた場合には、当社グループの資金調達において、必要な資金調達に支障が生じること等により事業展開の制約要因となる可能性があり、また、これらに起因して当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

12．法的規制等について

①許認可等について

当社グループは、事業運営等に際して多種多様な法的規制を受けており、各事業にかかる主要な許認可等は以下のとおりであります。

当社グループはこれら関連法令等の遵守に努めており、本書提出日現在において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりません。しかしながら、違反その他事由によりこれら許認可等が停止又は取消となった場合又は法的規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

主要事業許認可

②主要な業務関連法令等について

当社グループの事業の性質上、a）請負・派遣の区分等の適正化に係る規制、b）外注企業の活用における下請代金支払遅延等防止法（下請法）に係る規制、c）従業員の労務管理にかかる労働関連法令に係る規制について、留意する必要があります。

当社グループは、請負・派遣適正化及び下請法については、社内規則・マニュアル・チェックリスト等の整備・運用及び管理の徹底を図るとともに、全事業所を対象とした定期調査を実施し、当該法令順守の推進・維持を含む適切な業務運営が遂行されるように努めております。また、労働関連法令については、業務請負という特性から当社グループの業務量は顧客企業の生産活動等に左右され、突発的な業務量増大等に起因して従業員の労働時間増加が生じる場合があり、適切な人員配置等を推進するとともに、労使間協定の締結及び遵守並びに労働時間の適切な管理の徹底等により、法令及び協定等の遵守を推進しております。

しかしながら、これらの管理不備による不正や違反等により行政処分等が生じた場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③環境規制について

当社グループが使用する貨物トラック（ディーゼル車輌）は、国及び自治体による自動車NOx・PM法及び環境条例等の対象となります。当社グループは、かかる環境規制が定める基準適合車を使用する等、これら規制を順守するために必要な取り組みを行っております。しかしながら、将来においてさらなる規制強化が生じた場合は対策のための費用増加等が生じる可能性や、対応が困難となる場合には事業における制約要因となる可能性があり、これらにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

13．燃料費及び電力料金等の変動について

当社グループにおいて使用する輸送用車輌及び船舶等の燃料費は、原油価格の変動により影響を受けております。今後において、国際的な原油市場の需給バランス、金融情勢、産油国の政治情勢等の影響に伴う原油価格の動向によっては燃料費が上昇する可能性があります。また、当社グループが業務において使用する冷凍冷蔵倉庫をはじめとする倉庫・物流設備等は相応の電力を消費することから、電力料金引き上げ等が生じた場合には費用増加が生じる可能性があります。

当社グループは、これらコスト増加が生じた場合には、顧客企業との協議等により適正な業務単価の維持を図っていく方針でありますが、十分な価格転嫁が困難となる場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

14．海外への事業展開について

当社グループは、国内における事業展開に加えて、アジアや北米などを中心とした地域に拠点を設け、グローバル展開する日系企業及び現地企業を対象とした海外展開強化を推進しております。これら事業展開においては、各地域において法律・規制、為替、社会・政治及び経済動向等の影響を受けております。また、債権回収、取引先との関係構築・拡大、従業員の管理等の点において、海外の商習慣・文化に関する障害に直面する可能性があります。さらに、海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間と多額の資金を要することがあり、投資による費用の増加が収益の増加を上回る可能性もあります。

当社グループは、海外進出に際して各地域における法令・政情・経済情勢その他にかかる調査等によるリスクの把握及び対応に努めておりますが、予期せぬ情勢変化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

15．M&A、事業提携について

当社グループは、今後の業容拡大においてM&A及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。M&Aや事業提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンス（注）を行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針としておりますが、買収後に偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）デューデリジェンス(Due diligence)：M&Aなどの取引に際し、対象企業の法務・財務・ビジネス・人事・環境などを含めた総合的な資産評価に係る調査活動のことであります。

16．顧客情報の管理について

当社グループは、業務請負等を通じて、顧客企業の経営上の機密情報や個人情報等の様々な重要情報を取り扱っております。当社グループにおける情報管理は、社内規程の整備・運用及び定期的な研修等により周知徹底を図っておりますが、何らかの要因により外部漏洩やデータ喪失等が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求等が生じる可能性があり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

17．訴訟等について

当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟を提起される可能性があります。これら事象が発生した場合には、訴訟内容や損害賠償額及びその結果等により、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすほか、経営成績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。事業に関わる各種法令を遵守するとともに、契約条件の明確化、相手方との協議の実施等により紛争の発生を未然に防ぐよう努めております。

18．退職給付債務について

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上設定した前提条件に基づいて算出されております。しかしながら、年金資産の時価の下落、金利環境の変動等により、退職給付費用が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化の進展やインバウンド需要の回復等プラス要因があった一方、人手不足深刻化、人件費の上昇、円安等を背景とした原材料価格の高止まり等による物価上昇の影響もあり、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。

このような経営環境のもと、当社グループは2025年３月期を最終年度とする中期経営計画の２年目にあたり、2023年４月から取締役会の諮問機関として、新たに請負並びにロジスティクス戦略委員会を立ち上げ、2024年問題をはじめとする足下の全社的な課題解消に加え、付加価値の高いサービス提供、新たなビジネスモデルの開発等、中長期的な請負・ロジスティクス事業の戦略の明確化を図るべく部門横断的な取り組みを進めているところです。これらの取り組みにより、更なる事業の拡大並びに収益力の向上を図ってまいります。また、空港関連においては、国際旅客便の回復や単価改定、領域拡大等により収益改善が大きく進み、2020年３月期以来４期ぶりに黒字に転換しました。引き続き更なる復便とグランドハンドリング事業の持続的な発展に向け、体制強化や領域拡大に努めてまいります。

当連結会計年度における経営成績については、空港関連での国際旅客便の復便等での取扱量増加、主に得意先の生産回復や猛暑等による増産、大口スポット作業の継続獲得、生産請負作業での単価アップ、エンジニアリング関連での大型案件の受注等の増収要因が、海上・航空貨物の需要減退や運賃市況等のマイナスの影響を上回ったため、売上高は3,150億29百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。

利益については、燃料価格や電気料金の高止まりはあったものの、空港関連での取扱量増加に伴う黒字転換に加え、2022年４月からスタートした「新中期経営計画2023年３月期～2025年３月期」の基本方針である収益力の向上に継続して取り組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は166億34百万円（同25.6％増）、経常利益は170億34百万円（同19.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は113億49百万円（同36.7％増）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であります。

①複合ソリューション事業

空港関連における国際旅客便の復便や食品プロダクツ関連における猛暑等による得意先増産での取扱量の増加や新拠点稼働、鉄鋼関連における生産請負作業での大口スポット作業の継続獲得や単価アップ、エンジニアリング関連における大型工事の受注が寄与した一方で、2022年９月での震災復興作業の終了や一部得意先からの業務撤退もあり、売上高は2,019億65百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。

利益は、燃料価格や電気料金の高止まり、流通センター倉庫の大規模修繕費の発生はあったものの、主に空港関連での取扱量増加に伴う黒字転換や鉄鋼関連でのスポット作業等獲得に加え、適正単価の収受及び徹底した業務効率化の結果、173億92百万円（同33.9％増）となりました。

②国内物流事業

食品関連（定温）における定温新倉庫の稼働等による取扱量の増加や生活関連における土産物やガス機器等の取扱量の増加により、売上高は539億１百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。

利益は、燃料価格や電気料金の高止まりもあったものの、増収効果に加え適正単価の収受及び業務効率化等により収益改善に努めた結果、30億81百万円（同1.1％増）となりました。

③国際物流事業

海上・航空貨物の需要減退や運賃市況等のマイナスの影響が大きく、インド・タイ・アメリカ等での倉庫・輸送取扱量の増加もありましたが、売上高は591億36百万円（前連結会計年度比15.8％減）となりました。

利益は、一部拠点での業務効率化等による増益はあるものの、事業全体としては、取扱量減少等により30億10百万円（同15.3％減）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

（総資産）

当連結会計年度末における総資産の残高は2,770億56百万円であり、前連結会計年度末に比べ110億34百万円増加しました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は1,381億76百万円であり、前連結会計年度末に比べ59億21百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が45億79百万円増加したこと、流動資産のその他が10億55百万円増加したこと等によるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は1,388億80百万円であり、前連結会計年度末に比べ51億12百万円増加しました。主な要因は、土地が17億76百万円増加したこと、建物及び構築物が10億35百万円増加したこと、投資有価証券が９億54百万円増加したこと、その他投資その他の資産が８億60百万円増加したこと等によるものです。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計の残高は1,409億75百万円であり、前連結会計年度末に比べ12億52百万円減少しました。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は618億86百万円であり、前連結会計年度末に比べ93億59百万円増加しました。主な要因は、１年内償還予定の社債が100億円増加したこと、その他流動負債が34億12百万円増加したこと、短期借入金が26億31百万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が22億28百万円減少したこと等によるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は790億89百万円であり、前連結会計年度末に比べ106億12百万円減少しました。主な要因は、社債が100億円減少したこと、長期借入金が16億17百万円減少したこと、退職給付に係る負債が９億39百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は1,360億81百万円であり、前連結会計年度末に比べ122億87百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が89億26百万円増加したこと、為替換算調整勘定が17億96百万円増加したこと等によるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは176億87百万円の収入（前連結会計年度比11億５百万円の収入減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が172億３百万円あったこと、減価償却費が80億97百万円あったこと、法人税等の支払額が63億49百万円あったこと等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは78億39百万円の支出（前連結会計年度比19億93百万円の支出増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が76億51百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が５億69百万円あったこと等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは98億96百万円の支出（前連結会計年度比63億48百万円の支出増）となりました。これは、短期借入金の返済による支出が56億31百万円あったこと、配当金の支払額が25億44百万円あったこと等によるものであります。

これらの結果に現金及び現金同等物に係る換算差額の増加額５億13百万円等を考慮し、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より５億33百万円増加し、681億14百万円となりました。

(3）生産、受注及び販売の実績

①生産実績及び受注実績

　当社グループの事業内容は複合ソリューション事業、国内物流事業、国際物流事業、その他と多岐にわたっているため、生産実績を画一的に算定表示することは困難であり、また受注生産形態を採らない事業も多いため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

②販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、退職給付会計、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど、合理的な見積り、判断を行った上で、その結果を反映させておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2）経営成績

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(3）財政状態

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(4）キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6）資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの主な資金需要は、運転資金、設備資金、投融資資金があります。

運転資金については、請負業務、貨物輸送、倉庫業務といった営業活動に必要な資金（外注・材料費及び人件費等）や、一般管理費、販売費があります。

設備資金については、主に拠点拡大、整備等による倉庫建設や、車両運搬具及び機械装置といった固定資産購入によるものであります。投融資資金については、業容拡大のためのM&Aや事業提携による出資金があります。

財務政策

当社グループの資金調達に関しては、内部資金を充当し、不足分については有利子負債で調達しております。具体的な調達手段といたしましては、運転資金については短期借入金やコマーシャル・ペーパー発行により調達し、設備資金、投融資資金については長期借入金や社債発行による調達を実施しております。

なお、資金調達の実施にあたっては、キャッシュ・フローの状況、投資案件の進捗、金利動向を考慮し、調達時期、調達規模、調達手段を適宜判断し実施しております。

一方、グループ内の余剰資金を活用し、資金を必要とする当社グループ会社に融資する事で、資金の流動性を確保し、併せて有利子負債の圧縮に努めております。

(7）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、限られた経営資源を効率的に活用することで高い付加価値を生み出しつつ、中長期的な成長を達成することを目指しております。したがって、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を定めています。2022年４月よりスタートした中期経営計画（期間：３年間 2023年３月期～2025年３月期）においては、前中期経営計画、2020年２月からの構造改革、及び2022年３月期方針での成果をもとに、「人と技術のシナジーで時代とともに変化する『期待を超える価値』を創造しよう」を基本方針に掲げ、当社グループの強みである人と、現場でのノウハウや新技術の活用により、さらなる収益力伸長、企業価値の向上を実現してまいります。中期経営計画における目標指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。今後も経営環境の変化を機会と捉え、資本効率性を高めながら中長期的な成長を図ってまいります。

５【経営上の重要な契約等】

重要な記載事項はありません。

６【研究開発活動】

　重要な記載事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度の設備投資は、物流事業における車両運搬具等の経常的な更新、生産性・作業品質の向上を図るため、新規機械設備の導入を行うとともに、拠点の整備・拡充を進めました。

　当連結会計年度の設備投資（固定資産受入ベース数値であります。）の内訳は、次のとおりであります。

（注）主な設備投資の概要につきましては、３「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社 （2024年３月31日現在）

(2)国内子会社 （2024年３月31日現在）

(3)在外子会社 （2024年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。

２．土地の面積欄の［　　］内数字は賃借中のものであり、外書きで示しております。賃借料は88億76百万円であります。なお、土地と区分できない建物についても、一括して記載しております。

ただし、賃借中のもので全国に点在している借上社宅等の福利厚生施設は記載が困難であるため、含んでおりません。

３．子会社の設備のほとんどは各子会社の本社に存在しているため、事業所の記載は省略しております。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

５．リース資産の主なものは、トラック等であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（新設） （2024年３月31日現在）

（注）完成後の能力増加については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式 3,915,506株は、「株式の状況」の「個人その他」に 39,155単元、「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。

２．上記「個人その他」の欄には、鴻池運輸役員持株会、鴻池運輸従業員持株会を含んでおります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的・安定的かつ業績・収益状況に対応した配当の実現を目指すことを基本方針としております。

　当社は、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき、１株当たり65円の配当（うち中間配当24円）を実施しました。この結果、当事業年度の配当性向は41.7％となりました。

　内部留保資金については、経営体質の一層の充実、将来の事業展開に役立てていきたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「『人』と『絆』を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」という企業理念を実践していくことにより、誠実に社会的責任を果たし、広く社会から信頼を得て、継続的な企業価値向上を目指すことを重要なミッションと位置づけております。

この考え方に基づき、事業活動を通じて、すべてのステークホルダーと良好な関係を築き、迅速で効率的、健全かつ公正で透明性の高い経営を推進するため、経営の監督機能強化や情報の開示に取り組むなど、適宜必要な施策を実施しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。

ⅰ）取締役会

当社の取締役会は、提出日現在において、取締役５名（うち３名は社外取締役）で構成しております。原則として月に１回の定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監督機能の強化に努めております。また、経営環境の変化に迅速に対応し、取締役の各事業年度の経営に対する責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、迅速な意思決定と業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。

当事業年度は、取締役会を18回開催し、経営の基本方針、サステナビリティ、コーポレート・ガバナンス、M&A等の経営に関する重要事項について、審議・討議を行いました。なお、上記記載の回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議を１回実施しました。

個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（当事業年度の出席状況）

ⅱ）監査役会

当社は監査役制度を導入しており、監査役４名のうち２名が社外監査役であります。監査体制の強化を図るため、2008年６月25日に開催された第68回定時株主総会の決議を経て、監査役会を設置し、原則として月に１回の定例監査役会を開催し、監査機能の強化を図っております。

なお、監査役及び監査役会の活動状況は「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。

ⅲ）人事・報酬委員会

　2019年６月26日の取締役会において、取締役、監査役及び執行役員の指名、並びに取締役、執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化することを目的に、取締役会の任意の諮問機関として「人事・報酬委員会」の設置を決議いたしました。当事業年度は、取締役会の諮問に基づき、委員会を９回開催し、取締役及び執行役員の指名・報酬等について審議及び答申を行いました。なお、人事・報酬委員会は、独立社外取締役２名、社外取締役１名、社内取締役１名の合計４名によって構成され、独立社外取締役の割合は半数に留まりますが、独立社外取締役が委員長を務めていることもあり、人事・報酬委員会の独立性・客観性は確保できているものと判断しております。

　個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（当事業年度の出席状況）

以上の取り組みにより、経営の透明性・効率性を担保することができると考え、現在の体制を採用しております。なお、役員のその他の詳細につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

基本的な考え方

当社は、「『人』と『絆』を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」を企業理念に掲げると共に、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を、以下のとおり定めます。

イ．内部統制システムの推進体制

　サステナビリティ委員会並びにその下部組織である内部統制部会、リスクマネジメント部会、情報セキュリティ部会、コンプライアンス部会及び環境部会を設置しております。

ロ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は、企業理念に謳う当社グループが大切にする価値観「『人』と『絆』を大切に」並びに行動指針に基づき、役員及び従業員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するために「企業倫理規程」を制定します。

(2)「企業倫理規程」の遵守の徹底と実践的運用を行うため、役員及び従業員に対する教育・研修を実施するとともに、「コウノイケ・ヘルプライン運用基準」を定め、「コウノイケ・ヘルプライン」（以下「ヘルプライン」という）の窓口を社内・社外に設置するなどの体制を整備します。

(3)「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス部会を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の構築・推進を図ります。なお、同部会の委員の内１名は社外の有識者とします。

(4) 内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、原則として当社の全部門に対し、予め定められた監査計画に沿って内部監査を実施します。その結果については、社長執行役員及び監査役、必要に応じて取締役会に報告します。

(5) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係断絶及び不当な要求への明確な拒絶のための体制の整備に努めます。

ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役の職務に係る議事録等の文書その他の情報は、「文書管理規程」等の社内規程に従い、各主管部門において、適切に保存及び管理を行います。

(2) 取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧できることとします。

(3) 「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ管理規程」を整備するとともに、情報管理の徹底を図るため、情報セキュリティ部会を設置し、情報の取扱い・保管・セキュリティに関する適切な運用を図ります。

ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 「リスクマネジメント規程」により、事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、リスクマネジメント部会を設置して、企業価値を毀損させる可能性のあるリスクの発現や、危機の発生を予防・抑制する活動を継続的に展開し、実効性のあるリスク管理体制の運用を図ります。

(2) リスクマネジメント部会においては、事業上のリスクを①事業継続リスク、②資産保全リスク、③業務運営リスクの３つのカテゴリーに分類するとともに、２つの管理レベル（全社リスクと部門リスク）を設け、カテゴリーと管理レベルに応じて適正なリスク管理を実施します。

(3) 「事業継続計画（BCP）」に関して、危機対応マニュアルの整備や「危機管理基準」を制定し、大災害や大事故、不祥事等の不測の事態が発生した時でも事業の継続や早期の復旧・再開ができる体制を構築します。

ホ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役の職務の効率性を確保するため、取締役会において取締役の合理的な職務分掌及び適切な執行役員の任命を行います。

(2) 取締役会を原則毎月開催し、「取締役会規則」に基づき、経営に関する重要事項について、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき審議・決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について報告します。また、「経営会議規程」を定め、取締役会の下部機関として経営会議を設置し、定期的に開催します。

(3) 取締役会において策定した中期経営計画及び年度予算について、月次・四半期毎に業績管理を行い、達成状況の確認、計画及び予算の見直しを行います。

ヘ．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

① 「関係会社管理規程」において、当社と子会社の情報共有及び業務上の報告についてルールを定めるとともに、子会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づけます。

② 定期的に各事業本部の所管のもと関係会社月次報告会を開催し、経営上の重要情報の共有に努めるとともに、子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対して随時当社取締役会又は当社取締役への報告を義務づけます。

(2) 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

① 当社グループは当社が策定する「リスクマネジメント規程」を共有し、同規程が定めるリスクマネジメント小部会の運営を通じて当社グループ全体のリスクを網羅的かつ統括的に管理します。

② 当社内に設置されるリスクマネジメント部会は当社グループのリスク管理を担当する機関として、グループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題及びその対策を審議します。

③ 当社グループは、不測の事態や危機の発生時に備え、当社グループ全体の「事業継続計画（BCP）」に関して危機対応マニュアルの整備や「危機管理基準」を策定して、当社グループの役員及び従業員に周知徹底し、当社グループの事業継続の円滑な実施を図ります。

(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

① 当社グループは、各社の社内規程において明確化された職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行い、分業体制による業務の専門化・高度化を図ります。また、かかる体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし、意思決定手続きの機動性向上を図ります。

② 当社グループを網羅する中期経営計画及び年度予算を策定します。かかる策定の作業については、経営層からのトップダウンと事業部門からのボトムアップを適切に組み合わせながら行います。

③ 策定した中期経営計画及び年度予算について、適切な進捗管理等を実施することを通じて職務執行の効率化を図ります。

(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 当社は、「企業倫理規程」を制定するとともに「経営品質ハンドブック」を作成し、当社グループの全ての役員及び従業員に周知徹底します。

② 当社は、当社グループ各社の規模や業態等に応じて、適正数の監査役やコンプライアンス推進担当者を配置するように努めます。

③ 当社は、当社グループの役員及び従業員に対し、定期的に法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図ります。

④ 当社の内部監査室は、「内部監査規程」及び「関係会社管理規程」に基づき、当社グループ各社に対する原則として年１回の内部監査を実施します。

⑤ 当社は、当社グループ各社が利用可能な「ヘルプライン」を設置し運用します。

⑥ 当社グループの海外拠点については、当該拠点ごとに現地の法律・会計・税務についての随時の相談、アドバイスを求めることができる提携先を確保し、コンプライアンス体制の整備・運用に努めます。

⑦ 当社グループ各社は、反社会的勢力の排除に向けて「反社会的勢力による被害を防止するための基本方針」に基づき、体制の整備に努めます。

ト．監査役のその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査役会の下に監査役室を置き、監査役室に監査役の職務を補助すべき専任の使用人を常時配置し、監査役の職務を補助させるものとします。

(2) 監査役補助者に関する人事を決定するにあたっては、監査役の意見を求めることとします。

(3) 当社は、「監査役監査基準」において、監査役の補助使用人に対する指揮命令権を定めます。

チ．当社の監査役への報告に関する体制

(1) 当社グループの役員及び従業員は、当社監査役からの業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。

(2) 当社の役員及び従業員は、法令等の違反行為等や、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、直ちに当社の監査役又は監査役会に対して報告を行います。

(3) 当社の内部統制、内部監査、コンプライアンス及びリスク管理を所管する各担当部署は、定期的又は必要に応じて適宜遅滞なく当社監査役に対し、当社グループにおける内部統制、内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告します。

(4) 当社グループのヘルプライン担当部署は、当社グループの役員及び従業員からの内部通報状況について、定期的に当社監査役に対し報告します。

リ．監査役への報告したことを理由として不利益扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 当社は、「監査役監査基準」において、当社グループの監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底します。

(2) 「コウノイケ・ヘルプライン運用基準」に基づいて、ヘルプライン担当部署は、当社グループの役員及び従業員から法令、定款又は社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題にかかわる通報を受けた場合、通報内容について速やかに当社監査役に報告します。

また、当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いの禁止を明記します。

ヌ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に明らかに必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

(2) 当社は、監査役会が独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当該監査役の職務の執行に明らかに必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。

(3) 当社は、監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けます。

(4) 監査役は、内部監査室及び会計監査人との連携に努め、定期的な打ち合わせを行うほか、監査結果についての報告を受け、必要に応じ随時情報交換を行うことで監査の実効性を確保します。

　　なお、当社の機関及び内部統制等の整備の概要は以下のとおりです。

④リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、企業活動に伴うさまざまなリスクについては、各部署においてリスクの分析や予防対策の検討などを進め、それぞれの本部担当役員が対応部署を通じ、必要に応じて規程・ガイドラインの制定、研修、マニュアルの制定・配付等を行う体制をとっております。また、企業の社会的責任遂行のための調査、研究、指導、助言を行う部署としてコンプライアンス部を設置するとともに、さらなる法令遵守体制の確立に向け、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談については、監査役への報告に関する体制等を定めているほか、社内（専任部署のコウノイケ・ヘルプライン）及び社外（顧問弁護士事務所）に通報窓口を開設しております。

なお、法務上の問題については、顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導及び助言等を受け、適切な対処を行える体制をとっております。

⑤取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦責任限定契約の内容の概要

当社は、2008年６月25日開催の定時株主総会において社外監査役、2010年６月22日開催の定時株主総会において社外取締役の責任限定契約を可能とする旨を定款に定めております。

イ．社外取締役との責任限定契約

会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ロ．社外監査役との責任限定契約

会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧補償契約の内容の概要等

　当社は、取締役及び監査役との間に、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補填することとしております。なお、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、会社役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合には補償の対象としないこととするなどの措置を講じております。

⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役・監査役・執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。

　なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償を追求する場合等は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）

　(注)　１．取締役 鴻池忠彦氏は取締役 鴻池忠嗣氏の父であります。

２．取締役 大田 嘉仁、増山 美佳及び藤田 泰介の各氏は社外取締役であります。

３．監査役 星 千絵及び木村 朋成の両氏は社外監査役であります。

４．2024年６月21日開催の第84回定時株主総会終結の時から１年間

５．2021年６月24日開催の第81回定時株主総会終結の時から４年間

６．2024年６月21日開催の第84回定時株主総会終結の時から４年間

７．当社では、取締役会の一層の活性化並びに経営体制の強化、意思決定の迅速化などを図るため、執行役員制度を導入しております。

上記に記載した以外の執行役員は23名で、構成は以下のとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 ②社外役員の状況

　当社では、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しており、社外取締役 大田嘉仁氏及び増山美佳氏、社外監査役 星千絵氏及び木村朋成氏の４名を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。社外役員と当社の関係は以下のとおりであります。

　なお、社外役員の当社株式所有については①役員一覧に記載のとおりであります。

（社外役員の独立性に関する基準）

イ．社外役員に求める資質

　当社では、会社法及び株式会社東京証券取引所が定める基準に加え、企業経営やその他専門領域における豊富な経験や知識を有し、経営の健全性・透明性確保のために、当社の経営課題等について積極的に提言・提案を行うことができる、次の資質に関する要件を重視しております。

(1) 多様な価値観を理解し、積極的に提言・提案ができる豊富な経験を有する

(2) 法律・会計等の専門性の高い分野において高度な知識を有する又は物流事業やグローバル展開等に精通している

(3) 企業経営の経験に基づく高い見識を有する

ロ．社外役員の独立性に関する基準

　当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、会社法及び株式会社東京証券取引所が定める基準に加え、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当社は当該社外役員又は当該社外役員候補者が当社に対する独立性を有しているものと判断します。

(1)当社グループの主要な取引先（注１）又はその業務執行者

(2)当社グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者

(3)当社グループから役員報酬以外に、多額（注３）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

(4)当社グループから多額の寄付（注４）を受けている者又は法人、組合等の理事その他の業務執行者

(5)当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者（注５）

(6)当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

(7)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

(8)当社グループの業務執行取締役、執行役員が業務執行者に就任している法人の業務執行取締役、執行役、執行役員

(9)上記(5)から(8)のいずれかに過去３年間において該当していた者

(10)上記(1)から(8)までのいずれかに該当する者が重要な者（注６)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

（注）１．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払を当社グループに行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資している者をいう。

２．当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払を当社グループから受けた者をいう。

３．多額とは、個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、当社の直近事業年度において年間１千万円以上、法人、組合等の団体である場合は、当社グループから受け取った当該財産の合計額が、当該団体の直近事業年度において当該団体の年間連結売上高若しくは年間総収入額の２％以上の場合をいう。

４．多額の寄付とは、個人の場合は、当社グループから受け取った寄付の合計額が、当社の直近事業年度において年間１千万円、法人、組合等の団体である場合は、当社グループから受け取った寄付の合計額が、当該団体の直近事業年度において当該団体の年間連結売上高若しくは年間総収入額の２％を超えている場合をいう。

５．業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。

６．重要な者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、部門長等の重要な業務を執行する使用人をいう。

　なお、社外取締役は監査役、各業務執行部門等と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っております。社外監査役は取締役会、監査役会、代表取締役会長兼社長執行役員との定期会合に出席し、また常勤監査役から監査に必要な社内情報の提供を受けて、業務の適正性を判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役は、内部監査室と毎月１回定例会議を開催し、内部監査室の監査方針、監査計画、指摘事項等の内部監査の内容及び内部監査の進捗状況等の報告を受けております。監査役からは、監査方針、監査計画、監査役監査活動の内容等を報告しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、相互に監査計画概要を説明し、意見交換を行うとともに、会計監査人から、四半期レビュー報告、期末監査報告等の説明を受けているほか、適宜情報交換を行っております。さらに、監査役は、会計監査人の当社及び子会社への監査に立会い、連携を深めております。加えて、内部監査室は、会計監査人による監査及び監査役による監査と連携し、効率的な監査を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役４名（うち２名は社外監査役）は、監査役会を通じて意思疎通及び情報の交換を図るほか、監査方針等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。また、監査役職務の補助を行うため、監査役直属の組織として専従者３名からなる監査役室を設置しております。なお、監査役である小林寛昭氏は財務経理本部副本部長、内部監査室長等を歴任するなど、幅広い経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役である木村朋成氏は金融機関の業務に長年携わることで培われた専門知識、経営管理に関する豊富な経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役である星千絵氏は長年にわたり弁護士として企業法務等の実務に携わり、専門的な知見並びに幅広い知識と経験を有しております。

当事業年度においては、監査役会を13回開催いたしました。

個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②内部監査の状況

当社は、2008年４月に社長執行役員直轄の「内部監査室」を設置し、専任のスタッフ11名が、当社の本社管理部門及び支店・営業所の全部署並びに重要な連結子会社への監査を実施することにより、事業活動における法令、諸規程の遵守状況を点検しております。また、事業活動の合理性及び効率性を検証し、業務改善に向けた具体的助言、勧告を行っております。

監査結果については、社長執行役員、監査役に報告・共有するとともに、監査対象部署に対して改善を要請し、改善結果報告書の提出を求めております。必要に応じて、監査結果はサステナビリティ委員会を通じて取締役会にも報告される体制となっております。

加えて、内部監査室は、会計監査人による監査及び監査役による監査と連携し、効率的な監査を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

1975年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

中田　明

安場　達哉

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他38名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて確認することに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、監査法人を適切に選定しております。

また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。

「当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監査役会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は再任しない等のことに関する議案及び会計監査人の選任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。」

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、コーポレートガバナンス・コードの補充原則３－２①に基づき、会計監査人の監査の方法及び監査の結果についての相当性判断に関する基準を策定し評価を行っております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。

（前連結会計年度）

内部統制に関するアドバイザリー業務

また、連結子会社については、該当事項はありません。

（当連結会計年度）

内部統制に関するアドバイザリー業務

また、連結子会社については、該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。

（前連結会計年度）

M＆Aに係る財務及び税務デューデリジェンス業務

また、当社の連結子会社である鴻池メディカル株式会社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に対して税務に係るアドバイザリー業務として３百万円の報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

M＆Aに係る財務及び税務デューデリジェンス業務

また、当社の連結子会社である鴻池メディカル株式会社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に対して税務に係るアドバイザリー業務として３百万円の報酬を支払っております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

前年度の監査実績に基づき、当連結会計年度の監査内容を踏まえて決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、2021年２月12日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2022年12月20日の取締役会において、当該決定方針の内容を一部改定しております。なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について人事・報酬委員会に諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針と整合していることや、人事・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

　イ．基本方針

　当社の役員報酬制度は、企業理念である「私たちの使命」（「人」と「絆」を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します。）を実現するため、以下を基本方針としております。

(1)企業理念「私たちの使命」の実現に貢献するものであること

(2)「2030年ビジョン」の実現に向けた優秀な経営陣の確保・維持に資すること

(3)常に期待を超えるというチャレンジ精神を促すものであること

(4)業績との連動性が高い設計であること

(5)中長期的な株価連動報酬を継続すること

(6)従業員・株主をはじめとしたステークホルダーに対して、説明責任を果たせる透明性・公正性が担保された設計であること

　ロ．基本報酬に関する方針

　当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

　ハ．業績連動報酬・非金銭報酬等に関する方針

　(1)業績連動報酬等

　事業年度ごとに業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の全社業績、部門業績等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標となる業績指標やその値等は、適宜、環境の変化に応じて人事・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。

　なお、当事業年度は、連結営業利益等の業績や個人別の評価に基づき、役位別の標準額に係数を乗じて算出し、支給額を決定しております。評価指標の一つとして連結営業利益を選択した理由は、当期の業務執行の成果を総合的かつ客観的に示していると判断したためです。また、その実績は16,634百万円であります。

　　(2)非金銭報酬等

　取締役退任時に譲渡制限が解除される譲渡制限付株式とし、社外取締役を除く取締役に対し、毎年、一定の時期に付与します。譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭報酬の総額は年額1億円以内とし、譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年10万株以内とします。

なお、非居住者（日本国外の居住者）であること等により、譲渡制限付株式の付与が困難又は相当でない取締役に対しては、譲渡制限付株式を付与せず、その代替として金銭報酬その他の報酬を支給できるものとしております。

　ニ．報酬等の割合に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬等のウェイトが高まる構成とし、人事・報酬委員会において検討を行うこととしております。取締役会は、同委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。なお、業務執行取締役については、報酬等の種類は基本報酬（金銭報酬）、賞与（短期インセンティブ）、譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ）で割合を定めるものとし、社外取締役については固定報酬のみとして、その詳細は人事・報酬委員会で審議することとしております。

　ホ．報酬等の決定の委任に関する事項

　個人別の報酬額については、人事・報酬委員会の答申に基づき取締役会が決議することとしております。ただし、取締役会は、個人別の報酬額の決定にあたり代表取締役社長執行役員にその具体的内容を委任することができ、委任を受けた代表取締役社長執行役員は、人事・報酬委員会による答申内容を尊重し、決定をしなければならないこととしております。

　なお、当事業年度は、2023年６月22日開催の取締役会において代表取締役会長兼社長執行役員鴻池忠彦氏に対し、個人別の報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役会長兼社長執行役員が適していると判断したためであります。

　ヘ．上記のほか報酬等の決定に関する事項

　監査役の報酬等は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議により、決定しております。

　ト．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日

(1) 取締役の報酬限度額

　2020年７月31日開催の第80回定時株主総会の決議において、年額８億円以内（うち、社外取締役分年額１億円以内。なお使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。同定時株主総会終結時の取締役の員数は８名（うち、社外取締役３名。））と定めております。

　また、2021年６月24日開催の第81回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対し、年額１億円以内かつ発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年10万株以内で譲渡制限付株式を付与することができる旨を決議しております（同定時株主総会終結時の取締役の員数は７名（うち、社外取締役３名。））。

(2) 監査役の報酬限度額

　2007年６月27日開催の第67回定時株主総会の決議において、年額１億円以内（同定時株主総会終結時の監査役の員数は４名。）と定めております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的にしたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、定期的に保有の適否を検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される株式については売却を行い、縮減を図っています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．森永乳業㈱は、2023年12月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　３．各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では保有する取引先の株式について、その銘柄、保有目的及び保有の合理性について検証を行うこととしております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の改定や新会計基準の導入に関するセミナーに参加、当社及び関係会社への周知徹底を図っております。さらに、有限責任監査法人トーマツ、一般社団法人日本経営協会並びに株式会社プロネクサス等の行う各種研修等に参加することにより、決算の早期化、内部統制の強化、さらにはIFRS導入を視野に入れた準備対応等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　　50社

主要な連結子会社の名称

鴻池メディカル㈱、九州産交運輸㈱、日本空輸㈱、関西陸運㈱、鴻池エアーホールディング㈱、コウノイケ・エアポートサービス㈱、㈱Kスカイ、㈱Kグランドサービス, ㈱エコイノベーション、Konoike-Pacific California, Inc.、BEL International Logistics Ltd.、Konoike Vinatrans Logistics Co., Ltd.、Joshi Konoike Transport & Infrastructure Pvt. Ltd.

当連結会計年度において、非連結子会社でありました㈱Kグランドエキスパートは、質的重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

なお、㈱NKSホールディングは、2023年４月１日付で名称を鴻池エアーホールディング㈱に変更しております。

(2）主要な非連結子会社名

Konoike Transport & Engineering (S) Pte Ltd.

非連結子会社は資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金等基準の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　　　1社

持分法適用関連会社名

MacroAsia Airport Services Corporation

(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

Konoike Transport & Engineering (S) Pte Ltd.

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Konoike-Pacific California, Inc.他17社の決算日は12月31日であり、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。

 ４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ）棚卸資産

貯蔵品

主として先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　４年～17年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）役員賞与引当金

役員及び執行役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員退任慰労金引当金

一部の国内子会社は役員の退任慰労金支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

収益の認識方法（５ステップアプローチ）

当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。）を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。

履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、自らの履行義務の性質が、特定された財又はサービスを移転する前に支配し自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。

取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、当社グループが第三者のために回収する額を除いております。

当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いでない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を測定することとしております。

顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

主な取引における収益の認識

一時点での収益の認識

当社グループは、軽油、医療機器、物流関連資材等の販売を行っておりますが、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財の受渡）が充足されると判断し、収益を認識しております。当社グループが代理人として行う財の販売についても、受渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務（財の受渡に関する手配）が充足されると判断し、収益を認識しております。

一定期間にわたる収益の認識

当社グループは、複合ソリューション事業では主に製造工程等の請負業務、倉庫業務、自動車運送等による輸送業務及び工事請負契約に基づく工事業務を行っており、また、国内物流事業では主に倉庫業務、自動車運送等による輸送業務を、国際物流事業では主に海運・航空運送による輸送業務を行っております。請負業務、倉庫業務では、作業の実施期間に応じて顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、作業の進捗度に基づき収益を認識しております。輸送業務では、輸送期間の経過に伴い荷物は発地点から着地点に移動・近接し顧客はその便益を享受できることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、輸送期間に応じた進捗度に基づき収益を認識しております。また、工事業務では、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で履行義務の充足に係る進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ）繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費は、支出時に全額費用として計上しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

空港関連分野に係る固定資産の減損損失

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

国内外の航空需要は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大前の水準に戻りつつあるものの、空港関連分野に属する子会社ののれん(1,272百万円)について、のれんの金額が相対的に多額であることから、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の要否については、対象子会社の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社グループは、原則として、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。

固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループにおける主要な固定資産（リース車両など）の残存耐用年数に基づく期間から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、航空会社各社やIATA（国際航空運送協会）の需要予測等の入手可能な外部情報も踏まえて、国際線の便数の回復はさらに進むという仮定に基づいて行っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の航空需要の動向の影響に関する仮定に基づくことから不確実性があり、航空会社各社やIATAの今後の見通しが下方に乖離した場合等において、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、将来において損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」71百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取賃貸料」△71百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（当社従業員による不正行為について）

当社は、大阪国税局による税務調査の過程で、当社元従業員が当社取引業者と共謀して架空の外注費用等の計上が行われた可能性を認識し、直ちに社内調査チームを発足させ外部の専門家の協力も得て調査を行い、当該従業員による架空請求・横領の事実を確認いたしました。当社は当該不正行為以外の類似の事例の有無についても客観性を確保しながら全社的な調査を行い、再発防止策等の検討を行うことを目的に、外部の弁護士を委員長及び副委員長に起用した内部統制調査委員会を組成し事実関係の調査を進めてまいりましたが、内部統制調査委員会から、「最終報告書」を受領いたしました。

内部統制調査委員会による調査の結果、2021年３月期から2024年３月期までの期間において判明した不正金額の合計額は549百万円となります。過去の各期に与える業績の影響は軽微であり、過年度有価証券報告書及び四半期報告書並びに2024年３月期の各四半期報告書の訂正はありません。

2024年３月期決算における連結財務諸表に与える影響額については、過大であった売上原価441百万円（税抜）を取り消し、未収入金を計上するとともに、同債権の回収可能性は不確実であることから、既に回収済み金額を除く残高342百万円（税込）に対して回収可能性を勘案した貸倒引当金を設定し、貸倒引当金繰入額284百万円を営業外費用に計上しております。これにより、営業利益は当初見込みと比べて441百万円増加し、経常利益は156百万円増加しております。

今後、当社は「経営品質協議会」によるモニタリングのもと再発防止の取り組みを確実に進めてまいります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２　その他流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　５　保証債務

　銀行借入金に対する債務保証

※６　土地再評価

　当社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税標準価格に合理的な調整を行う方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※７　圧縮記帳額

　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※８　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地66百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。

　上記の処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地340百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額又は不動産鑑定評価額等を基準に算定した金額により評価しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物９百万円、器具備品11百万円、ソフトウエア31百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。

※６　退職給付制度改定損

当社は確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度への移行を進めており、その制度変更に伴うものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の減少74,376株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少46,351株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、トラック等であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）

（単位：百万円）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（貸主側）

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。受取手形、売掛金及び契約資産に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及び社債は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、償還日は最長で決算日後７年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　なお、デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行うことがあります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に沿って、営業債権について、財務経理本部本部長を与信管理責任者とする体制のもと、各主管部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんど無いと認識しております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社の外貨建ての営業債権債務については、金額が僅少のため、特段のヘッジは用いておりません。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用す　ることがあります。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行は、個別案件ごとに取締役会決議事項として、決裁を得て行っております。

　なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、財務部において資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

　　　（*）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

　(注)１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

　　　（*）負債で計上されているものについては、（　）で示しております。

　(注)１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等

（単位：百万円）

　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

（単位：百万円）

４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。当社グループの保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(2) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格（売買参考統計値）に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額2,678百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額2,399百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　投資有価証券について59百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％程度以上に低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行い、30％～50％程度に低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　投資有価証券について73百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％程度以上に低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行い、30％～50％程度に低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度、また確定拠出年金制度を採用しております。

　また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、当社は確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度への移行を進めており、本移行に伴い、当連結会計年度において「退職給付制度改定損」として特別損失に713百万円を計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（資産）の期首残高と期末残高の調整表

（注）なお、上記の退職給付に係る負債（資産）の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債（前連結会計年度1,200百万円、当連結会計年度1,281百万円）及び退職給付に係る資産（前連結会計年度△147百万円、当連結会計年度△198百万円）であります。

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記の他に、当社は確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度への移行を進めており、本移行に伴い、当連結会計年度において「退職給付制度改定損」として特別損失に713百万円を計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳