2599 ジャパンフーズ 有価証券報告書－第48期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

（注）１．１株当たり純資産額は、自己株式を除く期末発行済株式数により、また１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式を除く期中平均発行済株式数により算定しています。

２．第44期、第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第45期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第46期の期首より適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用後の数値となっています。

(２）提出会社の経営指標等

　（注）１．１株当たり純資産額は、自己株式を除く期末発行済株式数により、また１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式を除く期中平均発行済株式数により算定しています。

２．第44期、第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第45期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社１社、持分法適用関連会社２社で構成され、当社は、清涼飲料及び酒類飲料等の受託製造を主たる業務としております。

　当連結会計年度における当社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、当社グループの事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業系統図（2024年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された内容を記載しております。

（２）持分法適用関連会社

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された内容を記載しております。

（３）その他の関係会社

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合であります。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）従業員数は就業員数であり、執行役員及び定年後の再雇用を含む契約社員が含まれており、派遣社員及びパート等の員数は含まれておりません。

(２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業員数であり、執行役員及び定年後の再雇用を含む契約社員が含まれており、当社から他社への出向社員、派遣社員及びパート等の員数は含まれておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３）労働組合の状況

　　　　当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、「ものづくりを通して、人々のいまと未来に「うるおい」をもたらし、安心と信頼を得る企業として社会に貢献する。」を企業理念とし、お客様である飲料メーカーの製品を受託製造する確かな担い手として、お客様ならびに消費者から高い満足、安心と安全、さらに厚い信頼を得られるよう努力し、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指し、次の経営ビジョンを掲げております。

① 原点進化

　飲料製造のノウハウに磨きをかけ、安全で高品質なものづくりを進化させる。

② 工夫と挑戦

　国内外のニーズを見据えて、新たな飲料ビジネスを創造する。

③ 全員躍動

　互いの能力や役割を尊重し、力を合わせていきいきと働ける企業をめざす。

　引き続き、当社グループは、製造設備の充実を図り、製造技術と品質管理能力に磨きをかけ、「品質経営」の推進により、お客様の悩みと課題を解決してまいります。また、お客様のみならず、株主、社員、取引先及び地域社会等当社グループを取りまくすべてのステークホルダーから信頼され、かつ持続して収益をあげることにより、企業価値を増大することを経営の基本方針としております。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、2022年５月13日に公表した2022年度から2024年度までの３カ年を対象期間とした中期経営計画（“JUMP+++2024” －品質経営とサステナビリティ－）においては、資本効率に加え、財務体質の改善を図る観点から、自己資本当期純利益率（ROE）と株主資本比率を経営における重要な指標と位置づけております。その目標と実績については以下のとおりです。

(3)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2022年度から2024年度までの３カ年を対象期間とした中期経営計画（“JUMP+++2024”－品質経営とサステナビリティ－）において、「ふ・け・か（防ぐ・削る・稼ぐ）」を更に進化させた「品質経営」と「サステナビリティ・SDGs課題への対応」の基本方針を継続し、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を目指してまいります。

　中期経営計画２年目の2023年度は、中期経営計画の基本方針に加え、チャレンジ＆コミットを掲げ、利益目標の達成に向けた取組みを更に強化した結果、過去最高益を更新し、中長期目標であるROE10％以上を達成することができました。

　中期経営計画の最終年度である2024年度では、地政学的リスクや円安の進行による物価高に加え、物流の2024年問題によるコスト上昇が見込まれますが、2023年度の成長軌道を維持し、収益力の強化、財務体質の改善、無形資産（人的資本・技術ノウハウ）の最大活用により、「品質経営」と「サステナビリティ・SDGs課題への対応」を進捗させ、チャレンジ＆コミットで持続的な成長を図ってまいります。

① 2つのセグメントの継続成長（コア：本社工場、新規：事業会社/新ビジネス）

　コアセグメントは、2023年度において、業界の販売数量が伸び悩んだ中、営業・生産・開発の三位一体の生産活動によって新たな販売領域の受注を拡大し、製造ラインの洗浄時間の短縮やトラブルの低減等、製造スペースの確保に努めたことにより、2022年度比で製造数を伸長させました。また、スマート工場に向けた取組みとして、AIを活用した製品検査機、生産管理システムの更新や経営管理ツールの導入を行い、生産性向上を進捗させております。2024年度では、外部環境の悪化によるコスト上昇を一部見込んでおりますが、更なる生産性向上によるコスト改善により、収益の最大化に努めてまいります。また、センサー技術や生成AI（Chat-GPT）等のAI技術の活用を進めることで、スマート工場に向けた取組みを加速させてまいります。

　新規セグメントでは、中国事業において、2022年度に新設した製造ラインが順調に稼働し収益力が強化され、2024年度においても堅調に推移する見込みであります。また、国内水宅配事業においては、2022年度の価格改定の影響で、2023年度では販売が低迷したものの、新規顧客の獲得に注力することで、2024年度増益を目指します。

② 人材の更なる活性化（最適配置・育成強化）

　2023年度は、トータルリワードの考えのもと、チャレンジする組織風土の醸成に向け、新人事制度（能力評価制度）の運用を開始いたしました。また、多様な価値観を持った人材の登用に向けて、女性社員を中心メンバーとし、女性活躍推進プロジェクトを発足し、社員のキャリアビジョン形成や労働環境改善における課題解決に向けた取組みを強化いたしました。人材の育成においては、カイゼン活動やQC活動などの品質活動を活性化させ、また、QC検定資格の全社員取得（2022年度53％、2023年度85％取得）やITパスポート資格の取得（ITリテラシーの向上）に向け社内研修を充実させることで、品質経営の根幹となるひとづくりに取り組んでおります。2024年度においても、無形資産（人的資本・技術ノウハウ）の最大活用のため、人員体制の最適化や人材育成・教育制度の拡充を通じて、多様な人材の登用を積極的に推進してまいります。

③ 環境配慮・「SDGs」への貢献、持続可能なスクラップ＆ビルド

　環境配慮では、設備の洗浄時間の短縮や再利用による節水等の省エネ・省水活動や製造技術向上に向けた取組みにより、給水原単位やリサイクル素材PETの生産使用率が、2024年度目標達成に向け進捗しております。今後も経済価値と社会価値の両立に向けた持続的な改善を進めてまいります。10年先を見据えた総合スクラップ＆ビルドについては、その実行に向け、柔軟性・弾力性を持った計画を策定しております。

④ キャッシュ・フロー極大化、財務体質の改善

　安定した営業キャッシュ・フローと設備投資の厳選に伴い、フリー・キャッシュ・フローを創出し、株主資本比率の改善により財務体質の改善が進捗しております。今後も最適な資金分配を行うことで、財務体質を改善し、ROE及び株主資本比率の向上に努めてまいります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上記の(2)目標とする経営指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。

■「品質経営」と「サステナビリティ」

① ２つのセグメントの継続成長（コア：本社工場、新規：事業会社/新ビジネス）

② 人材の更なる活性化（最適配置・育成強化）

③ 環境配慮・「SDGs」への貢献、持続可能なスクラップ＆ビルド

④ キャッシュ・フロー極大化、財務体質の改善

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2022年度から2024年度までの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、次のとおりです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1)サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、「公正・透明・誠実な企業活動と開かれた企業」及び「企業の永続的発展と社会・環境との共生」という経営理念に基づき、サステナビリティに関する取り組みを推進し、当社グループが事業活動を通じて持続可能な社会作りへ貢献することを目的として４つの重要課題を定義しています。

① ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティの推進体制として、SDGs・ひとづくり・ものづくり室を設置しております。取り組むべきサステナビリティ活動計画の策定・目標の共有、活動計画の進捗管理を実践して、取締役会に提言、報告することで、適切に監督される体制を整備しております。

② リスク管理

　サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行っています。リスクと機会については、SDGs・ひとづくり・ものづくり室にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応しています。また、SDGs・ひとづくり・ものづくり室とリスクマネジメント委員会とが密接に情報連携を図り、リスクの評価及び対応策の協議を行っております。

　なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取組みについては「３　事業等のリスク」に記載しております。

(2)気候変動

　気候変動への対応について、安全かつ高品質の製品やサービスの提供を通じ、環境負荷低減・脱炭素社会に貢献していきます。循環型社会への取り組みとして、事業活動全般における継続的な温室効果ガス削減や資源利用効率の向上、廃棄物の最小化、リサイクル化を推進しております。気候変動対応方針を定め、SDGs・ひとづくり・ものづくり室で企画・立案・提言を行い、取締役会に報告をしています。サステナビリティに関する重要課題について協議することで、より本格的に持続可能な経営及び成長戦略の実現を目指しています。

　　＜指標及び目標＞

(3)ものづくり　品質経営

　「ものづくり・品質経営は「ひと」づくり」というスローガンに基づき、お客さまに安全で安心な暮らしを提供するために、品質を最重視した活動を進めています。

　また、品質を支えるためには、優れた人材の育成が欠かせません。そのため、人材育成にも力を注いでいます。お客さまに満足していただける高品質な製品やサービスを提供するため、品質管理の徹底や技術力の向上に取り組んでいます。

(4)コーポレートガバナンス・コンプライアンス

　当社グループは、取締役会において、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、職務執行状況等の監査を実施しております。継続して公正で透明性の高い経営活動を推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取り組みます。社会価値と経済価値を創出し、持続的かつ高い成長を続けるために、経営の透明性と健全性を確保しつつ、さらなる意思決定及び業務執行の迅速化を図ります。

(5)人的資本の取組み

　社員一人ひとりが成長を実感して、イキイキと働くことができる環境づくりを重点課題としております。「ひと」は会社にとって最大の財産であり、「ひとが第一」をスローガンに、2022年度には、トータルリワードの考えのもと、チャレンジする組織風土の醸成のため、人事制度、人員体制、人材育成の方針の見直しを実施し、新人事制度は、2023年度より運用開始しました。多様な人材が集い、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めています。仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進しています。

① 戦略

 １．採用方針

　当社グループの経営理念を共有できる人材確保のため、新卒採用を中心に、様々な経験、スキル、資格を有し、即戦力となる中途採用も積極的に行い、多様性のある組織集団を目指しております。

 ２．人材育成

　自ら考え行動する人材の育成を主眼とし、従業員の向上心に応え、成長を支える教育制度の実現と質の高い教育を従業員に提供し、様々な知識や経験をもった人材が自律的に学び、成長できる環境を創ります。横のつながりを通してコミュニケーションの強化、モチベーション向上とチャレンジする人材の育成を強化しております。

 ３．多様な人材が活躍できる環境整備

　当社グループは、さまざまな年齢、性別、国籍、障がい、雇用形態や働き方、習慣、価値観などをもつ多様な人材を確保し、一人ひとりがイキイキと持てる力を発揮することを目指しております。

 ４．女性活躍推進

　当社グループは、多様な人材が活躍できる環境整備とともに、男女の隔たりをなくし、全ての人が能力や意欲に応じて活躍できる環境を作るための取り組みを行っています。多様性を尊重し、個々の特性や能力を最大限に活かすことで、組織全体の力を引き出すことを目指しています。

② リスク管理

　会社の事業活動において、多様な人材が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できることが重要です。人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、社員の離職により組織の総合力が低下することが最大のリスクと考えています。社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めています。

　＜指標と目標＞

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクを以下に記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努める所存であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、リスクはこれに限定するものではありません。

＜特に重要なリスク＞

（製造コストの上昇リスク）

　当社グループは、清涼飲料の製造に使用するための電力及び燃料を常時購入しております。

　電力価格及び燃料価格につきましては、世界的な原油需給、為替の変動、産油国の状況及び投機家の動向等による価格の変動が懸念されます。

　このリスクに対し、当社グループでは、2013年12月に燃料の消費節減効果が期待できる液化天然ガス（LNG）を燃料とするコ・ジェネレーションシステムを導入するなど、電力及び燃料の節減対策により電力費及び燃料費の業績に与える影響の軽減に努めております。また、当社グループは清涼飲料の製造に関わる資材を主に国内メーカーから調達しております。資材調達に際しては適正価格を把握、選定し費用の削減に努めております。

　しかしながら、電力費・燃料費・資材費が著しく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損リスク）

　当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（製品の品質・安全性に関するリスク）

　当社グループでは、ISO 9001、FSSC 22000の維持・向上に努め、日々徹底した衛生管理を行い、製品の安全性確保に万全を期しております。製造ラインではオペレーターが検査手順に従ってダブルチェックを行う等、人と機械による管理を徹底し、製造・品質トラブルの防止を図っております。このように当社グループでは品質第一主義を掲げ、安全で高品質な製品の提供のため、品質管理・衛生管理において万全の体制で臨んでおります。また、万一の品質に関わる事故に備え、生産物賠償責任保険（PL保険）等にも加入しております。

　しかしながら、異物混入製品や食中毒等健康被害を与える可能性のある製品、表示不良品の流通など、予想を超える重大な品質問題が発生した場合、問題の処理・解決のために多額のコスト負担が発生するばかりでなく、当社グループ全体の品質管理の評価にも重大な影響を与え、受注の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（人材の確保・育成に関するリスク）

　当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。また、当社グループは更なる成長を達成するため、さまざまな雇用形態の社員を採用し、採用した社員の早期戦力化を実現するための人事制度を導入していく方針であります。しかしながら、人材の確保および育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、内部管理体制の充実を含め当社グループの事業展開が制約される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（為替変動に関するリスク）

　当社グループは、持分法適用関連会社１社を、海外に有しております。当社連結財務諸表において持分法適用関連会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に変換されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。

　また、LNG（液化天然ガス）価格についても為替相場変動の影響を受けます。為替相場が大きく変動をした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（法的規制に関するリスク）

　当社グループの主要の事業活動において、食品衛生法、JAS法、不当表示防止法、製造物責任法（PL法）、労働安全衛生法、廃棄物処理法及び環境保全に関わる環境・リサイクル関連法規等、様々な法的規制を受けております。

　当社グループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その取り組みの範囲を越えた事象が発生した場合、また、法的規制の強化・変更、予期せぬ法的規制の導入等により、法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（大規模災害の発生や重篤な感染症の大流行に関するリスク）

　当社グループは、地震保険加入の定期的見直しを実施しているほか、東日本大震災の経験を踏まえ、設備の耐震補強や発電設備の確保等も行っております。重篤な感染症に対しては、製造工場構内の徹底した感染予防対策を実施しております。また、大規模災害規程（BCP）を策定し、防災対策や災害、感染症の発生時における対応等を定めております。

　当社グループの主要な製造工場は、千葉県長生郡長柄町にあります。従いまして、当地区あるいは国内において大地震、水害等の大規模な自然災害や重篤な感染症の大流行により、客先からの受注の減少、製造や物流設備等の破損、原材料やエネルギーの調達困難、必要要員の確保困難等が生じた場合には、これに伴った売上高及び利益の減少が予想されます。さらに、設備修復のための費用や原材料やエネルギー等のコスト増加も含めて当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

（資金調達に関するリスク）

　当社グループは、運転資金・設備投資資金等を金融機関からの借入等により調達しております。

　これらの契約の一部には各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の金額や、各年度の決算期における単体及び連結の損益計算書の経常損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性リスク）

　当社グループは、繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

＜その他重要なリスク＞

（飲料メーカーの外注政策の変更によるリスク）

　当社グループは、主に飲料メーカーから依頼を受け、製品の製造を請負う受託製造業であります。

当社グループでは、製造設備の充実、製造技術・品質管理能力のアップ、物流面の強化など企業価値の向上を図り、飲料メーカーから選ばれる存在となるように努め、将来にわたって安定した受注を確保するための営業に注力しております。

　しかしながら、当社グループの業績は、一般消費者の消費動向の変動や冷夏・台風等の天候の影響を受けるほか、直接的には飲料メーカーの外注政策の影響を強く受けることになります。また、飲料メーカーが自社製造能力を増強するなど内製を強化し、外注先の選別を行い、当社グループへの外注を減らした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（特定の取引先への依存に関するリスク）

　当社グループの2024年３月期における受託製造数量の内、取引先上位３社の占める割合は約６割となり、特定の取引先への依存度が高いことが見られます。

　当社グループが関わる清涼飲料市場は、一般消費者の嗜好変化の影響を受けやすく、新製品の導入、販売価格、宣伝・広告活動といった面において各社の競争が厳しくなっております。当社グループが関わる清涼飲料市場の競争が激化した場合、依存度の高い飲料メーカーの状況如何では、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　今後、当社グループにおいては、飲料メーカーに対する販売比率のバランスにも配慮しながら飲料メーカーとの関係強化を図り、安定的な営業取引を含めて良好な関係維持を出来るよう努めたいと考えております。

（天候に関するリスク）

　当社グループが取り扱う飲料は、夏（繁忙期）・冬（閑散期）の天候や気温により需要が変動いたします。特に異常気象と言われるほどの冷夏や自然災害が発生した場合には、大幅な受注の減少となり、当社グループの業績及び財政状態が悪化する可能性があります。

（業績の季節変動に関するリスク）

　飲料の需要は、のどを潤す炭酸飲料が特に夏場に集中して消費されることから、清涼飲料業界では夏場の製造販売が多くなり、反面、冬場には減少するという季節的な変動がおこります。また、夏場には飲料メーカーにおいても製造設備が不足することから外注を増加させ、一方冬場には、自社製造設備を最大限活用するため、外注を減少させる傾向があります。

　このリスクに対して、当社グループでは、季節変動に柔軟に対応し、冬場における生産性の向上や製造体制の見直し等による年間ベースでの増収確保と季節変動による一時的な業績悪化にも耐えられる財務体質の強化に努めております。

　しかしながら、当社グループの受注製造量、売上高及び特に利益については、上半期（４月～９月）に偏重する傾向が顕著であり、当社グループの業績の正しい把握には、１年間の通期で見ていただく必要があります。

（環境に関するリスク）

　当社グループは、本社工場で認証取得している「ISO14001:2015（環境マネジメントシステム）」を有効に活用し、環境保全活動に積極的に取り組むと同時に法令を遵守しており、それらには水質汚濁、大気汚染、騒音・悪臭、産業廃棄物の取り扱いや処理に関するものが含まれております。当社グループといたしましては将来の法的規制の強化、新たな規制などによって事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。

（情報・システム管理に関するリスク）

　当社グループは、生産・物流・販売などの業務を担うシステムを保持しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、現行システムの機能障害、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（事業投資リスク）

　当社グループは、業容拡大を目的として、国内外で事業投資を行っております。新規の事業投資を行う場合には、その意義・目的を明確にした上で、一定のルールにもとづき、意思決定をしております。また、投資実行後も、事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。

　しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難しく、事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとおりの撤退ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（設備投資に関するリスク）

　当社グループは、顧客に満足いただける安全、安心な製品の受注・供給体制確立のために設備投資を行っておりますが、これらの設備投資は天候不順の影響、一般消費者の嗜好変化及び飲料メーカーの内製化の進行等で受注が減少した場合、必ずしも成果に結びつかないというリスクを抱えております。これらの設備投資が今後十分な収益を生み出さない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおいては、今後も設備投資を厳選し、特に重要な設備投資については、その必要性や受注の見通しならびに投資効果などを事前に十分に調査・検討したうえで、慎重に決定いたします。

（内部統制システムに関するリスク）

　当社グループは、ＣＦＯ、財経部を中心に当社グループの財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行っております。しかし、そのシステムが有効に機能せず、期末日において開示すべき重要な不備が存在することとなった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更による経済活動の正常化、賃上げやインバウンド消費の増加により、景気回復への動きが見受けられました。一方で、円安や資源高に起因した物価高による実質賃金の低下等により、個人消費が低調に推移するなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　国内飲料業界につきましては、７月以降の全国的猛暑による消費の押し上げがあったものの、小売価格の改定や物価高による消費者の買い控えの影響が大きく、業界全体の販売数量は、前年同期比１％減（飲料総研調べ）となりました。

　このような状況下、当社グループでは、「ふ・け・か（防ぐ・削る・稼ぐ）」を更に進化させた「品質経営」を、全社をあげて推進し、製品・サービスと業務プロセスの品質を高め、無形資産（人的資本・技術ノウハウ）の最大活用に伴うあらゆる生産性の向上、新製品の積極受注や新たな販売領域の創出により、収益を最大化し、財務体質の改善に努めてまいりました。また、サステナビリティに関する重要課題を設定し、その達成により、経済価値と社会価値を両立させた「100年企業」を引き続き目指してまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は12,058百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は1,009百万円（前年同期比599.1％増）、経常利益は持分法による投資利益の増加（当第４四半期連結会計期間では△29百万円）等もあり、1,267百万円（前年同期比302.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は925百万円（前年同期比275.4％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

（国内飲料受託製造事業）

　国内飲料受託製造事業につきましては、消費者の買い控えによる業界全体の販売数量の減少がありましたが、新たな販売領域を含めた全ての客先の受注拡大に努めたことや、生産における洗浄時間の短縮やトラブル低減等により設備稼働率を高めたことで、当連結会計年度における受託製造数は43,004千ケース（前年同期比13.2％増）となりました。また、設備の定期メンテナンスの増強及び原材料の高騰等による製造経費の増加や、人的資本の拡充に伴う費用の増加がありましたが、エネルギーコストの改善（エネルギー使用量の改善、政府のエネルギー価格抑制策の効果等）や、生産性向上（有形固定資産の耐用年数変更に伴う減価償却費の減少を含む）によるコスト改善に努めたことにより、セグメント利益1,036百万円（前年同期比560.1％増）となりました。

（海外飲料受託製造事業）

　海外飲料受託製造事業（中国、連結対象期間：2023年１月から12月期）につきましては、ALPS処理水の海洋放出の影響により受注が一時低迷しましたが、ゼロコロナ政策の解除による人流回復に加え、前期の新ライン増設に伴う製造能力の強化により、セグメント利益は216百万円（前年同期比65.3％増）となりました。

（その他の事業）

　水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業等につきましては、新規加盟店の立ち上げの進捗の遅れや、2022年10月にウォーターサーバーの価格改定を行った影響により、販売が低迷したことで、セグメント利益は16百万円（前年同期比44.1％減）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度における流動資産は、5,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ979百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金、電子記録債権や売掛金が増加したことによるものであります。

　固定資産は、16,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ712百万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度における流動負債は、4,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ778百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が減少したものの、買掛金、未払金及び賞与引当金が増加したことによるものであります。

　固定負債は、8,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,460百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産合計は、8,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ949百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,647百万円となり、前連結会計年度末と比べ673百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は3,061百万円（前年同期は1,431百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,240百万円、減価償却費1,406百万円があったこと等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は307百万円（前年同期は338百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出145百万円、無形固定資産の取得による支出165百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は2,080百万円（前年同期は1,199百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の減少500百万円、長期借入金の返済による支出1,350百万円があったこと等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a.製造実績

当連結会計年度の製造実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は、製造原価であります。

２．「海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。

３．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。

b.受注実績

当社グループは、主に清涼飲料の受託製造を行っておりますが、受注実績については毎月末に翌月１ヶ月分（１日から月末まで）の受注高が確定し、その受注高を翌月１ヶ月間に製造完了・売上を行っております。また仮に月末に当月の受注が残った場合でも、顧客との取り決めにより、原則受注残高を翌月に繰り越さないことになっております。従い、当社グループにおける受注残高は、最大でも翌月１ヶ月分のみに限定されておりますので、受注高及び受注残高についての記載は省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。

２．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。

３．当社グループの売上高には、主なものとして自社調達または顧客から有償支給された原材料をもとに製品を製造し、これを販売する取引（製品売上高）と顧客から無償支給された原材料をもとに製品を製造し、加工料のみ請求する取引（加工料収入）があります。

４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２  事業の状況」の　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 目標とする経営指標、(3) 中長期的な会社の経営戦略」及び「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

③ 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因

　当社グループは、主に飲料メーカーから依頼を受け、製品の製造を請負う受託製造業であります。

　当社グループでは、企業価値の向上を図り、製造設備の充実、製造技術・品質管理能力のアップ、顧客満足度向上で飲料メーカーから選ばれる存在となるように努め、将来にわたって安定した受注を確保するための営業に注力しております。

　しかしながら、当社グループの業績は、一般消費者の消費動向の変動や冷夏・台風等の天候の影響を受けるほか、直接的には飲料メーカーの外注政策の影響を強く受けることになります。また、飲料メーカーが自社製造能力を増強するなど内製を強化し、外注先の選別を行い、当社への外注を減らした場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は、金融機関からの短期的な借入により、また、設備資金については金融機関からの長期的な借入により調達することを基本としております。重要な資本的支出の予定につきましては、「第３　設備の状況３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

　なお、キャッシュ・フローの内容分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」をご参照ください。

⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)目標とする経営指標、(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、JAFホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について賛同の意見を表明すること及び当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

　なお、上記各取締役会の決議は、公開買付者による本公開買付け、当社が同日付で公表した「別途積立金の取り崩し並びに自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの予定に関するお知らせ」（以下「当社自社株公開買付予定プレスリリース」といいます。）記載の自己株式の公開買付け、及びその後の一連の手続により、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

　本件に関する詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、国内飲料受託製造事業に限定され、顧客である飲料メーカーに対し魅力ある製品を開発・提案する事及び自社ブランドの製品開発であります。

　顧客への新製品の開発・提案については、顧客との関係が一層緊密になり、その結果、受注拡大につながることから当社グループにとって重要な活動の一つと認識しております。具体的には、消費者の嗜好及びニーズに合致し、かつ、健康で安全な製品を新規開発し、顧客である飲料メーカーにその新製品の採用を強力に働きかけることで当社グループがその新製品の製造を優先的かつ独占的に行うことを目指すものであります。

　自社ブランドの製品の開発については、現在当社グループが所在する千葉県産の農林水産物を使用した製品や千葉県で多く収穫されている果物の風味を付けた製品など、地域の特性と当社グループの製造技術を活かした魅力ある自社ブランドの製品の開発に意欲的に取り組んでおります。なお、開発された製品は千葉県を中心に販売しております。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は総額31百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、主要な設備に重要な異動はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

2024年３月31日現在

（２）国内子会社

重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

　　当社の設備には、過去の増改築により、一部是正（改善）を要する箇所があり、老朽化した建物を取り壊していく総合的なスクラップ＆ビルド計画に基づき段階的に実行することを予定しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）発行形態　　　　　　　　　　　　　　　公募

発行した株式の種類及び発行数　　　　　普通株式600千株

発行価額　　　　　　　　　　　　　　　595円

引受価格　　　　　　　　　　　　　　　752円

上記のうち資本組入額　　　　　　　　　298円

上記のうち資本準備金積立額　　　　　　454円

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式277,822株は、「個人その他」に2,778単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社

　　　　　（信託口） 102千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（注）取得方法は東京証券取引所における市場買付となります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の受渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び受渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と考え、配当につきましては、安定かつ継続的な配当、並びに中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。また、適切な利益還元のため、従来の定額の安定配当に加え、配当性向20％の指針を導入しております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「会社法　第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当期の剰余金の配当につきましては、2024年５月10日公表の「JAFホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」のとおり、JAFホールディングス株式会社よる当社の普通株式に対する公開買付けが行われる予定であることを踏まえて、2024年３月期の期末配当を行わないことを決議しております。

　なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をもって株主をはじめすべてのステークホルダーの利益に貢献する企業を目指すべく、業容に相応しいコーポレート・ガバナンスを構築してまいります。この実現に向け、2015年12月制定「コーポレート・ガバナンス基本方針」を2018年12月の取締役会決議により見直し制定しております。その概要は以下のとおりです。

（株主の権利・平等性の確保）

定時株主総会の招集通知は、発送に先立ち取締役会承認後直ちに当社ウェブサイトに開示するとともに、中期経営計画やその進捗状況等の開示情報の充実を図り株主の適切な議決権行使に資するように努めます。また、政策保有株式の保有ならびにその議決権行使に関しては、基本方針を定め、年１回投資効率を含め保有意義の見直しを行います。

（ステークホルダーの利益の考慮）

取締役、執行役員及び従業員が常に倫理的に行動することを確保するため、行動指針を定め、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他の様々なステークホルダーの利益を常に考慮した経営に努めます。

（適切な情報開示と透明性の確保）

取締役会は、会社法その他関連する法令に基づき、当社及び当社を含む企業集団のリスク管理、内部統制システム、コンプライアンス等の体制を整備するとともに、公正な財務報告を行い適時適切に開示します。

（取締役会等の責務）

取締役会は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、持続的な成長と企業価値の増大化に結び付くよう経営全般の監督機能を発揮し、且つ公正性・透明性の確保に努めます。その実現のため、複数名の社外取締役・社外監査役（含む独立役員）を適切に選任し、社外役員連絡協議会等を通じ経営の重要課題を十分に議論する等情報共有にも配慮します。また、監査役会による取締役会の実効性評価を行い、必要な課題の改善を行い、取締役会運営を一層充実してまいります。

（株主との対話）

株主総会、株主懇談会、IR等において経営の方針等の意見交換を行う機会を設けるとともに、地域社会への貢献にも注力してまいります。

「コーポレート・ガバナンス基本方針」、「コーポレート・ガバナンス報告書」、「社外取締役の独立性判断基準」等のコーポレート・ガバナンスに関連する事項については、当社ウェブサイトに詳細を公表しておりますので、ご参照ください。

URL:https://www.japanfoods.co.jp

② 企業統治の体制の概要

　当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役・監査役会により取締役の職務執行の監督及び監査を行っております。また、当社は、執行役員制度を採用し、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化と業務執行の効率化を図っています。

　有価証券報告書提出日現在（2024年６月24日）、当社の取締役会は、社外取締役３名を含む６名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する役割と権限を有しております。取締役会は、毎月１回定期開催するほか、必要に応じ随時開催しており、経営計画関連事項をはじめとする重要な事項につき審議・決定し、同時に業績進捗の検証と必要な対策をとっております。なお、当社は、事業年度ごとの経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。

　監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤社外監査役２名の計３名で構成され、監査役会規則及び監査役監査基準に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。なお、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

　なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名は、（２）［役員の状況］①役員一覧に記載する取締役６名及び監査役３名であります。

　また、当社は、取締役会による意思決定プロセスでの審議を充実させるため、事前に常務会（執行役員以上出席による事前審議機関）にて複数回の事前審査を行っております。常務会では、各メンバーから現況報告や重要事項の説明・議論を行い、必要な事案については、取締役会に付議又は報告を行っております。

③ 企業統治の体制を採用する理由

　現在の当社の監査役は、常勤監査役１名及び非常勤社外監査役２名の計３名で構成され、内部監査室と連携して監査を実施しております。

　また、取締役６名のうち社外取締役３名を選任しており、取締役会の意思決定の適正性・妥当性の確保を図っております。

　従いまして、当社におきましては、社外取締役及び社外監査役の選任と監査役及び内部監査室の連携による監査の実施により、経営の監視体制は十分機能していると判断しております。

④ 内部統制システムの整備の状況

　当社は、2006年５月開催の取締役会において決議されました「内部統制に係わる基本方針」に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備しております。この「内部統制に係わる基本方針」は、毎年、取締役会において見直したうえで適宜改訂しており（最終改訂：2024年５月10日）、現在の「内部統制に係わる基本方針」の概要は以下のとおりであります。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 （１）「企業理念」、「経営理念」、「行動指針」の制定とその周知徹底 ① 役職員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範及び企業倫理の下にその職務を遂行するために、取締役会は、「企業理念」、「経営理念」及び「行動指針」を制定する。 ② 社長は、企業理念等の精神を繰り返し役職員に伝えることにより、企業倫理・法令遵守等を当社のあらゆる企業活動の前提とすることを周知徹底する。 （２）ＣＣＯ及びコンプライアンス委員会の設置、コンプライアンス規程の策定、コンプライアンス研修等 ① 社長はＣＣＯ及びコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに対する取組みを全社横断的に統括させる。 ② ＣＣＯ及びコンプライアンス委員会は、法令等遵守規則である「コンプライアンス規程」の策定・見直しと周知徹底、コンプライアンス問題の把握と対応、コンプライアンス状況のモニター・レビュー及びコンプライアンス研修等を継続的に実施し、コンプライアンス体制の充実に努める。 ③ ＣＣＯは、毎事業年度終了後、当該事業年度におけるコンプライアンスの状況を取締役会に報告するものとする。 （３）内部情報通報制度の整備・運用、法令違反事項の情報伝達 ① 当社の役職員が、法令違反等疑義がある行為等を発見した場合、社内外に設置した当社ホットラインを通じ、ＣＣＯに通報する。通報を受けたＣＣＯは、その内容を調査し、再発防止策を担当部署と協議のうえ決定し、全社にその内容を周知徹底する。 ② ＣＣＯへの通報に加え、常勤監査役に通報できる制度を構築する。通報を受けた常勤監査役は、ＣＣＯに内容の調査を指示し、ＣＣＯは再発防止策を策定のうえ、全社に内容を周知徹底させる。また、事案内容によっては、常勤監査役も調査に加わる。 ③ 通報については、通報者が身分・処遇等の不利益を受けないことを会社が保証する。一方、役職員に重大な法令・定款違反行為等が確認された場合には、ＣＣＯから取締役会に具体的な社内処分の答申を行う。 （４）財務報告の適正性確保のための体制の整備 ① 「経理規程」、「原価計算規程」、「固定資産管理規程」等の社内規程を整備すると共に、ＣＦＯを設置し、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。 ② 財務報告に係る内部統制の有効性については、「内部統制基本方針書」に基づき、経営企画部法務審査・内部統制チームからの報告を受けて、内部監査室が評価し、社長の承認を得たうえで、取締役会に報告するものとする。 ③ 「開示委員会」を設置し、開示の都度、開示内容を審査することにより、財務報告の適正性の確保及び有価証券報告書の品質向上に努める。 （５）内部監査 社長直結の内部監査を担当する内部監査室を設置する。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程等の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、社長及び監査役に対し、その結果を報告する。また、内部監査室は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善状況についても、フォローアップ監査を実施する。 ２．取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制 （１）当社は、取締役の職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を、関連資料とともに、「文書管理規程」の定めるところに従い、適切に保存し管理する。なお、主要な文書には、次のものがある。 ① 株主総会議事録 ② 取締役会議事録 ③ 取締役を最終決裁者とする稟議書 ④ 取締役を最終決裁者とする契約書 ⑤ 会計帳簿、計算書類、出入金伝票 ⑥ 税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し ⑦ その他文書管理規程に定める文書等 （２）文書保管の期間・場所は、「文書管理規程」の定めによるものとし、取締役及び監査役がいつでも閲覧ができるよう、情報の保存・管理を行う。 （３）人事総務部は、「文書管理規程」に基づく文書の保存・管理状況を定期的にモニタリング、担当役員に報告する。 （４）「文書管理規程」の改訂は、人事総務部長が起案し取締役会の承認を得るものとする。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 （１）当社は、リスク管理が最重要課題であることを認識し、「リスクマネジメント規程」を制定し、これに従い、リスク管理を行う。 （２）環境、災害、品質、労務、情報セキュリティ、その他様々なリスクに係る管理については、基本的にそれぞれの担当部署を担当する取締役又は執行役員が行い、また、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役又は執行役員を定めることとする。 （３）一方、組織横断的リスクの管理及び全社的な対応については、ＣＣＯ及びリスクマネジメント委員会が行う。ＣＣＯ及びリスクマネジメント委員会は、各種リスクの把握・評価及び対応策の策定・実施等の日常のリスク管理を行うとともに、有事の際に、予め定められた危機管理チームを立上げ、迅速かつ適切な情報伝達と的確な対応ができるよう体制を整備する。 （４）当社は、大地震等の大規模災害が発生した場合に、社員の生命と会社の財産を確保し、事業継続を図るためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、防災対策や災害発生時における対応等について定める。 （５）ＣＣＯは、毎事業年度終了後、当該事業年度におけるリスクマネジメントの状況を取締役会に報告する。 ４．取締役・使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 次の経営管理システムを使うことにより、取締役の職務執行の効率化を図る。 （１）経営管理システム ① 取締役・社員が共有する全社的な目標を定め、その浸透を図ると共に、目標達成に向け３事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。 ② 取締役会は、中期経営計画を具体化するため、毎期、部署毎の業績目標と予算を設定する。設備投資、新規事業については、原則として中期経営計画の目標達成への貢献を基準にし、その優先順位を決定する。 同時に各部署への効率的な人的資源の配分を行う。 ③ 取締役会は、経営計画を達成するため、具体的な施策及び権限委譲を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。 ④ 月次の業績はIＴを積極的に活用した財務会計システムにより、月次で迅速に管理会計としてデータ化し、取締役会に報告する。 ⑤ 取締役会は、毎月この結果をレビューし、担当役員に目標未達要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、具体的施策を決定し、権限委譲を含めた効率的な業務遂行体制に改善する。また、必要に応じて目標を修正する。 ⑥ これら結果は適正に取締役の報酬その他における評価に反映させる。 （２）社内規程の整備 適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等、各種社内規程を整備し、各取締役の権限及び責任の明確化を図る。 （３）適時・適切な開示体制の整備 当社の企業理念、経営計画等につき投資家その他のステークホルダーの理解を得ることで、当社の事業が効率的に運営できるよう、社内にＩＲ担当の役員をおき、適時情報開示を実施すると共に、ＩＲ説明会等へのサポートを実施する。社長は、率先して当社のスポークスマンを務める。 ５．当社ならびにその親会社及び子会社・関連会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、企業集団の業務の適正を確保するため以下の体制を整備する。 （１）子会社管理・報告体制 経営企画部を子会社統括部署とし、子会社ごとに主管部署を定め、主管部署が子会社の経営管理・経営指導を行う。また、子会社の経営上の重要事項については、子会社統括部署の事前承認を要する事項や報告を要する事項を取り決める。 （２）子会社の損失の危険に関する管理体制 主管部署は、子会社の重要なリスク資産（与信・在庫・固定資産等）の状況を定期的に把握するとともに、リスクの内容を含め子会社統括部署（経営企画部）へ報告する。 （３）子会社の役職員の職務執行の効率性を確保する体制 当社は、当社の経営管理・企画管掌やその他の組織の機能を活用し子会社の経営インフラの支援を行う。 （４）子会社の役職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制 子会社には当社より取締役及び監査役を派遣し、子会社の職務執行の監視・監督を行い、法令及び定款への適合性を常時チェックする。また、当社のコンプライアンス規程を遵守させ、モニター・レビュー、内部監査、内部統制評価の対象とする。

当社は、2024年３月期における整備・運用状況を評価の上、2024年５月10日開催の取締役会に報告しましたが、重要な不備は存在しないことを確認いたしました。

⑤ リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「リスクマネジメント規程」に基づき、ＣＣＯ及びリスクマネジメント委員会を中心に、リスク管理を行っています。

　ＣＣＯ及びリスクマネジメント委員会は、各種リスクの把握・評価及び対応策の策定・実施等の日常のリスク管理を行うとともに、有事の際に予め定められた危機管理チームを立上げ、迅速かつ適切な情報伝達と的確な対応ができる体制を整備することにしております。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、会計監査人 有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

　また、当社と社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める額としております。

⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社及び日本、海外における会社法上の子会社の取締役、社外取締役、監査役、執行役員、社外派遣役員、退任役員、管理職・監督者としての地位にある従業員及び法定相続人・代理人を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約(D&O保険）を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。

　なお、当該保険契約では、当社が当該対象者に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、又、塡補する額について限度額を設けることにより、当該対象者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

　次回更新時には、同内容での更新を予定しております。 ⑧ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社としては、当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の財務及び事業の内容や、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、より向上させていくことを可能とする者であると考えています。

もっとも、当社としても、会社を支配する者の在り方は、最終的には、株主の皆様全体の意思に基づき決定されるべきものであると考えています。

しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模買付行為の中には、株主の皆様に買付の目的や内容、買付後の経営戦略などについての十分な情報開示がされず、又は十分な検討時間が与えられないもの等、株主の皆様の共同の利益を毀損するものもあります。

このような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えております。 

⑨ 取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪ 株主総会の決議事項を取締役会で決議できることとした場合の、その事項及び理由

イ．当社は、取締役及び監査役が職務の執行に当たり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役、監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度内において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

ロ．当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の株主名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当」という）を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件を変更する場合の事項及び理由

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 松浦　強氏、取締役 阿部邦明氏、取締役 都築貴将氏は、社外取締役であります。

２．監査役 栢之間昌治氏、監査役 清家隆太氏は、社外監査役であります。

３．当社は、取締役 松浦　強氏、監査役 栢之間昌治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の経営意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

常務執行役員は、営業・開発管掌（兼）東京事務所長 秋元竜也、生産管掌 滝口昭広、経営管理・企画管掌（ＣＦＯ）西田健一、執行役員は、ＣＣＯ ＳＤＧs・ひとづくり・ものづくり管掌補佐（兼）ＳＤＧs・ひとづくり・ものづくり室長 山口亜佐雄の合計４名であります。

５．2024年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2024年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役 １名を選任しております。補欠監査役の氏名、生年月日、略歴及び所有株式数は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

　当社は、有価証券報告書提出日現在で、取締役６名のうち３名が社外取締役であり、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役と当社の人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　社外取締役の阿部邦明氏、社外取締役の都築貴将氏、社外監査役の清家隆太氏は、現在伊藤忠商事株式会社の業務執行者です。

　伊藤忠商事株式会社は、当社株式の36.2％を所有する大株主であり、当社と同社及びそのグループ会社との間には原材料の購入や製品販売等の定常的な取引がありますが、同社及びそのグループ会社との取引比率は僅少であり、また同社からの事業上の制約はありませんので、同社から一定の独立性が確保されていると考えております。

　社外取締役の松浦　強氏は、オリンパス株式会社の出身ですが、当社はオリンパス株式会社とは人的・資本的・取引関係はありません。

　社外監査役の栢之間昌治氏は、日清オイリオグループ株式会社の出身ですが、当社は日清オイリオグループ株式会社とは人的・資本的・取引関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役の松浦　強氏、社外監査役の栢之間昌治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、独立役員の指定においては当社が決めた独立性判断基準に基づき指定しております。

　「社外取締役の独立性判断基準」等のコーポレート・ガバナンスに関連する事項については、当社ウェブサイトに詳細を公表しておりますので、ご参照ください。

URL:https://www.japanfoods.co.jp

ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立の経営監視の機能が重要と考えておりますので、社外取締役及び社外監査役には、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で監督又は監査を行って頂くことを期待しているものであります。

ニ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　上記のとおり、現在社外取締役は３名、社外監査役は２名選任しておりますが、社外取締役及び社外監査役は、いずれも当社が期待する上記の機能・役割を果たしていますので、現在の選任状況で今のところ問題はないと判断しております。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、会社法に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役及び社外監査役の候補者として選定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

１．組織・人員

　当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と非常勤社外監査役２名から構成されています。

　当社監査役会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めることとしており、また、独立社外監査役については、製造・技術に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有する人材を基軸に１名を選定することとしています。

　現在、監査役会議長は常勤監査役　長友 晃氏が務めておりますが、社外監査役　清家隆太氏と共に財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しております。また、社外監査役　栢之間昌治氏は、食料・食品製造の経営における専門的な知識と幅広い経験を有する監査役として選任しております。

　なお、各社外監査役の略歴につきましては、（２）［役員の状況］をご参照ください。

２．監査役会の活動状況

　監査役会は、取締役会開催とは別個に独立して開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は８回開催し、１回当たりの所要時間は約1.0～1.5時間でした。監査役の出席率は100％でした。年間を通じ、次のような決議、報告、審議・協議が為されました。

　主な決議事項：監査役会規則及び監査役監査基準の改定、会計監査人の評価と再任、会計監査人の報酬同意、会社法内部統制システムの評価、会社法監査報告書の決定、監査役会議長の選定、特定監査役の選定、常勤監査役の選定、監査役報酬の決定、2023年度の監査方針と監査計画の決定、取締役会の実効性評価と提案・課題の決定等

　主な審議・協議・報告事項：四半期監査法人レビュー報告会、社長インタビュー（２回）、監査法人インタビュー（２回）、社外役員連絡協議会の開催と協議等

３．監査役の主な活動

　監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。取締役会への監査役の出席率は100％でした。その他、常勤監査役が、幹部報告会、常務会、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会等の社内の重要な会議に出席しております。

　監査役全員による代表取締役社長との会談を半期毎に開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、１年間の経営監査やグループ会社往査を踏まえ、随時管掌役員や主管者との面談、協議を実施し、必要に応じた提言を行っております。その他、会計監査人との協議、当社の顧問弁護士・顧問税理士との協議や取締役・執行役員・および各部署長より随時報告を受け、意見交換を行っております。

　監査役会は、当事業年度は、以下の項目を重点監査項目と設定し、社外役員連絡協議会への参画をはじめ十分な協議とともに必要に応じ提言を実施致しました。

ⅰ) 経営上の重要課題の取り組み状況と進捗フォロー

　　・マスタープラン（総合スクラップ＆ビルド－設備対応・是正（改善）計画）

　　・ひと関連プロジェクト

　　・デジタル化推進

　　・サステナビリティ/SDGs対応（環境・人的資本・PBR 1.0倍）

ⅱ）生産性向上の進捗フォロー（KPI/AP進捗フォロー）

ⅲ）財務・経理面の制約条件下での経営の在り方（繰延資産の回収可能性、減損損失等）

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間

1998年４月以降、現在に至る。2024年度も継続する。

（注）上記は、当社が株式を新規に店頭登録した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人及び継続監査年数は、次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数 補助者の構成 指定有限責任社員 業務執行社員 井指 亮一 有限責任 あずさ監査法人 ４年 公認会計士 ５名 指定有限責任社員 業務執行社員 東 大夏 有限責任 あずさ監査法人 １年 そ の 他 11名

ｄ．監査法人の選定方針と理由

(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、取締役とも協議の上で、監査役の過半数の同意に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(再任を決定した理由)

　監査役会は、会計監査人とのディスカッション等の協議、意見交換等を通じ会計監査人を評価したうえで、会計監査人の「監査品質のレベル」に特段の問題はなく、また監査業務の執行状況や職業的専門性にも問題がないと判断したこと、また、監査報酬についての相当性も吟味・検証を行った結果、会計監査人を再任することを監査役会として決定し、その旨を取締役会に報告しております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、監査役会が制定した「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人にヒアリングを実施し、詳細な回答を得て、その内容（特に、日本公認会計士協会の「品質レビュー結果」、公認会計士・監査審査会の「検討結果」、「会社計算規則第131条に関する表明事項」）を吟味・検討した結果、会計監査人の「独立性・品質管理」には問題はないと判断・評価し、その旨を取締役会に報告しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に関する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、取締役会において、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査実績の評価及び分析、会計監査の遂行状況ならびに報酬見積もりの算定根拠等の相当性を吟味・検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意し、その旨を取締役会に報告しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役及び監査役の指名並びに報酬に関する執行側からの提案内容を社外役員連絡協議会にて事前に十分協議したうえで、取締役及び監査役の指名並びに報酬額を取締役会にて審議の上決定することにしています。

　また、当社は2024年５月20日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。

ⅰ）取締役の個人別の固定報酬の額又は算定方法

・役位による月例固定報酬テーブルに基づき支払う。役位は取締役会の承認を必要とする。

ⅱ）業績連動金銭報酬の額の算定方法

・当社の過去の業績と今後の計画数値を勘案し、適切と判断した親会社株主に帰属する当期純利益の達成率に基づき、毎年一定の時期に支給する。

ⅲ）長期業績連動金銭報酬の額の算定方法

・当社の過去の業績と今後の計画数値を勘案し、適切と判断した親会社株主に帰属する当期純利益の当該中期経営計画最終年度の親会社株主に帰属する当期純利益計画値に対する達成率に基づき、毎年一定の時期に支給する。

ⅳ）固定報酬等の額、業績連動金銭報酬等の額、長期業績連動金銭報酬の額の割合

・取締役の固定報酬等の額、業績連動金銭報酬等の額、長期業績連動金銭報酬の額の割合は、原則として12：３：２を基準として設定する。

ⅴ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を特定の取締役に委任する場合は、委任を受ける者の氏名又は、その株式会社における地位及び担当、その権限の内容及び委任を受ける者により、その権限が適切に決定されるための措置

・委任する者：代表取締役社長　細井富夫

・委任の内容、理由及びその権限が適切に決定されるための措置：

上記　ⅱ）、ⅲ）の方式で算定した業績連動金銭報酬、長期業績連動金銭報酬の個人別報酬等の内容は、各取締役の定性評価を公正にできる立場にある代表取締役社長が、各取締役のMBO評価（業績評価）とインタビューに基づき金額を決定する（決定内容は取締役会に報告される）。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、2023年６月23日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員３名を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、当社のビジネスの基本的考え方に基づき、特段の保有意義が認められない限り、特定の取引先のマイナーシェアーでの株式は原則として保有しない方針とします。

　但し、取引先との過去・現在・将来における関係等から、保有する必要がある場合は保有意義を明確にすることは勿論、当社のビジネス全体に対する影響その他を慎重に検討の上、個別に取締役会の承認を得て保有するものとします。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、一般投資先の経営内容の把握を行うとともに、毎年、保有株式ごとに、定性的保有意義、取引額や含み損益、投資効率（トレード収益、配当等の投資簿価に対するリターン）等の定量的保有意義の他、ビジネスの実態・将来性を勘案し個々の株式の保有方針を見直し（以下「定期レビュー」という。）、取締役会に報告します。また、「定期レビュー」の結果、当初の投資効果が見込めない、或いは保有意義が薄れた等と判断される場合は、取締役会において、時期・方法を明確にして処分方針を決定します。

　なお、2024年３月末時点で、当社が保有している政策保有株式はありません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　 特定投資株式

　　　 該当事項はありません。

ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当連結会計年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

ｅ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　1社

　主要な連結子会社の名称　ＪＦウォーターサービス株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社数　2社

　主要な会社名等の名称　　株式会社ウォーターネット、東洋飲料（常熟）有限公司

３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日に一致しております。持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度末に係る財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

　時価法を採用しております。

③棚卸資産

・製品、商品、貯蔵品（製造消耗品等）

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・原材料、貯蔵品（液化天然ガス、重油、炭酸ガス、窒素、糊等）

　月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

・機械装置

　機械装置の耐用年数については、経済的使用可能予測期間（５年～20年）に基づく定額法によっております。

・機械装置を除く有形固定資産

　定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウェア

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産

　定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支払予定額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に見合う金額を計上しております。

④固定資産撤去費用引当金

　固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、飲料受託製造事業を主な事業とし、契約において合意された仕様に従っている製品の支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足後、別途定める支払条件により概ね３カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　なお、有償完成材取引のうち当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準

委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準

委員会）

（１）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、以下の論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

（２）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産及び無形固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　将来キャッシュ・フローは、現在の環境も踏まえた中期的な事業見通しを基礎として、その時点における合理的な情報等を見積もっており、当社グループの属する飲料業界の消費動向や顧客の製造計画の影響度を加味した受託製造数量の増加と徹底したコスト削減等により、業績向上といった要素も仮定としております。

　しかしながら、経営環境の更なる悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローが減少することによって減損処理を認識する必要が生じ、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について回収可能性があるものとして繰延税金資産を計上しております。

　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存します。また、課税所得は、現在の環境も踏まえた中期的な事業見通しを基礎として、その時点における合理的な情報等を見積もっており、当社グループの属する飲料業界の消費動向や顧客の製造計画の影響度を加味した受託製造数量の増加と徹底したコスト削減等により、業績向上といった要素も仮定としております。

　しかしながら、経営環境の更なる悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．財務制限条項

　当社グループは、取引銀行と長期借入金契約を締結しており、うち一部の契約には以下のとおり財務制限条項等が付されております。

・各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2020年３月に終了した決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

・各年度の決算期の単体及び連結の損益計算書における経常損益を２期連続して損失としない。

　これらの契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

※４．固定資産撤去費用引当金

　過年度において、固定資産に係る過去の増改築に関連し、一部是正（改善）を行いました。これに伴い、将来の支出に備えるため、固定資産撤去費用引当金を計上しております。

　当該是正（改善）については、当社グループの老朽化した建物の取り壊しなどを含めた総合的なスクラップ＆ビルド計画に基づき段階的に実行することを予定しているため、支出の期間が長期に渡る見込みであります。そのため、連結貸借対照表上は、固定負債に引当金を計上しております。

　なお、当連結会計年度は総合スクラップ＆ビルド計画の一部履行により、固定資産撤去費用引当金23,560千円を取崩しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングは、生産ライン単位又は各事業単位としております。

　また、遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

　当初想定していた収益を見込めなくなったその他事業の工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。

(5) 減損損失の金額

　減損損失1,044千円は特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 資産のグルーピングの方法

　資産のグルーピングは、生産ライン単位又は各事業単位としております。

　また、遊休資産については、それぞれ個別物件をグルーピングの最小単位としております。

(3) 減損損失の認識に至った経緯

　当初想定していた収益を見込めなくなったその他事業の工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(4) 回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。

(5) 減損損失の金額

　減損損失592千円は特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりです。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注) １．自己株式の株式数の増加は、2023年５月19日開催の取締役会決議に基づく自己株式の買取による増加6,300株であります。

　　 ２．自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少5,591株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　 該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

重要なリース資産の計上額は次のとおりです。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（有形固定資産）

照明設備（建物附属設備）、生産設備（機械及び装置）及び車両（車両運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（有形固定資産）

生産設備（機械及び装置）及び車両（車両運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関によっております。また、当社が利用するデリバティブは、後述するリスクを回避する目的でのみ利用するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　短期借入金につきましては、主に短期的な運転資金に係る資金調達であります。

　長期借入金につきましては、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後11年であります。また、主に固定金利での長期借り入れによる調達を行っております。

　リース債務につきましては、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後７年であります。リース債務はいずれも固定金利であり、金利の変動リスクに晒されていません。

　地震デリバティブ取引につきましては、間接リスクである地震災害により企業活動が停止した期間における従業員への給与債務の支払不能のリスクを回避する目的で利用しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理細則に従い、各担当部署及び管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引につきましては、信用リスクを軽減するため、取引相手先を信用度の高い損害保険会社及び金融機関等に限定しております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、信用リスクや取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限等を定めた社内規程に従い、定期的に残高や時価等を把握し、管理しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　当連結会計年度（2024年３月31日）

（*1）現金及び預金、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等

　これらについては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　当連結会計年度（2024年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務につきましては、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　　当社が取引する地震デリバティブは、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（2024年３月31日）

　　当社が取引する地震デリバティブは、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5)退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6)退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7)年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

　当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.9％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.3％に変更しております。

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度32,702千円、当連結会計年度36,477千円でありました。

　(1)複数事業主制度の直近の積立状況

　(2)複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　　　1.17％（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度　　　1.04％（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　(3)補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度 9,662,000千円、当連結会計年度 9,035,010千円）、別途積立金（前連結会計年度 1,244,657千円、当連結会計年度 －千円）、繰越不足金（前連結会計年度 －千円、当連結会計年度 22,892千円）であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は、期間11年０か月（2022年３月31日現在）、期間10年０ヶ月（2023年３月31日現在）の元利均等償却であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が9,175千円減少しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金310,313千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額繰延税金資産を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金185,089千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額繰延税金資産を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　製造ライン施設用地、来客兼社員駐車場の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を６年～30年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債金利0.00％～0.83％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　「国内飲料受託製造事業」につきましては、清涼飲料及び酒類飲料等の受託製造、販売を行っております。

　「海外飲料受託製造事業」につきましては、中国国内において中国系のみならず日系飲料メーカー向けの清涼飲料の受託製造を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。

２．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。

３． 調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,645千円は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,219千円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額83千円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表計上額の経常利益と調整を行っております。 

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「海外飲料受託製造」は、持分法適用関連会社で構成されております。

２．「その他」の区分は、水宅配事業及び水宅配フランチャイズ事業を含んでおります。

３． 調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,250千円は、関係会社からの受取配当金の消去等であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,788千円は、セグメント間取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△227千円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結財務諸表計上額の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）サントリースピリッツ株式会社は、2022年７月１日付でサントリー株式会社に社名変更して

　　　おります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

記載すべき重要な取引はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は東洋飲料（常熟）有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、上記関連会社の決算日（12月31日）は、当社決算日と一致しておりません。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、JAFホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について賛同の意見を表明すること及び当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。その後、当社は、2024年６月20日開催の取締役会において、公開買付者による当社株式に対する公開買付け条件等の変更等について賛同する旨の意見を維持するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を改めて推奨することを決議いたしました。

　なお、上記各取締役会の決議は、公開買付者による本公開買付け、当社が2024年５月10日付で公表した「別途積立金の取り崩し並びに自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの予定に関するお知らせ」（以下「当社自社株公開買付予定プレスリリース」といいます。）記載の自己株式の公開買付け、及びその後の一連の手続により、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

　詳細につきましては、2024年５月10日に公表致しました「JAFホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」、当社自社株公開買付予定プレスリリース、及び2024年６月20日に公表致しました「『JAFホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ』の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。

(1) 公開買付者の概要

(2) 本公開買付けの概要

① 買付け等の期間

　　2024年５月13日（月曜日）から2024年７月８日（月曜日）まで（41営業日）

② 買付け等の価格

　　普通株式１株につき、金2,449円

③ 公開買付け予定株式数

　　買付予定数　　　　　3,067,178株

　　買付予定数の下限　　1,459,800株

　　買受予定数の上限　　　　　 －株

④ 公開買付公告日

　　2024年５月13日（月曜日）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①製品、商品、貯蔵品（製造消耗品等）

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②原材料、貯蔵品（液化天然ガス、重油、炭酸ガス、窒素、糊等）

　月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

①機械装置

機械装置の耐用年数については、経済的使用可能予測期間（５年～20年）に基づく定額法によっております。

②機械装置を除く有形固定資産

定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

①自社利用のソフトウェア

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

②その他の無形固定資産

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3)リース資産

①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため、計上しておりません。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、翌期支払予定額のうち当事業年度に属する支給対象期間に見合う金額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度における支給見込額に見合う金額を計上しております。

(4)固定資産撤去費用引当金

固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その支出見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、飲料受託製造事業を主な事業とし、契約において合意された仕様に従っている製品の支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足後、別途定める支払条件により概ね３カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　なお、有償完成材取引のうち当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産及び無形固定資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．有形固定資産及び無形固定資産の評価」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産」の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

※３．財務制限条項

前事業年度（2023年３月31日）

　財務制限条項の内容につきましては、「注記事項（連結貸借対照表関係）※３．財務制限条項」に記載されております。

当事業年度（2024年３月31日）

　財務制限条項の内容につきましては、「注記事項（連結貸借対照表関係）※３．財務制限条項」に記載されております。

※４．固定資産撤去費用引当金

　過年度において、固定資産に係る過去の増改築に関し、一部是正（改善）を行うことになりました。これに伴い、将来の支出に備えるため、固定資産撤去費用引当金を計上しております。

　当該是正（改善）については、当社の老朽化した建物の取り壊しなどを含めた総合的なスクラップ＆ビルド計画に基づき段階的に実行することを予定しているため、支出の期間が長期に渡る見込みであります。そのため、貸借対照表上は、固定負債に引当金を計上しております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度62％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　(注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。

１．当期増加額・減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期償却額には、資産除去債務に係る当期の償却費を含めております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の受渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書

事業年度（第47期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2023年６月23日関東財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

2023年６月23日関東財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第48期第１四半期）（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出

（第48期第２四半期）（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出

（第48期第３四半期）（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出

（4）臨時報告書

2023年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づくものであります。

（5）自己株券買付状況報告書

自己株券買付状況報告書（法第24条の６第１項に基づくもの）2023年７月14日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 井指 亮一 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 東 大 夏

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジャパンフーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパンフーズ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　【注記事項】（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年５月10日開催の取締役会において、JAF ホールディングス株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨することを決議している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジャパンフーズ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、ジャパンフーズ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 井指 亮一 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 東 大 夏

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジャパンフーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパンフーズ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

　【注記事項】（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年５月10日開催の取締役会において、JAF ホールディングス株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨することを決議している。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

 監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）

個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

 ＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。