3109 シキボウ 有価証券報告書－第211期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第207期、第208期、第209期及び第210期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第209期の期首から適用しており、第209期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第207期、第208期、第209期及び第210期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第211期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　第211期の「株価収益率」及び「配当性向」欄については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第209期の期首から適用しており、第209期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社24社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメントにおける事業区分は同一であります。

繊維事業

産業材事業

不動産・サービス事業

事業の系統図の概略は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) ※１　特定子会社に該当します。

　２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

※３　連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えている会社は以下のとおりであります。

　　　　主な損益情報等

４　小田陶器株式会社は全株式を売却したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

　５　役員の兼任等には、当社役員と当社従業員を含んでおります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　(　)内は、当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　(　)内は、当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社労働組合は、シキボウ労働組合と称し、ＵＡゼンセン製造産業部門繊維素材業種繊維素材部会に加盟しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 多様性に関する指標

　 当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。

　(注) １　全従業員は、正規従業員と非正規従業員を含んでおります。

　　　 ２　非正規従業員は、有期雇用従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を含んでおりません。

３　管理職に占める女性従業員割合は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき算出しております。

４　管理職に占める女性従業員の割合は、当社については、出向者を除外して集計しております。当社以外の３社については、当社からの出向者は当該会社の従業員として集計しております。

５　男性の育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の４第1号に基づき算出しております。

６　男性の育児休業取得率は、当社については、出向者は除外して集計しております。当社以外の３社については、当社からの出向者は当該会社の従業員として集計しております。

７　「―」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がないことを示しております。

８　男女の賃金差異は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき算出しております。

９　男女の賃金差異は、男性の平均賃金を100％とした場合の女性の平均賃金の割合を示しております。当社については、出向者は当社の従業員として集計しております。当社以外の３社については、当社からの出向者は当該会社の数値から除外して集計しております。

　　　 10　男女の賃金差異は職責・役割の違いによるものであり、賃金制度において男女の差異はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　　　(経営理念)

「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。」－安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ－という経営理念のもと、「繊維」「産業材」「不動産・サービス」の各事業分野において、他社には真似の出来ない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求すると共に、顧客ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組んでおります。

　　　(長期ビジョン)

当社グループは、上記の経営理念のもと、これまで培ってきたものづくり技術・文化によって、環境や社会課題の解決に貢献してまいりました。現在の当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響で働き方・生活・価値観が大きく変わり、その中でデジタル化が一段と加速するなど変化の激しい時代となっております。また、ＥＳＧ、サステナビリティ、環境問題が一気に進み、脱炭素社会の進展など不確実で先が読みにくい状況が続くものと考えられます。

このような事業環境において、更なる成長を続けていくためには、当社グループの方向性、価値観、存在価値などを長期ビジョン（ありたい姿）に描き、そのありたい姿からバックキャスト思考で、その実現に向けた経営計画を策定することが不可欠であると考え、当社創立150年である2042年に向けた長期ビジョン「Mermaid 2042」を策定いたしました。

　　　「Mermaid 2042」

　　　 あなたにもっと寄り添い、愛されるシキボウグループへ

・従業員にもっと寄り添い、笑顔あふれる心豊かな人生の実現に貢献します

　　　　・お客様にもっと寄り添い、まだ見ぬ世界を当たり前にする技術で貢献します

　　　　・地球にもっと寄り添い、持続可能な社会に貢献します

　　　(中期経営計画の概要)

本中期経営計画においては、コロナ禍からの復活を目指すこと、長期ビジョンの実現に向けた成長のレベルをさらに加速させることとし、新たに創ること、新たに取り組むことに挑戦してまいります。新しい取組みや施策を従業員一人一人のアクション単位にまで分解し、全員参加で取り組んでまいります。それぞれが行動を起こし、成すべきことを成すことで計画達成につなげる意味を込めて、名称は「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」といたしました。

〈 全体イメージ 〉

　　〈 基本方針 〉

①経営基盤の強化

◆新中核事業と位置付ける化成品事業・複合材料事業のさらなる事業規模の拡大

◆新たな市場展開に向けた設備投資（化成品事業（主として食品分野）、リネンサプライ事業）

◆新規用途・新規市場開拓による顧客の増大

◆国内・海外のグローバルネットワークの連携強化による海外市場の開拓

◆資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業ポートフォリオの見直し

◆さらなる財務基盤の強化

◆従業員の計画的育成による人的資本の充実

◆生産性・業務効率向上のためのデジタル投資

②次の革新的成長に向けた取組

◆新中核事業に続く新たな成長の芽の育成と研究開発の推進

◆グローバル展開、成長領域への展開を支えるための多様な人材の確保と育成

③サステナビリティ経営への取組

◆地球環境に配慮した製品や社会課題を解決する製品のさらなる開発と販売強化

◆カーボンニュートラル社会実現に寄与する設備投資

◆従業員のエンゲージメントの向上にむけた、やりがいや働きがいのある職場・制度づくり

本中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」では、新中核事業と位置付ける化成品事業を次のステージに成長させるため、主力の食品用増粘安定剤の販売拡大に向けた設備投資、新中核事業に続く新たな成長の芽の育成と研究開発を推進するなど企業価値向上に向けた積極的投資を実施いたします。加えて、事業管理指標ＲＯＩＣを導入し、資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業ポートフォリオの見直しに注力し、経営基盤を強化いたします。また、多様な人材の確保と育成により人的資本の充実を図り、グローバル展開、成長領域への展開を進めてまいります。

また、サステナビリティ経営への取組みについては、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上へ向け、長期ビジョン「Mermaid 2042」の策定にあたり、これを議論してまいりました。当社グループの事業領域は多岐にわたっており、サステナビリティ経営の根幹を成すＥＳＧ課題も多様かつ広範なことから、次代を担う各事業部門の若手従業員も参画したＥＳＧ分科会において、当社グループへの影響度とステークホルダーへの影響度を軸としたマテリアリティマップを作成し、当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定いたしました。これを経営会議及び取締役会に答申し、さらに議論を進めた結果、優先的に取り組むべき６つのマテリアリティを特定いたしました。

〈 当社グループのマテリアリティ（重要課題）〉

今後、各マテリアリティと重点活動項目について具体的な対処方針と目標を定め、それらを事業戦略に組み込みます。加えてシキボウグループにおけるサステナビリティ経営に向けた取組みを統括し、定期的に取締役会に報告、提案を行うための取締役会直轄の機関を設置し、サステナビリティ経営への取組みを推進してまいります。

本中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」の遂行により、最終年度2024年度の最終目標は、連結売上高420億円、営業利益25億円、経常利益22億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を計画しております。

(2) 目標とする経営指標

シキボウグループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、財務の健全性の確保を目的として、Ｄ／Ｅレシオ、自己資本比率を、資本の効率性の向上を目的として、ＲＯＥ、ＲＯＡ及びＲＯＩＣを、それぞれ経営指標としております。

（経営指標）

(3) 経営環境及び対処すべき課題

わが国経済の見通しについては、緩やかな回復が続く中、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念、国際情勢の不安定化により、原材料やエネルギー価格の高止まり、円安の継続や物価上昇等、不透明な状況は継続するものと思われます。

このような経営環境の中、当社グループでは、コーポレートガバナンスの基本指針として、ステークホルダーへの社会的責任を果たすとともに、当社の持続的な成長と企業価値向上の実現を目的とし、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」において３つの基本方針「経営基盤の強化」、「次の革新的成長に向けた取組」、「サステナビリティ経営への取組」を掲げ、取組みを進めております。

「経営基盤の強化」としては、資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業ポートフォリオの見直しを挙げており、資本コストを意識した経営の実現を取締役会が取り扱うべき本年度の重要な議題の一つと位置付け、事業管理指標ＲＯＩＣを導入し、資本効率を重視した事業評価の仕組みを整備する等、現状分析を進めております。新中核事業と位置付ける化成品事業のさらなる事業規模の拡大としては、新たな市場展開に向けた設備投資として、㈱シキボウ堺において新工場建設を進めております。また、リネンサプライ事業では、大阪・関西万博を見据えた設備投資が終わり、事業拡大に取り組んでおります。新規顧客・市場開拓に向けた取組みといたしましては、ファッションブランドである株式会社アンリアレイジ様への出資を含めた業務提携の強化を進め、2023年10月に、繊維セグメント内に「ブランド戦略プロジェクト」を立ち上げ、取組みを進めております。ユニチカトレーディング株式会社様との企業間連携は３年目を迎え、共同開発商品の販売及び生産拠点の相互活用が進んでおり、今後は独自商品の開発・販売、技術の相互活用等を進めてまいります。

「次の革新的成長に向けた取組」としては、複合材料事業において、当社が有する設備や多様な製造技術を生かし、省エネルギーや軽量化が求められる航空機等の輸送機器関連をはじめとする様々な分野において、研究開発及び市場開拓に取り組んでおります。

「サステナビリティ経営への取組」としては、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指しており、サステナビリティ経営を推進しております。2023年１月に「サステナビリティ推進委員会」を設置し、同年３月には「サステナビリティ基本方針」を定め、サステナビリティ経営の推進体制を整備いたしました。また、当社グループへの影響度、ステークホルダーへの影響度を軸としたマテリアリティマップを作成し、取り組むべきマテリアリティを特定しております。マテリアリティの一つである「気候変動対策及びその緩和」については、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（Scope1、2）の削減目標を2030年度に46％以上の削減（2013年度基準）と定め、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、排出量削減の取組みを強化しております。

「対処すべき課題」に対するセグメント別の取組みとしては次のとおりです。

「繊維セグメント」は依然として製造コストの高騰により苦戦を強いられておりますが、市況の回復や価格改定等により、業績は回復傾向にあります。今後は、注力すべき市場、分野への経営資源の集中を図りつつ、国内・海外のグローバルネットワークの連携強化により、海外市場への販売拡大を目指してまいります。また、「健康快服」をコンセプトに当社オリジナルの環境に配慮したサステナブル商材の開発強化を進め、さらには、中長期を見据えて分野にとらわれない新たな事業開発も進めてまいります。

原糸販売事業は、当社連結子会社である現地法人、シキボウベトナム有限会社との連携によりベトナムでの差別化糸生産拡大を進め、杢糸に強みのある当社連結子会社の新内外綿㈱との協業強化により、国内外の商圏拡大に努めてまいります。

輸出衣料事業は、中東民族衣装用生地の市場活況が継続する中、当社連結子会社である㈱シキボウ江南での加工品の販売拡大に加え、民族衣装以外の衣料品の販売構築も進めます。また、引き続き欧米及びアセアン向け販売の市場開拓を進めてまいります。

ユニフォーム事業は、引き続き生産の効率化と価格改定を継続し、既存製品に加えて長繊維素材及びニット素材の販売拡大に努めます。また、展示会の拡充等により、顧客提案を再強化いたします。

ニット製品分野はシキボウベトナム有限会社との連携によりベトナムでの生産拡大を進めつつ、他のアセアン諸国に加え、バングラデシュ等での協力工場も開拓し、国内外の商圏拡大に努めてまいります。

生活資材事業は、主要取引先との取組みを拡大しつつ、当社オリジナルの開発商品を活用し、新規市場を構築・拡大してまいります。

メディカル分野は、臭気対策剤「デオマジック®」の海外市場販売と女性が抱える心と体の課題を解決するフェムテック素材を含む衛生商材の国内外への販売拡大を推し進めてまいります。

「産業材セグメント」では、産業資材部門は、紙需要減少による国内製紙会社の生産設備停止に加え、官公需におけるクロス未使用型脱水機の普及や個別空調設備の普及等、厳しい環境が続くものと予想されます。しかし、引き続きシェアの拡大や生産性の向上に努め、段ボール製造用コルゲーターベルトや緻密クロス、空気清浄装置等の新規開発商品の販売拡大等、売上・利益拡大施策に取り組み、国内トップポジションを堅持してまいります。加えて、海外市場での商圏拡大を図ってまいります。

機能材料部門は、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」において、新中核事業に位置付けている化成品事業・複合材料事業について、さらなる事業の拡大に向けた取り組みを進めてまいります。

化成品事業は、食品用増粘安定剤（食品添加物）を配合するブレンド製品（粉体の混合）の生産能力増強及び品質向上の実現を目的として、当社連結子会社である㈱シキボウ堺において、2025年１月操業開始に向け、新工場の建設を進めております。食品用増粘安定剤は、国内の人口減少が進む中でも「健康志向」や高齢者向けの機能性食品の用途において新たなニーズがあり、当社が取り扱う食品用増粘安定剤は、サステナブルな植物由来の原料を使用しております。年々高まる「健康志向」や、食の多様化における機能性・利便性等の「高付加価値」ニーズを取り込むべく、需要の拡大に努めてまいります。また、新工場ではクリーン度の高い室内環境と製造ラインへの洗浄装置の導入により、これまで以上に高度な品質要求に対応できることから、取扱いの難しいアレルゲンを含む原材料も含めた新商品の開発により、新規顧客の獲得を図ります。さらに、食品用増粘安定剤の滅菌や脱臭加工の分野においても新商品開発に取り組み、新たな市場の獲得、さらなる事業規模の拡大に努めます。

複合材料事業は、航空機部品用途で需要が回復してきており、安定した生産体制を維持することに加えて、設備の自動化や多能工化に注力することで、生産技術力・コスト競争力を高め、新たな需要の取り込みを図ります。また省エネルギーや軽量化が求められるインフラ用途等の分野では、当社が有する設備の活用と多様な製造技術を駆使することにより、市場開拓に取り組みます。

「不動産・サービスセグメント」では、引き続き安定的収益基盤の維持拡充を目指します。不動産賃貸事業、リネンサプライ事業、物流配送事業を安定的に運営するほか、リネンサプライ事業では、大阪・関西万博を見据えて更新し、増強した設備を効率的に運用し、事業拡大に取り組みます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当社連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

　①　サステナビリティ基本方針

当社グループは、サステナビリティ経営を推進するにあたって、サステナビリティを巡る取組みについての基本方針を次のとおり定めております。

■サステナビリティ基本方針

シキボウグループは、 経営理念として 「シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。―安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ―」 を掲げています。

また、 2021年度には、創立150周年にあたる2042年をターゲットにした長期ビジョン「Mermaid 2042」を策定し、ありたい姿として「あなたにもっと寄り添い、愛されるシキボウグループへ ・従業員にもっと寄り添い、笑顔あふれる心豊かな人生の実現に貢献します ・お客様にもっと寄り添い、まだ見ぬ世界を当たり前にする技術で貢献します ・地球にもっと寄り添い、持続可能な社会に貢献します」を掲げています。

シキボウグループは、 サステナビリティの姿勢を示した、 この経営理念及び長期ビジョンのもと、 あらゆるステークホルダーと連携し、 持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指します。

シキボウグループの 「ものづくり技術・ものづくり文化」によって生み出した、 高品質で特長のある、 地球にやさしい製品・サービスを通して、 環境・社会課題の解決に取り組んでいきます。

②　当社グループのマテリアリティ（重要課題）

当社グループでは、当社グループへの影響度、ステークホルダーへの影響度を軸としたマテリアリティマップを作成し、当社グループが取り組むべきマテリアリティを次のとおり特定しております。各マテリアリティと重点活動項目について、具体的な対処方針と目標を定め、それらを事業戦略に組み込み、取組みを進めております。

　・気候変動対策及びその緩和

　・資源循環型社会実現への貢献

　・雇用（働きやすさ）

　・お客様の安全衛生への貢献

　・サプライチェーンマネジメント

　・コーポレートガバナンスの強化

マテリアリティの詳細については、第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］をご参照下さい。

③　ガバナンス

当社グループにおける損失の危険の管理に関する体制とその運用については、取締役会が「リスクマネジメント基本規程」に定め、これに基づき、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長執行役員とし、リスクマネジメントの実効性を高めるために「リスクマネジメント委員会」を設置しております。当委員会は、コーポレート部門担当執行役員を委員長、経営会議メンバーを委員とし、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）関連リスクなど当社グループ全体のリスクマネジメントを統括しております。

また、2023年１月には、取締役会決議により「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。当委員会は、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担い、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取組みを推進しております。当委員会は、社長執行役員を委員長、各部門長を委員とし、取締役会長及び取締役監査等委員をオブザーバーとしております。

リスクマネジメント委員会とサステナビリティ推進委員会は密接に連携を取っており、両委員会で審議した主要事項を、それぞれ年間に２回以上取締役会に答申・報告し、取締役会は委員会からの答申・報告事項について審議・決議のうえ、 指示・監督を行います。

 ④　リスク管理

・リスクの識別・評価プロセス

当社グループでは、リスクマネジメント委員会が、気候関連リスクを含む当社グループ全体のリスクについて、経営・財務・事業などへの影響を考慮し、現状のリスクの再評価を行うとともに新規リスクの抽出・評価を行い、重要リスクの特定・見直しを行っております。また、重要リスクについてはリスク対策及びその対策実施のための管理項目・管理目標値を設定し、取締役会に報告、取締役会が管理・監督する体制を執っております。

・リスクの軽減プロセス

特定したリスクについてはそのリスクの軽減のために、リスクマネジメント委員会において対応方針を検討・決定の上、関係部署に周知し、その対応状況をモニタリングしております。

(2) 気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言の枠組みに沿った情報開示）

当社グループでは、気候変動が当社グループやステークホルダーにもたらす影響の大きさを認識し、「気候変動対策及びその緩和」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定しており、重点活動項目として「温室効果ガス(ＧＨＧ)の排出量削減」と「環境配慮型商品の開発と販売拡大」を挙げております。2023年３月には、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明しました。本提言に基づいた気候変動に関する重要情報を以下に開示します。

①　ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、「(1)サステナビリティ全般　③ガバナンス」に記載のとおりです。 ②　戦略

まず本年度は、売上構成比率の高い繊維事業を対象として、ＴＣＦＤ提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動が及ぼすリスク・機会に関して、２℃未満シナリオ及び４℃シナリオにおいて分析を行いました。２℃未満シナリオにおいては、脱炭素社会への移行に伴い、炭素税の導入や再生可能エネルギーへの転換などの施策・規制が進むことによる事業への影響が考えられます。４℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行が進まず、異常気象の激甚化による洪水被害などの物理的な面での影響を想定しております。

(A)主要なリスク及び機会と影響度

気候変動シナリオをもとに当社グループの事業に与えるリスク・機会に関して、繊維事業を対象にして、以下の項目を抽出しました。抽出したリスク・機会の項目が事業に与える影響を定性・定量評価し、対応策を立案し、レジリエンスを高めております。

当社グループとしては、気候変動リスクの時間軸を短期（～１年）、中期（１年～３年）、長期（３年～27年）とし、リスク・機会が当社グループに与える影響度合としては、財務的影響額(大：損益15億円以上、中：損益15億円未満５千万円以上、小：損益５千万円未満)に、人的被害、レピュテーションリスク等を加味して総合的に判断しております。

(B)特に重要と認識したリスク及び機会

洗い出したリスク及び機会に関しては、それぞれにおいて影響度合いを評価しておりますが、主要項目についてはより掘り下げた分析を行い、その対応策を検討しリスクの最小化及び機会の最大化に努めています。

(a)移行リスク：炭素税等の導入・強化

■リスク・機会の認識

1.5℃目標（2050年排出量ゼロ）達成に向けたＣＯ２排出規制強化により、自社Scope1、2に対しての炭素税等(カーボンプライシング)の負担増加が想定されます。

■対応策

将来の炭素税リスクに対応すべく、自家消費型太陽光発電の設置等による再生可能エネルギーの導入拡大、省エネルギー・生産効率向上施策の推進、原燃料の低炭素化等のＧＨＧ排出量削減の取組みを進めていきます。

また、省エネルギーに貢献する製品・加工技術の開発や提供等、多様な視点から取組みを進めていきます。

(b)移行リスク：石化由来繊維の減少、製品製造時の低炭素化要求

■リスク・機会の認識

1.5℃シナリオにおいては、今後の社会変化の中で石化由来資源の使用量削減や代替品採用などの要求が高まり、従来のポリエステルをはじめとした石化由来繊維の需要減少が想定されます。また、製品製造時の低炭素化の要求が高まることが想定されます。

■対応策

石化由来繊維の需要減少への対応としては、リサイクルポリエステルやバイオマス原料の活用を進め製品化しており、販売に注力しております。また、循環型素材の開発とそのスキームの構築も進めており、引き続き脱炭素社会に貢献する製品群の開発を行っていきます。

製品製造時の低炭素化としては、自家消費型太陽光発電等を通じての自社電源の再生可能エネルギーへの切替え、省エネルギー・生産効率向上施策の推進、原燃料の低炭素化を進めていきます。

(c)移行リスク：ステークホルダーからの気候変動対策と情報開示の要求

■リスク・機会の認識

1.5℃シナリオにおいては、企業が気候変動に伴うリスク・機会をいかに認識し、対応しているかが一層重視されるようになり、当社グループの企業価値評価に反映されることが想定されます。

■対応策

現在取り組んでいるＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の他、各種イニシアチブへの参加検討を進めております。その他気候変動に関する具体的な取組みの情報発信を積極的に進めていくことにより、中長期的な観点で、全てのステークホルダーへのサステナビリティ情報の開示拡大を進めていきます。

また、ＧＨＧ排出量削減目標達成に向け、再生可能エネルギーの導入拡大、省エネルギー・生産効率向上施策の推進、原燃料の低炭素化を着実に進めていきます。

(d)物理リスク：洪水による設備損壊、操業停止

■リスク・機会の認識

　４℃シナリオにおける環境下において異常気象による洪水発生確率が最大になることが想定され、今回、国内主要生産拠点について調査を実施したところ、㈱シキボウ江南で最大約1.8mの浸水リスクがあると判明しました。浸水により、工場の在庫及び償却資産への被害、工場の操業停止による売上機会損失が想定されます。

■対応策

　気候変動による物理リスクに対して、ハザードマップを活用した洪水リスクの調査や被害予想額の算定を実施し、リスク回避、軽減のために次のような対応策を実施しております。

  ・防災・減災対策の情報収集強化

　・海外拠点や外注先も含めた生産拠点の分散化の検討

　・生産拠点における水害対策の強化検討

　・保険への加入

　今後は、洪水発生時の被害軽減と迅速な事業復旧のために、ＢＣＰ対策の更なる強化を進めていきます。

(e)機会：ＣＯ２排出量削減等に貢献する商材の販売機会の増加

■リスク・機会の認識

　今後の脱炭素へ向けての社会変化の中で、ＣＯ２排出量削減等に貢献する商材の需要が増大することが想定されます。

■対応策

　脱炭素社会に向けた取組みとして、燃焼時のＣＯ２排出量を削減する環境配慮型ポリエステル「オフコナノ®」を開発し、販売しております。また、マイクロプラスチックによる海洋汚染を軽減する取組みとして、生分解性ポリエステル「ビオグランデ®」を開発し、販売しております。当該製品の生産体制の整備を引き続き行っていきます。

　上記の商材を含む多様な環境配慮型商材の開発及び販売拡大を進めていきます。

③　リスク管理

  気候変動に関するリスク管理は、「(1)サステナビリティ全般　④リスク管理」に記載のとおりです。

④　指標及び目標

　当社グループでは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、ＧＨＧ排出量を指標と捉え、ＧＨＧプロトコルに基づき算定を実施しております。ＧＨＧ排出量の削減目標については、当社グループ全体を対象とし、2030年度に2013年度の基準排出量(Scope1、2) 99.6千t-CO2eから46%以上の削減を目標として、その削減に取り組んでいきます。

  また、2023年度より、国内全拠点を算定対象としたScope3の算定を実施しております。

　今後は2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、「ＧＨＧ排出量削減ロードマップ」に従い、排出量削減の取組みを強化していきます。

　加えて、気候関連リスク・機会やそれらに対する取組みをモニタリングする上で、どのような指標を用いることが適切かを検討し、充実させていきます。

(A)気候関連のリスクと機会を評価するために用いる指標及び目標

(B)ＧＨＧ排出量の実績

　　排出量実績と2030年度の目標値

　　　※Scope2算定基準：国内拠点はマーケット基準、海外拠点はロケーション基準の排出係数を適用

　　　※Scope3算定対象：国内全拠点、Scope3算定カテゴリ：1,2,3,4,5,6,7,11,12,13

(C)ＧＨＧ排出量削減ロードマップ

(3) 人的資本

当社グループでは、「雇用（働きやすさ）」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定しており、重点活動項目として「ダイバーシティと機会均等」、「労働安全衛生活動の推進」、「人材育成と技術の伝承」、「人権の尊重」を挙げております。

当社グループは、安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会を実現させるための新しい価値を創造する「シキボウグループのものづくり技術及びものづくり文化」の基盤が、人材にあることを確認するとともに、人材の活用及び職場環境の整備を通じて、ものづくり技術とものづくり文化の発展に取り組むために、人材育成及び社内環境整備のためのシキボウグループ人的資本方針を定めました。

 ①　戦略

　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

■シキボウグループ人的資本方針

人材育成及び社内環境整備の体制

責任者 コーポレート部門担当執行役員

担当部署 コーポレート部門総務人事部

目標の設定・計画の実施

経営戦略との整合性を念頭に組織の強み及び解決すべき課題を定期に分析・検討し人材の活用及び職場環境の整備の目標を設定します。設定された目標を実現するための計画を策定し、これに取り組みます。

評価・レビュー

定期的な取締役会によるレビューを通じ、目標及び取組みの結果の見直しをします。

・人材育成方針

１．多様な人材の活用

様々な価値観・背景をもつ人材がもたらす相乗効果によってシキボウグループのものづくり技術及び ものづくり文化がさらに発展していくという信念のもと、国籍、性別、年齢、障がいの有無、雇用・就労形態、性自認や性的指向等を問わず、意欲と能力のある人材の活躍推進を図るとともに、子育て、介護、病気等、様々な事情を抱えても十分に能力が発揮できるよう、職場風土の醸成や役員・従業員の意識改革に取り組みます。

２．人材の育成

労働力人口が減少していくなか、企業が競争力を高め、持続的成長を実現していくために、従業員がその個性や能力を活かし活躍できるように努めます。従業員の育成にあたっては、ＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴ、多様な教育機関が提供する社外での学び直し等を効果的に組み合わせ、それらを通じて従業員が自律的なキャリア形成と能力開発・スキルアップに取り組みます。

・職場環境の整備

１．安全衛生

従業員の安全衛生もまた経営理念として第一に考慮するべき経営課題であり、職場の安全衛生を維持・向上させるため安全衛生管理体制の充実に取り組みます。人はミスをするとの前提に立ち、ミスをしても安全が確保される環境及びミスをすることができない環境が整備されるよう取り組みます。各職場で得られた安全衛生に関する知見はシキボウグループの重要な資産として、グループ全体で共有し、安全衛生の向上に取り組みます。

２．ハラスメントの防止、メンタルヘルス

ハラスメントのない職場にするため、ハラスメント防止研修を実施するとともに、万が一ハラスメントが起こった場合に備え従業員が利用しやすい対応体制を整備運用し、ハラスメントを許さない企業風土の醸成に取り組みます。

３．労働関係法令の遵守

シキボウグループの各職場において国や地域を問わず労働関係法令が遵守されるよう体制の整備運用に取り組みます。

シキボウグループにおける労働法規の遵守に関する相談のための窓口を整備し、法令等の違反の早期発見及び是正をいたします。

４．公正な人事・処遇制度

多様な就労形態に対応するために、従業員の仕事内容や、成果、組織への貢献度、将来の役割への期待等を十分に考慮した、公正な人事・処遇制度の整備運用に取り組みます。

５．働き方改革

労働時間の削減と同時にアウトプットの最大化を目指し、従業員一人あたりの仕事の付加価値を高めることで労働生産性の向上とシキボウグループの成長につながるよう整備運用に取り組みます。

また、仕事と子育て、介護、病気等の両立に向けて、より柔軟な働き方が可能となるような制度の整備・拡充等、誰もが働きやすく、働きがいのある職場環境の整備に取り組みます。

６．健康経営

シキボウグループで働くすべての人が、心身ともに健康であることが、職場の活性化、ひいては、企業価値の向上につながるとの信念のもと、従業員の健康の向上に向けての制度の整備運用に取り組みます。

７．従業員との対話

従業員がいきいきと充実して働くことができる職場環境は、会社と従業員との協働により実現ができるとの信念のもと、従業員との対話を通じて職場環境の改善に関する制度の整備運用に取り組みます。

この方針は、シキボウグループで働く全ての人に周知するとともに、一般にも公開します。

この方針は、社内外の環境の変化及び取締役会のレビューの結果を踏まえ定期的に見直します。 ②　指標及び目標

当社グループでは、上記「①戦略」において記載した人的資本方針にもとづいて、目標を設定して取組みを進めていきます。

なお、連結グループ各社の事業内容などが多岐にわたり、グループ全体での同一の目標設定が難しいことから、現段階では単体のみの指標及び目標として、当社では女性活躍推進法における行動計画を策定し、次の目標に向けて取り組んでおります。

目標１ 採用活動においては人物本位の選考とし、女性の積極的な採用を進める

当社では総合職採用における女性の割合は2020年23.1%、2021年50.0％、2022年38.1%、2023年26.0%となっております。今後も女性の積極的な採用を進めていきます。

目標２ 女性管理職の割合５％以上

当社では管理職に占める女性従業員の割合を2025年３月末までに５％とする目標を掲げ、2024年３月時点での実績は4.2％となっております。

当社においては、女性活躍推進の一環として、女性従業員を対象にした研修を2019年から毎年実施しております。社内ネットワークの構築、自らのキャリア形成、職場課題について考え、行動することで、それぞれの成長を促すとともに、リーダー層の育成を図っております。これらの取組みをはじめ、すべての人材が活躍できる環境づくりをグループ全体に進めていきます。

目標３ 男性の育児休業（育児休職）取得率５０％以上

当社では男性の育児休業取得率を2025年３月末までに50％とする目標を掲げ、2024年３月時点における実績は50.0％となっております。

今後も男性の働き方の見直しや該当者の上司への通知などを進めていきます。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループのリスクマネジメント体制

当社グループでは、当社グループにおける損失の危険の管理に関する体制とその運用を「リスクマネジメント基本規程」に定め、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長執行役員とし、リスクマネジメントの実効性を高めるために、当社コーポレート部門担当執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、基本方針の決定、リスクアセスメントの実施、優先リスクの選定、リスク対策計画の承認及び対策結果の確認、レビューの実施などリスクに対して適切な管理を行い、リスク発生の未然防止、リスクが顕在化した場合は、被害の拡大防止などを図っております。また、グループ全体のリスクを識別し、重要リスクについてはリスク対策及びその対策実施のための管理項目・管理目標値を設定し、取締役会に報告、取締役会が管理・監督する体制を執っております。

(2) 個別リスク

①　市況変動に関するリスク

当社グループは、繊維事業・産業材事業・不動産・サービス事業を行っており、様々な市場に向けて、製品及びサービスを提供しております。当社グループにおいて、市場の変化に的確に対応し、競争力の維持拡大に努めてまいりますが、急激な世界経済情勢の変化等により景気が悪化、市況が変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料・燃料価格の変動・調達に関するリスク

当社グループは、製品の主・副原料として合成繊維及び燃料として重油等の石油化学製品を用いているため、原油価格に急激な変動や自然災害等により調達が困難になる場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替相場の変動に関するリスク

当社グループは、原材料及び製品を海外から輸入しております。為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約を行っておりますが、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を完全に排除することは不可能であります。また、在外子会社等の財務諸表項目の円換算において、為替相場変動の影響があります。為替相場の大幅な変動があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　金利変動に関するリスク

当社グループは、有利子負債による資金調達を実施しております。有利子負債の圧縮に努め、また、金融機関からの借入については、金利スワップ取引により、金利変動リスクの圧縮に努めております。しかしながら、金利市場に急激な変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、土地をはじめとする生産設備などの有形固定資産や無形固定資産を保有しております。それぞれの資産の時価の下落、事業環境の著しい変化、収益性の低下などにより、固定資産の減損損失の計上を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　規制、コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、国内外において様々な法規制の適用を受けております。法令遵守と企業倫理遂行の立場を明確にするため、行動規範、行動指針及び行動基準を定め、全グループ役員・従業員への浸透を図っております。また、コンプライアンス活動を統括する組織として、代表取締役社長執行役員を委員長とし当社の取締役・執行役員・幹部社員及び当社グループ子会社各社の代表者を委員とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。定期的な活動としては、「コンプライアンス本委員会」及び子会社各社の実務担当者を対象とした「コンプライアンス小委員会」を開催し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備・運用の状況をチェックするとともに、法令・社内規程を周知徹底するための教育訓練等を行っております。しかしながら、法規制等の変更により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業上の機密情報、顧客情報、個人情報等を保有しております。これらの情報の取扱に関するルール等を整備し、情報セキュリティの強化・確保を図っておりますが、高度化する社外からの脅威によってウイルス感染、サイバー攻撃等で事業運営に影響が出た場合、社会的信用の失墜などのより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　気候変動に関するリスク

気候変動の影響については自然災害の増加等を引き起こすことはもちろん、ＣＯ２をはじめとする温室効果ガス（ＧＨＧ）排出に対する政策、法規制及び炭素税導入により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。一方、気候変動に関する政策等の強化により、省エネ・温室効果ガス排出削減に貢献する技術や製品・サービスの需要が拡大することが予想され、当社グループのビジネス機会が増加する可能性があります。気候変動のサステナビリティに関する取組みについては、第２［事業の状況］２［サステナビリティに関する考え方及び取組］(2)気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言の枠組みに沿った情報開示）に記載しております。

⑨　自然災害（感染症を含む）、事故、労働災害発生に関するリスク

当社グループは、国内外に事業所・工場などの施設を有しております。重要な事業活動の継続のため、ＢＣＰ（Business Continuity Plan）を策定しておりますが、地震、水害等の大規模な自然災害、未知の感染症によるパンデミックの発生は、当社グループの従業員及び施設に直接的な被害を及ぼし、生産活動の停止だけでなく、原材料等の調達、流通の混乱等による間接的な被害をもたらし、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、従業員の安全管理については、日々安全管理を徹底するとともに、事故・労働災害を未然に防ぐため様々な対策を実施しておりますが、事業活動に伴う事故災害により、人的損害あるいは重大な物的損害が発生した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。　

⑩　人材の確保に関するリスク

当社グループが持続的成長していくには、優秀な人材の確保が重要な経営資源の１つであると認識しております。少子化などにより人材採用の競争は激化しており、グローバルに活躍できる人材、高度な専門性を有した人材などを採用・育成できない場合は、将来の当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　政治、地政学変動に関するリスク

当社グループは、インドネシア、中国、台湾、ベトナム等においても生産を行っております。そのため、社会情勢等の変化、各国における各種法令・規制の変更等により、事業運営にも大きく影響いたします。

加えてロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢の変化により、原材料及びエネルギー価格の高騰、物流の混乱が生じる事態は、事業運営に大きく影響いたします。

そのような状況が生じた場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載したものがすべてのリスクではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の解除により社会経済活動の正常化が一段と進む中、消費活動やインバウンド需要の伸長により、緩やかな回復を見せました。一方、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念、国際情勢の不安定化により、原材料やエネルギー価格の高止まり及び円安基調の長期化等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」において、コロナ禍からの復活を目指すこと、長期ビジョンの実現に向けた成長のレベルをさらに加速させることとし、２年目となる本年度においても新たに創ること、新たに取り組むことに挑戦いたしました。「経営基盤の強化」としては、新中核事業と位置付ける化成品事業において主力の食品用増粘安定剤の販売拡大に向けた設備投資を実施しております。資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業ポートフォリオの見直しについては、当社の連結子会社である㈱シキボウサービスが営む保険代理店事業の譲渡を実施し、当社の連結子会社であった小田陶器株式会社の株式譲渡を実施いたしました。国内、海外のグローバルネットワークの連携強化による海外市場の開拓については、欧米及びアセアン地域等の海外市場向け販売を目的として、ベトナムに現地法人を設立いたしました。

以上の結果、売上高は386億81百万円（前連結会計年度比2.1%増）、営業利益は14億28百万円（同17.3%増）、経常利益は13億22百万円（同17.5%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、㈱シキボウサービスの保険代理店事業の譲渡益を特別利益として計上し、また、連結子会社であった小田陶器株式会社の株式譲渡損失を特別損失に計上したことにより、８億円（同49.0％減）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

(繊維セグメント)

繊維セグメントにおいては、円安の進行、製造コスト上昇の継続はありましたが、価格改定の効果が徐々に現れたことにより、前期比で赤字幅は大幅に縮小いたしました。

原糸販売事業は、国内産地の需要低迷と中国・欧米市場の市況落ち込みにより、苦戦いたしました。

輸出衣料事業は、中東市場の好況に円安も重なり、中東民族衣装用生地販売は引き続き好調に推移いたしました。

ユニフォーム事業は、生地販売では市況の回復により増収となり、価格改定も進みましたが、原材料等の価格高騰及び円安の影響により、引き続き苦戦を強いられました。

ニット製品事業は、市況の回復基調が続いたことに加え、価格改定が進み、好調に推移いたしました。

生活資材事業は、リビング分野においては顧客の在庫調整により市況が振るわず、低調に推移いたしましたが、リネン資材分野は、病院・介護施設向けリネンの受注が進み、堅調に推移いたしました。また、メディカル分野では、「フルテクト®マスク」の需要が大幅に減少し、悪臭を良い香りに変える臭気対策剤「デオマジック®」については低調に推移いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は198億99百万円（前連結会計年度比0.2％減）、営業損失は２億77百万円（前連結会計年度は６億９百万円の営業損失）となりました。

　　　(産業材セグメント)

産業資材部門では、ドライヤーカンバス事業は、国内向けカンバスの販売数量は減少しましたが、製造コスト上昇分の価格改定や設備改造用カンバスの需要、堅調なコルゲーターベルト販売により、売上高は前期並みとなりました。フィルタークロス事業は、顧客からの受注・納品サイクルの端境期等により、減収となりました。また、空気清浄機分野においては、機器販売・保守点検ともに順調に推移いたしましたが、本年度は大口の単発受注がなく、減収となりました。

機能材料部門では、化成品事業は、中国向けの化学品需要は顧客の在庫調整の影響により、低調に推移いたしましたが、食品用増粘安定剤は好調に推移いたしました。その結果、全体では大幅な増収となりましたが、原材料価格の高騰等による製造コストの上昇が利益を押し下げました。複合材料事業は、航空宇宙向け部材の需要がコロナ禍以前に近い水準まで回復したことにより、増収となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は135億円（前連結会計年度比6.9％増）、営業利益は５億55百万円（同6.8％増）となりました。

(不動産・サービスセグメント)

不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。リネンサプライ事業は、エネルギー価格及び人件費高騰の影響を受けましたが、インバウンド需要によりホテルの稼働率が向上し、増収となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は58億96百万円（前連結会計年度比0.8％減）、営業利益は19億78百万円（同1.3％減）となりました。

(2) 財政状態

(資産)

流動資産の当連結会計年度末の合計は245億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億46百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産の減少によるものであります。

 固定資産の当連結会計年度末の合計は587億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億２百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる建設仮勘定の増加によるものであります。

 その結果、当連結会計年度末の総資産は、832億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億56百万円の増加となりました。

(負債)

 流動負債の当連結会計年度末の合計は189億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億92百万円の増加となりました。これは主に、有利子負債、未払消費税等の増加によるものであります。

 固定負債の当連結会計年度末の合計は303億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億59百万円の減少となりました。これは主に、社債、長期借入金の減少によるものであります。

 その結果、当連結会計年度末の負債は、492億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億33百万円の増加となりました。

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産は、340億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億23百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金、為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものであります。

 その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し、40.9％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金は、35億49百万円の増加（前連結会計年度は11億12百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益12億85百万円、減価償却費18億42百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金は、27億３百万円の減少（前連結会計年度は６億82百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得27億94百万円による減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金は、５億９百万円の減少（前連結会計年度は５億79百万円の減少）となりました。主な要因は、外部借入調達及び社債発行59億７百万円による増加、外部借入返済及び社債償還56億40百万円による減少、配当金の支払い５億８百万円による減少であります。

その結果、資金は３億81百万円の増加（前連結会計年度は85百万円の減少）となり、期末残高は53億３百万円（前連結会計年度は49億22百万円）となりました。

(キャッシュ・フローの指標)

当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドの推移は以下のとおりであります。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

キャッシュ・フローは、営業キャッシュフローを利用しております。

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。

(4) 生産、受注及び販売

　①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は外注加工(材料費部分を含む)を含んでおります。

２　金額は製造原価により算出しております。

②　受注状況

　 該当事項はありません。

③　販売実績

　　　 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績の分析

（売上高、営業利益）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ７億88百万円増加の386億81百万円、また、営業利益は前連結会計年度に比べ２億11百万円増加の14億28百万円となりました。

なお、セグメント別の詳細につきましては、「(1)経営成績」に記載のとおりであります。

（単位：百万円）

当社グループは、2024年３月期の業績予想を売上高390億円、営業利益16億円と予想して活動してまいりましたが、原材料やエネルギー価格の高止まり及び円安等の外部要因の影響により、営業利益については苦戦いたしました。

また、中期経営計画比では次のとおりになりました。

　2024年３月期　セグメント別　売上高・営業利益の中期経営計画・実績対比

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （単位：億円）

売上高の中期経営計画値との乖離については、アフターコロナにより市況は回復しつつあるものの、生活資材事業のリビング分野における顧客の在庫調整により、低調に推移したことが主な要因となりました。

営業利益の中期経営計画値との乖離要因については、次のとおりです。

［営業利益の増減要因］

（経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、為替差益が19百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ32百万円減少の２億24百万円となりました。また、営業外費用は、新型コロナウイルス感染症による損失が20百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ17百万円減少の３億31百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ１億97百万円増加の13億22百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、㈱シキボウサービスの保険代理店事業の譲渡益を３億円計上したこと等により４億54百万円となりました。特別損失は、減損損失を１億36百万円、貸倒引当金を１億11百万円計上したこと等により４億92百万円となりました。

また、法人税等合計は、前連結会計年度に比べ11億75百万円増加の４億84百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ14百万円減少の０百万円となりました。

以上のとおり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ７億67百万円減少の８億円となりました。

　2024年３月期（累計）連結　中期経営計画・実績対比

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：億円）

　　財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(2)財政状態」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、財務の健全性や資本効率の向上を追求しながら、株主への適正な利益還元を実施するとともに、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金での調達によるものであり、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金及び私募債での調達によるものであります。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務の有利子負債の残高は254億34百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は53億３百万円となっております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　連結子会社の保険代理店業務の事業譲渡契約

　　(1) 事業譲渡契約の概要

当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱シキボウサービスの保険代理店事業を譲渡することを決議し、2024年１月１日に事業譲渡を完了いたしました。

　　(2) 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称

　　連結子会社の株式譲渡契約

　　(1) 株式譲渡契約の概要

当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である小田陶器株式会社の全株式を、株式会社山加商店に譲渡することを決議し、2024年３月29日に株式譲渡が完了いたしました。

　　(2) 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称

なお、詳細につきましては、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」の基本方針の中で、「新中核事業に続く新たな成長の芽の育成と研究開発の推進」、「地球環境に配慮した製品や社会課題を解決する製品のさらなる開発と販売強化」を掲げており、既存事業の発展と新規事業の育成を推進すべく、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。

当社グループの研究開発活動は、繊維セグメントでは、紡績糸の開発は富山工場で行い、織・編・加工並びに各種繊維製品の研究・開発は㈱シキボウ江南内にある当社開発技術部で行っております。

産業材セグメントでは、産業資材部門の研究開発は敷島カンバス㈱の研究開発部で行い、機能材料部門の化成品事業については㈱シキボウ堺において、複合材料事業は東近江市にある当社中央研究所を拠点に開発を行っております。

（繊維セグメント）

抗ウイルス加工「フルテクト®」については、様々な用途の繊維製品に対応した加工開発を進めております。また、連結子会社である㈱シキボウ江南は、「独立行政法人製品評価技術基盤機構」〔ＮＩＴＥ（ナイト）〕から抗ウイルス性試験を行う試験事業所として認定され、公的なＪＮＬＡ標章を付した試験証明書を発行しております。皆さまの更なる安心に繋げていただければと思っております。消臭剤「デオマジック®」については、大手製紙工場、畜産現場や産業廃棄物処理場等で採用され好評です。特に広大な産業廃棄物処理場やバイオマス発電所での臭気対策として採用が増加しております。産業臭対策用途や介護用途への販促に力を入れ、環境展などの展示会にも出展し、拡販を進めております。また大手製薬会社から販売されている「デオマジック®」を使用したコラボ商品である消臭スプレー・熱蒸散タイプ消臭剤・ポータブルトイレ用消臭剤が介護向けに好評です。また中国で排水処理施設や産業廃棄物処理場向けに「デオマジック®」の販売を開始し、2024年４月に中国上海にて開催された「第25回中国環境博覧会 IE expo 2024」に出展し、好評を得ております。またベトナムでも産業臭対策用途や集合住宅のゴミ集積場の臭気対策として「デオマジック®」の販売を進めております。新型コロナが収束し、マスクを外す機会が増えることにより、身の回りのニオイに敏感になることが増えていると言われています。皆さまの生活環境中での気になるニオイ対策としてお役に立てればと思っております。

また、女性従業員で構成するフェムテックプロジェクトチームと連携し、女性の快適性を追求して開発した経血対応の防臭加工「フェミュー®」、経血対応の防汚加工「ノアード®」も好評を得ております。更なる快適性を追求し開発を進めてまいります。

環境配慮型素材としては燃焼時のＣＯ２排出量を削減するポリエステル「オフコナノ®」、微生物が存在する環境下で分解されマイクロプラスチックによる海洋環境汚染の軽減を目指す生分解性ポリエステル「ビオグランデ®」が好評を得ております。ユニフォーム、シャツ、スポーツウエア、寝装品など繊維全般に向けて提案を進めてまいります。

今回新たに循環経済の実現に向けた取り組みとして、環境への負荷を軽減しながら新たな付加価値を創出するために開発した「コットレジン®」は、廃棄されるコットンの繊維製品や端材を微粉末化し、リサイクルセルロースマイクロファイバーとしてプラスチックに混練することにより、従来のプラスチックよりも強度が向上したバイオマスプラスチックです。2024年５月に東京ビッグサイトにて開催された「環境展」にも出展し、自動車部品、建材、電化製品、日用品などの用途向けにバイオマスプラスチックとして幅広い用途が想定されています。プラスチック成型メーカーなど異業種との取り組みにより製品開発や販促を進めてまいります。

繊維セグメントの当連結会計年度の研究開発費は、198百万円であります。

(産業材セグメント)

産業資材部門では、製造業各社からのニーズに応えるべく、既存製品の改良・新製品の開発に努めるとともに、エコマークが取得できるリサイクル製品の開発など、地球環境へ配慮した製品開発を強化してまいります。

ドライヤーカンバス事業では、製品の軽量化により石油由来原料の使用量削減と使用済み製品の廃棄物削減が見込まれる新製品を開発、実機テストへと進めてまいります。

コルゲーターベルト分野では、乾燥効率のアップ、使用期間の延長や騒音の低減が期待できるニードルベルト「Ｎ－Ｄｒｙ」が国内広幅新マシンで採用され、今後は受注量の増加が見込まれるため、更なる生産効率向上に繋がる開発に取り組んでまいります。

フィルタークロス事業では、広幅対応水平ベルト用緻密クロスの商品化、当社工程内で発生した端材を再資源化したエコ商品の開発を強化してまいります。

空気清浄機事業では、顧客ニーズ対応として防虫仕様の自動巻取型粗塵フィルター装置等の開発に取り組んでまいります。

今後は、繊維セグメントが有する繊維加工技術の産業材への応用も検討していく予定で、特にサステナビリティに繋がる機能の強化と製品開発に取り組んでまいります。

機能材料部門では、化成品事業は、食品用増粘安定剤の用途拡大に向けた研究開発を進めております。これまで増粘多糖類のローカストビーンガムやグァーガムなどで、豆由来の臭気を低減した商品を開発し、冷菓や飲料用途向けに採用頂いていることから、違う種類の豆類においても臭気物質を分離する研究を行い、商品開発に取り組んでおります。また食物繊維素材として利用されるサイリウムシードガムは、主に整腸機能などの健康食品として利用されており、アレルゲン物質を含まないゲル化剤として、嚥下剤やとろみ調整剤等の用途でも使用できるように開発を進めております。

複合材料事業では、中央研究所において、航空・宇宙分野やエネルギーインフラ分野等に向けて繊維強化複合材料の研究開発を行っております。航空・宇宙分野では、航空機エンジンの熱効率向上や軽量化を目的に、セラミック繊維を用いた複合材料（ＣМＣ基材）の開発に取り組むとともに、軽量化が求められる構造物では特殊繊維を用いた部材の開発などを進めております。また、エネルギーインフラなどの分野では、耐熱性を有する樹脂や加工方法の開発を進めております。当事業では、国内の企業に限らず、海外のユーザー企業、大学や研究機関との連携も強化しながら、各用途に最適な材料の開発に取り組んでまいります。

　 産業材セグメントの当連結会計年度の研究開発費は191百万円であります。

以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は389百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産に関する設備投資額は、3,945百万円であります。

セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(繊維セグメント)

当セグメントにおいては、引き続き㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおける火災からの復旧及び競争力強化のための設備更新等を行い、308百万円の投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

(産業材セグメント)

当セグメントにおいては、産業資材部門では生産能力の向上のため設備の更新等を行い、機能材料部門では化成品事業における新たな需要に対応するため、新工場建設の開始等を行い、2,338百万円の投資を実施しました。

　小田陶器株式会社の株式譲渡により、当連結会計年度において連結の範囲から除外したため、同社の設備を主要な設備から除外しております。

(不動産・サービスセグメント)

当セグメントにおいては、リネンサプライ事業における新工場増設に伴う設備の追加及び更新等を行い、1,098百万円の投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

(全社)

全社共通の資産として、会計システム更新等に200百万円の投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２　従業員数の〔　　〕は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

２　従業員数の〔　　〕は、臨時従業員数を外書しております。

３　駒野事業所は㈱ナイガイテキスタイルに貸与しております。

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「土地」は、賃借であります。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

３　従業員数の〔　　〕は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末における、重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

※新株予約権の発行時（2024年３月27日）における内容を記載しております。本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式1,250,000株とする（本新株予約権1個あたりの目的である株式の数（以下「交付株式数」という。）は、100株とする。）。ただし、本項第(2)号乃至第(5)号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。

(2)当社が第３項の規定に従って行使に際して出資される当社普通株式１株あたりの金銭の額（以下、「行使価額」という。）の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整されるものとする。

   上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(3)前号の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

(4)調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る第３項第(2)号、第(4)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(5)交付株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に通知する。ただし、第３項第(2)号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

　　　２．行使価額の修正

(1)2024年３月27日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90.5％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。

ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が854円（ただし、第3項第(1)号乃至第(5)号による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。

(2)前号により行使価額が修正される場合には、当社は、払込みの際に、本新株予約権者に対し、修正後行使価額を通知する。

　　　３．行使価額の調整

(1)当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

(2)行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①時価（本項第(3)号②に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。また、当社及び当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、執行役員、監査役、使用人及び従業員を対象とする株式報酬制度（以下「株式報酬制度」という。）に基づき交付される場合には、当該交付の結果、(ⅰ)本新株予約権の発行後において株式報酬制度に基づき交付された当社普通株式の累計数及び(ⅱ)本新株予約権の発行後において当社及び当社の関係会社の取締役、執行役員、監査役、使用人及び従業員を対象とするストックオプション制度（以下「ストックオプション制度」という。）に基づき発行された新株予約権が全て当初の条件で行使された場合に交付される当社普通株式の累計数の合計が、本新株予約権の払込期日における当社の発行済普通株式数（本新株予約権の発行後に当社普通株式の株式分割、株式併合又は無償割当てが行われた場合には、当該株式数は適切に調整されるものとする。以下本号③において同じ。）の１％を超えることとなる場合に限る。なお、かかる累計数の合計の割合が１％を超える交付が行われた場合、当該交付に係る調整に際しては、上記規定又は本号③の同様の規定により調整の対象とならなかったそれ以前の交付又は発行も考慮される。）

調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。

②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合

調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価（本項第(3)号⑤に定義する。以下同じ。）をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、ストックオプション制度に基づき発行される場合には、当該発行の結果、(ⅰ)本新株予約権の発行後において株式報酬制度に基づき交付された当社普通株式の累計数及び(ⅱ)本新株予約権の発行後においてストックオプション制度に基づき発行された新株予約権が全て当初の条件で行使された場合に交付される当社普通株式の累計数の合計が、本新株予約権の払込期日における当社の発行済普通株式数の１％を超えることとなる場合に限る。なお、かかる累計数の合計の割合が１％を超える発行が行われた場合、当該発行に係る調整に際しては、上記規定又は本号①の同様の規定により調整の対象とならなかったそれ以前の発行又は交付も考慮される。）

調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得条項付株式等」という。）に関して当該調整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本項第(3)号⑥に定義する。以下同じ。）が、(ⅰ)上記交付の直前の既発行普通株式数（本項第(3)号③に定義する。以下同じ。）を超えるときに限り、調整後行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。

⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式1株あたりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（本号又は本項第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合

(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。

(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。なお、１か月間に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後行使価額は、当該修正された取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。

⑥本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。 この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。ただし、株式の交付については本新株予約権の行使請求の効力が発生した日の２銀行営業日後の日に振替株式の新規記録又は自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付する。

　この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

⑦本号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価額は、本号①乃至⑥の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。

(3)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

②行使価額調整式及び本項第(2)号において「時価」とは、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第(2)号⑥の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

③行使価額調整式及び本項第(2)号において「既発行普通株式数」とは、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。

④当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、基準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式の数を含まないものとする。

⑤本項第(2)号において「対価」とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本項第(2)号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産（当社普通株式を除く。）の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいい、当該行使価額の調整においては、当該対価を行使価額調整式における1株あたりの払込金額とする。

⑥本項第(2)号において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、(ⅰ)（本項第(2)号④においては）当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得条項付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び当該取得条項付株式等の取得と引換えに交付されることとなる当社普通株式の株式数を加え、また(ⅱ)（本項第(2)号⑤においては）当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び取得価額等修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を加えるものとする。

(4)本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得、又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。

②当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。

③その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

④行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(5)本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第２項第(1)号に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。ただし、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。

(6)本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本項第(2)号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

　　　４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

　　　　 (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。

　　　　 (2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　５．新株予約権の取得条項

(1)当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（当該取締役会後15取引日を超えない日に定められるものとする。）を別に定めた場合には、当該取得日において、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、本新株予約権を取得するのと引換えに、当該本新株予約権者に対して、本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

(2)当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換、株式移転若しくは株式交付（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会が不要な場合は、取締役会）で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

(3)当社は、当社が発行する株式が東証により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（機構の休業日等である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。

(4)本項第(1)号及び第(2)号により本新株予約権を取得する場合には、当社は、当社取締役会で定める取得日の２週間前までに、当該取得日を、本新株予約権者に通知する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2018年２月28日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２　2024年４月１日から2024年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ484百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １　自己株式113,731株は、「個人その他」の欄に1,137単元及び「単元未満株式の状況」欄に31株含まれております。

２　「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が26単元及び「単元未満株式の状況」欄に28株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

（注) １　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、106,238株は当社が導入した役員向け株式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は自己株式として計上しております。

２　上記のほか、自己株式が113,731株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が31株、株式会社証券保管振替機構名義の株式が28株、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が38株含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が106,200株（議決権1,062個）含まれております。なお、当該議決権の数1,062個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

(注) 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式106,238株は、上記自己株式に含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

　（役員・従業員持株所有制度）

①　制度の概要

当社は、役員・従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助とすることを目的に、役員・従業員持株制度を導入しております。

②　役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　特段の定めは設けておりません。

③　当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社役員及び従業員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他」及び「保有自己株式数」には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２　当事業年度及び当期間の「保有自己株式数」には、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への適正な利益還元を経営の最重要課題と認識し、利益配分に関しては、安定的な配当の継続を基本方針として、連結業績や今後の事業展開等を総合的に勘案して決定しております。配当の回数は、期末配当における年１回を基本としながら、中間期の業績によっては、さらに中間配当を実施することとしております。これらの配当の決定機関は、期末配当については取締役会で決議し、株主総会で承認を得ることとしております。中間配当については、定款で取締役会の決議によって定めることができる旨の規定を設けております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり50.00円の配当を実施することを決定しました。内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来にわたる安定した株主利益の確保のため、事業の拡大・効率化投資及び厳しい経営環境に勝ち残るための新技術・新工法開発のために有効活用していきたいと考えております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、従業員、顧客、取引先、株主、社会等のステークホルダーからの付託に応え、その持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの仕組みを構築しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会における重要な審議事項（経営の基本方針、経営戦略、事業戦略等）について社外からの専門的な知見を適切に反映させるとともに、独立した立場からの客観的、中立的な意見により取締役会の判断の適正を担保するため監査等委員会を設置しております。また、当社は、取締役会と執行役員が経営の意思決定及び監督と業務執行をそれぞれ分担することにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員が個別の業務執行について機動的かつ効率的に行うことを目的として執行役員制度を設けております。さらに、取締役及び執行役員並びに理事の選解任及び報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申することを目的とした任意の諮問機関として、構成員の過半数が社外取締役からなる人事委員会を設置しております。

これらの体制により、当社は経営の透明性、適法性等の監視機能に加え、客観的・中立的な経営監視機能を強化した経営体制を構築しており、当社グループの企業価値の更なる向上を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

(図表)

また、当社の各機関の構成員は次のとおりであります。

取締役会

　取締役会は、法令、定款及び取締役会規則の定めるところにより、経営の基本方針として会社の目指すところ(経営理念、長期ビジョン)、経営戦略、経営計画その他当社の経営の重要な意思決定及び代表取締役その他の取締役等による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うとともに代表取締役その他の取締役等に対する業務執行を監督する。また、中期経営計画の進捗状況を監督し、仮に中期経営計画が目標未達に終わった場合には、その原因や対応内容を十分に分析し、株主に説明を行うとともに、その分析を次期以降の中期経営計画に反映させる。さらに、業務執行に係る意思決定を迅速に行うため、業務執行に係る権限を取締役会が定める範囲で各業務を担当する執行役員に委任しその執行を監督するとともに、将来の社長執行役員以下の経営陣の育成が、長期的視点に立って計画・実施されているかを監督する。

　なお、取締役会は、取締役に求められる義務を履行可能な者で、定款の定めに従った員数で構成する。また社外の企業経営、コンプライアンス、経理財務の知見を有する者による助言を当社の経営方針に適切に反映させるため、社外取締役を複数名選定する。

＜取締役候補者の選任に関する基準及び手続き＞

　当社はコーポレートガバナンスの基本方針において定められた取締役の選任基準に基づき、人事委員会がその資質を持つ者について理由を明示し取締役会に推薦し、取締役会が取締役候補者を選任しております。

（選任基準）

(A)社内取締役

強い倫理観を有し、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者

(B)社外取締役

社外取締役の役割を十分に発揮するため、原則として次に掲げるいずれかの分野において高い知見、豊富な経験を有する者

　　 (a)企業経営

　　 (b)リスク管理、法令遵守等内部統制、企業倫理

　 　(c)経理財務

　　 (d)開発・技術・生産等の知見

＜当社の取締役会が備えるべきスキル＞

　当社では経営の監督と業務執行の分離を図っており、取締役会は、業務執行の監督をその役割・責務としていることから、経営理念及び長期ビジョン「Mermaid 2042」の実現、また中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」の進捗を監督するために取締役会が備えるべきスキル等（知識・経験・能力）を特定しております。

　なお、スキル等の特定については、取締役候補者の指名に先立ち、当社の取締役会の諮問委員会である人事委員会において審議を行った上で、取締役会が決議しております。

（スキル等の特定の理由及び評価の基準）

（取締役会のスキル・マトリックス）

（注）１．上記表は、各取締役の有するスキル等（知識・経験・能力）の内、特に期待するものを３つまで記載しており、各取締役が有する全てのスキルを表すものではありません。

　　　２．★は監査等委員である取締役であります。

＜取締役会の実効性評価＞

　当社は、取締役会の機能向上を図るため、取締役会の実効性に関する分析及び評価を実施しております。2023年度の分析・評価については次のとおりであります。

監査等委員会

　監査等委員会は、取締役会の機能の一部として経営の基本方針として会社の目指すところ(経営理念、長期ビジョン)、経営戦略、経営計画その他当社の経営の重要な意思決定を行いかつ、株主の付託を受けて取締役の職務の執行を監査する法定の独立の機関として、内部統制システムの構築・運用の状況を監視及び検証し、内部統制システムを確立する。

　監査等委員会は、取締役会が構築・運用する内部統制システムに対する監視及び検証を行う。これを前提として、内部監査部門等へ指示し、報告を受ける等の実効的な連携を通じて、当社の業務及び財産の状況に関する調査並びに取締役、執行役員、理事、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証等を行い、取締役会に対する報告もしくは提案、執行役員、理事及び使用人に対する助言もしくは勧告、又は取締役、執行役員及び理事の行為の差止めなど、必要な措置を適時に講じる。

　監査等委員会は、業務の執行が中期経営計画をはじめとする取締役会の決定した経営の基本方針に沿うか等の評価が取締役（監査等委員を除く。）、執行役員及び理事の人事及び報酬に公正かつ適切に反映されているのかについて検討し、取締役（監査等委員を除く。）、執行役員及び理事の選任・解任及び報酬についての意見を決定する。

　監査等委員会は、取締役（監査等委員を除く。）、執行役員及び理事の利益相反取引について、独立した客観的な立場から承認するか否か検討する。

　なお、監査等委員会は、過半数の社外取締役から構成され、取締役会における議決権が付与されている。

経営会議

　経営会議は、意思決定の迅速化、業務遂行機能を強化することを目的とし、取締役会における重要な業務執行のうち代表取締役社長執行役員に権限委譲された重要な業務の執行について審議し、決定する。

　これに加えて、取締役会専決事項及び取締役会に報告すべき事項及びその他当社の社内規程上、経営会議に付議されるものとされている事項について審議する。

　なお、経営会議は、監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び常勤の監査等委員である取締役をもって構成する。

人事委員会

　人事委員会は、取締役会の諮問委員会として次の事項の委員会案を審議し、取締役会に答申する。

　・取締役及び執行役員並びに理事の選任及び解任に関する事項

　・取締役及び執行役員並びに理事の報酬等の処遇に関する事項

　・取締役及び執行役員並びに理事の教育訓練に関する事項

　・取締役及び執行役員並びに理事の賞罰に関する事項

　なお、人事委員会は、取締役会で選任した者で構成され、独立性を確保するため、原則として委員の過半数を社外委員とし、委員の互選により議長を選定する。

③　企業統治に関するその他の事項

(A)内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況

当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他会社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システムの基本方針」 を次のとおり定めております。

(a)当社及び当社の子会社の取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社及び当社の子会社からなる企業集団（以下、「シキボウグループ」という。）は、法令遵守と企業倫　理遂行の立場を明確にするため、行動規範及び行動基準を定め、これを「シキボウグループコンプライアンスマニュアル」として取りまとめ、シキボウグループ全体にコンプライアンスを尊重する文化、風土の醸成、浸透がされるように努める。

ロ．当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、当社の代表取締役社長執行役員を委員長とし当社の取締役・執行役員等及びシキボウグループ子会社各社の代表者を委員とする「コンプライアンス委員会」を設置し、シキボウグループ全体にコンプライアンスを徹底させるための取組み及び取締役会へのコンプライアンス体制の構築及び運用に関する提案、諮問に対する答申、報告を行う。

ハ．シキボウグループとしての財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築する。

ニ．当社は、企業統治機能の強化を図るための組織として、監査等委員会が統括する内部監査部門を設置し、内部統制システムのより一層の強化を図る。この内部統制システムは、対象範囲をシキボウグループ全社とする。

ホ．当社は、内部通報制度を設け、違法行為等が発生し、又は発生するおそれがあると判断した場合には、内部通報窓口に直ちに通報するものとする社内規程をシキボウグループ各社で定める。この内部通報制度の対象範囲は、シキボウグループ全体だけでなくシキボウグループのコンプライアンス体制を維持するうえで必要と認められる関係者を含める。

　(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　イ．当社は、法令及び社内規程に定める文書保存期間に従い、適切に文書等の保存及び管理を行う。

ロ．情報の管理については、営業秘密に関する社内規程や運用指針、個人情報の保護に関する社内規程等により基本的事項を定め、業務の適正円滑な遂行を図る。

　　ハ．情報の適切な管理を行うため、法令及び社内規程に定める開示ルールに従い、情報の適時開示に努める。

　(c)当社及びシキボウグループ子会社各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．当社は、取締役会、監査等委員会及び経営会議によりシキボウグループの内外の経営環境及び業務執行状況の把握に努める。

当社は、「リスクマネジメント基本規程」を定め、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長執行役員とし、リスクマネジメント委員会を設け、リスク管理についての基本方針の策定、リスクアセスメントの実施、優先的に対応するべきリスクの選定、リスクへの対策計画の承認及び結果確認、レビューの実施等リスクに対する適切な管理を行う。

ロ．リスクマネジメント委員会が把握したリスクについては、当該リスクを所管する部署を定める他、その重要性、範囲等に応じ、グループとして横断的なリスクに対応するため次の専門の委員会を設ける。

　　　　　コンプライアンス委員会

　　　　　中央安全衛生委員会

　　　　　環境委員会

ハ．当社は事業部門をリスク管理の第１ラインとし、業務に関する管理統制を行い、管理部門各セクションを第２ラインとして、日常的なチェックにより内部統制及びリスク管理に対するサポートを行うとともに、企業価値を損なうリスクの発生を未然に防止するために必要な措置又はリスクを最小化するために必要な措置を講じる。内部監査部門は、第１、第２ラインから独立した第３ラインとして、監査等委員会の統括の下で財務情報及び業務情報の信頼性、業務の経済性、並びに業務の効率性、有効性及び適法性を検証する。

ニ．万一事故やトラブル等の緊急事態が発生した場合は、経営トップを本部長とする対策本部を設置し、情報の収集と指揮命令系統の一元化を図り、危機管理に当たることとする。

(d)当社及びシキボウグループ子会社各社の取締役・執行役員等及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社は、執行役員制度を設け業務執行とその監督を執行役員と取締役会がそれぞれ分担する。また、当社は、監査等委員会設置会社として、代表取締役社長執行役員に重要な業務執行の全部又は一部を委任し効率的な業務執行を行う。

取締役会は、定期又は臨時で開催し、経営の基本方針及び経営に関する重要な事項を審議し決定し、代表取締役及び執行役員の職務の執行を監督する。又、社長執行役員が重要な業務の執行を決定する際には、主として執行役員をもって構成される経営会議を定期又は臨時に開催し、重要な業務執行を審議する。

ロ．経営管理上の重要事項の指定、意思決定のプロセス、周知徹底及び記録保存等の取扱いについては社内規程を定める。さらに、取締役会で決議すべき事項及びその他の重要事項は、「取締役会規則」、「経営会議規程」及び「重要事項取扱規程」に定め、法令及び定款の定めに則った適法かつ円滑な運営を図る。

ハ．当社は、シキボウグループ子会社各社における取締役及びその使用人の職務の執行が効率的に行われるよう、原則としてシキボウグループ子会社各社において少なくとも３か月に１回以上の取締役会を開催し、経営の方針及び経営に関する重要な事項を審議決定する旨の社内規程を定める。

二．当社は、シキボウグループ子会社各社の経営管理上の重要事項の指定、意思決定のプロセス、周知徹底及び記録保存等の取扱いについて社内規程を定める。

　(e)シキボウグループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、シキボウグループの経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を目指し、その総合力発揮に資するため、シキボウグループ各社の管理に関する「関係会社管理規程」等必要な規程を定める。これらの規程に基づき、シキボウグループ子会社各社の重要事項は、当社の取締役会への付議又は報告を要することとする。

(f)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する体制並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役又は使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて適任者を選任し、その人事については、監査等委員会の意見を十分尊重するものとする。

ロ．前（イ）の補助すべき取締役又は使用人を置いた場合、それらの者は監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

(g)当社及びシキボウグループ子会社各社の取締役・執行役員、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．当社の監査等委員である取締役以外の取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告することとする。

ロ．当社の使用人並びにシキボウグループ子会社各社の取締役、監査役及び使用人は、違法行為等が発生し、又は発生するおそれがあると判断した場合には、当社又はシキボウグループ子会社各社の内部通報制度に従い内部通報窓口に直ちに通報するものとし、通報を受けた内部通報窓口部署は、当社の監査等委員会に対して内部通報事案について伝達をする。監査等委員会は、内部通報事案についての調査を行い、違法行為が確認された場合、是正委員会による対応を行う。調査・対応の結果については取締役会に報告をする。

ハ．当社は、内部通報窓口への通報を行った者並びに監査等委員会又は内部通報窓口へ報告を行った当社及びシキボウグループ子会社各社の役職員に対し、当該通報・報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びシキボウグループ子会社各社の取締役・執行役員、監査役及び使用人に周知する。

二．当社の監査等委員は、代表取締役と定期的に会合をもつ他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議その他の重要な会議又は委員会に出席し、必要に応じて業務執行に関する重要な書類を閲覧し、シキボウグループの取締役・執行役員、監査役又は使用人にその説明を求めることができるものとする。

ホ．当社の監査等委員会は、内部監査部門を統括し、シキボウグループの取締役・執行役員、監査役及び使用人から報告を受ける他、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めるものとする。また、シキボウグループ子会社監査役からなる監査役連絡会を開催し、子会社監査役監査の品質向上を支援することでシキボウグループ全体の監査の実効性を確保する。

ヘ．当社は、当社の監査等委員がその職務の遂行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

④　取締役会の開催状況

当事業年度において当社は定例の取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会を開催いたしました。なお、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会においては、主に中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」に掲げる基本方針に関する議案について審議・検討を行いました。「経営基盤の強化」に関しては新中核事業と位置付ける化成品事業において主力の食品用増粘安定剤の販売拡大に向けた設備投資の実施について審議いたしました。また、当社の連結子会社である㈱シキボウサービスが営む保険代理店事業の譲渡、及び当社の連結子会社であった小田陶器株式会社の株式譲渡など、事業ポートフォリオの見直し等について審議・検討いたしました。さらに、国内、海外のグローバルネットワークの連携強化による海外市場開拓を目的としたベトナムにおける現地法人の設立について、審議・検討いたしました。「サステナビリティ経営への取組」に関しては、サステナビリティ推進委員会からＴＣＦＤへの取組みや、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減目標の設定、及び取組みの状況について報告を受け、審議・検討を行いました。また、中核人材の育成や多様性、取締役会の機能向上に対する取組みや取締役会が備えるべきスキル等について審議・検討いたしました。加えて、当社が保有する政策保有株式に関し、保有目的とその適否について検証し、今後の保有方針についても審議・検討いたしました。

⑤　人事委員会の開催状況

当事業年度において当社は取締役会の任意の諮問委員会である人事委員会を必要に応じて開催いたしました。

　なお、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

人事委員会においては、取締役及び執行役員並びに理事の体制案について審議・検討いたしました。また取締役及び執行役員並びに理事の報酬を公正かつ適正に決定するために、報酬区分における業績報酬の算定基準や株式報酬の支給対象者の変更を審議し、取締役会に答申いたしました。これらに加えて取締役会が備えるべきスキル等について審議し、取締役会に答申するとともに、今後の役員の評価体制、経営陣幹部・取締役の育成プランの在り方について審議・検討いたしました。

⑥　責任限定契約の概要

  (A)取締役（取締役であった者を含む。）

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（取締役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

  (B)取締役（業務執行取締役であるものを除く。）

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　(A)自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　(B)剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　取締役の定数

当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １　取締役(監査等委員)野邊義郎、宇野保範及び細田祥子の各氏は、社外取締役であります。

２　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年

３　2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年

４　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年

 ５　当社では、経営の意思決定及び監督と、業務執行とを分離し、権限委譲を推進して業務執行責任者の担当業務の責任と役割を明確にすることにより、意思決定の迅速化、業務執行機能を強化するために執行役員制度を導入しております。

なお、執行役員は以下のとおりであり、そのうち１名(※)は取締役を兼務しております。

　　なお、理事は以下のとおりであります。

②  社外取締役の状況

当社の社外取締役は３名で、全員が監査等委員であります。

(A)社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役野邊義郎氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在においては野邊義郎公認会計士・税理士事務所の公認会計士を兼務しておりますが、当社グループと同事務所の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役宇野保範氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在においては学校法人大阪青山学園の常務理事及び大阪青山大学の副学長を兼務しておりますが、当社グループと同法人及び同大学の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役細田祥子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありませ

ん。また、同氏は現在においては弁護士法人淺田法律事務所の弁護士及び株式会社三宝化学研究所の社外取締役を兼務しておりますが、当社グループと同事務所及び同社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

(B)社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

法令、財務・会計、企業経営等に関して、専門的な知見を有しており、社外での経験、知識等を活かして、独立した立場から客観的・中立的な見地で経営監視することであります。

(C)社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社において、社外取締役を選任するための独立性の判断基準については、以下に該当しないこととする旨をコーポレートガバナンスの基本指針において定めております。

(a)当社が出資又は持ち分等を保有する法人又は組合の役員、従業員

(b)主要な取引先の役員、従業員

(c)当社からの役員報酬以外に当社及び当社グループ各社から多額の金銭を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

(d)主要な株主又はその株主が法人である場合の役員、従業員

(e)就任前３年以内に(a)ないし(d)に該当した者

(f)(a)ないし(e)に該当する者の二親等以内の近親者

(g)二親等以内の近親者が当社及び当社の子会社の従業員である者

また、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

(D)社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

野邊義郎氏は、主に公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験及び複数の事業会社における社外監査役としての経験に基づき、「財務・会計」「ガバナンス」「法務・リスクマネジメント」の観点を中心に適切な経営判断のための助言・発言を行うことで業務執行の監督を行っております。

宇野保範氏は、主に金融機関での内部監査部門・経営管理部門でのガバナンス体制の構築・強化の経験・見識及び金融機関や学校法人での経営の経験に基づき、「ガバナンス」「財務・会計」「法務・リスクマネジメント」の観点を中心に適切な経営判断のための助言・発言を行うことで業務執行の監督を行っております。

細田祥子氏は、主に弁護士としての豊富な経験と幅広い知見及び事業会社での社外取締役としての経験、さらに事業会社における社内不祥事への対応の知見に基づき、「法務・リスクマネジメント」「サステナビリティ（社会）」「ガバナンス」の観点を中心に適切な経営判断のための助言・発言を行うことで業務執行の監督を行っております。

　以上のことから、客観的・中立的な見地での業務執行の監督が十分に機能していると判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員及び監査等委員会は、意見及び情報交換のため、年６回、定期的に会計監査人と会合することとしており、必要が生じたときは、これ以外にも適宜会合をもつこととしております。監査等委員は、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会う他、会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求めることとしております。また、毎月１回定期的に内部監査部門と会合をもつこととしており、必要が生じた場合は、これ以外にも会合をもつこととしております。

社外取締役である監査等委員は、社内取締役である監査等委員と意志疎通を十分に図って連帯し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

 (A)監査等委員会の組織、人員

当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役３名の合計４名（本有価証券報告書提出日現在）で構成されています。

　　　なお、当事業年度においては、以下の４名が監査を行いました。

取締役（常勤監査等委員）竹田広明氏は、当社の総務部門、経営企画部門での実績を有し、財務及び会計に関しても相当程度の知見を有しております。

取締役（監査等委員）野邊義郎氏は、公認会計士としての専門的な知識及び豊富な経験と幅広い知見に加えて、複数の会社における社外監査役としての経験を有しております。

取締役（監査等委員）宇野保範氏は、金融機関において内部監査部門・経営管理部門での経験を有し、ガバナンス体制の構築・強化の経験・見識が豊富であります。また経営にも携わった実績から、経営に対する豊富な経験・見識を有しております。

取締役（監査等委員）細田祥子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い知見に加えて、社外取締役としての経験を有し、企業における社外通報窓口としての通報対応等の経験から、社内不祥事への対応にも知見があります。

(B)監査等委員会の運営

監査等委員会は、毎月１回の開催に加え、必要に応じ開催されており、当事業年度における開催は20回で、１回あたりの平均所要時間は約２時間１分となっております。個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

(C)監査等委員会の活動状況

　(a)監査計画の策定

監査等委員会は、経営が置かれた環境変化に鑑み、かつ、前事業年度の監査状況とその実効性を踏まえて重点監査項目を特定し、当事業年度の監査計画を策定しています。

　(b)基本的な監査活動

監査等委員会は、同委員会が定めた監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準及び監査計画に従い、内部監査部門及び会計監査人との連携のもと、取締役会、経営会議、各種委員会その他重要な会議等に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また子会社については、取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

　(c)三様監査（監査等委員会、会計監査人、内部監査部門）による連携

　　 ・会計監査人との連携

監査等委員会は、会計監査人の監査計画に基づく四半期レビューの結果、子会社等の往査結果、金融商品取引法に基づく内部統制監査の結果及び期末監査の結果について、定期的に報告を受けております。また、監査上の主要な検討事項（KAM（Key Audit Matter））の決定にあたっては、監査法人と協議を行うとともに、監査の実施状況やKAMの選定過程についても報告を受け、必要に応じ説明を求めています。またこれらの会議には内部監査部門も同席し、適宜必要な意見を述べております。

　　 ・内部監査部門との連携

常勤監査等委員は、内部監査部門と月１回の定例会をもち、内部監査の結果や財務報告に係る内部統制監査の進捗報告を受けております。また監査等委員会は、定期的に内部監査部門からその監査結果の報告等を受けております。また監査計画の策定時においては、同部門とディスカッションを行い、次年度の被監査対象先の選定、スケジュール等につき意見交換を行っております。

　　　　（ご参考）監査等委員会と内部監査部門との連携内容

(d)監査等委員の職務分担

　　　　・常勤監査等委員

常勤監査等委員は、取締役会、経営会議、取締役会の任意の諮問機関である人事委員会、グループ戦略会議、コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進委員会その他重要な会議に出席し、監査等委員である取締役として客観的かつ中立的な観点から適宜必要な意見を述べております。また、事業執行の重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じ説明を求めております。また、子会社の監査役及び内部監査部門と「監査役連絡会」を定期的に開催し、子会社監査役と情報共有、意見交換することによる連携強化を図っております。

　　　　・社外監査等委員

監査等委員である独立社外取締役の３名は、取締役会、取締役会の任意の諮問機関である人事委員会に出席しているほか、常勤監査等委員とともに代表取締役社長執行役員、取締役及び執行役員等による事業執行状況の聴取、またコンプライアンス委員会、中央安全衛生委員会等の各委員会の活動状況の聴取を行い、客観的かつ中立的な立場から的確な提言・助言等を行っております。

（ご参考）職務分担の概略

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇：職務担当　　△：間接的に担当

(D)監査等委員会の具体的な検討内容

　 当事業年度の監査等委員会において具体的に審議を行った内容は以下のとおりです。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、企業統治機能の強化を図るための組織として「内部監査室」を設置し、内部監査担当４名が内部監査計画に基づいてグループ全体を対象とした内部監査を実施しております。内部監査室と監査等委員会とは定期的に会合を持ち、監査等委員会は内部監査室に対して内部統制システムに関する状況とその監査結果の報告を求め、必要に応じて調査の実施を指示しております。また、会計監査人とも適宜意見交換を行っております。

③　内部監査の実効性

2022年６月の組織改定において、内部監査室が代表取締役社長執行役員の直轄となっていた組織を見直し、これを取締役会直轄としております。そして、会社法上の内部統制の監査については、取締役会のうち監査等委員会が内部監査部門に対し指示し、報告を受けることとし、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告については、従前どおり代表取締役社長執行役員が同部門に対し指示し、報告を受ける体制としました。これにより、内部監査部門と監査等委員会間での直接報告、指示を行ういわゆる「デュアルレポートライン」を確保しております。

④　会計監査の状況

(A)監査法人の名称

　　　　PwC Japan有限責任監査法人

ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。

(B)継続監査期間

　　　　５年間

(C)業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　北野　和行

　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　山本　憲吾

(D)監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定に基づき決定されており、公認会計士５名と他16名を主たる構成員としております。

(E)監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定においては、公益財団法人日本監査役協会が公表しております「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき監査等委員会が策定した「会計監査人の評価基準」をもとに、会計監査人候補者から、監査法人の概要・監査の実施体制等及び報酬の見積額について、書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。選定理由については、当社の事業規模、経営計画等を勘案し、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に判断しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

(F)監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価方法は前述の「会計監査人の評価基準」により実施しており、具体的には以下の７項目により、監査法人、当社コーポレート部門担当等へのヒアリング、また往査時の立会い等を通じ、１年間の監査の状況を評価しております。

　　　　・監査法人の品質管理　　　　　　　　　　・経営者等との関係

　　　　・監査チーム体制　　　　　　　　　　　　・グループ監査

　　　　・監査報酬等　　　　　　　　　　　　　　・不正リスク

　　　　・監査等委員会とのコミュニケーション

⑤　監査報酬の内容等

(A)監査公認会計士等に関する報酬

(B)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(A)を除く）

 前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

 　連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成業務等であります。

 当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

 　連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成業務等であります。

(C)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(D)監査報酬の決定方針

当社の監査報酬は、監査日数、会社の規模、業務内容等を検討の上、その都度協議、検討を行い決定しております。

(E)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

 監査等委員会は、会計監査人から受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものとし、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員並びに理事の個人別の報酬等に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を定めております。

(A)決定方針決定の方法

決定方針は、任意の諮問委員会である人事委員会の諮問を経て、監査等委員会の審議の後、取締役会で決定しております。

(B)決定方針の内容の概要

当社の役員報酬は、同業又は同規模の他企業の役員報酬水準を踏まえ、業績に連動しない基本報酬と業績目標の達成度により変動する全社業績報酬、各部門の業績達成度により変動する部門業績報酬、当社グループの将来価値の向上に資するための中長期的インセンティブとしての株式報酬で構成されております。

基本報酬の額は、各取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員並びに理事が委嘱された役位、社会水準等を勘案した額とし、赤字が生じた場合は減額することがあります。

全社業績報酬の額は、営業利益を中心とした全社業績及び株式配当可能額を勘案して算定されます。部門業績報酬の額は、各事業部門の業績に応じてその部門を担当する取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員並びに理事の基本報酬の額に係数を乗じ算定されます。

これら指標は、当社グループの将来的価値の向上に資するものであることから、業績連動報酬の額の算定の基礎として選定しております。

 なお、2023年度の業績連動報酬の額の算定に用いた指標に関する実績（2023年３月期）は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

基本報酬の額、全社業績報酬の額及び部門業績報酬の額は、毎年６月に決定し７月から12カ月にわたり毎月同額を支給いたします。

株式報酬は、役員報酬に係る役員株式給付規程に従い、国内非居住者を除く当社の取締役（監査等委員を含む）、執行役員及び理事に対して、毎年一定の時期に、当社との間で譲渡制限契約を締結の上、当社株式を交付するもので、交付される株式数は、その委嘱された役位に応じて、月々株式ポイントを付与し、１ポイント１株として算定されます。

取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員の個人別の報酬等における上記種類別の報酬割合は、人事委員会の答申及び監査等委員会の意見に基づき、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど株式報酬の割合が高くなるよう取締役会で決定しております。

(C)当該事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員並びに理事の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、代表取締役社長執行役員に具体的内容（個人別の基本報酬及び部門業績報酬の額）の決定を委任しております。取締役会は、その決定にあたり代表取締役社長執行役員が人事委員会における答申及び監査等委員会の意見を踏まえることを条件としており、当該事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員並びに理事の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであるとの判断をしております。

②　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

監査等委員である取締役以外の取締役（３名）の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第205期定時株主総会において月額2,400万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。

また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月29日開催の第203期定時株主総会において監査等委員である取締役以外の取締役（５名）を対象とする役員向け株式報酬制度の導入について決議がされており、当該株式報酬制度で拠出する金銭の上限額は１億円となっております。なお、2021年６月29日開催の第208期定時株主総会において監査等委員である取締役以外の取締役（３名）を対象とする役員向け株式報酬制度の継続について決議がされており、当該株式報酬制度で拠出する金銭の上限額は１億円となっております。なお、2024年６月27日開催の第211期定時株主総会において取締役（６名）を対象とする役員向け株式報酬制度の一部改定について決議されており、当該株式給付制度で拠出する金銭の上限額は２億円となっております。なお、株式数の上限は12万株となっております。（対象期間は2025年３月末日で終了する事業年度から2029年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下「本対象期間」という。）及び本対象期間の経過後に開始する５事業年度ごとの期間とします。）

監査等委員である取締役（４名）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第203期定時株主総会において月額500万円以内と決議されております。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

④  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（社外取締役除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬３百万円であります。

⑤  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(A)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引上の関係強化、情報収集を目的として純投資以外の株式を保有しています。

当社は、それぞれの純投資目的以外の株式について、保有目的が適切か中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証の上、その保有の合理性について取締役会で毎年度確認いたします。なお、継続して保有することが適切でないと判断した株式は、売却を進めるなど縮減に努めます。

(B)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　　該当事項はありません。

(C)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。内容としては、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社は23社であり、連結子会社名は、第１ [企業の概況] ４ [関係会社の状況]に記載しているため省略しております。

小田陶器株式会社は全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社23社のうち、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、ジェイ．ピー．ボスコ㈱、上海敷島家用紡織有限公司、湖州敷島福紡織品有限公司、台湾敷紡股份有限公司、敷島工業織物（無錫）有限公司、敷紡貿易（上海）有限公司及び敷紡（香港）有限公司の決算日は12月末日、また、新内外綿㈱及び㈱ナイガイテキスタイルの決算日は３月25日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。　４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

なお、連結子会社については、主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、賃貸用店舗については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

主として、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

主として、従業員(使用人兼務役員の使用人分を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

国内連結子会社の一部については、役員の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末日要支給見込額を計上しております。

④　修繕引当金

長期賃貸契約を締結している大規模商業施設等における将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　繊維セグメント

繊維セグメントにおいては、主に繊維製品の製造販売を行っております。当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

なお、当該販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②　産業材セグメント

産業材セグメントにおいては、主に工業用品、化成品等の製造販売を行っております。当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

③　不動産・サービスセグメント

不動産・サービスセグメントにおいては、主に不動産賃貸、リネンサプライ業等を行っており、これらは国内のみの取引となっております。

不動産賃貸業においては賃貸借契約期間に基づく契約上の収受すべき月当たりの賃貸料を基準として、その経過期間に対応する賃貸料を計上しております。リネンサプライ業等は契約における義務を履行したときに収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ヘッジ対象

③　ヘッジの方針

為替レート変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間におけるキャッシュ・フロー累計額を比較して有効性の判定を行っております。

ただし、為替予約については、すべて将来の購入予定等に基づいており、外貨建予定取引の実行可能性が極めて高いため、有効性の判定を省略しております。

また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、原則として20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却しております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損損失の認識

前連結会計年度

(1) 連結財務諸表に計上した金額

　　①　減損の兆候が識別され、当連結会計年度に減損損失を計上した資産グループ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　②　減損の兆候が識別されたものの、当連結会計年度に減損損失を計上していない資産グループ

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。賃貸用資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。

減損の兆候判定については、資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、収益性の低下、時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。

減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。

正味売却価額は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除して算定しております。

使用価値は、取締役会で承認された中期経営計画と整合した将来キャッシュ・フローに基づいて算定しております。

そのため、中期経営計画の前提となった仮定に変更が生じた場合又は鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度

(1) 連結財務諸表に計上した金額

　　①　減損の兆候が識別され、当連結会計年度に減損損失を計上した資産グループ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　②　減損の兆候が識別されたものの、当連結会計年度に減損損失を計上していない資産グループ

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。賃貸用資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。

減損の兆候判定については、資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、収益性の低下、時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。

減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。

なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定においては、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しております。

そのため、鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

　(1) 連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和4年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　令和4年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　令和4年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

    2025年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　  当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「新型コロナウイルス感染症による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「新型コロナウイルス感染症による損失」に表示していた21百万円、「雑支出」101百万円は、「雑支出」122百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた15百万円は、「その他」15百万円として組み替えております。

(追加情報)

(株式報酬制度（役員向け株式給付信託)の導入)

当社は、2016年６月29日開催の第203期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び委任契約をしている執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

１　取引の概要

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る役員株式給付規程に従って、従来の金銭報酬の一部を株式に換えて各取締役等の役位に応じて当社株式を給付する株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度104百万円、106,238株、当連結会計年度104百万円、106,238株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。なお、契約資産の金額はありません。

　２　受取手形裏書譲渡高

※３　連結会計年度末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

※４　担保資産及び担保付債務

当社及び連結子会社４社は、金融機関からの借入金等に対し担保提供を行っております。

(担保提供資産)

(対応債務)

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度はその他（投資その他の資産）10百万円を関税法に基づく輸入許可前引取り承認制度として担保に差入れており、対応する債務はありません。

※５　当社及び連結子会社である㈱シキボウ堺において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日 2000年３月31日

※６　圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。

※７  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行とコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、上記及び上記以外の借入金（前連結会計年度は4,955百万円、当連結会計年度は4,612百万円）に係る契約には財務制限条項が付されております。

※８　その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３(1)契約負債の残高等」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　事業譲渡益

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社の連結子会社である㈱シキボウサービスの保険代理店事業を譲渡したことによるものであります。

※５　受取保険金

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

主に2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて発生した火災による損害に対する保険金の受取額799百万円であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

主に2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて発生した火災による損害に対する保険金の受取額125百万円であります。

※６　子会社株式売却損

　　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　連結子会社であった株式会社マーメイドスポーツの全株式を売却したことによるものであります。

　　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　連結子会社であった小田陶器株式会社の全株式を売却したことによるものであります。

※７　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※８　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※９  減損損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。賃貸用資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。

このうち、収益性の低下等により減損の兆候を認識した資産グループの一部については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地が49百万円、建物及び構築物が11百万円、機械装置及び運搬具が８百万円、工具、器具及び備品が０百万円であります。

なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定においては、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。賃貸用資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。

このうち、収益性の低下等により減損の兆候を認識した資産グループの一部については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地が131百万円、建物及び構築物が４百万円、工具、器具及び備品が０百万円であります。

なお、上記資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定においては、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しております。

※１０  火災損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて発生した火災による損害について、追加的に実施することが必要になった復旧費用等43百万円であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首に64千株、当連結会計年度末に106千株含まれております。

２　普通株式の自己株式数の増加50千株は、株式給付信託への追加拠出50千株、単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。

３　普通株式の自己株式数の減少58千株は、自己株式の処分50千株、株式給付信託からの株式の給付による減少８千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首に106千株、当連結会計年度末に106千株含まれております。

２　普通株式の自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取請求による増加１千株であります。

３　新株予約権等に関する事項

(注) 行使価額修正条項付第１回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度において、株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

株式の売却により株式会社マーメイドスポーツが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

株式の売却により小田陶器株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

※３　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱シキボウサービスの保険代理店業務の事業譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡に係る収入は次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、繊維セグメント及び産業材セグメントにおける生産設備（機械及び装置）並びに不動産・サービスセグメントにおける太陽光発電設備（機械及び装置）であります。

２　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、余資運用及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、決算日後、最長で13年後であります。変動金利の資金調達もあり、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び財務経理部が連携し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引等により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。

デリバティブ取引については、各社共通のリスク管理規程を設け、その取引内容状況、リスク状況、損益の状況等の管理及びその執行を各社の経理部門で行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。

(単位：百万円)

(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注３)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　敷金及び保証金

　　　敷金及び保証金の時価は、返還予定額と、合理的に見積もった返還予定期間に基づく国債の利回り等適切な利率

　　を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。

貸付金は、業務上の関係を有する企業に対するものであり、取引先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が信用状況を随時把握する体制としております。

投資有価証券は、余資運用及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、決算日後、最長で12年後であります。変動金利の資金調達もあり、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び財務経理部が連携し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引等により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。

デリバティブ取引については、各社共通のリスク管理規程を設け、その取引内容状況、リスク状況、損益の状況等の管理及びその執行を各社の経理部門で行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。

(単位：百万円)

(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注３)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：百万円)

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)