8174 日本瓦斯 有価証券報告書－第70期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しており、また、１株当たり純資産額の算定上、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３　当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

４　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔　〕内に外書で記入しております。
嘱託及び臨時従業員数について、第68期以前は健康保険加入の人員を記載しておりましたが、第69期以降は全嘱託及び臨時従業員数を記載しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　第70期より、都市ガス販売における収益認識基準の変更を行っており、第69期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しており、また、１株当たり純資産額の算定上、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

３　当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式の総数は、120,591,498株に増加しております。また、第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

４　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔　〕内に外書で記入しております。

　　嘱託及び臨時従業員数について、第68期以前は健康保険加入の人員を記載しておりましたが、第69期以降は全嘱託及び臨時従業員数を記載しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、※印は、当該株式分割を行ったことによる権利落後の最高・最低株価を記載しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　第70期より、都市ガス販売における収益認識基準の変更を行っており、第69期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

２ 【沿革】

(注)　※は連結子会社に係る事項であります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社４社並びに関連会社２社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガス)、電気の販売、ガス機器等の販売、プラットフォームの提供並びに各事業に関連する工事、輸送等であります。

各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　＊１：特定子会社に該当します。

４　＊２：㈱エナジー宇宙については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位；百万円）
 主な損益情報等　①売上高　　　62,591　　②経常利益　　 3,401　  ③当期純利益   2,568
 　　　　　　　　④純資産額    43,723　　⑤総資産額    75,071

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　当社グループは、総合エネルギー企業として同一の従業員がLPガス事業、電気事業、都市ガス事業に従事しております。

　　 ２　全社として記載されている従業員数は、本社等の管理部門、システム部門に所属している員数であります

３　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

４　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は［　］内に外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　全社として記載されている従業員数は、本社等の管理部門に所属している員数であります。

３　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は［　］内に外書で記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　前連結会計年度に比べ従業員数が106名増加しております。主な理由は、本年1月のグループ再編により、グループ子会社の小売事業に関する従業員を承継したことにより営業職が271名増加したことによるものです。一方、提出会社から㈱エナジー宇宙へ、保安や工場等の従業員が、㈱雲の宇宙船へ、システム事業部の従業員が異動しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は日本瓦斯労働組合と称し、1972年９月１日に結成されましたが、加盟上部団体はありません。2024年３月31日現在の組合員数は938名(うち嘱託20名)であります。

連結子会社４社のうち、日本瓦斯工事㈱は労働組合を結成しておりますが、加盟上部団体はありません。なお、当社グループにおける労使の協調関係はきわめて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月31日現在

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　3．3月末に在籍している労働者の状況（旧在籍会社の実績を含む）を記載しております。

　4．本年1月のグループ再編により、提出会社に営業職が増え、非営業職が連結子会社へ異動したことにより、管理職に占める女性労働者の割合が低下し、労働者の男女の賃金の差異は拡大（数値は低下）しております。
営業職は、緊急時にボンベ配送等の力仕事が求められることから男性社員の比率が高い傾向にあります。

② 連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月31日現在

　(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　3．エナジー宇宙は、3月末に在籍している労働者の状況（旧在籍会社の実績を含む）を記載しております。

③　連結会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年３月31日現在

(注) 1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

　　 2.　各連結会社数値を集計し、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　3．　各連結会社数値を集計し、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社は経営理念として、①地域社会に対する貢献、②企業の持続的成長を目指す、③人的資源の尊重を掲げております。

（２）経営環境及び経営方針・戦略等

◆当社グループを取り巻く経営環境

　エネルギー業界を取り巻く環境は急速に変化しています。2023年は記録的に高温となった1年であり、「地球沸騰の時代」として温暖化の進行を体感する年となりました。COP28では、パリ協定の目標達成に向けた「化石燃料からの脱却」という文言がCOP史上初めて成果文書に記載されるなど、カーボンニュートラル社会への転換を早急に進める必要性が再認識されました。また近年は、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルとハマスの軍事衝突等に端を発した中東情勢の緊迫化など、サプライチェーンに大きな影響を与える地政学リスクが高まり、混乱の度合いが深まっています。自然災害の激甚化・頻発化も進み、深刻な影響をもたらしています。このような事業環境の変化において、エネルギー業界では、上流から下流までエネルギーを安定的に供給するという従来の在り方が終焉を迎えています。

◆エネルギー業界に対する当社の認識

　このように大きく変化する経営環境のもと、お客さまや地域社会がエネルギー会社に求める価値はエネルギーの最適利用に移り、必要とされるのは、①再生可能エネルギーや蓄電池(EV等)の利用を前提としながら災害時でもエネルギーを強靭に自律的に供給できるレジリエントな分散型のエネルギーシステムの構築）、そして②エネルギー業界のインフラや機能（営業・保安・システム・人材）などを共通化し、業界のオペレーション最適化に向けた、エネルギーインフラ・システムの共同利用（＝プラットフォーム化）と考えております。

◆事業モデルの進化　"NICIGAS3.0"　と新たな価値提供

 　この課題に対し当社グループは、従来のガスや電気を仕入れて販売するという総合エネルギー事業を進化させ、①お客さまと②エネルギー業界のそれぞれに、新たな価値を提供し、成長させてまいります（"NICIGAS3.0")。

①小売事業では、従来の事業モデルを進化させ、ハイブリッド給湯器や、太陽光、蓄電池、EV充電器などの分散型エネルギー源（DER）を利用し、お客さまがご自身でエネルギーをつくり、貯め、賢く使うという、ご家庭のエネルギー最適利用の仕組みをご提案し、エネルギーの安定調達や需給バランス、脱炭素という社会課題に対する新たな価値を提供します。また将来はAIを活用し、ご家庭のみならず地域コミュニティ単位で需給を最適化し、PtoP（地域社会のお客さまが主体となる個人対個人のサービス）の電気取引も可能となる『ニチガス版・スマートシティ』の構築を目指します。地域社会全体でのCO₂排出量の削減、災害に対応するレジリエンスを向上させ、お客さまにとって、より安心で快適な暮らしを実現します。（エネルギーソリューション）

②エネルギー業界に向けた取組みでは、DXを取り入れた高効率なオペレーションを他社と共同利用する環境を構築し、エナジー宇宙が主体となって、東京電力グループや東京エナジーアライアンス社とも連携しながら、事業インフラのシェアリングサービスを提供していきます（プラットフォーム事業）。インフラのシェアリングによる業界全体のオペレーション最適化を通じ、CO2削減や労働力不足といった社会課題に対する価値を提供します。

◆グループ再編

この事業モデルの進化を踏まえ、当社グループは、近未来の地域社会の姿を想定し、お客さま（＝需要家）側の視点で新たなエネルギーの在り方を実現することを目的として、当社および完全子会社である都市ガス3社の計4社を統合したうえで、総合エネルギー小売会社『日本瓦斯株式会社（ニチガス）』、エネルギープラットフォーム会社『株式会社エナジー宇宙（読み：エナジーソラ）』およびソフトウェア開発・運用会社『株式会社雲の宇宙船』の3社に再編成し、『日本瓦斯工事株式会社』『日本瓦斯運輸整備株式会社』と合わせて5社体制としました。

◆3か年計画（連続の成長）

 また、グループ再編を通じ、これからの事業体制が定まったことを踏まえ、24年3月期から26年3月期を対象とする3ヶ年計画を発表しております。グループ全体の小売り営業を統合して強化し、顧客基盤拡大を前提にLPガスと電気事業を中心に粗利益を成長させてまいります。エネルギーソリューション事業、プラットフォーム事業の拡大にも注力する一方、DXで全体の販管費の伸びを抑制し、営業利益を伸ばしてまいります。2年後の26年3月期に営業利益220億円、純利益150億円およびROE22％を達成する計画です。EPSは24年3月期95.6円から、26年3月期には138.9円へ約1.5倍に引き上げます。

◆中長期シナリオ（非連続の成長）
　中長期の成長シナリオとして、非連続の成長すなわち、LPガス業界の集約化・効率化を加速させてまいります。LPガス事業者の皆さまが、小売事業・プラットフォーム事業といずれの形でも当社と合流することで、事業を一緒に変革させながら、近未来の地域社会へエネルギーを通じた貢献を実現し、持続的に成長する流れを作ります。　

　当社と合流することで、同業他社の株主・経営者は効率的なオペレーションによる経済価値を実現して頂けるとともに、社員の皆さまも、従来型の小売一辺倒から、DXを進化させた総合エネルギー、これからは、分散型エネルギー、と自分達の知識やスキルも上げながら、活躍できるフィールドが拡がります。お客さまには、より価格競争力あるガス＋電気のセット、消費者の視点からの省エネ・最適利用の提案、今後はAIによるエネルギーマネジメント提案等も可能となり、地域社会で最も必要とされる変化・成長を起こすことができます。

　当社グループの前線に立つ社員たちは、①約30年前 LPガスからスタートしたエネルギー自由化、② 2017年から総合エネルギー事業化、そして③2022年からエネルギー最適利用、を最前線で変化を主導してまいりました。現在も、我々がエネルギー最適利用のトップランナーとして、ガス＋電気のエネルギー業界構造そのものを、地域社会の中で変革しております。当社の目的に賛同する事業者と共に一緒に大きな流れを作る、大きな再編に向けた勢いは、確実に高まっていると感じております。
   当社には変革していく意思があり、同じ目的を持つ事業者と合流する覚悟があり、お客さまから信頼される前線の社員がいて、さらに大規模な再編・大型M＆Aに備えたシステムやインフラもあります。与えられたチャンスの大きさを十分認識しながら、競争と共創というハードルを大きく乗り越え、さらなる飛躍をしてまいります。

◆資本政策

グループ再編を通じて今後の事業体制が定まったことを踏まえ、2024年３月期から2026年３月期に及ぶ３ヶ年の成長プランを実行に移しました。このプランでは、事業拡大による利益成長だけでなく、バランスシートの積極的なコントロールによって企業価値を向上させる取り組みも重視しています。具体的には、収益性の高い事業に多くのキャッシュを投じ、ROICを23/3期の9%から26/3期に13%に引き上げます。合わせて、資本の調達サイドにおいて最適資本構成を見直し、自己資本比率を23/3期の48％から26/3期に40％まで引き下げ、利益成長と合わせて26年3月期にROE22％を達成します。

　今年3月の日銀による大規模金融緩和政策の修正は、投資家の期待収益率である資本コストの上昇に繋がることも、強く意識しております。当社は従来から投資家との対話をはじめとした積極的なIR活動などにより資本コストの低減に努める一方で、ROICを高めながら、最適資本構成を見直すことでさらにROEを向上させ、資本コストとROEの差であるエクイティスプレッドを拡大させて、株主価値の向上を進めてまいります。

キャッシュフローの配分では、高収益資産への成長投資を重視しながら、株主さまに対して高いレベルで還元することの二つを両立させております。これは、積極的な投資を行いながらも不要な資産を売却、資産を圧縮して資産全体の規模を抑えているため、株主資本を積み増す必要がないからです。
 24年3月期から26年3月期までの3年間につきましても、利益からの総還元100%を計画しております。また、同期間には、自己資本比率を40％に最適化する還元も計画しており、実質的な総還元は100％超を想定、還元の方法については、株主の方々のご意向を反映し、配当の割合を高める方針です
 24年3月期は営業キャッシュフロー234億、借入による調達66億に対し、システムや設備投資に114億、配当に80億、自社株買いに51億(総還元性向133％）振り向けました。25年3月期につきましても、1株当たりの配当額を75円から92.5円に引き上げ3ヶ年計画に沿った還元を実行してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

気候変動、人的資本・多様性等のサステナビリティへの課題取組は、中長期の企業価値向上の前提と考えております。当社はこれらの取組みについて、有価証券報告書の他、統合報告書等で情報開示を行っております。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

＜サステナビリティ課題と当社経営戦略＞　　　

　当社は、時代に合ったエネルギーを提供しながら地域社会に貢献してまいります。消費者がエネルギーを作ってコミュニティで融通し合い、エネルギーを最適利用する世の中を見据え、お客さま側（需要側）からのアプローチでエネルギーの需給バランスという社会課題を解決します。この実現に向け、太陽光、蓄電池、ハイブリッド給湯器等を普及させ、各家庭や地域コミュニティに対して最適なエネルギー利用を提案する「エネルギーソリューション」へと事業を進化させてまいります。また、当社の高効率なLPガスの充填や配送等のインフラを他社とシェアリングする「プラットフォーム」へと事業を進化させ、環境や労働力不足等の社会課題に対処しながら、持続的に企業価値を成長させてまいります（"NICIGAS3.0")。

＜サステナビリティに関するガバナンス体制＞
　企業の持続的成長には、利益に加え、環境、社会といった当社を取り囲む広範なステークホルダーとの共栄、その実現に向けたガバナンス体制が欠かせないと考えております。当社は取締役会の任意の諮問委員会として指名報酬・環境等委員会を設置し、持続性を重視して議論を行う体制を整えております。サステナビリティ各課題への対応方針は、同委員会で議論した上で取締役会にて決定し、経営会議や各部署が主体となって対応を進めております。

 　＜リスク管理体制＞　

　当社は、リスクとは事業を運営することで直面する不確実性と認識しております。グループリスク管理委員会を設置して発生頻度と事業に与える影響の大きさの観点からリスクの重要性を把握し、マイナスの影響を与えるリスクには適切な対策を講じ、プラスの機会には機動的な意思決定を行うことで新たな収益源創出を図っております。中長期で事業や業績に影響を与え得る課題については、指名報酬・環境等委員会で議論を行った上で、取締役会にてマテリアリティとして項目を特定、全社対応方針を決定しております。2023年は4つのマテリアリティとして、「脱炭素社会への対応」、「人材の育成とダイバーシティ推進」、「地域社会の基盤づくり」、「ガバナンスの強化」を設定し、それぞれの課題についての対応を進めました。 

(2) 重要なサステナビリティ項目

①気候変動に関する取組み方針　　
　地球温暖化等の気候変動への対応は、中長期的な企業価値向上に影響を与える重要な課題と認識し、ラストワンマイルを担う企業という立場からCO₂削減の取組みを強化しております。お客さまにエネルギーの最適利用を提案するエネルギーソリューションへ事業を進化させるとともに、他社とのパートナーシップによる共創で業界全体のCO₂排出量を削減し、中長期的企業価値の向上と2050年までのCO₂ネットゼロを目指します。当社は気候変動に関する取組みを、TCFDの枠組みにもとづいてお伝えしており、2023年3月にTCFD提言への賛同を表明しました。「2023年統合報告書」では、シナリオ分析を充実させ、定量的なインパクトを新たに開示しました。

　＜ガバナンス＞　

　気候変動関連のリスクや機会の評価、目標設定、その進捗について、指名報酬・環境等委員会において客観的な視点で議論しております。その議論内容については、同委員会から取締役会に提案し、取締役会で議論しております。  ＜リスク管理＞

　当社は、4℃シナリオ、および1.5℃・２℃シナリオにもとづき、気候変動に関するリスクや機会を特定しました。

 ＜事業戦略（リスクと機会）＞

　短期：今後3年程度、中期：2030年まで、長期：2050年までとして時間軸を分けて分類し、気候変動リスクとリスク発生時の財務インパクトを算出しております。事業機会には、当社は迅速な意思決定により取り組みます。

・リスク発生時の財務インパクト

①炭素税の導入等によるコストの増加（移行リスク）：粗利5億円

炭素税等の規制強化でLPガス等の化石燃料調達コストが上昇する可能性があります。家庭用ガスと電気の利幅がそれぞれ1円/kg、0.1円/kWh減少する場合、合わせて粗利5億円程度の減少に繋がります。

②自然災害増による事業への影響（物理的リスク）：粗利5億円

当社が仮に3日間、全世帯にガスが提供できなくなった場合、販売量は5～6千トン程度減少し（年間販売量をもとに計算）、粗利5億円程度の減少に繋がります。 

③気温上昇によるガス需要の減少（物理的リスク）：粗利22～28億円/1℃上昇

これまでの傾向にもとづく分析では、1年を通じ平均気温が1℃上昇すると家庭用ガス販売量が約5％程度減少し、年間で粗利22～28億円程度の減少に繋がります。 ＜指標と目標＞

　当社は、2030年までを目途としたCO₂削減目標として、下記の3つの目標を設定しております。 

　◆目標１◆　LPガス業界のCO₂排出量(LPG託送による)：約▲50%

当社の高効率なLPガスオペレーションは一般的な充填・配送・検針に比べ世帯あたりのCO₂排出量が半分です。業界でシェアリングすることで、業界全体のCO₂排出量を半減します。

　◆目標２◆　世帯あたりCO₂排出量：約▲50%

調達電源の非化石化や、ソリューション機器の普及によるお客さま先のエネルギー利用の最適化で、お客さまの世帯あたりCO₂排出量を削減します。

　◆目標３◆　削減貢献量：約145万t-CO₂（2030年時点）

調達電源の非化石化、高効率なLPガスのボンベ配送、ソリューション機器の普及によるお客さま先のエネルギー利用の削減施策等の実施により、CO₂排出量を削減します。 

②人的資本、多様性に関する取り組み方針

　中長期的な企業価値向上の原動力は、内部・外部環境の変化に対応し、新たな取組みに挑戦し続ける一人ひとりの力です。当社の経営戦略である、エネルギーソリューション、プラットフォームの取組みの加速に向け、人的資本への投資を強化し、企業価値を最大化してまいります。

＜当社が目指す姿/社員像＞　　

・当社が目指す姿　　　　

　脱炭素社会や分散型社会への移行等を踏まえ、当社はガスや電気を仕入れて販売する事業モデルから、各家庭、地域コミュニティに対して最適なエネルギー利用を提案する「エネルギーソリューション」と、当社の高効率なLPガスインフラを他社とシェアリングする「プラットフォーム」へ事業を進化させます。環境や労働力不足等の社会課題に対処しながら、持続的に企業価値を成長させてまいります（"NICIGAS3.0")。

・目指す社員像
　目指す姿の実現に必要なのは、性別、年齢、国籍、学歴等に関わらず、内部・外部環境の変化に対応し、新たな取組みに挑戦し続ける社員と考え、社員の育成を図っております。具体的には、エネルギー業界の変化を理解し、ガス、電気、次世代エネルギーを含むエネルギーを広く理解し、エネルギー最適利用の提案を行う「エネルギー小売人材」、事業課題とテクノロジー両方を理解し、法人向けの提案スキルを必要とする「プラットフォーム人材」、最先端の技術を理解しながらソリューションやプラットフォーム分野における新ビジネスを創出する「デジタル/DX人材」です。また、多様化する社会のニーズに対応し、より必要とされるサービスを提供するためには、様々なバックグラウンドや考えを持つ社員が必要です。

・現状の社員
　当社はLPガスや都市ガスを安心、安全に提供することに特化し、地域の皆さまの信頼獲得に努めながら成長してまいりました。そのため、社員はLPガスや都市ガスの専門知識を有し、お客さまのお困りごとへの対応に強みを有しております。また、多様化するお客さまの要望に柔軟に対応するため、地域を統括する支店が地域ごとの特性にもとづき戦略を立て、営業活動を行っております。加えて新規獲得が得意な人材や既存のお客さまとのコミュニケーションが得意な人材等、長所を活かした配置をする等、各営業社員がより能力を発揮できる人材配置を行い、お客さまとの信頼関係を深めております。一方、中長期の企業成長に欠かせない次世代エネルギー、エネルギーの最適利用等のご提案については知識、ノウハウともに発展途上です。また、地域社会の個人をお客さまとするBtoC営業に十分な経験を有する一方、ソリューションやプラットフォームを広めるための営業、デジタル/DXもスキルアップが必要な領域です。インフラ事業者として、地震等の災害対応を含む、深夜問わずの緊急対応、約90kgものLPガスボンベ運搬等体力を使う業務を背景に、社員の約８割は男性です。

　当社は目指す社員像と現状の社員とのギャップを、（1）人材育成　「人材ポートフォリオの組替」「リスキリング」「他社との連携」、（2）社内環境整備　「多様な働き方」「ダイバーシティーの推進」「健康経営/福利厚生」により埋めてまいります。

 (1)人材育成方針

◆人材の配置（グループ組織再編による人材の活性化）
　当社は、2024年1月を効力発生日とし、当社及びグループ都市ガス3社を統合し、その上で「総合エネルギー小売会社」と「エネルギープラットフォーム会社」の2つに分ける組織再編を実施いたしました。

・グループの営業を集約し、LPガス、電力、都市ガスと総合エネルギーの提案が可能な人材へと育成してまいります。競争市場で培ったLPガス営業のマインドを都市ガス含めた全営業社員に浸透させ、グループ全体の営業マインドを高めております。これまで既存のお客さま対応に注力していた旧グループ都市ガス会社出身者が高い営業マインドでLPガスの新規顧客獲得で活躍する等、グループ再編効果が徐々に表れております。

・プラットフォーム営業では、プラットフォーム会社である「エナジー宇宙」に6名の営業専門部隊を新たに設立し、法人向け営業を本格化してまいります。旧グループ都市ガス会社が持つ、大口法人顧客の要望に対応する高い技術力等を共有し、より丁寧な提案でソリューション営業の開拓能力も高めてまいります。 

◆リスキリング

　これまでの営業力強化は、先輩社員が実際の営業実務を通じて教育を行うOJTをメインとしていました。今後はさらなる企業成長に向け、一人ひとりが環境の変化に対応して新たな取組みに挑戦することを目指し、各種研修を通じてリスキリングしてまいります。営業、保安、コーポレート、工事等、部門・組織横断でジョブローテーションを行い、お客さま向け提案力の向上や経営の視点の習得を図ってまいります。

・ハイブリッド給湯器や太陽光、蓄電池等の機器をお客さまにご提供する営業ノウハウや知識等の研修会の実施ほか、説明動画・資料の提供を通じて多数が参加できる仕組みを構築しております。弁護士が監修する研修を営業社員や営業委託先が定期受講し、営業品質向上に資する取組みを継続的に実施しております。

・IT/DX関連では東大メタバース工学部に選抜派遣や、デジタル人材との共創等の取組み、全社員にITパスポート資格取得に向けてサポートを行う等、社員のIT/DX関連の知識向上に努めております。DX人材育成に向けた2023年の新たな取組みとして、事業部門と技術部門の両方から人材を選抜してプロジェクトチームを始動し、第一段階として「ニチガス版Chat GPT」をリリースいたしました（2024年3月）。「ニチガス版Chat GPT」は、通常の機能に加え、社内固有の情報検索も可能なシステムで、社員の業務生産性向上の一助となっております。また、各自が興味関心のあるITテーマの研修に自主的に受講できる体制を整え、社員のリスキリングを図っております。

◆他社との連携
　当社が現状有していないスキルを外部から取り入れて価値を共創し、企業価値向上に繋げる方針です。目指す姿を明確にしながら、専門知識や技術を持つ外部人材との協業を構築してまいります。
　既に当社では、電力事業部長（現当社執行役員）を含め東京電力グループからの出向受入により、電力事業のノウハウを当社に取り入れ電力事業部が立ち上がりました。また、当社と東京電力EPとの折半出資で設立したTEAにおいては、都市ガス小売事業参入を志向する異業種企業の受け皿となるプラットフォーム事業（ガス調達・保安・業務システム等の受託）を展開しております。更に、ガスメーターをオンライン化し、自動検針等を実現したスペース蛍も、当社とIoTプラットフォーム企業のソラコムで共同開発したプロダクトです。

・パワーエックスやITベンチャー、東京電力グループに出向させる等、人材交流を通じて専門人材を育成しております。2023年4月から1年間、パワーエックスに選抜社員を派遣し、蓄電池等のソリューション機器設置や販売、エネルギーマネジメント（アービトラージ取引）等のノウハウ蓄積を図っております。2024年4月から当社に帰任後は、電力事業部でソリューション事業の本格化に向けて取り組んでおります。出向を通じて得た、蓄電池等の機器知識、電源調達や卸等に関する知識、法人向けの提案力を活かし、ニチガス版・スマートシティ構築に向けた事業推進に貢献しております。

(2)社内環境整備方針

　中長期的な企業価値向上には、全社員がそれぞれの特性を活かし、個々の人生の目的、人生のステージに合わせて、意欲を持って個人の能力を最大限発揮できるような環境の整備が必要と考えます。

◆多様な働き方
・働き方改革（場所や時間の制約を受けない柔軟な働き方）     

 場所や時間の制約を受けず、能力をフルに発揮できる職場環境の整備を目的とし、時差出勤・フレックスタイム制度、時間単位有給休暇、リモートワーク、育休取得、リフレッシュ休暇、誕生日休暇等、柔軟な働き方を可能とする各種制度を導入しております。

・ジョブ型雇用制度（高度人材向け）

　高度な専門業務を担う役職員を、成果に応じて報酬が決定されるジョブ型雇用制度で処遇しております。個人は専門性にもとづいた職務遂行の結果で評価されるため、本人のモチベーションアップに繋がるとともに、多様な専門性を持つ個人に活躍の場を提供することで、経営戦略の実現に繋げていきます。

・副業の推進

　2020年４月に副業制度を導入しました。多様な雇用形態や機会を提供することで組織に縛られることなく、成果をもたらす人材の活用を目指しております。副業により、より広い視野で当社の業務を行うことも可能となり、多様な考え方を取り入れることで当社のイノベーション創出にも繋がるものと期待しております。

◆ダイバーシティの推進
・女性の活躍

　新都市ガスや電気事業等、当社業務の拡大に伴い、営業、ガスの保安検査員、配送員等、従前よりも多様な場で女性が活躍しております。管理部門では、人事部長、経財部長（共に執行役員）をはじめ、女性の活躍が徐々に拡大しております（本社管理職における女性比率は21.4%）。2024年3月末現在、当社グループ全体の女性社員比率（嘱託・パート含）は20.4%、女性管理職比率は3.6%です。女性キャリア研修等を通じて自己啓発・スキル向上等の人材育成と、配置等を工夫し女性の活躍を促進しながら、能力のある女性の登用を進めております。

・中途採用人材の活躍

　当社の中途採用社員比率は56.5%、管理職における中途採用社員の比率は52.7%です（2024年3月末時点）。今後も比率にとらわれることなく、スキル等を持ち、当社の企業価値向上に向けて挑戦する意向のある方を積極的に採用していく方針です。

・世代の多様性

　当社は年齢に関わらず能力のある人材を登用しております。これまでに、90ヶ所ある営業所のトップを20代が務める、200名以上を指揮する支店長に37歳が抜擢される等の実績があります。また採用についても、年齢を問わず当社の企業価値向上に向けて挑戦する人材を幅広く採用しており、2024年4月の新入社員は全62名、そのうち高卒採用者は13名、配送や保安、営業の分野で活躍しております。シニア世代も、これまでの経験を活かして営業・保安・配送等の本人が得意とする分野で活躍しております。若手社員の教育にも携わり、風通しのよい職場環境づくりにも寄与しております。2021年からは当社の定年を60歳から65歳に延長しました。

・外国籍人材の活躍

　国籍に関わらず能力のある人材を採用し、登用しております。当社の外国籍の社員（派遣社員含）は、2024年3月末で25名です。LPガスの充填工場や提携先との出身地の言語を活かした交渉等で活躍が増えております**。** 

◆健康経営の推進　

・労働安全衛生

　毎月、各事業所（支店・本社・グループ会社等15事業所）単位で、安全衛生委員会を開催し、職場の巡視点検、残業時間、休暇取得、労災、車両事故、健康診断受診等、社員の安全衛生に係る状況を把握しております。各分科会では、産業医も参加し業務効率化や安全確保に向けた取組み等を共有し、より働きやすい環境の整備に向け、議論しております。　

・健康管理

　毎年、全社員とパート社員を対象とした健康診断、管理職以上を対象とした脳ドックの受診を必須としており、それぞれの受診率は100%です。健康診断結果はデジタル化し、スマホから一目で過去の推移の把握が可能、個人の健康管理に繋げております。また当社では、健康診断二次検査受診率50％を目標とし、健康診断結果で二次検査の指示が出た社員にメール通知を行い、二次検査受診を推進しております（2024年3月期の二次検査受診率は32.6％(ニチガスのみ)）。2023年からは二次検査の未受診者を管理し、受診の促進を図っております。そのほか、有所見者には産業医が個別に指導し、保健師が検診後の健康状態をモニタリングしております。さらに、社員やその家族が、臨床心理士等の専門家に電話・Web・対面で悩みを相談できる「心の健康ホットライン」や「first call」を導入しております。

・グループヘルプライン（内部通報制度）の設置

　当社は、法令等違反行為および当社の信用や名誉棄損のおそれのある行為等の未然防止、速やかな認識と是正を目的に、グループ全社員向け内部通報制度として、グループ・ヘルプラインを設置しております。専用電話回線の設置に加え、時間外や土日祝日はヘルプラインフォームで通報を受け付けております。2024年3月期の相談件数は6件、コンプライアンス規定から逸脱する重大な事案はありませんでした。

◆福利厚生

・出生祝金、扶養手当　

　当社は社員が働きながら安心して子育てができるよう制度を充実させております。社員に大切な家族（子供）が増えた際、第１子に1万円、第２子に10万円、第３子に100万円、第４子以降は200万円を支給しております。2024年3月期の第１子、第２子の出生祝金の支給人数はそれぞれ、32名、25名でした。さらに、第３子出生祝金の支給人数は13名、第４子出生祝金の支給人数は１名でした。また、本一時金とは別に、扶養する子が18歳になるまで毎月扶養手当を支給しております。

(3)指標及び目標

当社グループでは、上記（1）人材育成方針及び（2）社内環境整備方針について、次の指標を用いております。

　ダイバーシティの推進では、指名報酬・環境等委員会にて、ダイバーシティの定量目標や具体的施策を議論し、取締役会で方針を決定しております。2021年12月には女性、中途採用人材、外国籍の社員の活躍に向け定量的な目標、および行動計画を策定しました。目標や行動計画の実施状況は取締役会がモニタリングしてまいります。また、男性の育休取得率についても重要な指標として定めております。これは、当社が推進する女性活躍には、男性による育児と家事への積極的な参加が欠かせないと考えるためです。男性の育休取得率は、当社の中長期的な成長を表す重要な指標であることのみならず、我が国が持続的発展を遂げるために、社会の構成員である当社が積極的に負担する義務と考えております。2022年10月に同比率について30％を目標値に定めましたが、男性社員の育休が取得しやすい制度導入・風土醸成により2023年3月期の実績は36.1％、2024年3月期の実績は50.8％と大幅に向上しております。
　当社が目指す人的資本を整えていく上での適切な指標・目標につきましては指名報酬・環境等委員会（取締役会の諮問委員会）で議論を行った上で、取締役会にて、議論・決定してまいります。

３ 【事業等のリスク】

（１）リスク管理体制　

　当社は、リスクとは事業を運営することで直面する不確実性と認識しております。グループリスク管理委員会を設置して発生頻度と事業に与える影響の大きさの観点からリスクの重要性を把握し、マイナスの影響を与えるリスクには適切な対策を講じ、プラスの機会には機動的な意思決定を行うことで収益の創出を図っております。中長期的に事業や業績に影響を与え得る課題については、指名報酬・環境等委員会（取締役会の諮問委員会）でトピックを絞って議論し、その上で取締役会にてマテリアリティとして項目を特定、全社対応方針を決定しております。

＜ガバナンス体制＞

（２）主要なリスク

①原料等の安定調達

　当社はラストワンマイルでお客さまにエネルギーをお届けする事業に特化し、輸入等の上流事業は行っておらず、他社からガスや電源等のエネルギーを調達する必要があります。原料調達において、中東等での地政学リスクの高まり、円安加速による原料価格の上昇等、安定的な原料調達に対する懸念が高まっております。これに対して当社は、エネルギー毎にパートナーと調達関係を構築し、各エネルギーを安定的に調達しております。

■LPガス：LPガスの調達は輸入を前提としており、需給や原産国の政情、地政学リスク等に起因する原料価格や為替レートの変動の影響を受けます。これに対して、当社は複数の取引先から調達を行ってリスクを分散し、安定的に調達しております。また原料価格と為替の変動に対し、原則として販売価格の変更で対応します。これにより、原料と為替相場の変動は中長期的に業績に大きな影響を与えません。

■都市ガス（LNG）：当社は広範なアライアンス関係にもとづき、東京電力グループから都市ガスの原料を安定的に調達しております（一部除く）。原料費の変動は、原料費調整制度により、最大５ヶ月後にはガス料金に反映されます（会計年度を超えて料金に反映される場合があるため年度によっては原料費の変動が利益に影響する場合があります。また、季節により販売量に変動があるため、売上や利益には一定のブレが生じます。所謂、スライドタイムラグ）。

■電源：当社は、電源についても、その全量を東京電力グループから安定調達しております。電源の仕入れ価格は、主に電源を構成する原料価格などにより変動します。この仕入れ価格の変動は、燃料費等調整制度により、毎月の小売料金に反映しております。

②エネルギー利用の変化

　気候変動、原料調達難等による原料価格の高騰、お客さまの省エネ・節エネ意識の高まりなどにより、お客さまのエネルギー利用が変化する可能性があります。この状況に対し当社は、今後も徐々にお客さま先のエネルギー消費量が減少することを前提に、お客さまが主体的にエネルギー利用の在り方を決定できるよう、需要側（消費者）からのアプローチで対応します。電気とガスのセットを前提に、お客さまのエネルギーの最適利用を実現するエネルギーソリューション事業を推進し、いち早く新たなエネルギー価値を提供します。太陽光発電、蓄電池、ハイブリッド給湯器等の分散型エネルギーを普及させ、お客さまご自身でエネルギーを作り、貯め、賢く使うというご家庭でのエネルギーの最適利用を提案、さらに地域コミュニティ全体のエネルギーの最適利用を提案します。

③大規模災害

　大規模地震や豪雨災害等の自然災害が激甚化しており、大規模災害が発生した場合、エネルギーの安定供給に支障をきたす恐れがあります。これに対して当社は、下記の各観点で対策を講じております。

■災害への事前対策

　LPガスではマイコンメーター（※1）の100％設置、感震遮断弁設置のほか、張力式放出防止ホース（グラピタ）（※2）を標準仕様としております。都市ガスでもマイコンメーターを100%設置しております。LPガス、自社のガス管で供給する都市ガスの全ガスメーターにスマートメーター「スペース蛍」を設置、ガス漏れ等の異常を常時監視することで、ガス漏洩等の即時対応を可能としております。また経年劣化を起こす旧式のガス管の99％について、耐震性に優れたポリエチレン製のガス管に入れ替えるなど、災害時への事前対策を進めております。　

　またハザードマップにもとづき、洪水浸水想定が１m以上の地域におけるLPガスのお客さま先を対象に、ボンベの転倒や流出防止としてボンベを固定するベルトの二重掛けを行っております。平時より災害マニュアルを作成し、災害発生時に備えた緊急対応要員、資機材整備等、迅速かつ安全な対応をなし得る体制を整えております。災害時用に数日分の食料を常に備蓄しております。防災訓練ではGoogle Meetで映像を映しながら有事を見据えた指示出し訓練を行っております。社員が現場に急行できるよう近隣の宿泊施設と事前協議を行い、有事の際の宿泊施設の確保にも努めております。

※1　地震発生等の異常発生時に自動でガスを止める機能を持つガスメーターのこと
※2　ボンベが転倒した際等に外部へのガス放出を防止する高圧ホースのこと

■災害発生時

　大規模地震発生時はガスを自動停止、ガス供給設備の安全を確認し、異常が確認された場合は速やかに対応します。震度５弱以上では社員が出動し、建物やガス設備等の被害状況、ガス漏洩状況等を自主点検をしております。災害時にはコールセンター要員や優先電話等を確保し、お客さまからの連絡に対応します。スマホや衛星電話等で被害情報を迅速に共有し、集めた情報にもとづき災害対策本部からの人員配置指示のもと災害時緊急対応を行っております。迅速な復旧対応への準備として、工事会社やメーカー等の協力会社と復旧対応の協力体制も確立。昨今の豪雨被害増加に伴い、ドローンによる上空からの設備点検の仕組みも導入しております。有事のエネルギー源の確保では主要拠点にLPガスで稼働する自家発電機を設置、太陽光発電設置営業所ではEVバイク用交換式バッテリーを緊急時の電源とし、地域の皆さまにご利用いただける体制を整備しております。

■分散型エネルギーの普及

　LPガス事業では、ご家庭ごとに供給設備を設けてガスを供給しております。そのため災害発生時は、個別に点検を行い、異常がないことが確認でき次第、早期復旧が可能です。病院や学校等、災害発生時に速やかな復旧が求められる重要施設は、あらかじめ把握し、優先的に供給再開します。通常、各お客さま宅にはボンベが２本設置されており、ガスが備蓄されている状態です。そのため、万が一の場合もガスボンベを備蓄エネルギーとして使用いただけます。中長期では太陽光や蓄電池、EV等の分散型電源を普及して広く分散型エネルギーネットワークを構築し、地域社会のエネルギーの最適利用を実現してまいります。

④レピュテーションリスク

　当社に関する誹謗中傷等の拡散により、ステークホルダーの皆さまからの信頼を低下させる可能性があります。問題が生じた際にはグループリスク管理委員会で対応方針を協議し、情報を開示するとともに、再発防止策を講じます。コンプライアンス遵守については、グループ役職員に教育を行い、その重要性を認識して業務にあたるよう行動規範を制定しております。コンプライアンス意識調査（年に1度実施）とその遵守状況は適宜開示し、内部監査の対象としております。
　営業領域では、全ての外部委託先に対して、弁護士が監修しながらも座学ではない実践的な研修を行っております。テストへの合格が必須であり、2023年からは、〇×の2択から複数選択肢の中から正解を選択する難易度の高い形式に変更しました。コンプライアンスを遵守しない委託先とは契約を解除し厳格に対応しております。加えて、訪問販売や電話を通じてお申込みいただいた全てのお客さまに、その意思と内容に間違いがないか確認するため契約後の再確認電話を実施しております。また、グループリスク管理委員会のもとで、本部長が直轄する営業品質会議を開催し、お客さまからのお問合せ対応の評価や再発防止に向けた営業品質改善指導等を行っております。

⑤人材の確保・育成

　少子高齢化を背景に労働力不足が深刻化しております。LPガス事業の根幹である物流における働き方改革（2024年問題）、物価上昇等に伴う他社の大幅な賃上げ実施等は、当社の人員確保に影響する可能性があります。これに対して当社は、ITの導入で人が行う業務の生産性を向上させ、省力化を図っております。例えば、通常は各家庭に訪問して実施する保安業務について、遠隔から実施できる仕組みを構築することで、一人あたりの保安実施数を増加させております。また待遇面では、当社が魅力的な勤務先となるよう、一人あたり給与を上げております。2024年は、平均５％の賃上げを実施いたしました。また、多様な働き方や人事制度を設け、様々なバックグラウンドを持つ個人が、意欲を持って個人の能力を最大限発揮できる環境の整備に注力しております。

⑥情報システムおよび情報セキュリティ

　当社は事業活動を通じてお客さまの個人情報をお預かりしており、適切な管理は重要な責務です。万が一情報漏洩が発生した場合は、信用の失墜や損害賠償責任、業績に影響が生じる可能性があります。これに対して当社は、部門横断で情報セキュリティ対策チームを設置し、個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方針及び社内規程を制定の上、情報漏洩やサイバー攻撃などに対するセキュリティ対策を講じております。役職員、業務委託先に対して定期的な情報セキュリティ教育を実施するほか、営業現場のオペレーションにデジタルを導入してペーパーレス化を進め、文書の紛失等の情報漏洩のリスクを軽減しております。
　情報漏洩やサイバー攻撃などによるインシデント（重大事故の一歩手前の状況）の未然防止に向けた情報セキュリティへの技術的な対策としては、下記の各仕組みを導入しております。

１）セキュリティ対策ソフト：コンピューターウイルスの検知・除去等、端末ごとのウイルス対策

２）統合型エンドポイント・マネジメント：ブラウザへのアクセスログを把握し、不正なインシデントを検出

３）モバイルデバイス管理サービス・システム：スマホにダウンロードできるアプリの制限、アプリ単位のVPN設定による不要なトラフィックの閉域網アクセス制限

４）ユーザー認証とアクセス制御：システム毎にIDとパスワードを設定、業務システムへのアクセスを制限

５）サイバー対策・リスク管理システム：未許可の端末からネットワークに接続があった際のアラート機能やネットワークの脆弱性の洗い出し

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

24年3月期の業績は以下の通りです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 24年3月期は、記録的な高気温の年となり、ガスや電気の販売量は低調となりましたが、原料価格の高騰が一服し、同価格が低水準で推移したことにより利幅が拡大、売上総利益を前期比+38億円の736億円と大きく伸長させました。人件費やIT費用等を積み増す一方、DXによる配送効率化等により経費の伸びを抑制、営業利益は前期比＋23億円の174億円、経常利益は前期比＋22億円の176億円と大幅な増益となりました。1月に実施したグループ内組織再編に関連し、特別損失を24億円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は＋2億円の108億円と伸び幅は営業利益と比較して小幅なものとなりましたが、前期に引き続き過去最高益を更新する決算となりました。
 24年3月期の計画に対しては、営業利益が計画188億に対し実績174億、純利益が計画110億に対し実績108億と届きませんでした。これは想定していた気温以上に気温が高い水準で推移し、販売量が伸びなかったこと、再編準備に関する経費等が膨らんだことによるものです。

　ROIC向上に努めながら、「不要な株主資本はお預かりしない」資本政策を徹底することで、ROICは11％と前年より2％伸長させ、ROEは15％と24年3月期の計画を達成しております。

＜セグメント別の状況＞

◇　LPガス事業　(附帯事業としてLP機器・工事の他、プラットフォーム事業等を含む）　　

LPガス事業による売上総利益が456億45百万円(前年同期比29億77百万円増）、附帯事業による同利益が38億8百万円（同18百万円増）となりました。

　LPガス事業は、ガス販売量が高気温の影響により家庭用・業務用とも前期を下回ったものの、LPG原料価格が23年３月以降大きく低下、24年4月以降は通期で原料価格が想定内の価格で推移したことにより利幅が拡大し、売上総利益を伸長させることができました。また、お客さまと地域社会にエネルギーの最適利用サービス（エネルギー・ソリューション）を提供すべく、ガス・電気のセット販売を推進するとともに、ハイブリッド給湯器およびDER機器（太陽光発電、蓄電池、V2H）の提案に注力いたしました。結果、ハイブリッド給湯器は前年の1.75倍、その他DER機器は5倍以上の台数を販売しております。

　営業面では、行政処分による3か月間の訪問営業停止期間中は、既存のお客さまとの信頼回復と関係強化に注力し、解約減に努めました。グループ再編後は、グループ全体の営業を統合することにより、日本瓦斯及び旧・グループ都市ガスの営業の強みを融合させ、お客さま数を伸長させております。長期契約が見込まれるファミリー層を中心にお客さま数を前期末から2万４千件積み重ね、99万7千件となりました。

　※　収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。

◇ 電気事業　

電気事業セグメントの売上総利益は、36億87百万円（前年同期比7億28百万円増）となりました。

この利益の増加は、電気契約数の増加に加え、7月以降の料金改定による利幅拡大によるものです。

　営業面では、訪問営業停止や、グループ再編に伴い営業活動を控えた影響もありましたが、競合である新電力会社の料金やサービス内容に係る社内研修を実施するなど、営業強化の取組みを進め、お客さま数は前期末より2万5千件増加の34万5千件、電気のセット率は前期末20％から当期末に22％に上昇しました。

　今後、再エネ賦課金の値上げや激変緩和措置の終了に伴う全国的な電気料金の上昇が予定されており、お客さまの電気料金への意識が強まると見込まれます。当社はこの流れを追い風に、高使用量世帯に加え、二人暮らし世帯などの中使用量世帯に向けて、お客さまにメリットのあるメニューの提案や電力単体での販売等を実施し、新規獲得数を増やしてゆく計画です。

　※　収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。

◇　都市ガス事業　(附帯事業として都市ガス機器・工事等を含む）　

　都市ガス事業セグメントの売上総利益は、都市ガス事業による売上総利益が194億64百万円（前年同期比2億13百万円増）、附帯事業による同利益が10億11百万円（同51百万円減）となりました。

　都市ガス事業は、LPガス事業同様、高気温を背景に家庭用のガス販売量が減少いたしましたが、都市ガス原料の下降基調を要因としたスライドタイムラグ*のプラス影響が上回り、売上総利益を伸長させることができました。グループ内組織再編により、お客さまの契約は旧・グループ都市ガスから日本瓦斯へ承継されました。既存のお客さまへ、電気セットや機器販売等の提案を通じ、より一層の関係強化に努めてまいります。
  *スライドタイムラグとは、都市ガスの原料費調整制度によるもので、原料価格の変動が先に売上原価、後に遅れて売価（料金）に反映されることから発生するタイムラグのことで、当期間は原料価格 が下降基調であったことから、プラスの影響を受けております。

※１　収益認識基準適用により、検針基準の販売量に期末日までの販売量を調整して算出しております。

※２　お客さま件数は、小売件数（供給している件数）を記載しております。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（基本方針)

当社は、株主資本の収益率「ROE」を財務上の最重要KPIと設定し、株主価値の増大に向け、ROEを2026年3月期には22%に向上させていく方針です。ROEを向上させる方策として、資産の収益性を高めるべく、投下資本利益率（ROIC）をKPIとして設定し、その向上に努めております。収益性の高い資産（LPガスとIT）に集中して資本を投下しながら、一方で低収益資産の売却等をしてバランスシートの中身を入れ替えることにより、必要以上に総資産規模を膨らますことなく資産の収益力を高めています。また、資本の調達サイドでは、有利子負債の調達能力を検証し、最適な自己資本比率を45～50％から見直しを実施し、2026年3月期には40％まで引き下げることを計画しております。最適な自己資本比率に向けて不要な株主資本は持たず、適切に借入を活用することで、ROICの向上をダイレクトにROEにつなげてまいります。

（当連結会計年度の財政状態の分析)

・当連結会計年度末の資産の部は、1,592億19百万円と前期末より43億35百万円増（2.8％増）となりました。

資産が増加いたしましたのは、新組織体制の準備として手許現金に余裕をもたせ、現預金を59億41百万円増加させたことによるものです。

・同期末の負債の部は、864億95百万円と前期末から59億10百万円増加（7.3％増）、純資産の部は、727億23百万円と前期末から15億75百万円（2.1％減）減少しております。負債の部が増加いたしましたのは、借入を66億10百万円増やしたことによるものです。また、純資産の部が減少いたしましたのは、当期純利益108億25百万円に対し、配当80億36百万円、自己株式の取得51億6百万円の株主還元を実行したことによるものです。

　デットエクイティレシオは0.65倍、株主資本比率は45.7％と最適な資本構成に向け、借入比率を高め、調達コスト（WACC）を意識した資本調達を行なっております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（当連結会計年度のキャッシュフローの分析）

 当期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ58億50百万円増加し、187億13百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュフロー）

営業活動によるキャッシュフローは、234億40百万円の収入（前年同期比38億45百万円増加）となりました。

増加した主な要因は、低い原料価格が売上債権に反映され、営業債権が減少したことにより、所要運転資本が減少したためです。

（投資活動によるキャッシュフロー）

投資活動によるキャッシュフローは、91億90百万円の支出（前年同期比16億09百万円増加）となりました。

増加の要因は、LPガスの物流を改善させるために甲府工場の跡地に甲府デポステーションを建設したことや、導管の入替や延長投資が増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュフロー）

財務活動によるキャッシュフローは、87億11百万円の支出（前年同期比73億58百万円減少）となりました。

営業キャッシュフローから投資キャッシュフローを差し引いたフリーキャッシュフローは142億49百万円の収入（同22億36百万円増加）、配当と自己株式の取得により株主還元131億29百万円の支出をする一方、必要手許資金のために借入を増加させております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、2024年1月1日を効力発生日として、システム開発・保守・運用等のシステム事業を完全子会社である株式会社雲の宇宙船へ承継する吸収分割契約を締結しております。

1. 会社分割の目的

　最先端技術を持つIT企業との共創を促進し、ITに関する高度なノウハウを集約し蓄積するため。

2.  会社分割の要旨

①　会社分割の日程

吸収分割契約の承認　取締役会決議日（分割会社） 2023年10月31日

吸収分割契約の承認　臨時株主総会（承継会社） 2023年10月31日

吸収分割契約締結日 2023年10月31日

吸収分割効力発生日 2024年1月1日

※本会社分割は当社（分割会社）において、会社法784条第2項に規定する簡易分割に該当するため、

　株主総会の承認決議は行いません。

②　会社分割の方式

当社を分割会社とし、雲の宇宙船を承継会社とする吸収分割です。

　③　会社分割にかかる割当ての内容

本会社分割に際し、承継会社である雲の宇宙船は普通株式20千株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付します。

　④　分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

　⑤　分割に伴う資本金の増減

本会社分割に伴う当社の資本金の増減はありません。

　⑥　承継会社が承継する権利義務

承継する事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。

⑦　債務履行の見込み

本会社分割後において承継会社が負担すべき債務の履行に問題はないと判断しています。

3.分割する事業部門の概要

① 分割する部門の事業内容

システム事業

② 分割する部門の経営成績（2023年3月期実績）

売上高　732百万円

 (注)外部売上高を記載しております。

③ 分割する資産、負債の項目及び金額

流動資産　　　  ―　百万円、 流動負債　　　250 百万円

固定資産       6,479百万円、 固定負債　　　 ― 百万円

4.本会社分割後の状況

本会社分割による当社及び吸収分割承継会社の商号、所在地、代表者、事業内容（本会社分割の対象となっている事業を除く）、資本金及び決算期に変更はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

LPガス物流を改善させるための投資や、グループ再編後の新組織体制に向けたICT投資、都市ガス事業の供給設備の入替を進めました。主なものとしては、甲府工場跡地での甲府デポステーションの建設（LP）や、バルクへの充填をAIにより最適化し配送効率をあげる「バルクシステム」（LP）、導管事業者である㈱エナジー宇宙が小売との情報共有を遮断し、地点管理を可能とする「導管システム」のICT投資等です。また、春日部市・越谷市・久喜市・北本市等の経年化の進んだ導管の入替や、都市ガス普及促進のための導管網拡張、整備工事等も実施しております。

この結果、当社グループの設備投資額は10,722百万円となりました。

なお、グループ再編により、事業に関連する資産を各社間で移動しております。提出会社である日本瓦斯㈱に小売の拠点となる営業所、コミュニティーガス事業設備、LPガス供給設備を集約、㈱エナジー宇宙にはプラットフォーム事業の要となるデポステーションや充填基地、都市ガス事業設備を集約しております。ソフトウェアについては、㈱雲の宇宙船へ集約しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　投下資本額は2024年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。

２　事業所欄のコミュニティーガス事業設備及びＬＰガス供給設備は、ガス発生設備・導管・スペース蛍等であります。

３　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔　〕内に外数で記載しております。

４　土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減少いたしましたのは、グループ再編により、LPGの充填、配送拠点となる、充填基地・工場、デポステーション並びに都市ガス事業設備を㈱エナジー宇宙へ承継したためです。

(2) 国内子会社

(注) １　投下資本額は2024年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。

２　上表中の土地(　)内は賃借中のもので、外書で示しております。

３　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔　〕内に外数で記載しております。

４　㈱エナジー宇宙（旧、東彩ガス㈱）の土地、建物及び構築物、機械及び運搬具が増加いたしましたのは、グループ再編により、LPGの充填、配送拠点となる、充填基地・工場、デポステーション並びに都市ガス事業設備は日本瓦斯㈱から㈱エナジー宇宙へ移管されたこと、東日本ガス㈱、北日本ガス㈱を吸収合併したことによるものです。

５　㈱雲の宇宙船はのソフトウェアが増加いたしましたのは、グループ再編により、ソフトウェアを日本瓦斯㈱より承継されたことによるものです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．自己株式の消却による減少であります。

　　２．2021年4月1日に株式分割（１：３）が行われ発行済株式総数が120,591,498株に増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)1．自己株式　2,305,996株は、「個人その他」に 23,059単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれており、「金融機関」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式12,194単元が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

（注）1 上記のほか当社所有の自己株式2,305千株があります。

2  2023年8月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年7月31日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)  １．完全議決権株式(その他)における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式 1,219,485株(議決権個数 12,194個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

（注）上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式 　　

　　　1,219,485株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

役員報酬BIP信託

イ．業績連動型株式報酬（非金銭報酬）制度の概要

当社は、2015年９月14日より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、各連結会計年度の基本報酬月額及び役位に応じて決定される役位係数に基づき算出される数の当社株式が、当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）、当社と委任契約を締結している執行役員及び当社の連結子会社５社の取締役及び対象子会社と委任契約を締結している執行役員（以下、「対象取締役等」という。）に交付される株式報酬型の役員報酬です。

当社は、対象取締役等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき対象取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの自己株式処分による取得または株式市場から取得いたします。

当社は、株式交付規程に従い、対象取締役等に対し各連結会計年度の役位係数に応じてポイントを付与し、対象取締役等の退任時に累積ポイントの一定割合に相当する数の当社株式を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付します。

信託契約の内容

信託・株式関連事務の内容

ロ．取締役に取得させる予定の株式の総数

440,000株

ハ．当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

全ての対象会社の対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

※　当制度は、旧来の制度（（自）2016年3月31日で終了する事業年度（至）2020年3月31日で終了する事業年度）を2020年6月24日の株主総会の承認を得て一部改定したものです。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取による株式は含まれておりません。

会社法第155条第13号の規定に基づく普通株式の取得

（注）１．当社の従業員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得したことによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主資本のパフォーマンスを高めることを目的として、資産を収益性の高いものに入れ替えることで収益力を高めながら、「不要な資本は持たない」という資本政策を徹底してまいりました。

3ヶ年計画においても、2024年3月期から2026年3月期の3年間、対純利益で総還元100％超を計画、還元方法を配当の増加に重点を置くことを発表しております。当事業年度の配当金は、当該資本政策の下、中間配当金を１株当たり37.50円、期末配当金を１株当たり37.50円と、年間配当金を１株当たり10円増配した75.00円としております。

2025年3月期も、資産収益率を高めながら、高水準の株主還元を継続してまいります。

なお、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、以下の経営理念に基づいて企業価値の向上を図ることが、株主、お客さま、お取引先、従業員、地域社会等（以下、「ステークホルダー」）との信頼関係を築き、期待に応えるものと考えております。この経営理念の実現のため、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、有効なコーポレート・ガバナンス体制を構築し業務の適正性を確保します。また、中長期的な企業価値のために、株主・投資家との建設的な対話を行い、経営理念に対する理解を得るとともに、株主・投資家の立場を理解した対応を行います。

（経営理念）

(a）地域社会に対する貢献

　環境負荷の少ないエネルギーを、地域社会に最適な供給方法により安全と安定供給を担保しつつ適正価格で提供することにより、お客さまのより快適な生活に資するとともに、地域社会の環境保全や防災活動に貢献します。また、地域社会の一員として地域の価値向上に積極的に参加し、かつ納税義務を果たすことも企業としての社会的責任であり社会貢献と考えます。

(b）企業の持続的成長を目指す

　地域社会に貢献し、お客さまを増やすことが経営基盤をさらに強固なものとすると考え、適正な利益を確保し効率的な投資を行い、企業価値の中長期的な向上に努めます。また、株主に対しては継続的・安定的な配当と内部統制体制の構築により、株主価値の向上に努めます。

(c）人的資源の尊重

　従業員をはじめとする人的資源は企業を支える重要な財産と位置づけ、お客さまに密着したきめ細かいサービスを行うため従業員の能力を最大限に発揮できるような経営を行うことは、企業の持続的成長のために不可欠な要素であります。その根底に従業員、お取引先ならびにその家族の幸福が不可欠であり、経営に当たってその増進を目指します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 当社は、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を採用しております。また、取締役会の監督機能の強化並びに透明性、公正性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬・環境等委員会（旧名称：ESG経営推進委員会）を設置しております。取締役会は、取締役６名で構成しており、うち２名（３分の１）が独立社外取締役です。取締役会は、事業環境の変化に応じた経営戦略、経営計画の執行に関する意思決定機関であり、事業を熟知した社内取締役を中心とした構成とする事で機能の最大化を図っております。

　一方、指名報酬・環境等委員会は5名で構成しており、うち3名（過半数）が社外取締役・社外監査役であり、委員長は社外取締役が務めております。指名報酬・環境等委員会において、取締役及び執行役員の選解任・報酬等の重点テーマについて議論し取締役会へ答申することで、経営の透明性を向上させ、監督機能を担保しております。

　監査役会は、監査役3名で構成しており、うち2名が独立監査役です。監査役会において、情報収集力に長けた常勤の社内監査役と各専門分野における豊富な経験と幅広い見識を持つ社外監査役が独立した視点で深い議論を行い、監査役の独任制に基づき、各監査役が単独で権限を行使することが可能な体制を構築することにより、監査機能の実効性を高めております。

イ．取締役会

　当社は2020年6月の株主総会で取締役を11名から5名に大幅に減員し、うち2名（3分の１以上）が社外取締役で構成するよう設計いたしました（本報告書提出時点における取締役会は6名、うち2名が社外取締役）。これは、社外取締役を含め実質的な討議を行うのに適切な規模であり、機動的な経営を実現させるためです。加えて、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化を一層進めております。

　取締役会は原則毎月開催され、事業環境の変化に応じた経営戦略や経営計画、執行からそれらの達成度の報告を受け、原因や対策を議論しております。社外取締役には事前に取締役会資料を送付、重要な案件については事前説明会を開催し十分に議論できる準備期間を設けております。取締役会で決議した経営計画の具体的な施策については、業務執行に関わる権限を移譲された副本部長以上の執行役員を構成員とする意思決定機関である経営会議において議論・実行し、業務執行の効率を高めております。経営会議の議案資料や議事録は取締役会の監督機能に実効性を確保させるよう、社外取締役が常に閲覧できるようにしております。

 本報告書提出時点における当社の取締役会の構成委員は以下の通りです。

   議長  ：代表取締役社長執行役員 柏谷 邦彦

   構成員：和田 眞治、吉田 恵一、土屋 友紀、山田 剛志（社外取締役）、里中 恵理子（社外取締役）

　　　当事業年度（2024年3月期）における取締役会の活動状況は以下のとおりであります。
 　　　・開催回数：13回
 　　　・議長　　：代表取締役社長執行役員 柏谷 邦彦
  　　 ・出席状況 :

 (注)１ 里中恵理子氏は第69回定時株主総会（2023年6月27日）において取締役に就任いたしましたので、
　　　　　就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

 (注)２ 井出隆氏および河野哲夫氏は第69回定時株主総会（2023年6月27日）の終結の時をもって取締役
　　　　　を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

 (注)３ 山田剛志氏は第69回定時株主総会（2023年6月27日）において取締役に就任いたしましたので、
　　　　　取締役としての参加は11回、その他2回は監査役として出席しております。

　 ・審議事項　：

ロ．指名報酬・環境等委員会（旧名称：ESG経営推進委員会）

　当委員会は、社外取締役および監査役ならびに社内取締役を委員とし、5名で構成、委員の過半数は社外役員で構成されております。当社の取締役会の構成は事業戦略に重点を置くことから社内役員を2/3としています。これを補完するため、ガバナンスの中核である指名（人事）、報酬、および中長期的戦略の重要事項である環境に関しては、過半数を社外役員が占める、指名報酬・環境等委員会に諮問を行うこととしております。具体的には、役員報酬や後継者計画、執行役員以上の重要人事の他、長期経営課題やサステナビリティ重点課題などを重点テーマとして議論し、取締役会からの諮問に答申しております。特に役員報酬については、外部評価を含めて検討した結果の説明を受け、取締役会へ答申することでガバナンスの透明性を担保しております。

本委員会は取締役会の諮問に基づき、次の事項を審議して取締役会に答申します。

　・役員の指名報酬等ガバナンスに関する事項

　　①経営の安定性および健全な成長を実現する事業活動のガバナンス体制の推進

　　②取締役、代表取締役、役付取締役、執行役員および監査役の人事案

　　③取締役、代表取締役、役付取締役、執行役員および監査役の報酬制度、その運用、報酬限度額

　　　(株主総会議案)等

　　④第三者による取締役の評価等の制度およびその運用等

　　⑤後継者計画(育成を含む)の制度基準およびその運用等

　・環境に配慮した事業活動に関する事項

　・社会貢献に資する事業活動に関する事項

　・その他、取締役会からの諮問事項

本報告書提出時点における当社の指名報酬・環境等委員会の構成員は以下の通りです。

　委員長：山田 剛志（社外取締役）

　構成員：里中 恵理子（社外取締役）、折原 隆夫（社外監査役）、柏谷 邦彦、土屋 友紀

当事業年度（2024年3月期）におけるESG経営推進委員会（現 指名報酬・環境等委員会）の活動状況は以下のとおりであります。

　　　 ・開催回数：8回
 　　　・委員長　：山田 剛志（社外取締役）
   　　・出席状況 :

　　(注)１ 里中恵理子氏、折原隆夫氏、柏谷邦彦氏は2023年6月27日の取締役会の決議をもってESG経営推進
             委員に就任いたしましたので、就任後に開催されたESG経営推進委員会の出席状況を記載しており
             ます。

(注)２ 井出隆氏、河野哲夫氏、和田眞治氏は2023年6月27日にESG経営推進委員を退任しておりますので、
　　退任までの期間に開催されたESG経営推進委員会の出席状況を記載しております。

　・審議事項　：

　委員会の活動目的を、取締役会のモニタリング機能の要となる、指名（人事）、報酬、および中長期戦略の重要事項である環境であることを確認、名称を「ESG経営推進委員会」から、「指名報酬・環境等委員会」に改めることを提案しました。また、役員報酬の方針、役員候補者、新年度の取締役会体制、新年度の業務執行体制、サステナビリティ推進に関する方針等について検討いたしました。

ハ. 監査役会

　当社の監査役会は、独立社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役会は、取締役会の開催に先立ち毎月開催されるほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、取締役、執行役員および各部門長に対する業務執行状況の監査の実施に加え、取締役および各部門へのヒアリング、会計監査人および当社の内部監査を担う監査室から報告を受けるなど緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監査しております。また、常勤監査役は、取締役会、経営会議および内部統制システム委員会（グループリスク管理委員会、グループコンプライアンス委員会等）、グループ執行役員会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、取締役・執行役員の業務執行を監査する体制を確保しております。

本報告書提出時点における当社の監査役会の構成委員は以下の通りです。

　議長　：常勤監査役 真中 健治

　構成員：文倉　辰永（社外監査役）、折原 隆夫（社外監査役）

　監査役会の活動状況につきましては、「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況 b．監査役および監査役会の活動状況」に記載しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a）内部統制システムの整備の状況

　当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制（2019年８月23日開催の取締役会で決議）の内容は、以下のとおりです。

（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに会社の業務の適正を確保するための体制

・　当社は、経営理念を実現するための有効なコーポレート・ガバナンスならびに内部統制システムの構築を総合的に行うための体制として、代表取締役社長執行役員 柏谷邦彦を委員長とする「内部統制システム委員会」を中心とし、その下部組織に「グループリスク管理委員会（委員長：専務執行役員 コーポレート本部長 清田慎一）」、「グループコンプライアンス委員会（委員長：同 清田慎一）」、「情報開示委員会（委員長：同 清田慎一）」および「内部統制ワーキンググループ（統括責任者：執行役員法務部長 星新也）」を編制のうえ、グループ内部統制システムの整備および運用を進めることにより、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図っております。

・　財務報告に係る内部統制については、「内部統制ワーキンググループ」が所管し、全社的な統制、各業務プロセスの整備・運用評価をする委員を選定しています。また、当社のグループ各社にもそれぞれ評価委員を選定のうえ、整備・運用の評価に関する進捗状況の報告やモニタリングの実施状況、評価結果の改善等について協議して運営しております。

・　また、当社は、弁護士等その他第三者の状況について、７つの法律事務所と連携し、法律上の判断が必要な際に随時確認する等、コンプライアンス経営に資する法律面のコントロール機能が働く仕組みを構築しております。

（運用状況）

：　当社は、社内外の環境変化に適切に対応していくため、「グループ内部統制システム委員会規程」をはじめとする内部統制システムに関わる規程類を制定し、審議を更に活性化させております。

：　当社は、当社グループの経営状況等に関する情報を適正かつ適時に開示し、その公平性や有用性を高めるため、情報開示の方針を定めております。その実効性を確保するため、「情報開示委員会」を設置し、法令および社内規程等に基づいて企業活動に関する情報を適時・適切に開示しております。

（ロ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　当社は、監査役会設置会社を採用し、監査役による適法性監査をコンプライアンス経営の基礎としたうえで、社外取締役によるモニタリング機能やアドバイザリー機能の強化、執行役員制度を採用した業務執行上の責任の明確化と権限委譲を行い、積極的かつ機動的な業務執行体制を構築することで、経営の「健全性・透明性の確保」を前提とする適正な「効率性の追求」を行う体制を整備しております。

・　役員および従業員等を対象とするコンプライアンスプログラムとして、「日本瓦斯グループ役職員行動規範」を制定し、公正かつ適正な経営を実現し、企業に与えられた社会的責任を果たしていくための体制を確保しております。

・　反社会的勢力への対応に関し、当社グループは、「日本瓦斯グループ役職員行動規範」において「社会の秩序や安全に悪影響を及ぼすような反社会的勢力やその組織に対して、毅然たる態度で臨み、これらへの関与を明確に拒絶・排除する」という方針を定めております。

・　財務報告に係る内部統制については、外部専門家と連携しながら、会社法、金融商品取引法、東京証券取引所規則等との整合性を確保するための必要かつ十分な体制を構築しております。

　（運用状況）

：　コンプライアンスの実践は、当社グループが企業として社会に信頼され、永続していくための前提条件であると認識しております。「コンプライアンス委員会規程」に基づき、「グループコンプライアンス委員会」が主導し、「日本瓦斯グループ役職員行動規範」および「日本瓦斯グループ職場におけるハラスメント防止策に関する基本方針」等を制定し、役員および従業員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え、業務執行にあたるよう定期的にグループウェアによる啓発活動、法務部および外部講師による勉強会や講習会を開催し、法令、定款および社内規程等を遵守するための取り組みを継続的に行っております。また、当社グループは、健康経営を推進するため、「安全衛生委員会」を設置し、従業員等の長時間労働の削減、健康増進、労働生産性の向上、有給休暇の取得推進など職場環境の改善にも積極的に取り組んでおります。当社グループは、公正かつ適切な経営を実現し、企業に与えられた社会的責任を果たすべく、コンプライアンスの確立を宣言しております。また、当社グループでは、コンプライアンスの遵守ならびに実践に資する取り組みとして、以下の施策を実施しております。

：　法令および定款の遵守はもとより、不正や反社会的な行動をとらないよう内部統制、贈収賄、インサイダー取引、個人情報保護、ハラスメント等にかかる教育を実施し、コンプライアンス意識の啓発および「日本瓦斯グループ役職員行動規範」の周知徹底を図っております。

：　「グループコンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する啓発・教育活動を通じ、コンプライアンスを推進する風土醸成を実践しています。

：　一般的な「コンプライアンス」の推進活動のほか、役員および従業員等に対するコンプライアンスの意識調査を実施し、当社グループが独自に取り組むべき課題を認識したうえで、適切な推進活動を実施しております。

：　コンプライアンス推進体制の強化のため、内部通報制度「グループ・ヘルプライン（社内窓口・社外窓口）」を設置し、情報提供者からの通報内容を守秘し、当該情報提供者のプライバシーを保護し、不利益な扱いをしないことを徹底したうえで、コンプライアンス違反に関するリスクの早期発見、回避、極小化および再発防止を行う体制を整備し、コンプライアンス推進体制の実効性を高めております。また、経営陣から独立した常勤監査役を窓口とする監査役ヘルプラインも設置し、コンプライアンス経営を強化するための体制を整備し、運用しております。加えて、当社のコンプライアンス違反、又はそのおそれがある場合において、当社委託先等のパートナーからの情報提供先として、「ニチガス取引１１０番（相談窓口：法務部長）」を設置しております。今後、全てのお取引先からの窓口として機能を充実させてまいります。

：　役員および従業員等がハラスメントに関する理解を深め、全ての役員および従業員等の人権が尊重され、その能力が十分に発揮できる職場環境を整備するため、「日本瓦斯グループ職場におけるハラスメント防止策に関する基本方針」を制定し、当該方針に則り、ハラスメントに対して適切な対応を実施しております。

：　内部通報制度については、「グループ・ヘルプライン」を設置し、内部通報の報告・相談に関する窓口（社内窓口：監査室長／社外窓口：法律事務所／監査役窓口：常勤監査役）、方法（電話・メール・手紙等）、対応フローなどを明確にし、重要会議や研修等を通じて当社グループに周知しております。また、情報提供者のプライバシーの保護、秘密保持の徹底、不利益な取り扱いの禁止を含む内部通報制度の利用ルール等を定めた「グループ・ヘルプライン規程」を整備し、周知しております。当社グループは、「グループ・ヘルプライン制度」を維持することによりコンプライアンスの実効性の向上に努めております。

：　当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および関連する団体とは一切の関係を持たず、さらに、それらからの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない方針を堅持しております。反社会的勢力および関連する団体から不当な要求を受けた場合、統括管理部門である法務部の主導のもと、警察・法律事務所等との連携を密にし、適正に対応するよう努めております。

　　なお、業務委託先による過年度の訪問販売業務に関して、消費者庁から2023年5月に3か月間の訪問販売停止等の処分を受けた件について、当社は営業品質向上のためのコンプライアンス体制・委託先の不適切行為防止策等を再検証し、改善策を実施いたしました。今後も一層の再発防止に努めてまいります。

（ハ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・　取締役会その他の重要な会議における意思決定に関する情報および代表取締役の決裁をはじめとする職務執行上の重要な決裁に関する情報ならびに財務、事務およびコンプライアンスリスクに関する情報（電磁的情報を含みます。）を社内規定に基づいて適切に記録・保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備しております。

・　情報セキュリティ対策をリスクマネジメントの観点から総体的に推進するため、「日本瓦斯グループ情報セキュリティ基本方針」を制定し、情報セキュリティに関わる「情報セキュリティ対策チーム（統括責任者：代表取締役専務執行役員 吉田恵一、対策責任者：執行役員　法務部長 星新也、情報通信技術部長 岩田靖彦）」を設置し、当社グループの情報セキュリティ体制を整備し、運用しております。

・　個人情報の適法かつ適正な取り扱いを推進するため、当社グループの各社が「個人情報保護方針」および社内規程を制定し、適切かつ安全に個人情報の取得・保存・管理等を実施する体制を整備しております。また、個人情報保護管理者の主導のもと、適切かつ安全に個人情報の取得・保存・管理等を実施しております。

・　当社は、コーポレート本部長を委員長とする「情報開示委員会」を設置し、会社の重要な情報の開示に関連する「ディスクロージャーポリシー」および社内規程を制定し、法令等および証券取引所の諸規則等の要求に従い、開示すべき情報が適正に、適時かつ公平に開示される体制を整備しております。

（運用状況）

：　重要な会議の議事録、会議録、稟議書、契約書、計算関係書類その他の重要な文書（電磁的記録を含みます。）および職務執行上の重要な決裁に関する情報ならびに財務、事務およびコンプライアンスリスクに関する情報（電磁的情報を含みます。）については、いずれも関係法令および関連する社内規程ならびに契約等に従って適切に保管し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

：　情報セキュリティ対策を推進するため、「情報セキュリティ対策チーム」が平時から情報セキュリティ事故発生の予防に資する取り組みを実施しているほか、情報セキュリティを脅かす事象が発生したときには適時かつ適切に対応を実施しております。

：　個人情報の適法かつ適正な取扱いを推進するため、統括管理部門である法務部の主導のもと、継続的に研修を実施しているほか、関係法令に適合するための取り組みを実施しております。

：　財務情報を含む当社グループの非公開情報を保護するとともに、外部への公平かつ適時・適切な情報開示を促進し、お客さま、株主さま等からの信頼を確保のうえ、公平かつ適示・適切な情報開示を行う体制を維持しております。

（ニ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　当社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備することにより、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を実施し、当社グループのリスクを横断的に認識し、リスク分類毎に各業務の所管部門が把握・評価しております。また、これらについて定性・定量それぞれの面から、適切な対応を行うため、「グループリスク管理委員会」を設置し、「グループリスク管理規程」に基づき、総合的なリスク管理を実施しております。「グループリスク管理委員会」は、当社グループのリスク量やリスク管理の状況等について、必要に応じて、経営会議、取締役会に報告しております。また、リスク管理の有効性に関して、検証・評価し、不断の見直しを行っております。

・　当社は、平時から、「グループリスク管理委員会」において、当社グループにおけるリスクを評価し、必要かつ十分な対応方針を策定しております。統制すべきリスクについては役員および従業員等の教育を徹底し、そのリスクの軽減等に取り組む体制を整備しております。

・　当社は、大規模災害や新型コロナウィルス感染症の流行等の当社グループに著しい損害を及ぼす事態の発生や有事を想定し、事業の中断を最小限にとどめ、ライフライン事業の実績から培ったノウハウ等を活かした社会インフラ機能を維持するため、事業継続マネジメント（BCM）体制の整備に努めております。また、大震災等に備え、「災害対策マニュアル」を整備しております。

・　当社は、自然災害、事故、感染症等の流行、犯罪、情報システムへの不正なアクセスその他当社グループ運営上の緊急事態が発生した場合、速やかに被害状況を報告する対応体制を構築するとともに、対策本部を設置し、必要な対応を実施する体制を整備しております。

（運用状況）

：　万一の災害に備え、当社グループの株式会社エナジー宇宙と協働し、安全面・環境面・物流面から緊急保安体制を整備し、防災訓練等を毎年実施することで、事業継続マネジメント（BCM）体制ならびに災害対策マニュアルの実効性の確保に努めております。

：　事業におけるリスクを把握、評価、分析し、部門目標に反映して適切に管理しているほか、ライフライン事業に携わる社会的責任を負担する当社グループにおいて、緊急事態発生時の対策、災害発生時の対策などに関わるマニュアルを策定し、必要な訓練を行っております。

：　「グループリスク管理委員会」が「グループリスク管理規程」に基づいて当社グループの総合的なリスクを管理し、必要に応じて対策本部を設置のうえ、対策本部から指示を受けた関係部門が必要な対応を行うことでリスクの低減ならびに損失の最小化を図っております。

：　損害・損失等を抑制するための具体策を迅速に決定・実行する組織として、グループリスク管理委員会委員長を本部長とする対策本部を設置し、適時に被害・損害等の状況を把握し、必要な対応を実施するための危機管理に係る社内規程を制定しております。また、地震やテロ等の災害による損害等を受けた場合にも、当社グループ事業の継続または早期復旧・再開を図る災害時の事業継続管理に係る社内規程を制定しております。

（ホ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　当社は、定例の取締役会を毎月開催し、重要事項の意思決定ならびに取締役の職務執行状況の監督等を行っております。職務執行と経営効率を向上させるため、各副本部長以上の執行役員によって構成される経営会議を毎月１回以上開催し、また、常勤取締役、常勤監査役、各支店長・各部門長および子会社各社の社長が出席するグループ執行役員会議を毎月開催し、業務執行に関わる基本的事項および重要事項に係る各種報告等を機動的に行う体制を整備しております。さらに、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ経営計画および各年度予算を立案し、全社的な目標を設定のうえ、各部門においてその目標達成に向けた具体策の立案と実行に努めております。

・　業務の合理化・簡素化、組織のスリム化およびＩＴの適切な利用を通じ、業務の効率化を推進しております。

・　役員と従業員等の間の適切な情報伝達と意思疎通を推進するため、毎月１回以上、各部門長等の責任者が出席する会議体での情報共有を実施し、従業員等に向けた経営の方針等が速やかに伝達できる体制の構築に努めております。

（運用状況）

：　当社は、当事業年度に取締役会を13回開催し、取締役と監査役の出席の下、定款、取締役会規則および職務権限規程（決裁権限基準）に則った個別議案の決議だけでなく、経営に関する重要な事項（成長戦略・投資・資本政策・人事戦略など）について必要な審議等を経て決議をしております。

：　当社は、当社グループの役員および従業員等の職務執行が、効率的かつ的確に行われる体制を確保するため、職務執行に関する権限、決裁事項および報告事項の整備、指揮命令系統の確立ならびに経営資源の有効活用を行っております。

：　当社グループにおいて、法令に適合する取締役会規則を制定し、取締役会の決議事項および報告事項を整備することで取締役会の関与すべき事項を明らかにしております。また、当社はこれに整合するよう執行役員および管理職の業務執行権限を定めております。

：　社内規程を制定し、社内組織の目的および責任範囲を明らかにするとともに、組織単位ごとの職務分掌、業務執行に係る責任者、職務権限の範囲等を定めております。

：　当社グループは、信頼性・利便性・効率性の高い業務運営を実現するため、ITマネジメント体制を整備する組織の設置ならびにシステム計画およびシステムリスク管理等の策定を行うなど、当社グループのITガバナンスおよびシステムリスク管理体制の整備に努めております。

：　大規模自然災害等の危機発生時における当社グループの主要業務の継続および早期復旧の実現を図る体制を整備するなど、有事における経営基盤の安定と健全性の確保を図っております。

（ヘ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

：当社は子会社の管理に関し、「日本瓦斯グループ会社管理規程」を整備し、重要事項に関しては子会社から当社への報告・承認を求めることとするとともに、定期的に協議を行い、経営管理情報・危機管理情報等を共有することで、企業集団の業務の適正を確保するための体制の確立を図り、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制ならびに取締役および使用人の職務執行が法令・定款に適合する体制を確保しております。

：非常事態発生時の子会社を含めた連携体制によって当社に対して迅速な報告を行うなど、一定の重要事項についての当社への報告体制を構築しております。

：当社の内部監査を担う監査室による子会社への監査および法務部による内部統制活動のレビューを行っております。

：当社グループ全体で円滑に情報を共有し、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

・　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

：当社は、当社グループの損失の危険の管理について定める「グループリスク管理規程」を整備し、当社グループのリスクを概括的に管理する体制を構築しております。

・　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

：子会社は、当社に対し、中期経営計画および年度事業計画を提出し、当社は、連結ベースで子会社の業績管理を行っております。

：当社の基幹業務システム「雲の宇宙船」およびグループウェアを子会社に導入し、当社グループ共通のシステムを整備し、当社グループ内の情報共有を図っております。なお、子会社である株式会社エナジー宇宙が、一般ガス導管事業者として当社に対して共有することが適切ではない情報については、当該子会社が情報遮断を行い、一般ガス導管事業者としての中立性を確保しております。

：当社グループ内での管理業務の集約化と合理化を図り、適正な人材の配置を進め、円滑な業務の遂行体制の整備に努めております。

（運用状況）

：当社グループの経営戦略に係る情報共有と方針決定のため、グループ各社の社長等は、当社のグループ執行役員会議等の会議に出席しております。

：当社の取締役および執行役員が子会社の取締役を務めることにより、当社グループ全体の統一的かつ迅速な意思決定を行っております。

：「グループリスク管理委員会」に、子会社も参画し、横断的に当社グループのリスクの把握に努め、リスクを低減するための施策を講じております。

（ト）監査役の職務を補助すべき使用人とその独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役が補助使用人を置くことを求めた場合、その専属・兼務の別、人数・地位等について適切に決定し、当該使用人の人事異動および人事評価については監査役会の同意を得るものとし、独立性および指示の実効性の確保に努めております。

（運用状況）

　当社は、監査役の職務を補助する部署として監査室に監査役会事務局を設置しており、必要な専門能力および業務の経験を有する人員を配置しております。

（チ）監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制

：当社は、会社に著しい損害を及ぼす事実があることまたは法令、定款に違反しているおそれがあることを発見したときは、直ちに監査役に報告する体制を構築しております。

：内部通報窓口であるグループ・ヘルプライン（監査役窓口）を設置し、内部通報制度の経営陣からの独立性と透明性の確保を図っております。

・　子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が親会社の監査役に報告をするための体制

：子会社の役員および従業員等は、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、当社の監査役に報告する体制を構築しております。また、子会社の役員および従業員等は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。加えて、当社グループの内部監査部門は、当社の監査役に対し、子会社の内部監査結果を報告する体制を構築しております。

・　監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

：当社は、監査役へ報告を行った役員および従業員等が、当該報告をしたことを理由に不利な取り扱いを受けない旨の社内規程を整備しております。

・　監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

：監査費用を支弁するための予算を確保しております。

（運用状況）

：取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告しております。また、役員取締役および従業員等は、法令および定款に違反しているおそれがあることを発見したときには、「グループ・ヘルプライン（監査役窓口）」を通じて、監査役に報告する旨の社内規程を制定し、重要会議や研修等を通じて当社グループに周知しております。

：常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、「経営会議」、「グループ執行役員会議」、「内部統制システム委員会」、「グループコンプライアンス委員会」および「グループリスク管理委員会」などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることで監査役の監査が実効的に行われるよう運用しております。なお、監査役は、会計監査人、内部監査部門、子会社の監査役等と定期的に三様監査会議を開催のうえ、必要な情報交換を行い、緊密な連携を図っております。

：監査役は、重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとしております。

：当社は、監査役が、取締役、執行役員、会計監査人、内部監査部門等の職務を適切に監査するうえで必要な役員または従業員等からの情報収集や意見交換を行う場合、十分な協力を行っております。子会社の役員または従業員等からの情報収集や意見交換等を行う場合も同様としております。

：当社は、重要な会議の議事録その他の重要書類等（電磁的記録を含みます。）の閲覧について、グループウェアによる情報共有を行うなど、監査役の求めに応じて対応しております。

：内部監査部門は、内部監査計画について監査役および監査役会と協議を行うこととしております。また、内部監査部門は、監査役および監査役会に対して、内部監査結果等について所定事項の報告を行うほか、必要に応じて監査役または監査役会からの指示を受けるものとしております。

：その他、当社グループの役員および従業員等は、監査役会が制定する監査役会規程および監査基準に定める事項を尊重しております。

：監査役による、その職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。

（リ）財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制

・　当社は、財務報告の信頼性および適正性の確保を経営の重要な責務として位置付け、これを実現するために、代表取締役が主導し、当社グループをあげて適正な内部統制システムを整備することを基本方針としております。

・　当社は、財務報告の信頼性および適正性の確保にあたって、法務部および経財部において内部統制システムの整備・運用状況の検証を行い、監査室において内部監査および取締役会ならびに監査役会への適切な報告を行うことにより、取締役会および監査役会が継続的にこれをモニタリングできる体制を整備しております。

（運用状況）

：当社は、財務報告に係る信頼性および適正性を確保するための管理体制の整備・運用に関する基本計画および基本方針を制定しております。これらの実効性を確保するため、財務の管理を統括する部門において、その管理責任者を定め、適正な計算書類等の作成や各種プロセス等を明確にしております。また、会計監査および内部監査結果等を踏まえ、外部専門家と議論のうえで各種プロセス等の見直しを適宜行い、これらの適正性を確保しております。

：当社は、財務報告の適正性および信頼性を確保するため、当社グループにおける財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定めております。その実効性を確保するため、関連する内部統制を所管する部署およびその評価部署を定め、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠し、内部統制の年度評価計画を策定するとともにその評価を行い、内部統制報告書を作成しております。

（ヌ）内部監査に係る体制

・　当社は、内部統制・牽制機能として監査室を設置し、内部監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し、監査結果を取締役および監査役に報告する体制を整備しております。

・　監査室による内部監査が効率的かつ適切に実施されるための内部監査規程および社内規程を整備しております。

（運用状況）　

　　　当社は、内部監査規程に則り、監査室が作成した内部監査計画に基づき、社内規程等の遵守状況、内部統制システムの整備・運用の状況およびリスク管理体制が有効に機能しているかの検証を含めて、当社グループの内部監査を実施しております。

(b）取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　(c）取締役及び監査役との役員等賠償責任保険契約

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

(d）株式会社の支配に関する基本方針

  2017年６月28日開催の第63回定時株主総会において、「企業価値向上プラン（買収防衛策）」は、継続せずに廃止することが決議されております。

なお、当社は、企業価値向上プラン（買収防衛策）廃止後も当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な処置を講じてまいります。

(e）取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

(f）取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(g）自己の株式の取得の決定機関

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(h）中間配当の決定機関

　当社は、中間配当について、中間配当を取締役会の権限とすることにより株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(i）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 11.1％）

(注) １　取締役　山田剛志及び里中恵理子の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役　折原隆夫及び文倉辰永の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役山田剛志氏は、弁護士資格を持ち、商法、会社法、金融関係の法律に深い知識を有することに加えて、企業と株主の対話の在り方を専門的に研究しています。また、当社指名報酬・環境等委員会の委員長として、当社の役員報酬や後継者計画等の方針を取りまとめています。同氏は企業経営に直接関与した経験はありませんが、これらの知見が投資家の視点を踏まえた経営、ガバナンス、リスク管理に寄与すると考え、選任しております。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が役員又は使用人となっていた他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

社外取締役里中恵理子氏は、日産自動車にて人事やダイバーシティ推進を経験、その後ベネッセホールディングスにて人材育成戦略や役員報酬制度設計を主導。現在はアバントグループのCHROとして全社人材戦略を指揮。この経験が次世代人材の採用、育成、ダイバーシティ推進等に寄与すると考え、選任しております。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が役員又は使用人となっていた他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

社外監査役折原隆夫氏は、野村不動産にて財務、経営企画業務等を経験し、野村不動産ホールディングスおよび野村不動産で主に財務担当部門の取締役として９年間経営に参画。その後、野村不動産ホールディングス等で取締役（監査等委員）、監査役を７年間務めました。これまでの上場企業等での執行と監査両面での役員経験が当社における的確な監査に寄与すると考え、選任しております。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が役員又は使用人となっている他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

社外監査役文倉辰永氏は、公認会計士として会計に関して高度な知識を有し、大手監査法人の代表社員の職を長く務め、大手企業を含め監査に関しての十分な実務経験を有しているため、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏並びに、当社と同氏が役員又は使用人となっている他の会社等との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

当社は2023年5月に、業務委託先を通じて行った過年度の訪問販売業務に関して、消費者庁からの行政処分（3か月間の訪問販売停止等）を受けております。社外取締役・監査役は、平素より取締役会等において法令遵守を徹底するよう提言を行っています。当該行政処分受領時には、原因究明、法令遵守の徹底および再発防止策に関して活発に意見を行うなど、その職責を果たしております。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際し、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、毎月の取締役会に出席し、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。また、会計監査人、監査室および当社グループの監査役と定期的に三様監査会議を開催し、必要な情報交換を行うと共に随時監査室より内部統制評価等の情報を収集し、業務執行の適法性を監査しております。

■取締役、監査役のスキルマトリクス   

◎主なスキル　○その他スキル　

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

(a) 監査役会等の開催頻度、個々の監査役等の出席状況

監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成しており、原則取締役会と同日に開催するほか、必要に応じて臨時で開催しております。当事業年度は合計13回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間程度となっております。監査役の出席率は100％、個々の監査役の出席状況は次の通りです。

（注）第69回定時株主総会の決議により監査役（社外）折原隆夫が選任され、同日監査役（社外）山田剛志は取締役（社外）に選任、監査役（社外）五味祐子は退任しました。

(b) 監査役および監査役会の活動状況

　　　　　常勤監査役は、グループ会社全体の業務執行状況や往査の結果等を社外監査役へ報告し、社外監査役は 独立した立場と専門的な知見から意見や助言を述べ、これを基に活発な意見交換を行うことにより、取締役の業務執行を監視・検証しております。

監査役会は、「監査方針および監査計画」に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や取締役との定期的な意見交換等を通じて、取締役の業務執行状況を監視・検証しております。

監査役会の具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画、想定される事業リスク、内部統制システムの整備・運用の状況等の重点監査項目、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。

また、監査の実効性向上には会計監査人、内部監査部門との連携が重要であると考えます。三様監査会議を定期的に開催し、それぞれの視点・役割に基づく監査状況の報告や意見交換を行うほか、会計監査人や内部監査部門による往査についても積極的に同行しております。また社外取締役との意見交換会やグループ監査役連絡会を開催し、更なる連携の強化を図ってまいります。

②　内部監査の状況

内部監査は、4名から構成される監査室により内部監査計画に基づき実施しております。監査室は、内部監査規程に則り、業務遂行状況の妥当性の評価をはじめ、グループ内部統制システムの整備・運用の状況、コンプライアンスの遵守体制およびリスク管理体制等が有効に機能しているかの検証を含め、営業本部や子会社の事業部への往査を通じ、会計監査や業務監査を実施しております。また、監査室は、これらの監査活動を通じ、経営活動全般にわたる管理および業務の遂行状況を、公正かつ独立の立場をもってその適法性及び合理性を評価し、課題事項や指摘事項に関するリスクの低減策および業務の改善策の提案を行いながら、改善状況に係るフォローアップ監査を行っております。監査の結果は、定期的に当社の代表取締役社長執行役員、常勤監査役ならびに関係部門の責任者および子会社の代表取締役社長執行役員ならびに責任者に報告し、内部監査を通じた業務の効率化を図っております。

　取締役会および監査役会等に対しても監査結果の報告を行い、取締役会および監査役会との連携を確保しております。監査役会は監査室の報告に基づき取締役の職務執行状況について総合的な評価を行い、取締役会に対し、評価の結果を報告しております。監査室は、監査役会および会計監査人による三様監査会議に参加し、監査結果に関する監査項目や監査手法、フォローアップ監査の状況等について必要な協議等を行い、適切な監査方針を決定することで監査の実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

(a）監査法人の名称

協立神明監査法人

(b）継続監査期間

49年間

(c）業務を執行した公認会計士

朝田　潔

岩切　靖雅

(d）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士9名であります。

(e）監査法人の選定方針と理由

監査役会は会計監査人の再任、解任、不再任の方針を次のとおりとしています。

ⅰ）監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意によって、会計監査人を解任します。

ⅱ）会計監査人の評価に基づき、会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査役会は、第70期事業年度の会計監査人の評価によりその妥当性を確認し、第71期事業年度における会計監査人の再任の方針を決定いたしました。

(f）監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会で定めた「会計監査人の評価および選定に関する基準」に基づき、各監査役が監査法人の評価を実施いたしました。この評価基準の項目は以下のとおりです。

・監査法人の品質管理

・監査チーム（独立性・専門性）

・監査報酬

・監査役等とのコミュニケーション

・経営者との関係

・不正リスク

監査役会は、第70期事業年度の会計監査人の評価を上記の項目に基づき総合的に行い、当社の会計監査人として妥当であることを確認いたしました。

④　監査報酬の内容等

(a）監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、「旧一般ガスみなしガス小売事業者に係る部門別収支計算書」についての合意された手続業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、「託送収支計算書等」についての合意された手続業務であります。

(b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

(c）その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

(d）監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

(e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会が、会計監査人の業務執行状況および一般的な会計監査人の報酬水準について確認した上で、当年度の報酬が、会計監査人の独立を維持し、当社および子会社を含めた企業集団の監査環境および内部統制システムの状況等に対するリスクの評価等に応じた適切な監査体制ならびに監査計画の下での会計監査を遂行するに相応しい額の監査報酬であるかを審議した結果、妥当であると判断したため、会計監査人の報酬に同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員報酬等の内容の決定に関する方針等に関する事項

　当社取締役・執行役員の個人別の報酬等の決定方針は、あらかじめ決議する内容について指名報酬・環境等委員会（指名・報酬の機能を有する諮問委員会、旧 ESG経営推進委員会）へ諮問し、答申を受けたうえで、取締役会にて決議しております。本委員会は社外取締役２名（山田剛志氏、里中恵理子氏）、社内取締役２名（代表取締役社長執行役員 柏谷邦彦氏、代表取締役専務執行役員　土屋友紀氏）、社外監査役１名（折原隆夫氏）の５名で構成されております。過半数が社外役員であるとともに社外取締役（山田剛志氏）が委員長を務めていることから、本委員会は独立性を有していると判断しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役・執行役員の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬・環境等委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役・執行役員の個人別の報酬等の決定方針に関する事項は次のとおりです。

　ア．取締役・執行役員の報酬の基本方針および構成

　当社の取締役・執行役員の報酬は、連結営業利益等の業績に連動する基本報酬と、株主価値との連動性をより意識した株式報酬により構成し、中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成とします。社外取締役は、適切にその役割を担うために、固定の基本報酬のみを支給し、業績に連動する報酬や株式報酬は支給しません。

　イ．基本報酬に関する方針

　業績に連動する各取締役・執行役員の個別基本報酬は、各取締役・執行役員に対する独立外部評価者※による評価を基礎として算定します。

※独立外部評価者…経営を専門とする2名の大学教授。人事部管掌役員にて、外部機関による推薦に基づき、経営および役員報酬の算定根拠となる業績評価に高い知見を有すると人事部管掌役員にて判断し、2015年より評価を依頼しております。

〈評価の流れ〉

１．各取締役・執行役員は、取り組んだ課題および実績について、事業年度終了後に、独立外部評価者と評価面談を実施。

２．独立外部評価者が、面談結果をもとに、各取締役・執行役員の役割・責務別に求められる項目ごとに定量評価、定性評価を実施。定量評価は、会社全体の営業利益および各役員が評価期間の初めに掲げたKPI達成状況で評価します。定性評価は、企業価値向上への貢献、方針策定と戦略の浸透、後継者の育成と発掘、専門能力、先見力等の項目により評価し、特に過去の慣習や成功体験にとらわれない変革力を重視します。

３．独立外部評価の結果は、本部長が確認した後、代表取締役社長執行役員および人事部管掌常務執行役員にて独立外部評価に基づき個人別の基本報酬の考え方を決定し、指名報酬・環境等委員会でその内容を承認。承認された考え方をもとに、代表取締役社長執行役員および人事部管掌常務執行役員が協議を行い、最終的に個別の基本報酬を決定。

　ウ．非金銭報酬等に関する方針

　株式報酬は、中長期インセンティブプランとして、５事業年度を対象として851百万円かつ690,000株（株式分割後）を上限に取締役・執行役員に株式を付与するもので、取締役・執行役員が株主の皆さまと中長期的に利益価値を共有することを目的としております。本株式報酬は、BIP信託制度を利用し、連結営業利益等の達成度に応じて変動する基本報酬月額および役位係数に基づいてポイントを算出し、取締役・執行役員に毎年付与します。ポイントは在任期間中累積され、当社および株式報酬制度の対象に含まれる全ての当社子会社の取締役・執行役員を退任した時に対象の株式報酬を受け取ることができます。なお、当社取締役会の承認を条件として、５事業年度ごとに本株式報酬の期間を同期間延長することができます。

　エ．報酬等の割合に関する方針

　連結営業利益等の業績に連動する基本報酬と、株式報酬の割合は、社内規程において役位ごとに定められた役位係数により決定します。

　オ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

　上記イに記載したプロセスにより決定した取締役・執行役員の個別の報酬は、取締役・執行役員の任期に鑑みて毎年７月に支給する分から反映します。

　カ．報酬等の決定の委任に関する事項

１．委任を受ける者の氏名または会社における地位もしくは担当　

　　代表取締役社長執行役員　　柏谷　邦彦

　　人事部管掌常務執行役員　　尾作　恵一

　委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役・執行役員の評価を行うには代表取締役社長執行役員および人事部管掌常務執行役員が適していると判断したためです。

２．委任する権限の内容

　独立外部評価に基づき、報酬決定の考え方について指名報酬・環境等委員会と取締役会の承認を得たうえで、個人別の基本報酬を決定する権限です。 

３．委任された権限が適切に行使されるための措置の内容

　代表取締役社長執行役員および人事部管掌常務執行役員にて独立外部評価に基づき決定した個人別の基本報酬の考え方を、指名報酬・環境等委員会へ報告し、指名報酬・環境等委員会でその内容を承認するという手順を踏むことにより、委任された権限が適切に行使されるようにします。

②　取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第61回定時株主総会において年額400百万円以内（内、社外取締役年額30百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は13名（内社外取締役は２名）です。

　取締役・執行役員の報酬は、業績に連動する基本報酬および株式報酬により構成することとしております。

　監査役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第61回定時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

　また、2020年６月24日開催の第66回定時株主総会において、取締役・執行役員に対する株式報酬制度（BIP信託）へ５事業年度を対象として1,628百万円（内訳：当社分　851百万円、対象子会社分　777百万円）拠出し、１事業年度ごとに88,000ポイント※（内訳：当社分　46,000ポイント、対象子会社分　42,000ポイント）を上限に対象者へ交付する旨を決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名、執行役員の員数は17名です。

※１ポイントは１株に換算します。（2021年４月１日以降は、株式分割により１ポイントは３株に換算します。）

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）１　取締役には、使用人兼務取締役はおりません。

２　上記非金銭報酬の株式報酬は、当事業年度における株式報酬引当金の繰入額であります。

④　役員ごとの報酬等の総額

連結報酬等の総額が1億円以上である取締役の連結報酬等の総額等（2023年度）

⑤　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の保有目的を４つに区分します。

・戦略保有目的　：当社グループの戦略に合致し、中長期的に当社グループの企業価値を向上させる目的で保有する株式。優れたIT技術や次世代エネルギー技術を有する企業への出資などがこれに該当します。

・政策保有目的  ：取引先との関係維持のために主に相互に保有しあう株式。取引金融機関の株式等がこれに該当します。当社は政策保有株式を保有しない方針であり、既に、2022年1月に全ての政策保有株式の売却を完了しております。

・純投資目的    ：利益確保を目的として保有する株式。
 
・売却交渉中投資：売却の意思はあるが、流通市場が小さく、引受先や価格等の交渉に時間を要している投資

「売却交渉中投資」は前全事業年度まで「純投資目的」の中に含めて開示しておりましたが、当事業年度より株式保有目的を明確にするために、「売却交渉中投資」として別掲して記載することといたしました。

②　戦略保有目的の株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

　当社は、事業戦略の上で、中長期的に当社グループの企業価値を共創する企業の株式について保有を行います。具体的には、蓄電池等、ビジネスの創出につながるテクノロジーを持つ企業やビックデータ解析による等によりDX推進を支援して頂ける企業の株式等です。

（保有の合理性を検証する方法）

　当社は戦略保有の合理性については、①保有する戦略意義　②シナジー効果等の経済的便益の２つの観点を中心にモニタリングして検討をおこなっております。

（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

　業務提携を含めた取得に際しては、当社経営陣が出資先の経営陣と面談し、経営環境、事業戦略の説明を受けます。取締役会等の会議体において、取得する株価の妥当性を検証、総合的に諸条件と経済的便益を考慮して、取得の是非について判断を行っております。
また、保有継続の是非についても、投資を議論する会議体において、保有する全ての銘柄を対象に、戦略意義及び経済的便益について当期実績とともに報告、協議しております。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

※エネルギーソリューションビジネスの中核となる蓄電器技術を持つベンチャー企業であるパワーエックス社やビックデータビジネスに強みを有する企業の株式等を保有しております。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

※　㈱ソラコムへの投資は21年6月より開始、2024年3月に東京証券取引所グロース市場へ新規上場したことにより非上場株式から特定投資株式へ移動しております。

③　政策保有目的の株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

　取引先との関係維持のために相互に保有しあう政策保有株式は保有しない方針であり、既に2022年1月に全ての政策保有株式の売却を完了しています。また、被保有分の政策保有株式についても、企業経営に対する一層の規律をもたらすために、主体的に取引先に当社株式の売却を働きかけました。

（保有の合理性を検証する方法）

　取引先との関係維持のために株式を相互に保有することに合理性はないと考えております。当社は当該保有方針のもと、2016年に見直しに着手、2017年から金額の大きかった金融機関との持合を中心に政策保有の縮減を実施し、本業との関連性が強いガス機器メーカーも見直しの対象に加え、2022年3月末には全ての持ち合いを解消しております。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

　　当社は、政策保有目的の株式を保有しておりません。

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

　　　　　該当ありません。

④　純投資目的の投資株式

　　当社は純投資目的の株式は保有しておりません。

 前事業年までは、戦略保有目的、政策保有目的に該当しない売却方法を協議している株式について、「純投資目的」の中に含めて開示しておりましたが、当事業年度より保有目的を明確にするために、「売却交渉中投資」として別掲して記載することといたしました。保有状況については⑥売却交渉中投資をご参照ください。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの。

該当事項はありません。

⑥　売却交渉中投資

　前事業年度に引き続き、当事業年度も保有株式の発行先にお願いし、引受や価格等の交渉をすすめております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、協立神明監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内容や変更等について適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報の取得に努めております。また、財務会計に関する専門的情報を有する団体等が主催する研修に積極的に参加して連結財務諸表等の適正性確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社4社の名称

株式会社エナジー宇宙、日本瓦斯工事株式会社、日本瓦斯運輸整備株式会社、株式会社雲の宇宙船

連結の範囲の変更

当連結会計年度より、株式会社雲の宇宙船を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。これは、当社のシステム事業を吸収分割により、従来非連結子会社であった同社に承継させたことに伴い、同社の重要性が増したためです。

また、当社の連結子会社であった東日本ガス株式会社、北日本ガス株式会社は、2024年1月の組織再編により連結子会社である東彩ガス（現、株式会社エナジー宇宙）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社名

Nippon Gas USA,Inc.、株式会社エナジープラス1、nt style works株式会社

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　　　　　　　1社

会社等の名称　Nippon Gas USA,Inc.

持分法の適用の範囲の変更

当連結会計年度より、株式会社雲の宇宙船を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。これは、当社のシステム事業を吸収分割により、従来非連結子会社であった同社に承継させたことに伴い、同社の重要性が増したためです。 

(2) 持分法適用の関連会社数　　　　　　　　　2社

会社等の名称　東京エナジーアライアンス株式会社　Strategic Power Holdings LLC　 (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社名

株式会社エナジープラス１、nt style works㈱

持分法を適用しない理由

非連結子会社2社は、それぞれの当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体としても重要性がないためであります。 (4) 決算日の異なる持分法適用会社の処理

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なるものの、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用している会社の数は２社であります。連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な修正を行っております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)棚卸資産

主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(ロ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
  なお、主なリース期間は10年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)株式報酬引当金

役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役及び執行役員（委任型）に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(ニ)ガスホルダー修繕引当金

株式会社エナジー宇宙は、次回修繕見積り額を修繕周期にて配分計上しております。

(ホ)製品自主回収関連損失引当金

製品自主回収に関する直接回収費用及び関連する費用等について、当連結会計年度末以降発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

①  ガス（LPガス・都市ガス）及び電気の販売

ガス及び電気の販売に係る収益は、主にLPガス、都市ガス、電気の販売であり、お客さまとの供給契約に基づいてガス及び電気を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、お客さまのガス及び電気使用により充足されると判断し、お客さまの使用量に基づいて収益を認識しております。検針日が期末日と相違する場合は、検針日から期末日までの使用量から算定される収益を合理的に見積り収益を認識しております。
  なお、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金については、第三者のために回収する金額に該当することから取引価格には含めず、顧客から受け取る対価の額から当該賦課金額を控除した純額を収益として認識しております。

②ガス機器等の販売、受注工事

各事業において、関連するガス機器等の販売及び受注工事をしております。このような機器販売収益及び工事収益については、お客さまの指定する場所に製品の据付を完了し、お客さまが検収した時点で履行義務が充足されると判断し、「検収日基準」により収益を認識しております。

(6） 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　原則として、繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段　　デリバティブ取引（商品スワップ）

　　ヘッジ対象　　商品購入代金

③　ヘッジ方針

　　当社及び連結子会社のリスク管理方針に基づき、商品価格リスクをヘッジすることとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり
　　比較し、評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

1.　繰延税金資産の回収可能性

(1) 連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当社グループは、将来の業績見通しに基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消時期を判断し、解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。なお、将来の業績見通しについては、当社の安定した業績を背景に、過去の平均所得を基準として、一時差異等の解消見込年度における課税所得を見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（都市ガスの販売における収益認識基準の変更）

都市ガスの販売においては、お客さまとの供給契約に基づくガスを引き渡す履行義務は、都市ガスの供給により充足されますが、当社は従来「ガス事業会計規則」に則り、毎月の検針により供給量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする「検針日基準」により収益を認識しておりました。

本年1月1日、ガス導管事業等を当社の100％子会社である株式会社エナジー宇宙に集約する組織再編を行ったことにより、当社はガス事業会計規則に定める一般ガス導管事業者に該当しなくなりました。そのため、当連結会計年度より、都市ガスの販売に関して、期末時点で充足される履行義務を合理的に見積ることにより、引渡基準により収益を認識する方法に変更しています。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は52百万円の増加、売上総利益、営業利益、経常利益は87百万円及び税金等調整前当期純利益は60百万円減少しています。前連結会計年度の連結貸借対照表における「受取手形及び売掛金」は2,764百万円増加、「商品及び製品」は968百万円減少し、「利益剰余金」は774百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「利益剰余金」の前期首残高は834百万円増加しています。また、遡及適用後を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産は6円80銭増加、1株当たり当期純利益は53銭減少しています。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　当社及び連結子会社1社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11社と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　固定資産売却益

（前連結会計年度)

　固定資産売却益は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものであります。

（当連結会計年度)

　固定資産売却益は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものであります。

※３　固定資産売却損

（前連結会計年度)

固定資産売却損は、建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地の売却によるものであります。

（当連結会計年度)

固定資産売却損は、土地の売却によるものであります。

※４　固定資産除却損

（前連結会計年度)

固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品,ソフトウェアの除却によるものであります。

（当連結会計年度)

固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品,ソフトウェアの除却によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
     2022年4月27日の取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　               2,000,000株

２　自己株式に関する事項

(注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式がそれぞれ 1,357,986株含まれております。

２．（変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　2022年4月27日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　        1,286,000株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　2022年4月27日の取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　 　　　     2,000,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注）１．2022年６月22日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金35百万円が含まれています。

２．2022年11月 1日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金44百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金 44百万円が含まれています。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次の通りであります。
     2023年4月27日の取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　               1,286,600株

２　自己株式に関する事項

(注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式がそれぞれ1,357,986株、1,219,485株含まれております。

２．（変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　2023年7月27日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　               1,073,900株

　2024年2月 1日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　               1,117,800株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　2023年4月27日の取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　               1,286,600株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注）１．2023年６月27日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金44百万円が含まれています。

２．2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金48百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金45百万円が含まれています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、主にLPガス事業の設備投資やICT向け投資、都市ガス事業を行うための導管設備工事に必要な資金（主に銀行借入）を設備投資計画に基づき調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産（主に預金）で運用し、また、短期的運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に事業戦略上保有する株式であり、市場価額の変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期限は決算日後、最長で10年後であります。変動金利で調達する際は金利の変動リスクに晒されますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジをする体制も整えております。デリバティブ取引は、為替変動リスク、商品価格の変動リスク並びに金利変動リスクの軽減を目的とした、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ取引です。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について各営業部門の管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。
 　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行います。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用することがあります。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めたデリバティブ管理規程に基づき、担当部署が取引を行い、経財部において記帳及び契約先との残高照合等を行います。連結子会社においても、同様の管理を行います。デリバティブの利用については、為替予約、商品スワップ及び金利スワップの各取引は、市場における価格変動によって発生する市場リスクを有していますが、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定化する効果があるか、又は相場変動を相殺する効果があります。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経財部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を仕入高の１か月相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日）                                                       （単位：百万円）

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2024年３月31日）                                                       （単位：百万円）

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注1）金銭債権の連結決算日後の償還予定額　
 
　前連結会計年度(2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

　当連結会計年度(2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

（注2）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額　　
 
　前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円）

　当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　                           　　(単位：百万円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券で時価のあるもの(2023年３月31日)

　該当事項はありません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

当連結会計年度

１　その他有価証券で時価のあるもの(2024年３月31日)

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (2)に掲げられたものを除く)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表(簡便法を含む)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 10百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △31百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度　

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、316百万円となりました。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付の退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (2)に掲げられたものを除く)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表(簡便法を含む)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額は、特別損失の組織再編費用に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 △30百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 △61百万円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度　

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、307 百万円となりました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

  （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１.  本組織再編の概要

Ⅰ.　連結子会社３社（東彩ガス、東日本ガス、北日本ガス）のエネルギー小売事業を当社へ集約
 　　 ①  対象となった事業の名称及びその事業の内容
　　　　　都市ガス、LＰガス、電気の小売及びこれに付帯する事業

　　②　企業結合日
　　　　　2024年1月1日

　　③　企業結合の法的形式

　　　　当社を承継会社とし、東彩ガス、東日本ガス、北日本ガスを分割会社とする吸収分割。

Ⅱ.　当社及び連結子会社２社（東日本ガス、北日本ガス）の都市ガス導管事業等を㈱エナジー宇宙（旧：東彩ガス）へ集約

◆吸収分割により、当社の都市ガス導管事業等を㈱エナジー宇宙へ集約

  ①  対象となった事業の名称及びその事業の内容
 　　　  都市ガス導管事業、LPインフラ事業等

　②　企業結合日

　 2024年1月1日

　③　企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、㈱エナジー宇宙（旧：東彩ガス）を承継会社とする吸収分割。

　◆合併方式により、東日本ガス及び北日本ガスの都市ガス導管事業等を東彩ガスへ集約

  ①  対象となった事業の名称及びその事業の内容
         都市ガス導管事業

②　企業結合日

 2024年1月1日

③　企業結合の法的形式

      東彩ガスを存続会社、東日本ガス、北日本ガスを消滅会社とする吸収合併方式です。

 Ⅲ.  システム事業を連結子会社（㈱雲の宇宙船）へ集約

    ①  対象となった事業の名称及びその事業の内容
 　　　  システム事業

②　会社分割の日程

 2024年1月1日

③　会社分割の方式

当社を分割会社とし、雲の宇宙船を承継会社とする吸収分割。

２.  本組織再編の目的
 エネルギー小売というこれまでの事業モデルから、お客さま、地域社会、そしてエネルギー業界にむけて価値を提供する新ビジネスモデル（NICIGAS3.0）をすすめるため、近未来のエネルギー事業の在り方からバックキャストして組織体制を構築いたしました。NICIGAS3.0において、お客さまと地域社会には、従来のエネルギー小売に加え、エネルギーの最適利用サービス（エネルギー・ソリューション）を提供、エネルギー業界にむけては、AIを主軸としたDXを取り入れた高効率なオペレーションを他社と共同利用する環境を構築し、事業インフラのシェアリングサービスを提供いたします（プラットフォーム事業）。システム事業においては、最先端技術を持つIT企業との共創を促進し、ITに関する高度なノウハウを集約し蓄積することで、継続的なイノベーション創出を支えてまいります。

３．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（5）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
　なお、ガスと電気のセット割引額は、通常、それぞれを独立して販売しておりますが、これらの商品についてはセット販売も行っております。取引価格は、販売価格をガスと電気の独立販売価格の比率に基づき配分して算定しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主にお客さまの検収時に収益を認識する受注工事等の契約において、支払条件に基づきお客さまから受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は受注工事の完了により履行義務が充足され、取り崩されます。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を利用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主にお客さまの検収時に収益を認識する受注工事等の契約において、支払条件に基づきお客さまから受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は受注工事の完了により履行義務が充足され、取り崩されます。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を利用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にＬＰガス、電気並びに都市ガス（天然ガス）を販売するとともに、その周辺事業としてガス機器販売、ガス配管工事などを行っており、製品・サービス別のセグメントである「ＬＰガス事業」「電気事業」「都市ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類

「ＬＰガス事業」………ＬＰガス販売、コミュニティーガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事、
　　　　　　　　　　　　プラットフォーム提供

「電気事業」　　………電気販売

「都市ガス事業」………都市ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事 ２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
 また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から都市ガスの販売において、引渡基準により収益を認識する方法に変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。従来の方法に比べて、前連結会計年度の「LPガス」の売上高は23百万円、セグメント損益は33百万円増加、「都市ガス」の売上高は28百万円増加、セグメント損益は120百万円減少しています。 

３．  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

４． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに配分していない現金及び預金、繰延税金資産、当社本社資産等であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の取得の投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高 　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高 　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　関連当事者との取引

(注）貸倒懸念債権に対し、簿価がゼロとなるまで貸倒引当金を計上しております。

     また、利息について計上しておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　関連当事者との取引

(注）貸倒懸念債権に対し、簿価がゼロとなるまで貸倒引当金を計上しております。

     また、利息について計上しておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）算定上の基礎

１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,372,550株、当連結会計年度1,282,431株であります。１株当たり純資産額算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,357,986株、当連結会計年度1,219,485株であります。

（注）前連結会計年度の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、遡及適用後の数値を記載しております。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却）

当社は、2024年6月25日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定により、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
 
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
　成長を遂げるための財務基盤の充実が進んでいることに鑑み、株主還元の充実、資本効率の向上を図るため。
 
(2) 取得に係る事項の内容
   ①　取得する株式の種類　　 当社普通株式
   ②　取得する株式の総数　　 1,500,000株(上限)
　 ③　株式の取得価額の総額　 30億円(上限)
　 ④　取得期間　　　　　　　 2024年6月26日～2024年12月31日
　 ⑤　取得する方法　　　　　 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
 
(3) 消却に係る事項の内容
　　①　消却する株式の種類　　当社普通株式
　　②　消却する株式の総数　　2,489,900株(発行株式総数（自己株式を含む）に対する割合2.2％）
　　③　消却日　　　　　　　　2024年7月24日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末のものを使用しております。

２　リース債務の「平均利率」の欄については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注）(会計方針の変更)に記載のとおり、当社は当年度(第４四半期)において都市ガスの収益認識の方法を変更しております。これに伴い、第１四半期、第２四半期及び第３四半期における各項目の金額は遡及適用後のものとなっております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】