E04607 花月園観光 有価証券報告書－第87期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第84期、第85期、第86期及び第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３．第83期、第84期、第85期、第86期及び第87期については、2019年11月１日付で上場廃止となったため、株価収益率及び株主総利回りは、記載しておりません。

最高・最低株価は、最終取引日である2019年10月31日までの株価について記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社１社で構成されており、その事業は次のとおりであります。

　なお、事業内容と事業のセグメントの関連及び事業区分は同一であります。

　上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

事業系統図

株式会社松尾工務店は当社施設の建築工事等を行っております。

４【関係会社の状況】

　（注）議決権の所有割合又は被所有割合の［　］は、間接所有の割合で内書であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

当社は、公営競技関連事業のみを行っており、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．満60歳定年制を採用しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、「夢のある環境と心のこもったサービスを提供し社会に喜びを広げていく」という事業活動の基本理

念に則り、社会の人々に豊かでゆとりのあるレジャー施設を提供するために経営活動を続けてまいりました。

この基本理念のもと、当社は今後ともサービスの向上に努め、経営環境の変化に的確に対応するとともに、社

内構造改革を強力に推進し、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会など全てのステークホルダーに信頼され

続けるために、今後とも一層の努力を重ねてまいります。

(2)経営指標

当社は、今後の経営環境の変化を踏まえながらより収益性の高い企業を目指し、営業利益率及び経常利益率の

維持・向上を目標として、成長し続けてまいりたいと考えております。

(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の当社を取り巻く経営環境は、ファンの高齢化やインターネット投票売上高比率増加の影響からも、依然として厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況のもと、当社が更なる企業成長を目指すために対処する課題は次のとおりであります。

①　キャッシュレス投票型場外車券売場への転換

当社は業界初の試みとして、インターネット投票サイトを運営する企業が開発した「クラップシステム」を導入し、既に２箇所の当社サテライトを、キャッシュレス投票型場外へ転換いたしました。また、サテライト横浜においては、スマホ投票システムを導入いたしました。今後は、場外でスマートフォンから車券を購入される顧客の獲得に努め、増収を図ってまいります。

②　複合型場外化の更なる推進

当社は既に、サテライト横浜においてオートレースの発売を、また、サテライト石鳥谷においては地方競馬の発売を開始し、複合型場外化を果たしております。今後は残るサテライトにおいても複合型場外化を更に推し進め、オートレース場外車券売場の増設やＪＲＡの場外馬券発売所(Ｊ-ＰＬＡＣＥ）の誘致にも積極的に取り組み、増収を図ってまいります。

③　サテライト・オートレース横浜事業への注力

主力事業であるサテライト・オートレース横浜においては、既に保守体制を含む投票関連業務の自営化や賃借区間の一部明け渡しにより経費削減を推し進め、また、本社との一体化を果たしております。今後は、スマホ投票システム導入に伴う大口顧客の獲得により増収を図るとともに、更なる業務改善に努めてまいります。また、自社所有である他のサテライトの今後の在り方についても、併せて検討してまいります。

今後とも当社は、収益力の向上と経営基盤の安定化に努め、一日も早い復配に向け、全社一丸となって取り組

んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、サテライト(競輪専用場外車券売場)及び各種公営競技投票券発売所を所有・管理する企業であり、

主に、エネルギーや紙の利用などの環境への影響があり、これを重要なサステナビリティ課題として認識して

おります。

(1）ガバナンス

　当社は、事業においてサステナビリティ活動を推進するにあたり、明確な意思決定手続きを定めています。

  当社におけるコンプライアンス経営、環境経営に関わる事項については、関係する担当役員が座長となり、

組織横断的なメンバーで構成される複数の専門部会が活動を推進しています。

　サステナビリティに関する重要事項の意思決定にあたっては、当該事項に関する専門部会が助言し、そのうえ

で常勤役員会にて報告・審議され、重要事項は取締役会に報告されます。 (2）戦略

　温室効果ガス排出量削減の取組

　当社の施設では、主に投票機器関連、場内の照明や空調設備を通じて電力エネルギーを使用しております。

　このためLED照明、高効率空調機などを導入し、エネルギーの最適化を図っています。

　また、投票券発売に伴い発生する紙ゴミの分別及びリサイクルを進め、環境にやさしい施設に努めるほか

施設管理会社として、各業者と連携し、環境負担軽減の取組を行ってまいります。

　当社は長期にわたり持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるためには人材が重要であることから、人材育成・社内環境整備の取り組みの指針として多様な個性と能力の尊重、多様な働き方の実現、キャリア形成と能力開発の支援、安全で健全な職場環境を掲げております。

　現在の社会において、社会構造の変化に加え人々の価値観が多様化している中で、当社においては、従業員の多様性・人格・個性を尊重し、お互いを受け入れることができる、働きがいのある職場環境を整え、一人ひとりのアビリティやスキルが認められ、さらに個人が活躍できる組織となるよう、人材の育成と体制の整備・強化を進めてまいります。 (3）リスク管理

　競輪専用場外車券売場と各種公営競技投票券発売所は、屋内設備ではありますが、競輪およびオートレース、地方競馬の各主催者に賃貸しているため、悪天候による開催中止や開催日数の短縮などによる気候変動リスクは、収益低下の要因となります。また、施設の魅力低下もリスク要因となり得ます。

　気候関連のリスクと機会またその他のリスクに備えるため、専門部会を中心として具体的なリスクの識別・評価

を行い、主に常勤役員会で優先対応リスクを選定し、リスク低減のための施策を指示しております。 (4）指標及び目標

　サテライト横浜は、横浜市中区に位置する競輪専用場外車券売場及びオートレース投票券発売所であり、

2017年11月にサテライト横浜全館においてLED照明を導入し、環境にやさしい施設づくりに努めています。

　また、2022年３月には横浜市が策定した「ヨコハマ３R夢プラン(一般廃棄物処理計画)」の実行に際し、

横浜市中区より表彰を受けました。これは、事業所内から排出される紙ゴミなどを分別・リサイクルを進

め、燃やすゴミの大幅な削減やこれに伴う温室効果ガス排出量の減少、焼却工場の廃止や最終処分場の延命

化などの成果をあげるものであり、今後とも当社は、最も環境にやさしいリデュース(発生抑止)の更なる効

果的な取組を目指してまいります。

　サテライト石鳥谷は、岩手県花巻市にある競輪及び地方競馬の投票券発売所であります。

　2021年10月の改修工事にて営業部分のLED照明と高効率空調機を導入いたしております。

　サテライトかしまは、福島県南相馬市にある競輪専用場外車券売場であります。

　2022年４月の改修工事にて高効率空調機を導入いたしております。

　人材育成プログラムの拡充

　職務に応じた社員教育に加え、社歴・職務別の研修、各種資格試験の奨励制度を採用し、社員育成を強化

しています。

　当社では、60歳定年後の就労問題の解決および人材活用を図るため、2006年４月より再雇用制度を導入しています。定年退職者が持つ能力や技能などを積極的に活用していくために、定年後も引き続き就労を希望する従業員に対して就労することができる制度です。現在６名の従業員が制度を活用しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）資金の調達に関するリスク

当社は、設備の更新に必要な資金及び運転資金の多くは主に金融機関からの借入れにより資金調達しております。景気の後退、金融縮小など全般的な市況の悪化や、格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達できない可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は取引先金融機関と良好な関係を構築・維持し、安定的な資金調達を行っております。

（2）減損会計に関するリスク

当社の保有する土地・建物等について収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となることも考えられ、その場合は、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状

況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和や雇用・所得環境の改善により、経済活動の正常化が徐々に進む一方で、円安や不安定な国際情勢による原材料・資源価格の高騰や物価上昇により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社が事業の主体をおく競輪業界におきましては、インターネット投票売上高の増加傾向が続き、総車券売上高は前年を上回りました。

しかしながら、当社の来客を主体とするサテライト事業においては、各種キャンペーン等を実施し集客に努めたものの、生活様式の変化により新型コロナウイルス感染拡大前の水準には戻らず、特に主力事業所であるサテライト横浜の上期車券売上高減少幅が大きく、厳しい状況が続きました。このような状況のもと、当社はサテライト横浜において、2023年10月からスマホ投票システムを導入し、来場せずとも車券が購入できる利点を生かし、場外でスマートフォンから車券を購入される大口顧客の獲得に努め、一方では、2024年１月に、10階賃借部分の返却に伴う特別観覧席の移設工事を完了致しました。

また、キャッシュレス投票型場外に転換したサテライト石鳥谷及びサテライトかしまにおいては、場外での車券購入者の増加と大口顧客の獲得に、サテライト石鳥谷内に開設したテレトラック石鳥谷においては、引き続き馬券売上高の増加に努めました。

更に当社は、顧客サービスの向上に努め増収を図るとともに、一方では、各サテライトの更なる効率的な管理・運営や役員報酬カットの継続等による諸経費の削減を行い、利益増加に努めました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ６千８百万円減少し、７億３千７百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ１百万円減少し、６億１千２百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ６千７百万円減少し、１億２千４百万円となりました。

ｂ．経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高４億７千万円（前期比10.1％減）、営業損失５千７百万円（前期は営業損失７千万円）、経常損失６千３百万円（前期は経常損失７千６百万円）、当期純損失は、６千９百万円（前期は当期純損失１億５千１百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、資金支出を伴わない減価償却費３千７百万円、短期借入の純増減額４千７百万円、長期借入による収入３千４百万円がありましたが、税引前当期純損失６千８百万円、長期借入金・リース債務の返済による支出が１億２千６百万円があったこと等により、前事業年度末に比べ２千５百万円減少し、５千９百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果増加した資金は６百万円となりました。これは主に、資金支出を伴わない減価償却費３千７百万円、事業整理損１千３百万円、その他５千３百万円があった一方で、退職給付引当金の減少１千１百万円、投資有価証券売却益９百万円、売上債権の増加額１千万円、税引前当期純損失６千８百万円があったことが主な要因です。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果増加した資金は８百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５百万円、その他１千万円、投資有価証券の売却による収入１千３百万円、差入保証金の回収による収入１千１百万円があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果減少した資金は４千万円となりました。これは主に、長期借入による収入３千４百万円、短期借入金の純増減額４千７百万円、その他の４百万円があった一方で長期借入金の返済による支出１億３百万円、リース債務の返済による支出２千２百万円があったことによるものです。

③売上高の実績

当事業年度の売上高実績を示すと、次のとおりであります。

（注）当事業年度において総売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては

第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１)　財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

 １）財政状態

（資産合計）

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ６千８百万円減少し、７億３千７百万円（前事業年度末は、８億５百万円）となりました。これは主に、売掛金が１千万円増加いたしましたが、現金及び預金が２千５百万円、その他の流動資産が９百万円、有形固定資産が３千８百万円、投資その他の資産が４百万円減少したことによるものであります．

（負債合計）

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ１百万円減少し、６億１千２百万円（前事業年度末は、６億１千３百万円）となりました。これは主に、短期借入金が９百万円、株主、役員又は従業員からの短期借入金が３千８百万円、１年以内長期借入金が５百万円、未払金が５千４百万円、リース債務が１百万円増加いたしましたが、１年内リース債務が１千１百万円、未払消費税等が２百万円、仮受金が９百万円、長期借入金が７千４百万円、退職給付引当金が１千１百万円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

当事業年度末の純資産合計は、１億２千４百万円（前事業年度末は、１億９千１百万円）となりました。この結果、自己資本比率は16.9％となりました。

 ２）経営成績

（売上高）

売上高は、入場人員の減少等により苦戦し、前事業年度に比べ10.1％減の４億７千万円となりました。

（営業利益）

売上原価は、サテライト横浜の賃借区画の見直しや保守体制の確立などにより、前事業年度に比べ16.5％減の３億１千２百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、各サテライトの効率的な管理・運営や役員報酬のカットの継続などにより、前事業年度に比べ2.4％減の２億１千５百万円となりました。以上の結果、営業損失は、５千７百万円(前事業年度は営業損失７千万円)となりました。

（経常利益）

営業外収益は、前事業年度に比べ35.8％減の３百万円となりました。

営業外費用は、前事業年度に比べ14.1％減の１千万円となりました。

以上の結果、経常損失は、６千３百万円(前事業年度は経常損失７千６百万円)となりました。

（当期純利益）

特別利益は、前事業年度は、助成金収入１百万円、当事業年度は、受取保険金５百万円、投資有価証券売却益９百万円の計上により１千５百万円となりました。特別損失は、前事業年度は減損損失７千万円、その他３百万円、当事業年度は固定資産除却損４百万円、リース解約損１百万円、事業整理損１千３百万円の計上により、２千万円となりました。

以上の結果、当期純損失は、６千９百万円（前事業年度は、当期純損失１億５千万円）となりました。

 ３）キャッシュ・フローの状況

  当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フ

ローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は既存の各施設の複合型場外化を推し進め、会員制場外における会員数の増加と更なる運営の効率化に取り

組むとともに、競輪事業で培ったノウハウを活かし、また、関係各団体との連携を更に密にし、他公営競技を含む

場外発売施設における、新たな運営受託・アドバイザリー業務の獲得に努め、増収を図ってまいります。

また当社は、有効な人員配置とサテライトかしま自社地の活用方法を引き続き検討するとともに、費用対効果を

踏まえた上での経費削減と業務改善に努めてまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は主に、運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。

運転資金需要のうち主なものは、場外車券売場施設の運営費（人件費・業務委託費・賃借料）などであります。

設備資金需要のうち主なものは、場外車券売場施設の固定資産の取得等であります。

当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金の活

用及び金融機関からの長期借入を基本としております。

当社の事業年度末における借入金、リース債務の有利子負債の残高は５億円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は５千９百万円となっております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は、２千３百万円であります。その主なものは、サテライト横浜のスマートフォン投票システム導入費用（１千２百万円）であります。

２【主要な設備の状況】

2024年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であります。

２. 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[  ] で外書しており、年間賃借料は1,200千円であります。

３．従業員数の（　）は臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

(１)重要な設備の新設

    該当事項はありません。

(２)重要な改修

    該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2022年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金及び資本準備金を減少させ、その他の資本剰余金に振替えた

後、同日付でその他の資本剰余金の一部を減少し、繰越利益剰余金へ振替え欠損補填を行っています。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式10,687株は「個人その他」に106単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  （注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、業績に対応した利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、経営成績及び今後の見通しや、長期事業展開に備えるための内部留保等を総合的に勘案し、安定配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、財務状況等を勘案し、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性と意思決定の迅速化を図るとともに、マネージメントシステムの強化を進めております。なかでもコーポレート・ガバナンスを重要なシステムの一つとして捉え、当社に最も適した仕組みづくりを絶えず追及しております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

・当社は、監査役制度を採用しており、監査役が監査法人はもとより取締役会とも連携し合い、会計・業務監査を実施することにより、業務の適法性・妥当性・効率性の検証等を行い、問題点に対しては互いに具体的提案を行うことで、会社の内部統制が有効に機能することを目的とし、監査役設置会社形態を採用しております。

・常勤取締役の職務執行状況の監視・監督機能の維持・向上を目的とし、取締役４名の内１名の社外取締役を選任し、また、社外監査役１名が、監査基準に基づき、取締役の職務執行を監査する体制を確立しております。

・当社は迅速な業務執行のため、常勤取締役等で構成する常勤役員会を随時開催し、経営の全般的執行方針その他経営に関する重要事項につき協議する体制を確立しております。

・常勤役員会において、総務部長を担当者としてコンプライアンスの徹底を図る体制を確立しております。

・コンプライアンスの観点から、法律上の判断が必要な場合には、顧問弁護士の助言を受ける体制を確立しております。

当社の企業統治体制の模式図は次のとおりであります。

②リスク管理体制の整備の状況

・当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合には、代表取締役社長を委員長とするリスク対策委員会を設置し、また、必要に応じて各種委員会を設置する体制を確立しております。

③役員報酬の内容

・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）上記には、2023年６月23日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した社外取締役１名及び辞任により退任した監査役１名の在任中の報酬額が含まれております。

④責任限定契約の内容の概要

・当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、法令が定める額に限定する契約を締結しております。

⑤取締役の定数

・当社の取締役は19名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。

⑧自己株式の取得

・当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨取締役会の活動状況

・当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容としては、決算及び財務、役員人事及び役員報酬、内部統制体制、事業計画

及び設備投資に関する事項についての検討、審議であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性５名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役松尾文明氏は、社外取締役であります。

２．監査役福間晋氏は、社外監査役であります。

３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．専務取締役松尾潤氏は、代表取締役社長松尾嘉之輔氏の長男であります。

６．当社では、業務執行権限の委譲と責任を明確化し、業務執行体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しており、執行役員は１名であります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

・当社の社外取締役は１名、社外監査役は１名であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役と当社との関係

・社外取締役松尾文明氏は、当社の筆頭株主（議決権比率32.6%・内間接保有1.4%）で、建築工事等の取引関係がある、株式会社松尾工務店の代表取締役会長CEOを兼務しており、また、当社株式を1,687株保有しております。

・社外監査役福間晋氏は、当社の筆頭株主（議決権比率32.6%・内間接保有1.4%）で、建築工事等の取引関係がある、株式会社松尾工務店の代表取締役副社長営業統括本部長を兼務しております。

ハ．社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針の内容、選任状況に関する考え方

・社外取締役松尾文明氏は、客観的・中立的な立場から経営に参画し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく有益な助言・指導を受けることで、当社の経営監督機能の強化が図られていると考えております。

・社外監査役福間晋氏は、客観的・中立的な立場から意見具申を行い、また、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社経営の監視機能として重要な役割を果たしていると考えております。

・当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりませんが、社外取締役及び社外監査役が兼務する企業とは、事業の棲み分けがなされており、また、継続的な取引関係が無いため、独立性を確保しているものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、常勤取締役の職務執行状況の監視・監督を行うとともに、公正な助言・提言を行い、必要に応じ内部統制部門との連携を取り合っております。

・社外監査役は、独立した立場で取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を監視するとともに、監査法人と意見交換を行うなど、適切な監査を実施するための連携を取り合っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、非常勤監査役１名が取締役会に出席し、意思決定の過程を監視するとともに、

適宜意見の表明を行うほか、取締役等から受ける報告を通じて業務執行状況を監査しております。

なお、法務的検討課題については必要に応じ顧問弁護士から、会計的検討課題については適時監査法人から

アドバイスを受けることにしております。

②内部監査の状況

当社は専従の内部監査スタッフは配置しておりませんが、各部門長が他部門の重要書類等を閲覧し相互監査を

行い、その結果を常勤役員会において検討のうえ、必要がある場合には、取締役会及び監査役に報告する体制を構築しております。また、管理部門各担当者が、監査役及び監査法人と随時情報交換を行うなど緊密な連携を図っております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

監査法人日本橋事務所

ロ．継続監査期間

2017年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

　　指定社員 業務執行社員 新藤弘一

指定社員 業務執行社員 工藤和則

指定社員 業務執行社員 山村浩太郎

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士１名

その他　　１名

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人日本橋事務所より同監査法人の体制等ついての説明を受け、同監査法人は、当社の会計監査に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し選定いたしました。

へ．監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、監査実施状況等を通じて、監査法人の独立性・専門性等につき、評価を行っております。

④監査報酬の内容

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の事業規模・特性、監査日数・人員数等を勘案し、公認会計士と協議のうえ決定しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４  コーポレート・ガバナンスの状況等  (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更について的確に対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加等、必要な対応を図っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

(1）業務受託収入

当社は、サテライト(競輪専用場外車券売場)及び各種公営競技投票券発売所の運営受託を行っております。業務受託収入は、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。

(2）物品の販売

当社は物品の販売を行っております。物品の販売については、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(繰延税金資産の回収可能性)

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

  ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費はありません。

  ※３　事業整理損

　　　　前事業年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

    　  該当事項はありません。

　　　　当事業年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

　　　　サテライト横浜10階部分の閉鎖に伴う、損失であります。

  ※４　減損損失

前事業年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

当社の事業用資産については管理会計上の収益管理単位を基礎として施設単位のグルーピングを行なっておりま

す。

当事業年度において、岩手県花巻市の事業用資産に収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額ま

で減額し、当該減少額を減損損失(70,973千円)として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定していますが、当資産は将来キャッシュ・フローが

マイナスであるため回収可能価額を零としております。

　当事業年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)

　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加13株は、単元未満株式買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

    有形固定資産

      主にサテライト横浜の事業用設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

      重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして必要な資金及び運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である未払金は、そのほとんどが１ケ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。長期借入金については、将来の金利変動リスクを回避するため固定金利で借り入れております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権及び長期貸付金については、各事業部門・経理部において取引先の状況を随時確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状態を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

(*1)  「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「預り金」、「短期借入金」及び「株主、役員又は従業員からの短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

(注２)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

(注３)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

に分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル

１の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2023年３月31日）

（注）「その他有価証券」は、貸借対照表の投資有価証券と関係会社株式の合計額であります。ただし、市場価格のない株式等(非上場株式、貸借対照表計上額　7,250千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

（注）「その他有価証券」は、貸借対照表の投資有価証券と関係会社株式の合計額であります。ただし、市場価格のない株式等(非上場株式、貸借対照表計上額　5,000千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2023年３月31日）及び当事業年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を採用しておりましたが、2007年３月31日をもって退職金制度を廃止しております。なお、当該制度廃止時の退職金未払分につきましては、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）に従い、引き続き、退職給付引当金として簡便法により計上しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

                  簡便法で計算した退職給付費用        前事業年度 －千円       当事業年度 7,409千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が23,836千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

（持分法損益等）

　　前事業年度(2023年３月31日)及び当事業年度(2024年３月31日)

    該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

前事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

  金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

  金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

  当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事業所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（収益認識関係）

(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであります。

種類別に分解した売上高は以下のとおりです。

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

(２)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

財務諸表「注記事項(重要な会計方針)４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(３)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

    該当事項はありません。

当事業年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

    該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

公営競技関連事業において、減損損失70,973千円を計上しております。

固定資産の減損に関する情報については、(損益計算書関係)※３減損損失に同様の記載をしているため、

記載を省略しております。

当事業年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

                該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

①財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

（注)１．受取利息の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２．㈱シティーリゾートは2023年３月に清算完了しているため、上記の情報は、当事業年度の期首から清算した

 時点までの期間、または、清算時点での情報を記載しております。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　　　　　　　　 該当事項はありません。

②財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

（注)１．当社代表取締役社長松尾嘉之輔の近親者が議決権を所有している会社であります。

２．取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

３．当該器具備品の売却日は2023年10月１日であり、売却価額１千４百万円であります。また、期末残高は

    器具備品の手付金であります。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

(注)１. 当社専務取締役が議決権を所有している会社であります。

　　２．取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しております。

　　３．利息の支払はしておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産        テレトラック石鳥谷  13,103千円

        ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

            リース資産        サテライト横浜      25,086千円

            その他(器具備品)  テレトラック石鳥谷  38,998千円

        ３. 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．上記「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているものは平均利率の計算には含めておりません。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

  当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

②　固定資産

イ．差入保証金

①　流動負債

イ．未払金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第86期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2023年６月24日関東財務局長に提出

(2)半期報告書

事業年度（第87期）（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）2023年12月22日関東財務局長に提出

(3)臨時報告書

2024年４月３日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

監査法人日本橋事務所 東京都中央区

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている花月園観光株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、花月園観光株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任は果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続

  を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な

  監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実

  施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び

  関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、

  継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け

  る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚

  起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見

  を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の

  事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう

  かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象

  を適正に表示しているかどうかを評価する。

  監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を

含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。