150A ＪＳＨ 有価証券報告書－第8期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．自己資本利益率は、第４期及び第５期は当期純損失であるため記載しておりません。

７．第４期から第７期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８．第４期及び第５期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．第６期から第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。なお、第４期及び第５期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については有限責任 あずさ監査法人による監査を受けておりません。

10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員数は年間の平均人員(１日８時間換算)を〔 〕外数として記載しております。なお、臨時雇用人員数とは、正社員以外の直接雇用者(パートタイマー)であります。

11．第４期は、当社が日本在宅医療株式会社、株式会社トレースエンタープライズ、ジャパンサポート株式会社及びインタービーイング株式会社と2019年11月１日付で合併したことによって、売上高が増加しましたが、積極的な人材採用の実施による人材確保及び地方創生事業における積極的な農園開設等による先行コスト増加等により、経常損失となりました。併せて、抱合せ株式消滅差損を特別損失に計上したことにより、当期純損失となりました。

12．第５期における経常損失及び当期純損失の主たる要因は、地方創生事業における積極的な農園開設等に伴う固定費負担の増加等の影響によるものであります。

13．当社は、2023年８月24日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、同日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。なお、当社は、2023年10月３日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

14．当社は、2023年８月24日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月15日を効力発生日として普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。そのため、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

15. 2024年３月26日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第４期から第８期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

16．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

　　なお、2024年３月26日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

(参考情報)

当社は、第４期連結会計年度において、連結子会社であった日本在宅医療株式会社、株式会社トレースエンタープライズ、インタービーイング株式会社及びジャパンサポート株式会社を吸収合併しております。提出会社の経営指標等に関する参考として、第４期の連結経営指標の数値を掲げると以下のとおりであります。なお、第４期の連結経営指標の各数値は、2019年４月１日から2019年10月31日までの合併前の連結損益計算書に2019年11月１日から2020年３月31日までの合併後の当社の損益計算書を合算して算出したものであります。下記の売上高、経常損失(△)、当期純損失(△)に係る各数値については、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けておりません。

２ 【沿革】

当社は医療機関等への経営コンサルティング業から開始し、現在は在宅医療事業(訪問診療コンサルティングと訪問看護サービス)と地方創生事業(障がい者雇用支援事業と観光物産事業)を行っています。

３ 【事業の内容】

当社は、「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念とし、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとして、在宅医療事業及び地方創生事業に取り組んでおります。

在宅医療事業は、近年の精神疾患者の増加に伴う在宅医療ニーズの高まりを受け、医療機関への訪問診療のコンサルティング及び、精神疾患者を主たる対象者とした当社看護師職員等による訪問看護サービスを提供しております。

地方創生事業は、過疎化の進展に伴う人口減少や地場産業の衰退に伴う雇用機会の減少等、地方が直面している課題を解決することを目的とした事業であり、障がい者雇用支援事業、観光物産事業により構成されております。

なお、2019年11月に当社を存続会社として、連結子会社４社と合併しておりますが、合併前は当社が持株会社であり、日本在宅医療株式会社、インタービーイング株式会社及びジャパンサポート株式会社の３社が在宅医療事業に関連する事業を主として行っており、株式会社トレースエンタープライズにて地方創生事業を行っておりました。

(1) 在宅医療事業

(ビジネスモデルイメージ図)

在宅医療事業では、精神疾患（気分の落ち込みや幻覚・妄想など心身にさまざまな影響が出る疾患）を抱える方を主たる対象者として、当社の看護師職員等による訪問看護サービス等を提供しております。

訪問看護は、疾病又は負傷により居宅において継続して療養を受ける状態にある者に対し、その者の居宅において看護師等が行う療養上の世話又は必要な診療の補助のことであり、訪問介護員等が、利用者（要介護者等）の居宅を訪問し、入浴・排せつ・ 食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事等を提供する訪問介護とは異なり、医療行為の有無が大きな違いとなっております。

特に、精神疾患者を対象者とする精神科訪問看護は、精神疾患を抱えて地域で暮らす人の健康と生活を支え、利用者と家族を支援する医療サービスであり、そのサービス内容は主に「生活習慣、生活リズムの確立」「生活技術、家事能力、社会技術等の獲得」「対人関係の改善」「社会的資源活用の支援」「薬物療法継続への援助」「身体合併症の発症・悪化の防止」等となります。

なお、社会的資源とは、利用者がニーズを充足したり、問題解決するために活用される各種の制度・施設・機関・設備・資金・物質・法律・情報・集団・個人の有する知識や技術等の総称であり、例えば障害者年金の受給の支援や生活保護の申請の支援なども該当することから、精神科訪問看護師には多岐に渡る知識が求められます。

精神科訪問看護における収入の大部分は国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金に対する請求により得られ、一部利用者の自己負担金により回収する構図（後述）となっております。

精神科訪問看護の利用者の獲得に関しては、医療機関や役所、就労支援施設等多岐に渡る関係機関からの紹介が主な獲得経路になりますが、当社は特定の医療機関と訪問診療の支援を行う連携をし、主治医による訪問診療と当社の看護師職員等による訪問看護を組み合わせることで、精神疾患者向けの在宅医療を地域社会に普及させ、持続可能な医療体制のもと、住み慣れた地域で社会的な生活を家族と共に営むことができる社会を実現させることを事業の主目的としております。

訪問診療の診療報酬単価が高く設定されていることなどから、医療機関がこれまで実施していなかった訪問診療を新たに開始することを検討した場合であっても、診療報酬を得るための制度が複雑であることや対応方法が難しく実行が容易でないことから、当社が医療機関に対し訪問診療制度・診療報酬体系等を解説するとともに、医療機関が訪問診療を実施する患者に対して当社が提供する訪問看護サービスを活用してもらうなど、コンサルティングを通じて医療機関との連携を強化し、訪問看護の利用者の紹介を受ける機会を増やすことに取り組んでおります。

例えば薬の処方は医師が行い、薬の服薬状況の確認等は看護師が行う等のため、在宅医療の世界では、医師による訪問診療は主に訪問看護とセットで行われることから、訪問診療のコンサルティング（原則無料）などを通して訪問診療の開始または拡充の支援を行う連携により、訪問看護対象者のご紹介を頂くことに注力しております。

2014年７月14日に厚生労働省が公表した「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」における「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性(概要)」には、「精神病床を適正化し、将来的に不必要となる病床を削減するといった病院の構造改革が必要」と明記されました。

それにより、長期入院患者の地域移行に加えて、厚生労働省が医療施設の病床削減・在宅移行を目指していることがより明確化されるなど、当社の在宅医療事業を後押しする外部環境が整っている状況下にあると認識しております。

在宅医療事業における収益構造は、①国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金等からの診療報酬及び利用者本人からの診療報酬(自己負担分)と、②医療機関に対する各種コンサルティング収入に大別されますが、在宅医療事業売上高の９割以上は前者の診療報酬により構成されます。後者の医療機関に対する各種経営コンサルティングは、それ自体を在宅医療事業における収益の柱としているものではありませんが、当該医療機関から訪問看護の対象となり得る利用者の紹介を得る機会を獲得し、当社看護師職員等による訪問看護の利用者数を拡大していくことを目的とした取組みとなります。

本書提出日現在において、東京や大阪をはじめとして17箇所に訪問看護ステーションを開設しております(地方創生事業管轄の３箇所を含めると20箇所。営業所を含む。)。なお、営業所（サテライトオフィス）とは、利用者の自宅に近い場所から効率的にサービスを提供できるように、スタッフの待機や着替え、道具の保管などを行う出張所等のことであり、一定の要件を満たすことで、本体の訪問看護ステーション等に含めて指定を受けることができます。

(訪問看護ステーションの開設状況)

（参考）地方創生事業における訪問看護ステーションの開設状況

(注) １．当社の完全子会社だった日本在宅医療株式会社及びインタービーイング株式会社は「コルディアーレ」、「インタービーイング」の名称でそれぞれ訪問看護ステーションを開設しておりましたが、2019年11月１日に当社が当該連結子会社２社を含む子会社４社を吸収合併しております。

また、当社が2017年10月に日本在宅医療株式会社を、2019年２月にインタービーイング株式会社をそれぞれ子会社化する前に開設していた事業所等については、子会社化前の開設年月を記載しております。

２．府中営業所は「訪問看護ステーション　コルディアーレ東村山」に、杉並営業所は「インタービーイング訪問看護ステーション」に、綾瀬営業所と竹ノ塚営業所は「訪問看護ステーション　コルディアーレ北千住」に属するサテライトオフィスとなります。

当社における訪問看護ステーションの展開方針としては、主として次に掲げるような特徴があります。

当社では、居宅での訪問看護サービスの利用を希望している利用者の約４割を特定の訪問診療における連携医療機関から、残りを他の医療機関、保健センター、就労支援施設等より紹介いただくことで、訪問看護利用者の獲得を進めております。　

利用者数の増加に応じて、訪問看護ステーションを新たに開設する場合には、一部の例外はありますが、新たな事業所や営業所の開設地域の近隣に居住している利用者の一部を既設の事業所等から新設する事業所等に移管することとしております。これは、既設の訪問看護ステーションの訪問看護効率の平準化を図り、新設した訪問看護ステーションの収支を早期に改善するための施策として講じております。

また、これまでは東京・大阪等の首都圏における拠点展開を進めてきましたが、精神科訪問診療のニーズ、看護師採用環境等を慎重に検討し、札幌へ出店いたしました。

さらに、2019年９月より、後述する地方創生事業における障がい者雇用支援事業にて展開しているコルディアーレ農園の近隣に訪問看護ステーションを新設し、本書提出日現在では、宮崎県宮崎市、大分県大分市、佐賀県神崎郡に訪問看護ステーションを開設しております(2022年４月以降は地方創生事業にセグメントを移管しております)。

(2) 地方創生事業

地方創生事業は、過疎化の進展に伴う人口減少や地場産業の衰退に伴う雇用機会の減少等、地方が直面している課題を解決することを目的とした事業であり、①障がい者雇用支援事業、②観光物産事業により構成されております。

我が国が直面している課題に対して、官民一体となって取り組み、将来にわたって活力ある日本社会を維持する観点から2014年12月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」が閣議決定され、2015年度から2019年度までを対象期間とする第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(以下、「総合戦略」という)が策定されました。第１期「総合戦略」では、「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」及び「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する」が４つの基本目標とされております。2019年12月には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン(令和元年改訂版)」及び2020年度から2024年度までを対象期間とする第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、４つの基本目標に加え、２つの横断的な目標が設定されました。

当社は、地方と都市の社会構造的不均衡を是正すべく、障がい者雇用支援事業により「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」という第１期「総合戦略」の１つ目の基本目標に取り組み、観光物産事業により「地方への新しいひとの流れをつくる」という「総合戦略」の２つ目の基本目標に取り組んでおります。また、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の横断的な目標として設定された「新しい時代の流れを力にする」においては、「SDGsを原動力として地方創生を推進する」ことが明記されておりますが、当社は障がい者雇用支援事業及び観光物産事業の両事業においてSDGsを意識した取り組みを行っており、障がい者雇用支援事業においては障がい者の働き甲斐の向上や健康的な生活等の推進に取り組み、観光物産事業においては民泊や体験プログラムを通じたサステイナブル・ツーリズム等の推進にも取り組んでおります。

①　障がい者雇用支援事業

(ビジネスモデルイメージ図)

2021年３月より民間企業における障がい者の法定雇用率(障害者雇用促進法にて定められた民間企業の障がい者雇用率。従業員を43.5人（2024年４月からは40人）以上雇用している事業主は、従業員に占める身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があります)が2.2％から2.3％へと引き上げられたことから、民間企業による障がい者雇用の需要は大きく拡大しております。また、法定雇用率は2024年４月に2.5％に引き上げられ、更に2026年７月からは2.7％に引き上げられることが決定しており、更なる需要の拡大が見込まれております。

上記のように民間企業においては今後障がい者の雇用不足が拡大し、特に民間企業が集中する地域において大きな需要が発生することが見込まれます。障がい者の雇用義務がある民間企業は全国で108,202社ございますが、そのうち、23,407社が東京都、8,727社が大阪府、6,853社が愛知県、5,077社が神奈川県に集中しており、当該４都府県で全国の40.7％を占めております（厚生労働省「令和５年 障害者雇用状況の集計結果」）。一方、地方においては障がい者の雇用義務がある民間企業の数が限られていることに加え、都市部の企業と比較して従業員数が少ない企業が占める比率が高いことから、障がい者の就労機会が限られており、都市と地方においては障がい者の就労機会の格差が存在していると認識しております。

当社の障がい者雇用支援事業は、利用企業における安定的な障がい者雇用の実現や、ダイバーシティの重要性の理解促進のため、地方に在住している障がい者に就労機会を提供することを通じて、地方に在住している障がい者の社会参加、地域社会への適合と職業能力の開発、経済的自立を支援していく事業です。

当社は就労機会が限られた地域において農園を開設し、障がい者の就労機会の地域間格差解消を図るとともに、障がい者が経済社会を構成する一員として能力を発揮する機会の確保、就労を希望する障がい者が、その能力や適性に応じた働き方を通じて障がいの特性や職業能力等に関わらず、住み慣れた地域で仕事を通じて自己実現ができる社会の実現に取り組んでおります。

当社サービスの利用企業による適正な雇用管理のもとで、当社では障がいの特性に応じた働き甲斐のある就労環境の整備に努めております。例えば、障がい者が農園で栽培した収穫物はサービス利用企業の社員食堂や農園周辺のこども食堂等において有効活用されるだけでなく、地域の小売店等を通じて販売されており、障がい者にとって働き甲斐を感じてもらうことができる仕組みとなっております。

厚生労働省が2023年12月に公表した「令和５年　障害者雇用状況の集計結果」によると、2023年６月１日時点において法定雇用率を達成できている民間企業はおよそ半分の50.1%という状況にあります。その背景には障がい者を求人し、雇用する側である企業において、①採用したくても応募がない、②障がい者の仕事となる業務の切り出しが難しい、③バリアフリー対応等、障がい者を受け入れる職場環境を整えることが難しい、④採用しても受け入れる部署の理解が得られにくい等により、サポートする体制を整えられていない、⑤採用しても早期に離職してしまう等の課題があると考えられます。

これら障がい者雇用に関するさまざまな課題の解決手段、地域の特性から就労機会が限られている障がい者の雇用創出手段として、当社では地方に在住している障がい者及び障がい者を管理する管理者を企業等へ紹介し、当該人材紹介先企業等に採用された障がい者の就労の場として当社が設置している農園をご利用いただくとともに、農作業に必要となる水耕栽培設備を賃貸するサービスを提供しております。

当社では、「障がいの特性や程度に応じて作業の割り振りが行いやすい」「収穫の喜びを感じることができる」という点で農作業を、「毎営業日、作業が必要であること」「安全かつ快適な職場環境が用意できる」「多様な栽培品種に対応できる」という点で、水耕栽培を選んでおります。

また当社では、障がい者が安心して仕事に取り組めるようさまざまな定着支援を行い、障がい者の職場定着率の向上にも取り組んでおります。

障がい者雇用支援事業は、主にサービス導入時に１回限りで発生するスポット売上に加え、サービス利用期間において月額で継続的に発生するリカーリング売上から構成される安定性の高い収益モデルとなっております。

農園の利用企業が使用する区画で雇用される障がい者や、その管理者の人材紹介売上が主なスポット売上となり、リカーリング売上は障がい者１人あたりの定着支援サポート、農園利用、水耕栽培設備レンタル等の対価からなり、コルディアーレ農園の売上の90％（2024年３月期実績）を占めております。

下記の指標がリカーリング売上を測る経営上の指標となります。

(注) １. Average Revenue per Account（１利用企業あたりのMRR（注２））の略称。

２．Monthly Recurring Revenue（月次経常収益）の略称。契約金額ベースの月間リカーリング売上。

３．Annual Recurring Revenue（年間経常収益）の略称。MRRを12倍して計算。

４．直近12か月の解約によるMRR減少額の合計値÷13ヵ月前から前月のMRRの合計値で計算。

５．Net Revenue Retention（売上継続率）の略称。利用期間が１年を超過する利用企業のMRRの合計値と当該利用企業の前年同月のMRRの比として算出した数値の12ヵ月平均値。

「障がい者を雇用したくても雇用が難しい都市部の企業」が「就労意欲があっても就労の機会が限定的な地方に在住している障がい者」を雇用することによって、地方と都市の社会構造的不均衡が是正されるとともに、障がい者の経済的自立支援が可能となります。また、障がい者による一般就労の実現は、地域経済にとって、社会保障費の削減や、地域における消費拡大などの効果も期待できると考えております。

当社が運営している農園では、ハード面では、障がい者が働きやすい職場環境の整備として、冷暖房が完備された屋内農園、バリアフリー化や水耕栽培設備を導入し、ソフト面では、障がい者の体調やメンタルをサポートする看護師を常駐させることや、障がい者の通勤支援として送迎サービスを導入する等の取り組みを行っております。送迎サービスにより、就労における移動手段の問題や地理的な制約を無くすことで、幅広い障がい者が就労できる機会を提供し、看護師による障がい者や管理者へのカウンセリング機能の提供や、農園の近隣に訪問看護ステーションを開設することで、在宅医療事業におけるノウハウを障がい者の定着支援に活用するなど、身体、知的、精神障がいの区別なく幅広い障がい者が農園において安心して働ける職場環境づくりに取り組んでおります。

なお、2024年３月末時点における障がい者受入数は1,152人（前年同月比132％）となっており、障がい別の構成比は、身体、知的、精神の割合はおよそ１：１：２の割合になっております。また、障がい者の年齢別の構成比は20代、30代、40代、50代、60代とその他がおよそ２割ずつという構成になっております。

今後、障がい者雇用においては量的な面で需要が大きく拡大することが見込まれている一方、足元においては雇用の質の面においても大きな変化が生じております。2022年10月３日に召集された第210回臨時国会において、障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）の一部改正が成立しました。法改正により、事業主（障がい者の雇用主）の責務として障害者の職業能力の開発及び向上が含まれることが明確化され、2023年４月１日から施行されましたが、当社は事業主による障がい者の職業能力の開発支援も行っております。

また、厚生労働省においては、2023年４月17日に開催された第128回労働政策審議会（障害者雇用分科会）において「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」が公表され、2023年６月12日に開催された第129回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント（リーフレット）」が、2023年12月27日に開催された第130回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては更新された「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」（令和５年度における労働局・ハローワークによる指導・助言の実施事案の例等含む）が公表されたことにより、障がい者が活躍できる職場環境の整備や適正な雇用管理のため事業主が行うことが望ましい取組のポイントが整理され、当社の障がい者雇用支援サービスにおいては、サービスを利用する企業（事業主）が上記リーフレットで示された望ましい取組のポイントを実現できることが求められております。当社としては農園を利用する事業主が障害者雇用促進法のみならず障害者雇用分科会にて公表された課題を解決し、望ましい取組に沿った障がい者雇用に主体的に取り組めるよう、障がい者各自の障がい特性の把握や合理的配慮の提供、職業能力の開発、適正な雇用管理等の支援に取り組んでまいります。

(在宅医療事業と地方創生事業のシナジー)

障がい者雇用支援事業を展開している宮崎県、大分県、佐賀県においては、「訪問看護ステーション　コルディアーレ」を設置し、在宅医療事業のサービスを受けている利用者や農園で就労している障がい者の状況に応じて、主に精神障がい者の相互紹介を実施し、在宅療養と一般就労の支援を行っています。

また、上記の取り組みを実施することによって両事業で連携先として共通する精神科医療機関等との関係性の強化にも繋がっています。

(農園の開設状況)

(注) １．当社100％子会社として設立した株式会社トレースエンタープライズにて行っていた事業となりますが、2019年11月１日に吸収合併しております。

２．１名の障がい者に対して１区画を割り当てております。

②　観光物産事業

(ビジネスモデルイメージ図)

観光物産事業は、地方創生事業に占める売上構成比が１割未満となりますが、主として旅行代理店事業と民泊事業により構成されており、長崎県の五島事業所にて事業を行っております。

2018年６月に「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産(長崎県、熊本県)」が世界文化遺産に登録されたことを契機として、当該地域における修学旅行生や観光客が増加し、消費の拡大や雇用促進等が期待されています。当社では、当該地域への修学旅行の誘致・観光客の誘客に取り組むために、2018年９月に第３種旅行業の登録を行っております。

当該地域への修学旅行の誘致に関しては、長崎県五島市から委託を受け、当社民泊事業として、五島市体験交流協議会の運営事務局業務を行う関係にあり、委託収入などを得ております。

また、2019年10月には第２種旅行業の登録を行ったことにより、第３種旅行業の登録では行うことができなかった国内募集型の企画旅行の販売が可能となり、新聞等での旅行商品の宣伝販売なども行えるようになりました。

旅行代理店事業では、旅行商品の企画・提案を行っており、主に長崎県五島市在住者の旅行需要や出張需要、長崎県五島市への旅行需要の取り込みを行い、各種旅行商品のアレンジメントの対価を受け取っております。

民泊事業では主として自然豊かな離島ならではの体験プログラムや、世界遺産にも登録された「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産(長崎県、熊本県)」に関する学びの素材等を用いた旅行商品を学校等向けに企画・提案しており、五島市内に約100家庭ある民泊受入家庭を活用した修学旅行の受け入れを行っております。

ウィズコロナ期である2020年度から2022年度を除き、民泊を利用した修学旅行は年々増加傾向にあり、修学旅行によって五島市を訪れた人数は、五島市観光協会が公表している「令和元年五島市観光統計」によれば、2015年の年間1,308人から2018年には年間4,129人、当社が五島市観光協会より民泊及び体験プログラム事業を継承した2019年には過去最高となる年5,337人(対前年比＋29.3％)まで拡大傾向にあります。

修学旅行に参加する生徒の各民泊受入れ家庭への割り振りや民泊と合わせて修学旅行生が参加する体験プログラムのアレンジメントの対価を受け取っております。

また、重要性の高い事業ではありませんが、物販事業として農園を運営している各地域の地場産品等を当社運営ECサイト「地場くる」等を通じて販売する物販事業を行い、各種特産品の販売の対価を受け取っております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はございません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用人員数(１日８時間換算)を記載しております。

２．臨時雇用人員には、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員です。

(2) 女性従業員比率、管理職に占める女性従業員の割合及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「従業員」は、「正規労働者及び非正規労働者(契約社員、パートタイマー)」となります。

２．「女性従業員比率」は、「女性従業員÷全従業員」となります。

３．「管理職」は「課長以上」の従業員となります。

４．「男女賃金格差」については「平均年間賃金(女性)÷平均年間賃金(男性)」となります。

　　※平均年間賃金：2023年４月～2024年３月に従業員に支払われた賃金の合計を月平均の従業員数で除したもの

５．「男性労働者の育児休業取得率」については省略しております。

(ア)女性従業員比率

女性が多く活躍しており、女性の従業員(全ての労働者)比率が57.4％(2024年３月31日時点)と半数を超えております。

(注)　全ての労働者：「正規労働者＋非正規労働者」となります。以下同様。

(イ)管理職に占める女性従業員の割合

全従業員のうち管理職(課長以上)が占める割合は12.2％となっており女性管理職比率(女性管理職数÷管理職数)は38.5％となっております(2024年３月31日時点)。管理職全体で見ると格差は小さいですが、「部長・室長及び執行役員」においては男性優位となっております。

(ウ)男女賃金格差

正規労働者については、男性の77.3％(2024年３月31日時点)となっておりますが、全ての労働者で見ると、女性の賃金が男性を上回っており賃金格差は小さい状態です。

(注) １．平均年間賃金：「2023年４月支払分～2024年３月支払分賃金÷年間平均従業員数」となります。

２．男女賃金格差：「平均年間賃金(女性)÷平均年間賃金(男性)」となります。

　　※平均年間賃金：2023年４月～2024年３月に従業員に支払われた賃金の合計を月平均の従業員数で除した値。

(3) 労働組合の状況

当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念とし、目指すゴールとして、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を掲げ、在宅医療・地方創生領域において、地域社会と日本の未来に貢献することに取り組んでおります。

(2) 経営指標

①　在宅医療事業

在宅医療事業においては、利用者数、訪問件数、常勤換算看護師数（注１）、１利用者あたり訪問件数、１常勤換算看護師あたり訪問件数を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。なお、これら経営指標の推移は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　(c)在宅医療事業における収益構造上の特徴と主な経営指標」をご参照下さい。

(注) １．所定労働時間週40時間以上の勤務をしている在籍看護師職員数を指します。なお、小数点は所定労働時間週40時間未満の勤務をしている在籍看護師職員数を按分換算したものとなります。

②　地方創生事業

障がい者雇用支援事業においては、サービスを利用する企業に雇用されている障がい者受入純増数や、障がい者受入数合計を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。また、観光物産事業においては旅行及び民泊取扱人数を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。なお、これら経営指標の推移は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　(e)地方創生事業における収益構造上の特徴と主な経営指標」をご参照下さい。

(3) 経営環境

①　在宅医療事業

2020年度における精神疾患を有する患者総数は615万人（注１）となり、年々増加する医療費を削減すること等を目的として、厚生労働省の精神保健福祉対策本部では、入院医療中心の診療から地域生活支援を前提とした診療へと切り替えること等を柱とした方向性を示しています(注１)。

この方向性を反映し、2020年度における精神疾患を有する入院患者数は23.7万人(注２)と2017年度比で6.1％減少しております。更に、2020年５月の「第６期障害福祉計画に係る国の基本指針(厚生労働大臣告示)」においては、統合失調症等で精神科に長期入院する患者を2018年度末の17.2万人から2023年度末までに全国で最大6.6万人減らす成果目標が定められることとなりました。精神科の医療施設に目を向けると、2020年において20床以上の病床を有する精神科病院数は1,059施設と2008年の1,079施設をピークに年々減少しているのに対し、19床以下の精神科診療所数は2017年で6,864施設と2008年の5,629施設(注３)との対比においても年々増加しております。

(注) １．2022年10月　厚生労働省　「社会保障審議会障害者部会(第133回)」資料より。

２．厚生労働省「令和２年患者調査」より。

３．厚生労働省「医療施設調査」(令和２年、平成29年、平成20年各版)より。

2018年度の診療報酬改定においては、医療機関が精神疾患を有する患者に対して訪問診療を実施する際の「精神科在宅患者支援管理料」が新設されておりますが、医療機関が「精神科在宅患者支援管理料」を得るためには、通院が困難な患者に対して、精神科医、看護師等が患者の同意を得て、計画的な医学管理のもとに定期的な訪問診療・訪問看護を行っていることに加え、患者の容体に応じて臨機応変な診療又は看護ができる医師と看護師との綿密なコミュニケーションが取れる体制が整備されていること等が要件となっており、精神科医療においては入院へ対応できる中規模～大規模な医療機関への入院を中心とした医療体制から地域における小規模な医療機関への通院に在宅での治療を加えた医療体制へ移行しつつあると認識しております。

そのため、複数の地域に分散している患者に対して訪問看護を効率的に行うための体制の整備状況と、医師による訪問診療を行うに際しての看護師との情報連携面での質が医療機関からは問われることとなります。

当社は、訪問診療を理解し、訪問診療と連携した訪問看護サービスの提供に事業機会があると認識しています。

②　地方創生事業

民間企業(注１)における障がい者の法定雇用率(障害者雇用促進法にて定められた民間企業の障がい者雇用率)が、2024年４月に2.5％に引き上げられ、更に2026年７月からは2.7％に引き上げられることが決定しており、民間企業による障がい者雇用の需要の拡大が見込まれております。

2023年６月において、障がい者の法定雇用率を達成している民間企業の割合は50.1％にとどまり、法定雇用率未達成企業は全国で53,963社となっております(注２)。

厚生労働省の資料（注２）によると、都市部における障がい者雇用の状況をみてみると、例えば東京都では法定雇用率達成企業の割合は34.4％となっており、法定雇用義務を負っている民間企業のうちおよそ３社に２社が義務を達成できておりません。

また、厚生労働省の調べでは2016年度における障がい者求人の充足率(障がい者新規求人数に占める障がい者就職数の割合)は東京都が30％を下回っており、全国で最低水準となっております。愛知県、大阪府においてもその水準は40％を下回り、大都市を中心として障がい者の採用環境が厳しい状況にあることが窺えます（注３）。

さらに、障がい者の就業が困難であると、雇用する労働者数を計算する際に、除外率に相当する労働者数を控除する制度(除外率制度)が設置されておりましたが、ノーマライゼーションの観点から、除外率制度は2002年の法改正により2004年に廃止され、現在は経過措置としてこの制度が継続しているものの、2020年２月の労働政策審議会障害者雇用分科会においては経過措置の廃止が検討されており、2023年１月には、同分科会において2025年４月に除外率を一律10％引き下げることが決定しております。今後も経過措置の一部または全部が廃止された場合には、除外率が適用されている業界に属している企業において障がい者の雇用不足が発生すると考えられます。

こうした状況に加え、これまで民間企業が積極的に採用してきた身体障がい者の高齢化が進展しております。2023年６月１日時点において民間企業が雇用している障がい者のうち56％が身体障がい者（注２）ですが、身体障がい者では55歳以上の比率が高く、今後10年で10万人以上が退職見込みと推定されます（注４）。

上記のように特に都市部の民間企業においては今後障がい者の雇用不足が拡大することが想定される一方で、地方においては障がい者の就労機会が限られており、都市と地方における就労機会の不均衡が存在していると認識しております。

本書提出日現在において当社が農園を運営している九州地域では、法定雇用義務が発生する規模の企業数が少ないことから、法定雇用義務がある企業の障がい者雇用求人と、九州地域在住の障がい者の求職者の需給が都市部と比較して緩く、九州地域の企業にとっては障がい者を雇用しやすい環境であり、法定雇用率の達成企業の割合の上位10県中４県が九州地域である（注２）ことから、同地域においては地元の企業による新たな障がい者の雇用が生まれにくい状況にあると考えており、当社は、同地域における農園を活用した雇用創出に事業機会が存在すると認識しております。

今後、障がい者雇用においては量的な面で需要が大きく拡大することが見込まれている一方、足元においては雇用の質の面においても大きな変化が生じております。2022年10月３日に召集された第210回臨時国会において、障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）の一部改正が成立しました。法改正により、事業主（障がい者の雇用主）の責務として障害者の職業能力の開発及び向上が含まれることが明確化され、2023年４月１日から施行されました。

また、厚生労働省においては、2023年４月17日に開催された第128回労働政策審議会（障害者雇用分科会）において「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」が公表され、2023年６月12日に開催された第129回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント（リーフレット）」が、2023年12月27日に開催された第130回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては障害者雇用ビジネス実施事業者やその利用企業の状況等について2023年11月末時点に更新された「いわゆる障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について」（令和５年度における労働局・ハローワークによる指導・助言の実施事案の例等含む）が公表されたことにより、障害者が活躍できる職場環境の整備や適正な雇用管理のため事業主が行うことが望ましい取組のポイントが整理され、当社の障がい者雇用支援サービスにおいては、サービスを利用する企業（事業主）が上記リーフレットで示された望ましい取組のポイントを実現できることが求められております。

(注) １．従業員数43.5人（2024年４月からは40人）以上を雇用している事業主。事業主には毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告する必要があり、障害者雇用の促進と継続を図るために「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければならないとされております。

２．厚生労働省「令和５年 障害者雇用状況の集計結果」より。

３．厚生労働省「平成31年 第82回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）」より。

４．厚生労働省「平成30年 障害者雇用実態調査」より。

当社が観光物産事業を主に展開している長崎県五島市は「五島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略」を市政運営の基本方針とし、人口減少に歯止めをかけ、2060年に人口２万人を確保することを目標に街づくりを進めています。

2018年６月に「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産(長崎県、熊本県)」が世界文化遺産に登録されたことをきっかけとして、五島市を訪れる観光客は増加傾向にあり、2019年は前年比+5.2％となる252,657人まで増加(注５)しておりましたが、2020年、2021年は新型コロナウイルス感染症の影響で123,703人、118,441人となっており、2022年には166,979人と復調傾向にあります。 

(注) ５．令和４年 五島市観光統計より。

(4) 経営戦略

①　在宅医療事業

精神疾患を有する患者総数が増加傾向にある中で、精神科病院及び入院患者が減少し、入院をせずに自宅において医療サービスを受ける患者が増加し、在宅医療の需要が拡大していると考えられ、当社は医療機関との連携を強化し、在宅医療の需要拡大へ対応できる体制の構築に取り組んでおります。

2020年１月に開催された第98回社会保障審議会障害者部会においては、第６期障害福祉計画における成果目標(案)として、2023年度末の長期入院患者数を2018年度と比べて6.6～4.9万人減少させることや精神障がい者の精神病床から退院後１年以内の地域における平均生活日数を316日以上とすることが明記されており、精神疾患を抱える退院患者に対する診療・看護を提供する受け皿の拡充が待たれる環境認識の下、当社は、医療機関との関係構築・強化を図ることで、医療機関からの患者紹介の拡大に努めております。

また、実効性のある訪問診療・訪問看護を効率的に実施していくためには、医師及び看護師の移動時間や移動距離の短縮化を図る必要があることから、主治医と看護師による効率的な訪問診療・訪問看護を実施できる拠点体制の整備に取り組んでおります。

事業所及び営業所の出店においては、連携する医療機関の周辺地域への展開や既存拠点の訪問効率の向上、新たな地域への拡大等を検討してまいります。

また、地域の特性や看護師の採用・育成を考慮し、拠点数だけでなく、拠点の適正な規模についても検討してまいります。

当社は、本書提出日現在において営業所を含め、20箇所に訪問看護ステーションを開設しております(地方創生事業における３箇所の訪問看護ステーションを含む。)。

②　地方創生事業

当社の障がい者雇用支援事業は、地方に在住している多数かつ幅広い障がい者の雇用を創出することを目的としているため、企業に紹介している障がい者は、当社が展開している農園で就労することで、障がいの特性や程度に応じた働き方が可能となり、職業能力の開発・向上に関する支援を受けることができます。

農園においては水耕栽培設備を利用し、障がい者が安全に安心して働くことができる環境を整えていることに加え、当社の在宅医療事業におけるノウハウを活用した障がい者への配慮や定着に向けた支援も行っております。

障がい者雇用支援事業においては、障害者雇用促進法において明示された事業主による障がい者の能力開発の責務に対する支援、厚生労働省が公表したリーフレットへの対応を図るとともに、サービス利用企業数の拡大及び１企業当たりの障がい者の雇用人数の拡大に取り組みます。また、農園の新規開設においては、開設候補地における障がい者の雇用状況や障がい者手帳の保有者数、交通の利便性等を考慮した展開を行ってまいります。

厚生労働省の「令和４年度 障害者の職業紹介状況等」によれば、身体障がい者の新規求職申込件数は58,095件、知的障がい者の新規求職申込件数は35,610件、精神障がい者の新規求職申込件数は123,593件となっており、精神障がい者の新規求職申込件数は身体障がい者及び知的障がい者の新規求職申込件数の合計を上回り、特に精神障がい者については就労機会の拡大と定着率の向上が望まれております。

また、2023年６月１日時点において民間企業が雇用する障がい者を障がい別でみると、身体障がい者が56％と最も比率が高く、精神障がい者は20％（注１）と最も比率が低くなっており、精神障がい者のより一層の社会進出が望まれております。

他方、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が2017年４月に公表した「障がい者の就職状況等に関する調査研究」によれば、精神障がい者の就職後１年経過後の職場定着率は49.3％と50％を下回る水準にあり、民間企業にとっては精神障がい者を積極的に採用することが難しい状況となっておりますが、当社では精神科領域における在宅医療事業のノウハウを活用し、農園における精神障がい者の定着率の向上に取り組んでおります。

また、訪問看護サービスの利用者を地方創生事業の障がい者雇用支援事業において企業に紹介していくことも視野に入れ、農園近隣の訪問看護ステーションの設置を2019年９月より開始するなど、より幅広い障がい者の就労機会を創出する為の施策を推進しております。

(注) １．厚生労働省「令和５年 障害者雇用状況の集計結果」より。

観光物産事業においては、新型コロナウイルス感染症収束後の修学旅行生の誘致や個人観光客の誘客を見据え、民泊受入れ家庭の拡大や新たな体験プログラムの開発に取り組んでまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　地方創生事業における障がい者雇用支援サービス利用企業の確保

地方創生事業の中軸をなす障がい者雇用支援事業において地方の障がい者の雇用を拡大するためには、より多くの企業の障がい者雇用を支援することが重要な課題であり、新たにサービスを利用する企業の確保に努めるとともに、既存のサービス利用企業のニーズをより一層汲み上げ、農園においてより多くの障がい者の就労を支援できるよう取り組んでまいります。

　　②　地方創生事業における障がい者雇用支援サービスの質的向上

地方に在住する障がい者の雇用創出を図るためには、より多くの企業（事業主）に当社サービスを利用してもらうことが必要であり、そのためには当社が運営する農園を利用する事業主が、障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）を遵守して、障がい者の職業能力の開発及び向上へ対応できることが求められます。また、2023年４月17日に開催された第128回労働政策審議会（障害者雇用分科会）において障害者雇用ビジネス実施事業者の実態把握の取組として「把握した事例と課題等への対応に求められる望ましい取組のポイント（①～⑦）」が公表され、2023年６月12日に開催された第129回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント（リーフレット）」が、2023年12月27日に開催された第130回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては「令和５年度における労働局・ハローワークによる指導・助言の実施事案の例（①～②）」が公表されていることを踏まえ、当社としては農園を利用する事業主が障害者雇用促進法のみならず障害者雇用分科会にて公表された課題を解決し、望ましい取組に沿った障がい者雇用に主体的に取り組めるよう、障がい者各自の障がい特性の把握や合理的配慮の提供、職業能力の開発、適正な雇用管理等の支援に取り組んでまいります。

③　在宅医療事業における医療機関との連携

医療業界においては、少子高齢化による人口構造の変化、社会保障制度や医療制度の変化等により、長期入院患者の退院を促し、患者が居住している地域において医療サービスを受ける方向へ構造変化が生じております。

訪問看護を提供する事業所数は、2023年４月１日時点で全国に15,697事業所(注１)がありますが、訪問看護の利用者数(医療保険)は2001年の48,830人から2019年には287,811人となり、2001年の約６倍にまで増加しております(注２)。また、2025年には団塊の世代の年齢が75歳を超え、人口の５人に１人が高齢者である超高齢社会が到来し(注３)、病院改革・医療技術の向上による在院日数の短縮化が進められ、ますます訪問看護の利用ニーズは高まっていくと推測されます。

上記の通り訪問看護に対する社会的な需要は年々高まっておりますが、当社は医療機関と連携を図ることにより、質の高い在宅医療サービスを提供していくことを重要な課題と考え、医療機関からの信頼確保に努め、医療機関が在宅医療への対応をスムーズに行えるよう、支援能力を高めていく必要があると認識しております。

(注) １．一般社団法人全国訪問看護事業協会「令和５年度訪問看護ステーション数調査結果」より。

２．第434回中央社会保険医療協議会総会(2019年11月20日開催)会議資料のP９記載内容を引用。

３．厚生労働省による広報誌「厚生労働2017年２月号」への記載内容を引用。

④　人材教育の強化

「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」という当社の企業理念を実践し、地方創生事業および在宅医療事業において質の高いサービスを提供するために、人材育成の強化に取り組んでまいります。外部機関が開催する研修・セミナーへの参加、社内の研修・勉強会などのカリキュラムの充実を図ってまいります。

特に地方創生事業では、障がい者雇用支援事業従事者を対象に、精神疾患を抱える利用者に提供している訪問看護のノウハウを利用した社内の研修・勉強会などを行い、教育体制の充実を図ってまいります。

⑤　人材の確保

厚生労働省の「令和４年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」によれば、2022年末時点において約131万人の看護師が就業しているとされていますが、その中で在宅医療に関わる訪問看護事業所で就労する看護師は僅か5.4％の70,975人にとどまっております。

今後、国の方針が「治す医療」から「治し、支える医療」へと転換していく中で、当社が在宅医療事業において十分な訪問診療サポートサービスを提供していくためには、サービス提供者である看護師等の人材の確保が重要な課題であると認識しております。一人でも多くの方が、住み慣れた家で生活が送れるようにサポートできる人材を確保してまいります。

他方、地方創生事業では、多岐にわたるサービスを提供しており、障がい者雇用を理解した人材等、各事業内容に造詣の深い人材の確保に努めてまいります。

人材の確保を図るため、雇用条件の改善にとどまらず、福利厚生の充実等、働きやすい環境づくりに注力してまいります。

⑥　財務基盤の強化

当社は、財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、 新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランス を模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1） ガバナンス及びリスク管理

　当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、「企業が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえたうえで、公正かつ透明性の高い経営を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための最も重要な仕組み」との認識を持っております。実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、改善を続けることで、社会的信頼に応えつつ、持続的成長と発展を遂げていくことが可能になると考えております。

　また、株主及び投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーヘ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会及び取締役会等の機能を一層強化、改善及び整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

　当社は、現状、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理をしております。「リスク管理規程」及び「コンプライアンス管理規程」に基づき代表取締役経営管理本部長を委員長とした「リスク管理委員会」及び「コンプライアンス委員会」を設置し、サステナビリティ関連を含めて多様なリスクを把握、評価、対策等を実施し、適切なリスク管理に努めております。また、「リスク管理委員会」及び「コンプライアンス委員会」の下部組織として「コンプライアンス・リスク管理会議」を毎月１回開催し、顕在化したリスクやヒヤリハットレべルの事象の把握と対策・実施を定例で行い、半期に1回取締役会ヘリスク管理状況の報告を行い、当社のリスク管理体制の推進を図っております。

詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 （1) コーポレート・ガバナンスの概要 」をご参照ください。

（2） 戦略

　当社は、「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念とし、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとして、在宅医療事業及び地方創生事業に取り組んでおり、在宅医療事業では「持続可能な医療体制のもと、住み慣れた地域で社会的な生活を家族と共に営むことができる社会の実現」を、地方創生事業では「障害の特性や職業能力等に関わらず、住み慣れた地域で仕事を通じて自己実現ができる社会の実現」を目指しております。企業の継続的な成長及び両事業を通じた目指すゴールの実現については、当社の事業の特性上、人に依拠するところが大きいため、人的資本に関連して以下の取組を実施しております。

①　人材育成方針

当社は、「従業員一人ひとりの個性を尊重し、強みを最大限活かすこと、従業員の努力を支援すること、成果に対して正しく報いること」に注力し、様々な取り組みを行っています。

②　社内環境整備方針

当社は、全従業員がモチベーション高く、いきいきと仕事に取り組み、結果として自身の成長に繋げられるよう、下記のような人事施策を行い、積極的に社内環境整備に努めています。

・勤務形態の多様化

週４日勤務や朝夕の時短勤務、またコロナ禍における対策として導入した在宅勤務にかかる取扱いを継続するなど、勤務形態を幅広く制度化することで、従業員一人ひとりに合った働き方を支援しています。

・ICT技術の活用

各種業務用SaaS、ICTを最大限に活用することで、ノンコア業務の負担軽減を図り、生産性の向上、学習機会の増加に繋げております。

・従業員アンケートの実施

全従業員を対象に定期的なアンケートを実施し、従業員一人ひとりの考え方や価値観の理解に努め、個々の教育方針やプログラムに繋げ、エンゲージメント向上及び離職率の引き下げに努めております。

・離職防止

主に事業本部における離職防止を目的に、全従業員を対象としたサーベイシステムを導入し、従業員一人ひとりのメンタル状況の理解に努めるとともに、仕事に対するポジティブ意識の醸成を図っております。

・研修制度

「従業員の自律的な成長意欲に対して最大限支援を行う」という考え方のもと、基本的な教育内容はもちろん、外部講師の活用も含め、テーマ別の研修を多岐にわたって実施することで、従業員一人ひとりのキャリア・スキルアップに注力しています。

また、安全運転等の実技を伴う研修を除き、研修はオンラインで実施し、録画した動画を随時見ることができるようにすることで、研修への参加率の向上に取組んでおります。

今後、障がい者雇用支援事業において多様な障がい者を支援していく能カの更なる引上げ・向上を目的として、関連能力の向上に資する資格の取得支援を行ってまいります。

(研修例)

新入職者研修、OJT研修、フォローアップ研修、次世代リーダー育成研修、職種別研修、職位別研修、管理者研修、人事考課者・考課対象者研修、専門的知識向上研修、コンプライアンス研修、リスク管理研修等

・評価制度

2024年4月に既存の評価制度（目標管理制度）を強化するための改訂を行いました。評価制度を浸透させるための研修の実施、運用を行うことで、人財育成方針として掲げている「従業員の努力を支援すること、成果に対して正しく報いること」を実現させ、また処遇にも結びつけることで、全従業員がモチベーション高く、いきいきと仕事に取り組み、結果として持続的に自身の成長に繋げられるよう取り組んでおります。

また、当社は気候変動対策の取組みとして、2021年９月15日に五島版RE100(注１)の認定を受け、全てのコルディアーレ農園で再生可能なエネルギー100％の電力を活用してCO2排出削減に取り組んでおります。

　　　(注) １．五島版RE100とは事業者・団体の活動で使用する電力を全て五島産および再生可能エネルギーで賄い、CO2ゼロを目指す取り組みであり、RE100とはRenewable Energy(再生可能エネルギー)100％の略称です。五島版RE100の認定条件は下記となります。

 １．企業や団体が「使用する電力を脱炭素化する」趣旨に賛同し、それを実施する宣言を行う。

 ２．企業や団体は、宣言の根拠となる「長期行動計画」を作成し、それを認定委員会が認定する。

 また、毎年、実績報告を認定委員会に提出し認定委員会が確認する。

 ３．宣言では目標到達期限を、計画策定後５年以内とする。

 ４．長期行動計画では、初年度より１ヶ所以上の事業所にて「五島産電気」を使用し、かつ、「再エネ100％・CO2ゼロ」を実施する条件を盛り込む。ただし、テナント入居などで「五島産電気」を使用できない場所のみ、例外的に「再エネ100％・CO2ゼロ」のみで認定可能とする。

 ５．五島市以外の事業所の申請については、五島市内の事業所の申請を妨げることにならないように五島産電力を供給する販売会社と協議の上、認定する。

（3）指標及び目標

当社では、上記「（2） 戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　　（注）１．将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断した値であります。

　　　　　２．実績値は、2024年３月31日時点のものであります。

また、人材育成方針に関する重要指標として、以下を掲げております。

・女性従業員比率

在宅医療事業、地方創生事業ともに女性が多く活躍しており、女性の従業員比率が57.4％(2024年３月31日時点)と半数を超えております。

　　　(注)全ての労働者：「正規労働者＋非正規労働者」となります。以下同様。

・男女賃金格差

正規労働者については、男性の77.3％(2024年３月31日時点)となっております。当社においては、同じ役割であれば男女で賃金の差を設けていないため、この差は、上級管理職(執行役員、部長・室長)において男性比率が高いことによるものと考えております。但し、全ての労働者で見ると、女性の賃金が男性を上回っており賃金格差は小さい状態です。今後、上級管理職への女性登用等を検討し、乖離解消に努めていきます。

　　　(注) １．平均年間賃金：「2023年４月支払分～2024年３月支払分の賃金÷年間平均従業員数」となります。

　　　２．男女賃金格差：「平均年間賃金(女性)÷平均年間賃金(男性)」となります。

　　　　　※平均年間賃金：2023年４月～2024年３月に従業員支払われた賃金の合計を月平均の従業員数で除し　

　　　　　　た値。

・女性管理職比率

全従業員のうち管理職(課長以上)が占める割合は12.2％となっており、女性管理職比率(女性管理職数÷管理職数)は38.5％となっております(2024年３月31日時点)。女性管理職比率は最新の「雇用均等基本調査（令和４年度版　厚労省調査）」の結果（12.7%）を大きく上回っており、女性の登用は順調に進んでいると考えております。管理職全体で見ると格差は小さいですが、「部長・室長及び執行役員」においては男性優位となっております。今後、格差の解消に努めていきます。

　　　(注)管理職：課長以上の役職となります。

・障がい者雇用について

障がい者雇用支援を主事業の一つとする企業として、障がい者雇用にも積極的に取組んでおります。障がい者が職業人として自立して継続的に働けるように、障がい者が働きやすい職場環境整備の促進、また様々な研修会を企画するなど、職業能力の開発及び向上に関する取り組みを実施しており、結果、前年同時期を上回る雇用を実現しております。※障がい者雇用数(2021年６月１日：5.0人　2022年６月１日：7.0人　2023年６月１日：7.5人)

　・障がい者雇用率について（注）

(注)　厚生労働省報告資料「障害者雇用状況報告書（6月1日時点の雇用率。毎年７月15日報告期限）」　から抜粋しております。

・有給休暇取得率（注１、２）

　　(注)　１.「有給休暇取得率」は、「付与日から１年間の取得日数÷当該年付与の有給休暇日数」となります。

　　　　２．付与日数が10日以上の従業員が対象となります。

・健康経営

企業が健全な成長を実現するため、従業員が心身ともに健康であることが重要であると考え、従業員一人ひとりの健康推進に取り組んでおり、有給休暇取得率の毎年の改善を目標としております。

また、所定時間外労働の削減にも取り組んでおり、2024年3月31日時点において月平均で対前年20％超（25時間→19時間　対象期間：「11月～翌3月」）の削減を実現しております。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであり、リスクを把握し、管理する体制・枠組みに関しては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 」の記載を参照ください。

(1) 在宅医療事業におけるリスク

①　事業の許認可について

(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)

当社の在宅医療事業は、下表のとおり介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者の指定を都道府県知事から、健康保険法に基づく指定訪問看護事業者の指定を厚生労働省地方厚生局から受けています。介護保険法においては、訪問看護の適正な運営を確保するために、事業主が欠格事由に該当した場合や条文に基づく命令処分に違反した場合において事業の許可の取り消しや事業の全部もしくは一部の停止を命じられる旨が定められております。また、本許可には有効期限があるため、その円滑な更新に努める必要があります。当社としては、引き続き法令を遵守した事業運営を行っていくべく、今後も法令遵守体制の強化や社内教育等を行いリスクの管理等に努めてまいります。

当社が在宅医療事業を開始して以降、本書提出日までの間に本許可が取り消しとなる事由や業務停止処分等を受けた事由は発生しておりませんが、指定居宅サービス事業者や指定訪問看護事業者の取り消しや当該業務の一部の停止の命令を受けた場合、許可の有効期限内に許可の更新がされない場合には、訪問看護サービスを提供することができず、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

(在宅医療事業における許認可等の状況)

②　医療機関における診療方針、経営方針、競争環境について

(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)

在宅医療事業では、精神疾患を有する患者を主たる対象者として、外来での診療を中心としている医療機関に対する経営コンサルティングや精神科訪問診療に関する各種セミナーの開催等を通じて、医療機関等との関係性の構築を図り、医師による訪問診療を促し、利用者を当社に紹介していただいております。

しかしながら、当社がサービスを提供している医療機関を取り巻く経営環境の変化によって、患者の入院期間が長期化した場合、医療機関が外来患者の対応を中心とした診療方針を採用し続ける場合、訪問診療を始めた医療機関が再び外来中心の診療方針へと切り替えられた場合には、訪問看護の機会を失うことになることから、これら医療機関側の経営方針によって、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

当社では、特定の医療機関だけではなく、多様な医療機関や市役所、保健センター、就労移行支援事業者等との関係構築にも注力し、利用者紹介元の拡大を図っており、競合する企業は決して多くはないと認識しておりますが、高い資本力を有する企業や知名度を有する企業等の新規参入が相次ぎ、競争が激化した場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

③　診療報酬制度について

(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：数年に１度、影響度：中)

看護師や准看護師等が利用者の居宅等に訪問した場合の訪問看護診療費は、「精神科訪問看護基本療養費」と「訪問看護療養費」により構成され、国民健康保険法・社会保険診療報酬支払基金法により、全国一律の診療報酬制が敷かれております。

医療保険制度に基づく診療報酬は２年に１回、介護保険制度に基づく介護報酬は３年に１回の頻度で改定が実施されることから、当社としては報酬改定を含む業界動向・環境変化については情報収集等を積極的に行い事業戦略を策定しております。しかしながら、在宅医療事業における連携先である医療機関の経営環境や診療報酬制度、訪問診療等の診療報酬が改正された場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

④　法的規制について

(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)

当社の行う在宅医療事業では、介護保険法、医療保険各法、国民健康保険法、社会保険診療報酬支払基金法、障害者総合支援法、個人情報保護法、その他の関連法令・関連制度等の規制の影響を受けることになります。なかでも、精神疾患を有する患者の多くは、障害者総合支援法の適用を受けることとなりますが、当社では障害者総合支援法に基づく「指定自立支援医療機関」の指定を訪問看護ステーションの設置地域の都道府県知事から得ているため、当社の訪問看護ステーションは病院等と同じ医療機関としての枠組みに区分されることになります。病院と同じように医療保険(社会保険・国民保険等)が適用され、訪問看護を利用された場合の費用(自己負担)は、３割負担となります。訪問看護を利用された方の診療報酬明細書を作成して、社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会に提出することで、７割の診療報酬が支払われ、疾患や障がいの程度によっては、国の助成制度や医療扶助があるため自己負担が軽減される場合があります。当社としては法的規制を含む業界動向・環境変化については情報収集等を積極的に行い事業戦略を策定しております。しかしながら、これら法的規制の改正等が行われた場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

⑤　システム障害について

(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)

当社は、在宅医療事業における利用者の看護履歴、服薬情報、疾患情報等のセンシティブな利用者情報の一元的管理を実施することを目的とした専用のネットワークシステムを全拠点に導入しております。システムの利用に際しては、ID、パスワード、アクセス制限等、システム上の一定の制御を行っており、システムの導入元からは定期的な保守・メンテナンスを受けております。また、当該システムを導入して以降、事業運営面で重大な支障を及ぼしたシステムトラブルや利用者の個人情報等の漏洩事案等は生じておりません。

しかしながら、これらの対応策を以ってしても防ぎきることのできないシステムの誤作動やその他何らかのシステム障害等が生じた場合、利用者情報の正確な記録、保存が出来なくなることで、事業運営面での支障が生じる可能性があるほか、これら社内システムへの外部からの不正侵入によるウィルスの拡散や利用者情報の漏洩等が生じた場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

(2) 地方創生事業におけるリスク

①　障がい者雇用に関する制度や企業等における障がい者雇用の動向について

(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)

「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境　②地方創生事業」に記載した通り、民間企業等における障がい者の法定雇用率（障害者雇用促進法で規定）は引き上げられる傾向にありますが、障がい者の法定雇用率の変化や障がい者の求職動向等、企業の障がい者雇用を取り巻く環境が変化した場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

特に法定雇用率は2024年４月に2.3％から2.5％へ引き上げられ、2026年７月には2.7％への引き上げが決定しております。この2.3％から2.7％への２回の引き上げにより新たに11万人以上（※）の障がい者の雇用が生まれる可能性があり、当社のサービスに対するニーズも高まることが想定されます。法改正を含む業界動向・環境変化については情報収集等を積極的に行い事業戦略を策定しておりますが、今後の法改正等によって法定雇用率の引き上げが中止された場合や、雇用義務そのものがなくなった場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。 (※令和５年障害者雇用状況の集計結果の民間企業における算定基礎労働者数2,752万人に0.4％を乗じて計算)

②　障がい者雇用支援事業のビジネスモデルと法的規制等との関連性について

(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)

当社における障がい者雇用支援事業では、企業等に障がい者及び管理者を単に紹介しているだけではなく、就労機会が限定的な地方において障がい者の雇用を創出する仕組みを備える「コルディアーレ農園」を開設し、企業等に採用された障がい者等に対して就労の場を提供しております。また、障がい者雇用の創出に加え、職場定着に向けた取り組みとして、当社の訪問看護ノウハウを持った看護師による健康面への配慮や、当社農園スタッフによる障がい者の特性を理解したサポート等を通じて、障がい者が働きがいをもって就労することができる職場環境づくりに努めており、障がい者自らの経済的な自立支援を視野に入れたビジネスモデルと認識しております。

障害者雇用促進法では、事業主による障がい者と健常者との均等な雇用機会の確保、障がい者に対する差別の禁止、障がい者への合理的配慮の確保等に関する諸規定や指針が示されております。当社からの紹介によって企業等に採用された障がい者やその管理者は、当該企業等の本支店等ではなく、当社が就労の場として提供している「コルディアーレ農園」にて就業していること自体が障害者雇用促進法その他の労働関連法令に違反するものではないことを外部の法律専門家(弁護士)に確認しております。

また、外部の法律専門家を通して厚生労働省にも照会を行い、適法性を確認しております。

しかしながら、当社の障がい者雇用支援事業のような仕組みに対しては否定的な風評が存在していることを認識しております。このような風評等を踏まえて、厚生労働省は実態調査を行い、2023年４月17日に開催された第128回労働政策審議会（障害者雇用分科会）において障害者雇用ビジネス実施事業者の実態把握の取組として「把握した事例と課題等への対応に求められる望ましい取組のポイント①～⑦」を公表し、2023年６月12日に開催された第129回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント（リーフレット）」（注１）を、2023年12月27日に開催された第130回労働政策審議会（障害者雇用分科会）においては「令和５年度における労働局・ハローワークによる指導・助言の実施事案の例①～②」を公表するなど、利用企業への注意喚起や障害者雇用ビジネス実施事業者に対して利用企業への誤解を与えないような指導がなされております。

当社は法令の趣旨や、当該リーフレットの内容を踏まえ、利用企業が望ましい取組みを行うことができるような働きかけや各種取組みを実施し、さらに、同業他社と業界団体（一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会）を設立し、法令及び法令の趣旨に沿った運営に取り組んでおりますが、今後新たな風評等が発生した場合や当社の障がい者雇用支援事業のビジネスモデルを規制するような法改正や条例の制定等が行われた場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

(注)１．「事業主の皆様へ」と題した農園等の利用企業が行うことが望ましい取組のポイントを紹介した冊子

③　地方創生事業におけるその他の法的規制について

(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)

地方創生事業では、障害者雇用促進法や雇用機会均等法以外にも、労働関連法令、職業安定法、農地法、旅行業法、特定商取引法、食品衛生法、酒税法、建築基準法等、規制を受ける関係法令は多岐にわたっており、それらの法令・規則を遵守する必要があります。

当社では関連業法をまとめた一覧を作成し、四半期毎に見直しを実施することで関連法令への遵守に注力しておりますが、関連法令の規制強化等が生じた場合、障がい者雇用支援事業における有料職業紹介事業許可や、観光物産事業における第２種旅行業の登録取り消しや抹消事由が生じた場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

(地方創生事業における許認可等の状況)

(a) 障がい者雇用支援事業

(b) 観光物産事業

④　利用企業の獲得について

(発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)

当社の障がい者雇用支援事業において提供しているサービスと同様に民間企業に対して障がい者の人材紹介を含む雇用支援サービスを提供する競合企業は多数存在しております。当社は、サービス内容やマーケティング手法の改善に日々取り組んでおりますが、サービスの改善等により既存の競合企業の競争力が向上した場合や、新規参入等による競争環境の変化により当社が提供しているサービスが優位性を保てなくなり、当社が顧客を維持・獲得できなかった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　民泊事業における安全衛生面または風評等に関するリスクについて

(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)

 当社は長崎県五島市において民泊事業を運営しております。毎年、民泊を受け入れる家庭に対して、五島保健所による衛生管理講習や五島病院によるアレルギー講習会を受講いただいておりますが、民泊を受け入れる家庭において食中毒が発生する等の安全衛生面での問題が発生した場合や、各種の体験プログラムにおける不慮の事故等が発生した場合には、風評が報道機関等を通じて報じられることによって、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

⑥　観光物産事業での価格競争について

(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小)

当社が展開している観光物産事業は、多数の競合企業が存在していることに加え、宿泊事業者や特産品製造業者等のサプライヤーの直販等により、厳しい競争環境にあります。当社では障がい者雇用支援事業との連携により、農園利用企業の利便性に特化した出張パッケージや、農園を活用した独自のダイバーシティ研修プランの企画・販売などにより単純な価格競争に陥らない差別化に努めておりますが、今後更なる競争環境や価格競争に晒された場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

(3) 両事業に共通するリスクまたはその他のリスク

①　人材の確保・定着について

(発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)

在宅医療事業及び地方創生事業が今後持続的な成長を遂げていくためには、看護師をはじめとする人材の安定的確保が必要となってまいります。中でも看護師、准看護師等に関しては、人材の流動性が相対的に高い職種であると当社では認識していることから、これら有資格者の採用活動においては、社内紹介制度の導入、公的機関への募集広告の掲載、人材紹介会社の活用等の施策を講じ、標準的な週休２日の勤務形態のほかにも各人の働き方に合わせた複数の就業形態を導入していることに加え、保有資格や成果等に応じた処遇を行うことで、従業員の定着策を講じております。

また、定着化という面においては、両事業ともに労働集約的な事業であり、利用者宅や農園という業務実施環境の特性から生じるストレスや長時間労働の発生等により、人材が流出するリスクも高い事業であると認識しており、適度な休憩や長時間労働の防止、有給取得の推進などを行っておりますが、これらの諸施策による効果を得られず、人材の確保や定着化が進まない場合には、両事業の持続的な成長を遂げていく上での支障が生じ、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

②　新規事業拠点の開設について

(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)

在宅医療事業の訪問看護ステーション等の新たな事業拠点の開設に際しては、訪問看護サービス利用者の紹介元となっている医療機関の医師による訪問診療と当社の看護師等による訪問看護を効率的に行うことが可能な立地条件、地域特性等を慎重に分析した上で、開設の意思決定をしております。

また、地方創生事業の障がい者雇用支援事業において、企業等に採用された障がい者及び管理者の就業場所となる農園を新たに開園するに際しては、当該開園候補地における障がい者数、立地条件、地域特性等を慎重に分析した上で、新規開設の意思決定をしております。

しかしながら、これら新規拠点の開設が計画通りに進まなかった場合や開設に必要とされる人員確保が進まなかった場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

③　賃貸借契約について

(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)

当社の事業拠点は、そのほとんどが賃借物件であることから、賃貸借契約の期間満了にあたり契約の更新または新たな契約の締結ができない場合、若しくは予期せぬ事情により契約期間内に終了する場合には、近隣に代替拠点を開設し、または既存の他拠点を活用し、サービス提供の継続を図る方針ですが、これらの対策が奏功しない場合、顧客との契約を継続できないことや設備の処分・除却等により、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

また、当社は、賃貸人とコミュニケーションを密にして良好な関係を維持することで状況変化の徴候を早期に捉えるよう努めるとともに、新たに事業拠点の賃借をする際には、物件の物理的状況、賃貸人の経済的状況等を確認するよう努めて参りますが、賃貸人に破産等の倒産手続が生じ、敷金及び保証金の回収が不能となる場合、あるいは、事業拠点の賃料が増加する場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

④　創業者である野口和輝への依存等について

(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)

当社の創業者である野口和輝は、当社の創業者であると同時に、代表取締役として、当社の経営方針及び事業戦略の立案・決定・事業化に重要な役割を果たしております。また、野口和輝が直接、間接含め保有する当社株式の合計が当社発行済株式総数の33.8％（2024年３月31日時点、注）を有する筆頭株主でもあります。当社では権限委譲を進めており、野口和輝に対する依存度を低下させておりますが、不測の事態等の発生により、野口和輝による経営面での関与・執行継続が困難になった場合には、当社の今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

        （注）当社代表取締役　野口和輝は、当社株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う当社のオーバーアロットメントによる売出しのための保有株式の一部貸出しにより、野口和輝が直接、間接含め保有する当社所有株式数1,982,000株（36.15%）のうち、127,500株（2.33%）を2024年３月26日に貸株として、株式会社SBI証券に貸出したことにより、当事業年度末日における所有株式数は1,854,500株（33.83%）となっております。

⑤　大規模な自然災害の発生や感染症等の流行について

(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)

当社は在宅医療事業、地方創生事業を通して関東、九州を中心に多数の事業所を開設しております。当社の運営する農園は屋内型農園を主とする方針でありますが、既存の農園の一部は屋外型農園であるため施設賠償保険に加入しております。また、感染症に対応し、本書提出日現在においても、農園運営と訪問看護に従事する従業員についてはマスク着用を原則とする等の対応を行っております。しかしながら、これらの事業所を開設している地域において地震や、台風、竜巻等の自然災害が生じ、当社所有の設備に被害が生じた場合や、感染症等の流行による訪問看護サービスの実施や農園運営に障害が発生した場合等については、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

⑥　情報管理について

(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)

在宅医療事業では訪問看護サービスの利用者情報、地方創生事業では農園利用企業が農園において雇用している障がい者の個人情報等、センシティブな情報を保持しており、これらの個人情報は所定の社内規程等に基づき厳重に管理しております。部署毎に情報システムにアクセスできる権限を細分化し、不必要な情報にアクセスができないようにする等、情報管理を徹底しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、当社に対する社会的信用が毀損すること等により、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

⑦　従業員の過失責任または風評等に関するリスクについて

(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)

在宅医療事業、地方創生事業ともに利用者とその家族、医療機関及び行政機関等のステークホルダーとの信頼関係のもとに成立している事業であることから、利用者の容体や症状等の変化に臨機応変に対応するための訪問看護マニュアルなどのマニュアルの整備や、従業員への定期的な教育研修の実施等を通じて、利用者への安定的かつ質の高いサービスの提供に努め、緊急を要する事態において適切な処置等が出来るような社内体制を整えております。

しかし、このような体制を整備していながら、当社従業員の過失責任によって、利用者の症状や容体の深刻化を招いてしまった場合や、業務中に利用者に負わせてしまった怪我、人命に関わるような不慮の事故、人権等を無視した利用者に対する不適切行為等によって、利用者またはその家族等から、慰謝料の請求や訴訟を提起された場合や、そうした風評が報道機関等を通じて報じられた場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。なお、本書提出日現在において、重大な訴訟は発生しておりません。

⑧　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)

当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、2024年３月31日時点における付与数は353,000株であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は、6.4％となります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

⑨　配当政策について

(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)

当社は、株主に対する利益還元については経営の重要課題の一つと位置付けておりますが、現時点において配当を実施しておりません。今後におきましては、経営成績、財政状態、事業計画の達成状況等を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく方針であります。

しかしながら、当社の事業が計画どおり推移しない場合など、配当を実施できない可能性があります。

⑩　ベンチャー・キャピタルとの関係について

(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)

ベンチャー・キャピタルまたはベンチャー・キャピタルが運営するファンド（以下、VC）が保有する当社株式の合計が当社発行済株式総数の35.8％となっており、一般的にVCが保有する株式は上場後、段階を追って売却がなされる可能性が高く、ロックアップ期間(元引受契約締結日から上場日(当日を含む。)90日経過後もしくは株価が公開価格比で1.5倍に値上がりした場合にこれらVCが当社株式を売却しようとする場合、当社株式の市場価格等に悪影響が生じる可能性があります。

⑪　調達資金の使途について

(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)

当社が公募増資・第三者割当増資によって調達した資金については、新たな農園設備費用、広告宣伝費用及び人材採用費用に充当する予定であります。

しかしながら、事業環境の急激な変化等により、当初の計画に沿って調達資金を使用した場合でも、想定した投資効果が得られない可能性があります。

なお、資金使途を変更する場合には、適時適切に開示等を行ってまいります。また、投資効果については継続的に投資効果を測定、改善を行い、想定どおりの成果をあげられるように取り組んでまいります。

⑫　税務上の繰越欠損金について

(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：数年以内、影響度：中)

当事業年度末において、当社は税務上の繰越欠損金を有しております。当社の業績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消された場合には、所定の税率に基づく納税負担が発生するため、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

⑬　固定資産の減損について

(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)

当社が保有する固定資産について、経営環境の変化による収益性の低下等により、減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　業績の季節変動について

(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：全期間、影響度：中)

わが国においては、商慣習上３月を期末月とする企業が多く、地方創生事業の障がい者雇用支援事業は企業向けに提供するサービスであることから、顧客企業は新年度である４月に向けて、３月末までに当社サービスの提供を求める例がみられること等により、障がい者雇用支援事業の障がい者紹介数、人材紹介売上の計上が下期偏重になりやすく、当社の業績も下期偏重になりやすい傾向があると認識しており、第１四半期から第３四半期の決算数値における通期利益計画の進捗率が低くなりやすいことから、投資家の投資判断に影響を及ぼすリスクがあります。

⑮　当社株式の流動性について

(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：全期間、影響度：中)

株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準は25％であるところ当社の流通株式比率は34.52％（注）となっております。

今後は、ベンチャーキャピタルによる当社株式の更なる売却や、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。また、通期利益計画の進捗率が低くなりやすいことから、投資家の投資判断に影響を及ぼすリスクがあります。

（注）当社代表取締役　野口和輝は、当社株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う当社のオーバーアロットメントによる売出しのための保有株式の一部貸出しにより、野口和輝が直接、間接含め保有する当社所有株式数1,982,000株（36.15%）のうち、127,500株（2.33%）を2024年３月26日に貸株として、株式会社SBI証券に貸出したことにより、当事業年度末日における所有株式数は1,854,500株（33.83%）となっており、当該127,500株を非流通株式と認識した場合。

⑯　訴訟等について

(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中)

当社は、事業を展開していく過程において、各種契約や法令の違反、労働問題、知的財産権に係る問題等に関して、取引先・従業員等により訴訟を提起される可能性やその他の法的手続きの当事者となるリスクを有しております。そのようなリスクを低減させるために、当社は「リスク管理規程」及び「コンプライアンス管理規程」を制定し、両規程に基づいてリスク管理体制及びコンプライアンス管理体制を整備しており、役職員には社会的責任や社会貢献を重視し、法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。しかしながら、上記のリスクが顕在化し、当社が当事者となる訴訟やその他法的手続きにおいて、敗訴若しくは当社にとって不利な内容の和解がなされる場合、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

また、当社は、将来的な労務リスクを低減する目的で、2023年４月に労働基準法上の管理監督者の範囲を縮小変更しており、その結果、2023年４月以降、管理監督者から除外された従業員が存在しております。当社は、管理監督者から除外された従業員から過去（2023 年３月以前）の未払賃金は存在しない旨を確認する同意書を取得しており、また、管理監督者の適用範囲の変更前においても、管理監督者性が否定される可能性は極めて低い旨の見解を外部の社会保険労務士法人より受領しております。従って、当社としては、過去の管理監督者の範囲変更に起因する未払賃金に係る労使トラブルが顕在化するリスクは低いと考えておりますが、既に労使関係の存在していない者からのものも含め、未払賃金請求が発生した場合、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。

⑰　競業避止について

（発生可能性：低、発生する可能性のある時期：時期特定なし、影響度：大）

当社には株式会社N・フィールド出身の取締役が４名在籍しており、各取締役は、株式会社N・フィールドとの間で役員等退任後１年間の競業避止契約を締結しておりました。当該期間中に各取締役は競業避止義務に違反した行為をおこなっておらず、各取締役が株式会社N・フィールドと締結していた競業避止契約に違反していないことは外部の法律専門家（弁護士）にも確認をしておりますが、株式会社N・フィールドより競業行為の差止請求や損害賠償請求があり、当該違反が認められた場合には、当社の事業及び業績は影響を受ける可能性があります。なお、本書提出日現在において、民法上の時効期間を過ぎていると認識しておりますが、現時点までに株式会社N・フィールドからの請求等は受けておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

①　財政状態の状況

　　（資産の状況）

当事業年度末における流動資産は、1,769,733千円となり、前事業年度末に比べ511,262千円増加いたしました。これは主に、上場に伴う増資等により現金及び預金が393,377千円、売上の増加により売掛金及び契約資産が104,415千円増加したことによるものであります。

当事業年度末における固定資産は、769,898千円となり、前事業年度末に比べ35,274千円増加いたしました。これは主に、長崎農園及び宮崎三股農園の開園等により建物（純額）が32,593千円増加したことによるものであります。

　　（負債の状況）

当事業年度末における流動負債は、529,006千円となり、前事業年度末に比べ124,468千円増加いたしました。これは主に、銀行への借入返済により1年内返済予定の長期借入金が32,116千円減少したものの、当事業年度末が金融機関休業日であったことにより未払金が48,664千円、未払費用が30,928千円、預り金が22,580千円増加したこと及び前事業年度においては、繰越欠損金の活用により課税所得が発生しておりませんが、当事業年度においては、上場に伴い繰越欠損金の利用が50％に制限されることにより未払法人税等が27,132千円増加したことによるものであります。

当事業年度末における固定負債は、175,993千円となり、前事業年度末に比べ79,973千円減少いたしました。これは主に、銀行への借入返済により長期借入金が80,742千円減少したことによるものであります。

　　（純資産の状況）

当事業年度末における純資産は、1,834,631千円となり、前事業年度末に比べ502,041千円増加いたしました。これは、上場に伴う増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ178,296千円増加したこと及び当期純利益の計上により利益剰余金が145,449千円増加したことによるものであります。

②  経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や個人消費に持ち直しの動きが進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学的リスクの長期化や世界的な物価上昇と金融引き締め等による海外景気の減速懸念など、先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社では「人を通じて、喜びを作り、幸せを作る」を企業理念に掲げ、「地域を問わず全ての人が、心豊かに、能力や個性を発揮できる社会の実現」を目指すゴールとし、地域課題の解決や社会へのインパクト創出の実現に向けて、「在宅医療事業」及び「地方創生事業」を柱とした事業を展開しております。「在宅医療事業」につきましては、持続可能な医療体制のもと、住み慣れた地域で社会的な生活を家族と共に営むことができる社会の実現に向けて、訪問診療の支援や訪問看護サービスを通じて医療機関等と連携を図り、在宅医療を推進してまいりました。「地方創生事業」につきましては、障がいの特性や職業能力等に関わらず、住み慣れた地域で仕事を通じて自己実現ができる社会の実現に向けて、地方における雇用の創出及び地方に在住している障がい者の雇用促進、職業能力開発・向上の支援に取り組む障がい者雇用支援事業に注力してまいりました。また、当社は、2024年３月に更なる事業拡大と社会的信用力及び認知度向上を図るため、東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。今後より一層の事業推進を図るとともにガバナンス体制を強化し、企業価値向上へ繋げてまいります。

以上の結果、当事業年度における売上高は3,482,000千円(前期比17.3％増)、営業利益は208,409千円(同26.5％増)、経常利益は194,798千円(同21.2％増)、当期純利益は145,449千円(同22.6％減)となりました。

なお、セグメント別の状況は、「(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②  経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。

③  キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。」は、前事業年度末の803,465千円に比べ393,377千円増加し、当事業年度末残高は1,196,843千円となりました。

　　　　なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果、獲得した資金は299,541千円（前事業年度は224,538千円の獲得）となりました。これは主に、売上の増加により売上債権の増加額が104,415千円（前事業年度は売上債権の増加額が55,028千円）であったものの、税引前当期純利益が194,798千円（前事業年度は税引前当期純利益が161,322千円）、減価償却費が102,974千円（前事業年度は減価償却費が87,264千円）、当事業年度末が金融機関休業日であったことにより未払金の増加額が40,898千円（前事業年度は未払金の増加額が15,479千円）、未払費用の増加額が30,928千円（前事業年度は未払費用の増加額が20,928千円）、預り金の増加額が22,580千円（前事業年度は預り金の増加額が3,977千円）であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は116,839千円（前事業年度は195,499千円の使用）となりました。これは主に、農園開園に伴う設備投資により有形固定資産の取得による支出114,378千円（前事業年度は有形固定資産の取得による支出171,724千円）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果、獲得した資金は210,674千円（前事業年度は94,224千円の獲得）となりました。これは主に、銀行への借入返済により長期借入金の返済による支出112,858千円（前事業年度は長期借入金の返済による支出42,938千円）、リース債務の返済によりリース債務の返済による支出18,976千円（前事業年度はリース債務の返済による支出14,307千円）があったものの、上場に伴う増資により株式の発行による収入356,592千円（前事業年度は株式の発行による収入481,500千円）があったことによるものであります。

(2) 生産、受注及び販売の実績

①  生産実績

当社では生産活動等を行う事業は行っておりませんので、該当事項はありません。

②  受注実績

当社では受注生産等を行う事業は行っておりませんので、該当事項はありません。

③  販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性）

　繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異を計上しております。繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、外部環境や収益動向等を考慮の上で設定した売上予測をその主要な仮定としております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)経営成績の分析

(売上高)

　当事業年度における売上高は、3,482,000千円（前期比17.3％増）となりました。これは主に地方創生事業の障がい者雇用支援事業における新規契約獲得、ストック収入増及び在宅医療事業における新規利用者数の増加に伴う訪問件数の増加によるものであります。

(売上原価、売上総利益)

　当事業年度における売上原価は、2,229,425千円（前期比21.4％増）となりました。これは主に事業規模拡大により原価部門の人員数が増加したことに伴う人件費等の増加及び地方創生事業の障がい者雇用支援事業における新規農園開園に伴う地代家賃の増加によるものであります。

　この結果、売上総利益は、1,252,574千円（前期比10.8％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,044,164千円（前期比8.1％増）となりました。これは主に事業規模拡大により事務員の人員数が増加したことに伴う人件費等の増加及び地方創生事業の障がい者雇用支援事業における広告宣伝費の増加によるものであります。

　この結果、営業利益は、208,409千円（前期比26.5％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　当事業年度における営業外収益は、5,358千円（前期比37.2％増）となりました。これは主に受取保険金が発生したこと及び受取手数料が増加したことによるものであります。また、営業外費用は、18,970千円（前期比142.2％増）となりました。これは主に当社株式上場に伴う株式公開費用が発生したことによるものであります。

　この結果、経常利益は、194,798千円（前期比21.2％増）となりました。

（特別損益、当期純利益）

　当事業年度における特別損益は、発生しておりません。当事業年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、49,348千円（前事業年度は△26,536千円）となりました。

　この結果、当期純利益は、145,449千円（前期比22.6％減）となりました。

(b) 在宅医療事業における経営成績

わが国の医療環境につきましては、2024年度診療報酬改定の基本方針における重点課題の一つとして、安心・安全で質の高い医療の推進が示されていること等から、当社は、質の高い在宅医療・訪問看護サービスの提供体制の確保及び地域全体での医療機能の分化強化、連携の推進が必要であると考えております。

このような状況のなか、当社は、訪問診療の支援を通じて医療機関等と連携を図り、質の高い在宅医療・訪問看護サービスを提供し、地域共生社会の実現に向けて取り組んでおります。当事業年度におきましては、新規エリアへの出店による事業領域の拡大及び事業基盤の確立を図るため、北海道札幌市に訪問看護ステーション１事業所を開設いたしました。また、サービス提供体制の整備により２事業所の営業所への形態変更を行い、当事業年度末においては、北海道、東京都、埼玉県及び大阪府にて訪問看護ステーション13事業所及び４営業所の計17拠点での事業運営を行ってまいりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は1,395,997千円(前期比3.0％増)、セグメント利益は177,832千円(同18.4％減)となりました。

(c) 在宅医療事業における収益構造上の特徴と主な経営指標

在宅医療事業では、下表の経営指標に着眼した業績管理を実施しております。

在宅医療事業における売上高の９割以上は国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金等からの診療報酬と利用者から自己負担していただく診療報酬により構成されており、当事業年度におけるこれら診療報酬単価(平均)は１回の訪問看護あたり約９千円となっております。在宅医療事業における売上高のうち診療報酬に相当する売上高は、当該診療報酬単価に訪問件数を乗じることで、その概算額が算出されます。つまり、診療報酬単価が一定であれば、訪問件数を着実に伸ばしていくことで、在宅医療事業における売上高も着実に伸ばしていくことができる収益構造上の特徴があります。

訪問件数を伸ばしていくための取組みとしては、利用者数を増やしていくことに加え、利用者数や訪問看護ステーションの面展開の状況に応じた看護師職員を着実に増やしていくこと、効率の良い訪問行程に基づく利用者向けの訪問看護サービスを提供すること等によって、全体の訪問件数を伸ばしていくことが可能となります。また、看護師１人当たりの訪問件数を伸ばしていくことで、全体の労務費やその他諸経費の削減にもつながる収益構造上の特徴も有しております。

なお、在宅医療事業における主たる経営指標の定義と第８期事業年度におけるその推移は下表のとおりです。

下表のとおり、第８期事業年度における各経営指標については安定的に推移しており、今後も地域の医療機関と連携し、精神疾患者に対する医師による訪問診療をサポートする形での訪問看護サービスに注力するとともに、更なる看護師の定着率の向上及び効率の良い訪問行程の策定等により、利用者数、常勤換算看護師数及び１常勤換算看護師あたり訪問件数を伸ばし、着実な業績の向上に努めてまいります。

※所長も常勤１と換算した場合

(d) 地方創生事業における経営成績

わが国におきましては、少子高齢化による地域の人口減少や東京一極集中等による地方都市の衰退が課題であり、当社は、地方創生への取り組みを推進し地域の活性化を図ることが必要であると考えております。また、当社の主要事業である地方における障がい者雇用支援事業を取り巻く環境につきましては、2023年３月に障害者雇用促進法施行令が改正され、障がい者の法定雇用率について2024年４月に2.3％から2.5％へ引き上げが実施され、2026年７月には2.7％へ引き上げが予定されていること、また、ダイバーシティの推進及びＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の視点に代表される「サステナビリティ（持続可能性）」への取組に対する意識の高まりからも、当社は、障がい者の更なる雇用促進、職業能力の開発・向上による共生社会の実現及び地方における就労機会の拡充を図ることが必要であると考えております。

このような状況のなか、当社は、障がい者雇用における地域間格差を解消し、就労機会が限定的な地方に在住している障がい者の雇用及び定着支援のサポートサービスを企業に対して提供しております。当事業年度におきましては、企業が抱える課題やニーズに対するソリューション営業を強化し、販路拡大を推進した結果、新規企業との契約獲得及び既存のサービス利用企業との追加契約獲得が順調に推移したことに伴い、新たに長崎県長崎市大浜町及び宮崎県北諸県郡三股町に農園を開園いたしました。また、2023年４月に施行された障害者雇用促進法及び2023年４月と６月に開催された厚生労働省の労働政策審議会（障害者雇用分科会）において公表された、障がい者が活躍できる職場環境の整備や適正な雇用管理のため事業主が行うことが望ましい取組のポイントへの対応として、障がい者の職業能力の開発・向上への取り組みをサポートできる体制の整備を図るとともに、在宅医療事業における知見や蓄積されたノウハウとの融合によるシナジー効果も活用し、サポート体制の強化に努めてまいりました。当事業年度末においては、長崎県、宮崎県、熊本県、佐賀県、福岡県及び大分県にて農園17拠点並びに宮崎県、大分県及び佐賀県にて訪問看護ステーション３事業所での事業運営を行ってまいりました。また、地域社会の活性化を図るべく、修学旅行生の教育体験民泊等による地方誘客及び地方の魅力ある特産品の販売の拡充を図ってまいりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は2,086,002千円(前期比29.4％増)、セグメント利益は463,747千円(前期比37.6％増)となりました。

(e) 地方創生事業における収益構造上の特徴と主な経営指標

地方創生事業では、下表の経営指標に着眼した業績管理を実施しております。

地方創生事業における障がい者雇用支援事業の売上高では、企業に当社から紹介した障がい者及びその管理者が当該企業に採用された際の人材紹介料のほか、これら障がい者が当社の設置しているコルディアーレ農園で就労する際に発生する農園利用料、水耕栽培設備レンタル料、当社スタッフによる障がい者の就労支援に際しての定着支援サポート料等を月額で課金しております。従いまして、下記の障がい者サポート数を安定的に増やし、且つそれに応じた新たな農園の開設を計画的に進めていくことができれば、変動費の増加は抑制されるため、利益率の上昇も見込むことが出来ます。

また、観光物産事業に関しては、旅行代理店業務にとどまることなく、2019年６月からは五島市から民泊事業を受託し、旅行会社や五島市で活動する体験交流協議会とともに個人旅行としてだけではなく、教育旅行(修学旅行)として全国から多くの若者を受け入れてまいりました。

なお、地方創生事業における主たる経営指標の定義と第８期事業年度におけるその推移は下表のとおりです。

下表のとおり、障がい者受入数合計は着実に増加しており、今後、障がい者雇用支援事業においては、企業が抱える課題やニーズに対するソリューション営業を強化してまいります。また、在宅医療事業における知見を農園利用企業の障がい者の定着支援に対して活用を図るとともに、障がい者の能力開発への取り組みをサポートできる体制の整備に注力し、サポート体制の品質向上に努めることにより、着実な業績の向上に努めてまいります。

(f)財政状態の分析

　　前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。

(g)キャッシュ・フローの分析

　　前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

当社は、「第２［事業の状況］ ３［事業等のリスク］」に記載のとおり、経営環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材の確保育成に努め、サービスの質の向上を図ることにより、当該リスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

④　資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、当社のサービスを拡大していくための労務費及び組織強化のための管理部門の人件費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、原則として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。当社は、健全な財務バランスを保ちつつ、効率的な資金調達を図り、流動性の維持に努めております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、地方創生事業セグメントにおける農園の開設などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当事業年度の設備投資の総額は142,409千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 在宅医療事業

当事業年度の主な設備投資は、下記のとおりであり、総額1,766千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 地方創生事業

当事業年度の主な設備投資は、下記のとおりであり、総額140,370千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社共通

当事業年度の主な設備投資は、下記のとおりであり、総額272千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及び商標権の合計であります。

３．上記の他、他の者から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

４．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用人員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　地方創生事業では、現在、九州にてコルディアーレ農園を保有しております。コルディアーレ農園は土地建物ともに賃貸形式の屋内型の水耕栽培農園を基本としています。建物の大きさにより、障がい者受け入れ数で30名～150名程度まで大小様々な農園を運営しています。農園の設置には、建物内装工事や水耕栽培設備の費用などの支出を要し、１農園あたりの投資額は40百万円～100百万円程度となっております。

　来期につきましては、引き続き九州に400名程度の障がい者の受け入れが可能な農園の新設を計画しておりますが、農園に適用できる物件の立地条件や施設構造等により投資額が変動するため、期末時点において投資額等の詳細は決まっておりません。以上の理由により、重要な設備の新設等の計画の記載を省略しております。なお、当該農園の新設に係る今後１年間の投資額は300百万円～500百万円を見込んでおります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はございません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　（注）2023年８月24日開催の臨時株主総会決議により、2023年９月15日付で定款変更が行われ、発行可能株式

　　　　総数は18,476,867株増加して18,530,400株となっております。

② 【発行済株式】

(注)１．2024年３月26日をもって、当社は東京証券取引所グロース市場に上場しております。

    ２．提出日現在の発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に

　　　　より発行された株式数は、含まれておりません。

　　　３．当社は、2023年８月24日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及び

　　　　　Ｄ種優先株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、同日付で自

　　　　　己株式として取得し、その対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式

　　　　　１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種

　　　　　優先株、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却して

　　　　　おります。なお、当社は、2023年10月３日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行す

　　　　　る旨の定款の定めを廃止しております。

　　　４．当社は、2023年８月24日開催の取締役会決議により、2023年９月15日付で普通株式１株につき200株の

　　　　　割合で株式分割を行っております。これにより、普通株式の発行済株式総数は4,609,437株増加して

　　　　　4,632,600株となっております。

　　　５．当社は、2023年８月24日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制

　　　　　度の採用を行っております。

　　　６．決算日後、2024年４月19日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売

　　　　　出しに関連した第三者割当増資）による新株式127,500株（発行価格419.52円、資本組入金209.76円）

　　　　　発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ26,744千円増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2024年３月31日)における内容を記載しております。

(第１回新株予約権から第７回新株予約権に係る注記)

(注) １．当社子会社の取締役又は当社子会社の従業員への各新株予約権の割当に対しては、2019年11月１日付で連結子会社４社と合併し、当該子会社の取締役及び従業員を当社に承継しているため、本書提出日現在では、当社の取締役又は当社の従業員として在籍しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度末日時点で200株となります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

３．新株予約権の割当日後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げるものとします。

また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(株式無償割当てを含む。取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。なお、「時価」とは、調整後の払込金額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。但し、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日(上場日を含む。)が経過するまでの期間においては、調整前の払込金額をもって時価とみなす。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

４．新株予約権を引き受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職など、当社が正当な理由であると認めた場合にはこの限りではない。その他の権利行使の条件については、当社の株式が日本国内の金融商品取引所に上場された日以後において新株取引予約権を行使することができる。ただし、当社で認めた場合はこの限りではない。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

６．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

７．2023年８月24日開催の取締役会決議により、2023年９月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

８．当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については変更はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償第三者割当

割当先　　　FFGベンチャー投資事業有限責任組合第２号

発行価格　　250,000円

資本組入額　125,000円

２．株式転換

　　割当先　　　FFGベンチャー投資事業有限責任組合第２号

　　該当株式　　普通株式

　　該当数　　　200株

３．有償第三者割当

割当先　　　東京センチュリー株式会社、SGインキュベート第１号投資事業有限責任組合、三菱UFJキャピタル８号投資事業有限責任組合、FFGベンチャー投資事業有限責任組合第２号、ジャフコSV５共有投資事業有限責任組合、ジャフコSV５スター投資事業有限責任組合

発行価格　　300,000円

資本組入金　150,000円

４．有償第三者割当

割当先　　　芙蓉総合リース株式会社、Ariake Secondary Fund Ⅲ LP、大分ベンチャーキャピタル株式会社、大分VCサクセスファンド６号投資事業有限責任組合、GLIN Impact Capital投資事業有限責任組合、エフ・ズプランニング株式会社、株式会社Think

発行価格　　300,000円

資本組入金　150,000円

５．当社は、2023年８月24日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、同日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。

６．当社は、2023年８月24日開催の取締役会において、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。なお、当社は、2023年10月３日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

７．2023年８月24日開催の取締役会決議により、2023年９月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

８．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　 456円

引受価額　　　419.52円

資本組入額　　209.76円

９．決算日後、2024年４月19日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに

　　関連した第三者割当増資）による新株式127,500株（発行価格419.52円、資本組入金209.76円）発行によ

　　り、資本金及び資本準備金はそれぞれ26,744千円増加しております。

10．2024年４月１日から2024年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が14,000株、資

　　本金及び資本準備金はそれぞれ2,975千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

（注）当社代表取締役　野口和輝は、当社株式の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う当社のオーバーアロットメントによる売出しのための保有株式の一部貸出しにより、所有株式数1,976,000株（36.0%）のうち、127,500株（2.3%）を2024年３月26日に貸株として、株式会社SBI証券に貸出したことにより、当事業年度末日における所有株式数は1,848,500株（33.7%）となっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）株主からの取得請求権行使に基づき、2023年８月24日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ

　　　種優先株式すべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種

　　　優先株式１株につきそれぞれ普通株式１株を交付しております。当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株

　　　式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、2023年８月24日付で会社法第178条に基づく取締役会決議によりすべて

　　　消却しており、また、2023年10月３日開催の臨時株主総会において定款変更が決議され、同日付で種類株式を

　　　発行する旨の定款の定めを廃止しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　    該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）2023年８月24日開催の取締役会決議により、同日付で自己保有していたＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、

　　　　Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてを消却しております。

３ 【配当政策】

当社は、規律ある事業投資と環境変化に備えた経営基盤の構築、株主の皆様に対しての利益還元を経営の重要項目と位置付けておりますが、現在は成長過程にあると考えており、内部留保資金の充実を図り、訪問看護ステーションやコルディアーレ農園の新規開設や人員の拡充といった成長投資のための原資とすることで企業価値の向上を目指すことが株主の皆様に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

そのため、当面の間は、事業拠点の拡大、優秀な人材の確保等のための必要資金として内部留保の充実を図る方針であります。

利益配分につきましては、業績や経営環境、内部留保の状況を見極めた上で、配当の実施を検討してまいります。

配当を行う場合には、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記載された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、「企業が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえたうえで、公正かつ透明性の高い経営を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための最も重要な仕組み」との認識を持っております。実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現を目指し、改善を続けることで、社会的信頼に応えつつ、持続的成長と発展を遂げていくことが可能になると考えております。ガバナンス体制、経営執行、内部統制を適切に融合させ、環境変化を見据えた経営戦略の策定と遂行力の高い組織形成につなげて参ります。なお、当社代表取締役である野口和輝の持ち株比率は、33.8％となることから、主要株主に該当します。当社は主要株主及び二親等以内の親族との間で取引を行っておらず、今後も取引を行うことも予定しておりませんが、主要株主との取引が生じる場合には、一般の取引と同様に適正な条件のもとに行うことを基本方針とし、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしております。

②　企業統治に関する事項

当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しており、コーポレート・ガバナンスの主たる機関として、取締役会及びその補完機関としての経営会議と取締役会から独立した独任制の監査役会を設置しております。また、環境変化への機敏な対応と意思決定の迅速化、競争力強化を図るため、執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行にあたっております。更に、関連諸法令や定款を遵守したコンプライアンス体制の整備と経営上のリスク管理の観点から、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス・リスク管理会議を設置しております。

・取締役会

取締役会は、取締役９名(内社外取締役２名)で構成され、定例取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や、月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。

また、経営知識、経験の豊富な２名の社外取締役により経営の健全性、実効性を高めております。

取締役会の議長及び構成員は、次のとおりであります。

議長：野口和輝（代表取締役）

構成員：宮﨑洋祐（代表取締役）、鎌田聖一（取締役）、山田平和（取締役）

　　　　市川伸二（取締役）、北村充永（取締役）、濵西望（取締役）

　　　　津田和義（社外取締役）、江尻琴美（社外取締役）

・監査役会

監査役会は、監査役３名(内社外監査役３名)で構成されております。監査役３名は、定例監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を随時開催しております。また、取締役会に出席し、必要に応じて発言し業務執行等に係る監査を行っております。

具体的な業務監査全般については主として常勤監査役(北野監査役)が担当し、必要に応じて非常勤監査役が担当に加わります。(非常勤監査役のうち主として財務会計・内部監査に関しては中村監査役(公認会計士)、法務コンプライアンス等については中務監査役(弁護士)が担当に加わり、若しくは相談等助力に応じています。)株主総会・取締役会への出席、代表取締役との定期的意見交換、期末監査及び監査法人との連携・三様監査等については、常勤・非常勤を問わず原則全監査役が行っています。

なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

このように、各監査役が得意分野を生かして、充実した監査が行われる体制を構築しております。

監査役会の議長及び構成員は、次のとおりであります。

議長：北野幸治（社外監査役）

構成員：中村基夫（社外監査役）、中務正裕（社外監査役）

・経営会議

取締役及び必要に応じて各部門長をメンバーとした経営会議を、月１回以上開催しております。経営会議は、業務執行上の諸問題を迅速に解決する他、経営上の重要事項や業務施策の進捗状況等について、審議、意思疎通を図ることを目的としております。

経営会議の議長及び構成員は、次のとおりであります。

議長：野口和輝（代表取締役）

構成員：宮﨑洋祐（代表取締役）、鎌田聖一（取締役）、山田平和（取締役）

　　　　市川伸二（取締役）、北村充永（取締役）、濵西望（取締役）

・報酬委員会

取締役会の決議により選定された３名以上の取締役から構成され、その過半数を独立社外取締役とする報酬委員会を原則として年１回以上開催しております。報酬委員会は、取締役の報酬等を決定するにあたっての全般的な方針の策定等を通じて、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としており、取締役会からの諮問に応じて取締役の報酬に係る事項について審議し、取締役会への答申を行います。

報酬委員会の委員長及び構成員は、次のとおりであります。

委員長：野口和輝（代表取締役）

構成員：津田和義（社外取締役）、江尻琴美（社外取締役）

・コンプライアンス委員会

本委員会の委員長である代表取締役経営管理本部長を含む常勤取締役、常勤監査役、執行役員、内部監査室長及び委員長が指名する者をメンバーとしたコンプライアンス委員会を原則として年２回開催しております。コンプライアンス委員会は、当社におけるコンプライアンスに係る方針や施策の検討、コンプライアンス対策に対する定期的な見直し等を行うことで、コンプライアンスを適切に行うことを目的としております。

コンプライアンス委員会の委員長及び構成員は、次のとおりであります。

委員長：宮﨑洋祐（代表取締役）

構成員：野口和輝（代表取締役）、鎌田聖一（取締役）、山田平和（取締役）

　　　　市川伸二（取締役）、北村充永（取締役）、濵西望（取締役）

　　　　津田和義（社外取締役）、江尻琴美（社外取締役）、北野幸治（監査役）

　　　　中村基夫（社外監査役）、中務正裕（社外監査役）、矢野翔太郎（執行役員）

　　　　宮﨑和彦（執行役員）、窪田大樹（執行役員）、寺田勝基（内部監査室長）

・リスク管理委員会

本委員会の委員長である代表取締役経営管理本部長を含む常勤取締役、常勤監査役、執行役員、内部監査室長及び委員長が指名する者をメンバーとしたリスク管理委員会を原則として年２回開催しております。リスク管理委員会は、事業、その他業務に係るリスクの管理状況の把握や当社に対するリスク回避措置の指導監督を行うことで、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図り、リスク管理の指導を適切に行うことを目的としております。

リスク管理委員会の委員長及び構成員は、次のとおりであります。

委員長：宮﨑洋祐（代表取締役）

構成員：野口和輝（代表取締役）、鎌田聖一（取締役）、山田平和（取締役）

　　　　市川伸二（取締役）、北村充永（取締役）、濵西望（取締役）

　　　　津田和義（社外取締役）、江尻琴美（社外取締役）、北野幸治（監査役）

　　　　中村基夫（社外監査役）、中務正裕（社外監査役）、矢野翔太郎（執行役員）

　　　　宮﨑和彦（執行役員）、窪田大樹（執行役員）、寺田勝基（内部監査室長）

・コンプライアンス・リスク管理会議

経営管理本部の担当役員、総務部長、人事部長、内部監査室長及び事業本部の担当取締役が選任した役職員をメンバーとしたコンプライアンス・リスク管理会議を原則として毎月１回開催しております。コンプライアンス・リスク管理会議は、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の下部組織として、総務部、人事部と事業部門との間で定期的にコンプライアンス、リスク管理並びに人事労務に関する具体的な課題並びに問題へ対応することを目的としております。

コンプライアンス・リスク管理会議の議長及び構成員は、次のとおりであります。

議長：濵西望（取締役）

構成員：山田平和（取締役）、窪田大樹（執行役員）、那須忠敬（経理財務部長）

　　　　河井俊（人事部長）、寺田勝基（内部監査室長）、安松大輔（札幌事業所長）

　　　　古郷晶（事業運営企画部長）、山下和樹（農園運営二部長）、阿久根慧（農園運営五部長）

　　　　北野幸治（監査役）

③　その他の企業統治に関する事項

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりです。

・当該体制を採用する理由

当社は、上記の体制を採用することによって、透明性の確保・向上及び経営環境の変化に対する迅速な対応を図ることができると考えられることから現行の体制を採用しております。業務執行に関しては、取締役会による監視を行っており、社外取締役(２名)及び社外監査役(３名)による助言・提言により、監視・監査体制の強化を図っております。また、監査役監査、監査法人による会計監査及び内部監査の三様監査が連携し、様々なリスクに対する指摘や助言を行っております。

・業務執行取締役等でない取締役及び監査役との責任限定契約及びその内容

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等を除く。)及び監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

・取締役及び監査役との補償契約及びその内容

当社は、取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。当該補償契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、次に掲げる事項に該当する場合には補償の対象としないこととしております。

・当社が損害を賠償するとすれば被補償者である取締役及び監査役(以下「被補償者」という。」)が当社に対して会社法第423条第１項の責任を負う場合には、損失のうち当該責任に係る部分

・被補償者がその職務を行うにつき悪意又は重過失があったことにより責任を負う場合には、損失の全部

・取締役、監査役及び執行役員との役員等賠償責任保険契約及びその内容

当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等を填補することとしており、その保険料を当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、次に掲げる事項に該当した場合には填補の対象としないこととしております。

・被保険者が違法に利益または便宜を得たこと

・犯罪行為、不正行為、詐欺行為、または法令、規則もしくは取締法規に違反することを認識しながら行った行為

・取締役の員数

当社の取締役の員数については、10名以内とする旨定款で定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款で定めております。

・監査役の員数

当社の監査役の員数については、５名以内とする旨定款で定めております。

・監査役の選任の決議要件

当社は、監査役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

中間配当に関する事項

当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

自己株式の取得に関する事項

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

取締役の責任免除に関する事項

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

・株主総会の特別決議の要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

※１　江尻琴美氏は、2023年６月30日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任

　　　後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

※２　2024年３月期の主な決議事項、報告事項は以下のとおりです。

　　　なお、報告事項には、常勤監査役による監査報告（４件）を含んでおります。

　　　決議事項74件：年度・中期経営計画、事業報告及び計算書類並びにその附属明細書の承認、株主総会の

　　　　　　　　　　招集、規程の新設及び改訂、関連当事者取引の承認、新規拠点の出店及び移転、報酬委

　　　　　　　　　　員会の設置、会計監査人の選任、執行役員の選任、部所長職の異動、役員賠償責任保険

　　　　　　　　　　の契約締結、新株予約権の取得及び消却、種類株式の取得、自己株式の消却、株式分

　　　　　　　　　　割、組織変更等の審議を行い、決議しております。

      報告事項92件：各セグメント別の取組、内部監査、取締役会以外の重要会議の開催状況並びに内

                    容及び取締役会の実効性評価等の報告を行いました。

　　⑤　報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は報酬委員会を３回開催し、個々の報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

※江尻琴美氏は、2023年６月30日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催

　された報酬委員会の出席状況を記載しております。

報酬委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりです。

・取締役の報酬の方針や報酬の総額、個人別報酬の算定方法等に関する事項

⑥　内部統制システムに関する事項

当社の内部統制システムは、次のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、情報の保存及び管理に関する体制作り等を整備しております。役員、社員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査室がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。

「内部統制システムの整備に関する基本方針」

１．当会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款を遵守し、かつ社会的責任及び企業倫理を尊重する行動ができるように、コンプライアンスに関する規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会が中心となって当会社の各部門と連携し、当会社のコンプライアンスに関する取組みを推進します。

②　法令及び定款に反する行為を早期発見し是正することを目的として、内部通報窓口および相談窓口を設け、内部通報制度を整備します。

③　代表取締役社長直轄の内部監査室を設けます。内部監査室は「内部監査規程」に基づき、当会社の内部統制システムに関する監査を実施し、代表取締役社長に報告するとともに、取締役会及び監査役会に報告します。

２．当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、「取締役会規程」「稟議規程」「機密文書管理規程」、その他の社内規程に基づき閲覧可能な状態で保存・管理します。

３．当会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　リスク管理委員会を設置し、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、リスクを最小限に抑える体制を構築します。

②　リスク管理を円滑にするために、「リスク管理規程」を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定めます。

４．当会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　取締役の職務権限を明確にするとともに、職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を開催し、経営上の基本方針及び重要事項の決定及び業務執行の監督を行います。取締役会において付議すべき重要事項については「取締役会規程」及び「職務権限規程」に規定した事項とします。

②　取締役会の任意の諮問機関として、取締役会が選定した３名以上の取締役からなる委員で構成し、その過半数を独立社外取締役で構成される報酬委員会を設置し、取締役の報酬等の決定に係る公平性、透明性及び客観性を確保します。

③　取締役会の決定に基づく業務執行については「組織規程」及び「業務分掌規程」に基づき、これを明確にし、効率的な執行体制を整備します。

５．当会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

①　取締役会は、監査役会と必要に応じて協議を行い、監査役の職務を補助する使用人を任命及び配置することができるものとします。

②　監査役補助者は、取締役からの独立性を確保するものとする。

③　監査役補助者は、監査役の指揮命令に従うものとする。

６．当会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

①　監査役は、取締役会のほか業務執行の重要な会議へ出席するとともに関係書類の閲覧を行える体制を整備します。

②　取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、当会社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実を監査役に報告し、不正行為や法令並びに定款違反行為を認知した場合も速やかに監査役に報告します。

③　当会社は、取締役及び使用人が、監査役に前号の報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けないことを保証します。

７．当会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当会社は、監査役の職務の執行により生ずる費用等について、費用の前払等の請求を受けたとき、監査に係る緊急又は臨時に支出した費用又は債務が発生したときは、明らかに監査役の職務に関係しないと認められるものが含まれる場合を除き、請求に基づき速やかに支払手続を行います。

８．その他当会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通を図ります。

②　取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と各事業部の執行役員及び従業員の意思疎通、情報の収集・交換が行える体制を整備します。

③　監査役は、適時に会計監査人又は内部監査室と会合を行い、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人又は内部監査室に報告を求める体制を整備します。

９．財務報告の信頼性を確保するための体制

適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を維持するため、経理業務に関する諸規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制システムを整備し、継続的に必要な是正を行います。

10．反社会的勢力排除に向けた体制

当会社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とします。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備します。

⑦　リスク管理体制の整備に関する事項

当社では、コーポレート・ガバナンスの強化によるリスク管理を非常に重要な課題であると認識しております。当社が規定している「リスク管理規程」に則り、リスク管理体制を整えており、役職員には社会的責任や社会貢献を重視し、法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しています。

役職員はリスク管理上における問題が生じた場合、又は生じる恐れがあると認識した場合にはそれぞれ当社のリスク管理委員会へ状況を報告し、リスク管理委員会において対応策の検討が行われる体制となっています。

また、顧問弁護士を窓口とする内部通報制度を制定することで、会社組織ないし各個人の不正行為に関して、適切な処理の仕組みを定めることによって、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。

さらに弁護士や社会保険労務士等の外部専門家とアドバイザリー契約を締結し、重要かつ高度な判断が必要とされるリスクが発見された場合には、アドバイスを受けられる体制を構築しております。

なお、当社が規定している「個人情報取扱規程」及び「個人情報保護方針」に基づき、下記の取組みを実施しております。

１．個人情報を取得する際には、その利用目的を明らかにして、必要最低限の範囲で取得します。また、同意を得た利用目的の範囲内において、適切に利用し、利用目的の範囲を超えた利用をしません。

２．個人情報の取扱いを委託する際は、個人情報を適正に取り扱っていると認められる事業者に委託するとともに適切に監督します。

３．当社は、個人情報保護管理者を選任しており、個人情報の取扱いに関して総括的な責任を有する者を設置しています。

４．個人情報取扱いに関する苦情の窓口を総務部が担当し、総務部長は、個人情報保護管理者に適宜苦情の内容を報告する体制を構築しています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名(役員のうち女性の比率8％)

(注) １．取締役　津田和義及び江尻琴美は、社外取締役であります。

２．監査役　北野幸治、中村基夫及び中務正裕は、社外監査役であります。

３．野口和輝、宮﨑洋祐、鎌田聖一、山田平和、市川伸二、北村充永、濵西望、津田和義及び江尻琴美の取締役の任期は、2023年８月24日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．北野幸治、中村基夫及び中務正裕の監査役の任期は、2023年８月24日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部における業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、地方創生事業本部の矢野翔太郎、経営管理本部の宮﨑和彦及び窪田大樹で構成されております。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

本書提出日現在、社外取締役を２名、社外監査役を３名それぞれ選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考に、会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、経歴や当社との関係を踏まえ、独立性に問題が無い人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。

社外取締役の津田和義氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い専門知識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断し招聘しております。

なお、同氏は当社の新株予約権140個（28,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役の江尻琴美氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い専門知識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断し招聘しております。

なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

社外監査役の北野幸治氏は、大手住宅メーカーで経理部門責任者、同社子会社の非常勤監査役としての経験から経営管理に関する幅広い知識を有しており、当社経営全般にわたって、独立した立場から的確な指摘や意見を述べ、経営の監視や適切な助言を頂けると判断し招聘しております。

なお、同氏は当社の新株予約権２個（400株）を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

社外監査役の中村基夫氏は、過去に大手監査法人にて経営監査室長を務めた経験を有しており、コーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見を当社の監査に反映して頂くことを期待して招聘しております。

なお、同氏は当社の新株予約権１個（200株）を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

社外監査役の中務正裕氏は、弁護士として企業法務に長年携わり、さらに様々な業界で取締役や監査役を歴任してきた経験を有し、法務及び企業経営に関する豊富な知見を当社の監査に反映して頂くことを期待して招聘しております。

なお、同氏は当社の新株予約権１個（200株）を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携

社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめ、必要に応じて社内の重要会議に出席することにより会社の重要な事項等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行状況を監督しております。社外監査役は監査役会のメンバーとして、監査役監査結果及び内部監査結果の共有を受けること等で連携を保っております。

内部監査については、内部監査室を担当部門として、内部統制、社内規程及び法令順守の状況の監査により、業務改善に繋げております。

監査役監査については、監査役３名（うち常勤監査役１名）の体制で各監査役がそれぞれ独立した立場から、取締役会の意思決定の監査、取締役の職務執行状況の監査を実施しております。監査役会が月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査状況の報告等により監査機能の強化を図っております。また、監査役及び監査役会は、必要に応じ内部統制部門である内部監査室から報告を受け意見交換を行うとともに、会計監査人とも意見交換を行っております。また、内部監査、監査役及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで監査の状況や結果等について情報交換及び意思疎通を図っており、監査の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、業務監査全般については主として常勤監査役の北野幸治氏が担当し、必要に応じて非常勤監査役２名が担当に加わっております。(非常勤監査役のうち主として財務会計・内部監査に関しては公認会計士の中村基夫氏、法務コンプライアンス等については弁護士の中務正裕氏が担当に加わり、若しくは相談等助力に応じています。)

また、株主総会・取締役会への出席、代表取締役との定期的意見交換、期末監査及び監査法人との連携・三様監査等については、常勤・非常勤を問わず原則全監査役が行っています。常勤監査役は、期中、その他経営会議等重要な会議への出席、取締役等からの業務報告聴取、重要書類（取締役会等の議事録、稟議書等）の閲覧調査、実地調査、内部監査部門との連携、内部統制部門との連携等を実施しています。

当事業年度における個々の監査役会の出席状況については以下のとおりです。

監査役会の具体的な検討内容としては、主に監査方針及び監査計画の策定、監査の実施状況及び結果、会計監査人による監査結果の相当性及び妥当性、監査報告等の作成になり毎月１回は開催します。

なお、当社は、提出日現在で監査役が３名であるため、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

監査役は、監査計画に基づく監査を行うとともに、取締役会その他の重要な会議への出席を行い、取締役の業務執行と会社経営の適法性等を監視しております。

②　内部監査の状況

当社は、業務執行の適法性、効率性を確保するために、通常の業務から独立した機関として代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、専任者１名が内部監査規定及び取締役会において報告した年度計画に従って内部監査を実施しております。

内部監査室と監査役とは、情報を都度共有し連携体制を構築しており、改善勧告事項がある場合については、代表取締役社長の承認を得て対象部門の責任者へ通知しています。また、監査結果並びに指導事項の改善状況については、代表取締役社長及び取締役会に報告する体制となっております。

会計監査人との連携については、監査役と共に、監査計画、監査結果、必要な場合は期中にて重要な監査論点の各々を共有し、相互連携の強化を図り、監査の質的向上を図っております。

なお、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、代表取締役のみならず、取締役会、監査役及び監査役会に対しても直接報告を行う仕組みを構築しております。

③　会計監査の状況

a 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b 継続監査期間

７年間

c 業務を執行した公認会計士

福島　康生

三宅　潔

d 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者７名、その他７名であります。

e 監査法人の選定方針と理由

当社は会計監査人の選定に際して、当社の業務内容を深く理解し、効果的かつ効率的な監査を実施することができる一定の規模であること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。これらを踏まえ、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、独立性、専門性、効率性などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断したためであります。

会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

f 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、当社の要求する監査品質を満たしていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当事業年度の当社における非監査業務の内容は、上場申請関係書類の作成に対する助言業務であります。

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)

該当事項はありません。

c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d 監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2023年４月18日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を次のとおり決議しております。

各取締役の報酬額は固定報酬としての金銭による基本報酬のみにより構成されており、企業実績、企業価値の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを基本方針とし、意欲を高め、適切な動機づけを可能とすると同時に、優秀な人材の確保、維持が可能となり、当社取締役に求められる役割と責任に見合った報酬水準となるように設定しております。

各監査役の報酬額は固定報酬としての金銭による基本報酬のみにより構成されており、株主総会において決議された報酬等の上限額の範囲内で、職務内容等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

当社は、2023年４月18日の取締役会において、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする任意の報酬委員会の設置を決議しており、取締役会は、取締役の個人別の報酬の決議に先立ち、報酬委員会に報酬の算定方法等について諮問し、その答申を尊重しなければならないこととし、株主総会により承認された報酬等の総額の範囲内で、報酬委員会の答申を尊重することを条件に、取締役会の決議により取締役の個人別の報酬の決定を代表取締役野口和輝に委任しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職責の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。

当社の役員等の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年６月27日であり、年額240,000千円以内(決議時の取締役の員数は４名)とする旨、決議されております。また、同株主総会で監査役の報酬限度額は、年額36,000千円以内(決議時の監査役の員数は１名)と決議されております。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬につきましては、株主総会において決議された報酬等の上限額の範囲内で、職務内容、他社水準、業績、従業員の給与水準等を勘案し、報酬委員会における答申を尊重した上で、取締役会の決議により一任された代表取締役野口和輝が決定しております。委任した理由としましては、当社全体の業績等を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。代表取締役に委任した権限が適切に行使されるため、算定された金額については、社外取締役及び監査役から意見を求め決定しております。

また、監査役の個人別の報酬につきましては、株主総会において決議された報酬等の上限額の範囲内で、職務内容等を勘案し、監査役会において決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有する株式について、主として株式の価値または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１  主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物並びに建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次の通りであります。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

①　在宅医療事業

主に精神疾患を有する利用者に対して在宅医療サービスを提供しております。サービスが完了した時点において、当社の履行義務が充足されると判断していることから、サービス完了時点において一時点で収益を認識しております。

②　地方創生事業

主に障がい者雇用支援サービスに伴う人材紹介業務及び定着支援のためのサポート業務を提供しております。人材紹介業務に関しては、紹介者の入社日時点において、当社の履行義務が充足されると判断していることから、入社日時点において一時点で収益を認識しております。定着支援のためのサポート業務に関しては、顧客との契約期間の経過に応じて当社の履行義務が充足されると判断していることから、顧客との契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

　　６　のれんの償却方法及び償却期間

　　　　５年間で均等償却しております。

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産  41,253千円(繰延税金負債との相殺前の金額は、48,138千円であります。)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

将来の事業計画及び経営環境等から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の主要な仮定は、売上高成長率及び営業利益率であります。なお、将来の課税所得の見積りにあたっては、将来の事業計画に加え、過年度の業績計画の達成状況等を勘案して、作成しております。

③　識別した項目に係る重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産  37,609千円(繰延税金負債との相殺前の金額は、43,760千円であります。)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

将来の事業計画及び経営環境等から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画作成上の主要な仮定は、売上高成長率及び営業利益率であります。なお、将来の課税所得の見積りにあたっては、将来の事業計画に加え、過年度の業績計画の達成状況等を勘案して、作成しております。

③　識別した項目に係る重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していた「寄付金」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下となったため、当事業年度より注記を省略しております。

この結果、前事業年度の（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していた「寄付金」40,000千円は記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

　３  当座貸越契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

Ｄ種優先株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当による新株の発行による増加　1,605株

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

（注）１．付与時点において当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年

度末残高はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

種類株式の取得の事由の発生に伴う交付による増加　　　13,163株

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　 4,609,437株

公募による新株式発行による増加　　　　　　　　　　 850,000株

種類株式の減少は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消却したことによるものであります。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

当社は、2023年８月24日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、同日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。

３  新株予約権等に関する事項

（注）１．付与時点において当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であるため、当事業年

度末残高はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産  主として、農園の送迎車両(車両運搬具)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入や新株発行等により調達しております。

一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該信用リスクに関しては、取引ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスク低減を図っております。

また、その他金銭債権である差入保証金は、主に事務所の賃貸契約における保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引開始時に差入先の信用判定を行い、契約更新時等に信用状況を把握するようにしております。

未払金は１年内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。未払金、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り表を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注１)を参照ください。)。

前事業年度(2023年３月31日)

(※１)　「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　長期借入金及びリース債務には、１年内に期限の到来する金額を含めております。

当事業年度(2024年３月31日)

(※１)　「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　長期借入金及びリース債務には、１年内に期限の到来する金額を含めております。

(注１)　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注２)　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

(注３)　長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

　３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価は、約定期間等に基づき算定した将来キャッシュ・フローを、約定期間に対応した国債の利回りに与信管理上の信用リスクを加味した適切な利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(2023年３月31日)

投資有価証券(貸借対照表計上額　1,851千円)については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度(2024年３月31日)

投資有価証券(貸借対照表計上額　1,851千円)については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度である非積立型の退職一時金制度を採用しております。また、当社はポイント制を採用しており、計算の基礎に予想昇給率を組み入れておりません。

なお、当社は、前事業年度末に退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 簡便法を適用した退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注１)　当社子会社の取締役又は当社子会社の従業員への各新株予約権の割当に関しては、2019年11月１日付で連結子会社４社と合併し、当該子会社の取締役及び従業員を当社に承継しているため、当事業年度末日現在では、当社の取締役又は当社の従業員として在籍しております。

(注２)　2021年６月29日開催の定時株主総会決議において、第７回新株予約権の行使期間を「2023年３月20日から2031年３月19日まで」から「2023年３月20日から2031年３月17日まで」に変更しております。

(注３)　株式数に換算して記載しております。なお、2023年９月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年９月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数及び価格を記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。

本源的価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式により算定した株式の評価額から新株予約権の行使時の払込金額を控除して算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　 99,546千円

当事業年度において権利行使されたストック・オ

プションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　  ― 千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １  当事業年度の評価性引当額が23,787千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が26,327千円減少したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年３月31日)

※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２ 税務上の繰越欠損金97,744千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,259千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度(2024年３月31日)

※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２ 税務上の繰越欠損金65,451千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,294千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

コルディアーレ農園等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。なお、資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.191％～0.267％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：千円)

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：千円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

契約資産は、主に、在宅医療サービスにおける顧客との利用契約において、履行義務が充足された対価に対する未請求の権利に関するものであります。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権へ振替えられます。契約負債は、主に、障がい者雇用支援サービスにおいて、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は132千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、患者に対し医師による訪問診療をサポートする形で訪問看護サービスを提供する在宅医療事業と地方において企業の障がい者雇用を支援する障がい者雇用支援事業、地方において訪問看護サービスを提供する訪問看護事業及び主に地方誘客を図ることを目的とした観光物産事業を主要事業とする地方創生事業を展開しております。

　したがって、当事業年度における報告セグメントは「在宅医療事業」及び「地方創生事業」の２つとしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△390,045千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額912,501千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金及び有形固定資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額6,964千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,670千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△433,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,300,824千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金及び有形固定資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額6,568千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額272千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

     ２. 当社は、2023年８月24日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてについて、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、同日付で自己株式として取得し、その対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてについて、会社法第178条に基づき同日付で消却しております。

３．当社は、2023年９月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４. 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2024年３月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

６．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。