6632 ＪＶＣケンウッド 有価証券報告書－第16期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．第12期より、IFRS第16号「リース（2016年１月公表）」を適用していますが、経過措置の適用により過年度連結財務諸表の遡及修正は行っていません。

３．株式報酬制度にかかる信託が保有する当社株式について、自己株式として処理していることから、第14期より１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

４．第12期及び第13期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

５．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第14期の期首から適用し、第14期以降に係る提出会社の経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２．株式報酬制度にかかる信託が保有する当社株式について、自己株式として処理していることから、第14期より１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

３．第15期の１株当たり配当額12.00円は、特別配当5.00円を含んでいます。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．第12期及び第13期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

６．第12期及び第13期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

７．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。臨時雇用者は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。

８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の子会社67社(国内15社、海外52社)、並びに関連会社６社（国内４社、海外２社）により構成され、モビリティ＆テレマティクスサービス分野関連、セーフティ＆セキュリティ分野関連、エンタテインメント　ソリューションズ分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。

当社グループの事業区分及び主要製品並びにそれに係わる主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであり、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載されているセグメントの区分と同一です。なお、当社は企業価値最大化へ向けて当社の強みが活かせる収益性の高い市場への事業ポートフォリオ変革に際し、当社の目指す事業戦略を明確にするため、2023年４月１日付で、従来の「パブリックサービス分野」を「セーフティ＆セキュリティ分野」へ、「メディアサービス分野」を「エンタテインメント　ソリューションズ分野」へそれぞれ名称変更しています。

（2024年３月31日現在）

（注）株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタテインメントは、2024年４月１日付で会社名をビクターエンタテインメント株式会社に変更しています。

事業の系統図は以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（2024年３月31日現在）

（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有です。

２．特定子会社です。

３．以下の会社は売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

４．休眠中であり実質的な営業は行っていません。

５．売上の一部は当社に対するものです。

６．製品又はサービスの一部を当社から仕入れています。

(2）持分法適用関連会社

（注）１．製品又はサービスの一部を当社から仕入れています。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３．臨時従業員は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。

４．海外生産子会社含め人員に大きな変動はありません。通常の生産工場の繁閑調整及び中国生産拠点Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.の事業活動の終了に伴う263名の減少により、当連結会計年度末における当社グループの従業員数は、16,277人から397人減の15,880人となっています。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３．臨時従業員は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は除いています。

４．平均年間給与は、今年度より正社員のものを記載しています。

(3）労働組合の状況

当社グループでは、当社にＪＶＣケンウッド労働組合が組織されており、グループ内の関係会社３社が同組合に加入し、その他関係会社７社に労働組合が組織されています。

ＪＶＣケンウッド労働組合は、ものづくり産業労働組合ＪＡＭに加盟しています。

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した2024年３月31日現在のものです。参考までに、2024年４月１日付管理職昇格者を考慮した「管理職に占める女性労働者の割合」は7.3％となっています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、当社は2022年からの継続取得者を含む、2023年４月から2024年３月までの１年間の「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を示しています。男性労働者の育児休業等の一人あたり平均取得日数は、「育児休業等日数と育児目的休暇の取得日数」を取得者人数で除したものです。

３．非正規労働者は定年後再雇用者及び嘱託社員を指します。当社の賃金制度には30歳理論年収が示すとおり性別による違いはありません。全従業員賃金の差異については、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが主な要因となっています。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、管理職候補者への研修派遣等積極的な育成を進めています。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した2024年３月31日現在のものです。

２．当社の賃金制度には30歳理論年収が示すとおり性別による違いはありません。全従業員賃金の差異については、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが主な要因となっています。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、管理職候補者への研修派遣等積極的な育成を進めています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

当社グループは企業理念※として「感動と安心を世界の人々へ」提供することを掲げています。経営方針、行動指針は以下のとおりです。

※当社グループの企業ビジョン「感動と安心を世界の人々へ」を企業理念として再定義しています。

（２）目標とする経営指標

当社は、2023年度を開始年度とする中期経営計画「VISION2025」を2023年４月に策定しました。「VISION2025」において策定した主な経営指標に対する2023年度の実績及び2025年度の経営指標の最新の見込みは以下のとおりです。

＊上記目標数値は、当社が現在入手している情報をもとに、本有価証券報告書提出日現在における当社の判断に基づいて作成されたものであり、また、一定の前提（仮定）の下に作成されています。当社は、上記目標数値の達成を保証するものではなく、実際の結果は上記と大幅に異なる可能性があります。

※１ 事業利益率＝事業利益÷売上収益。事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなる、その他の収益、その他の費用、為替差損益等を含みません。なお、2024年３月期より、「コア営業利益」から「事業利益」に名称を変更しています。

※２ ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益÷期中平均親会社の所有者帰属持分×100

※３ ROIC（投下資本利益率）＝ （税引き後事業利益＋持分法損益）÷投下資本（株主資本＋有利子負債）

（３）経営環境・成長戦略

① 中期経営計画「VISION2025」について

地政学リスク増大によるサプライチェーンの見直しや世界経済動向の不透明化等、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。当社はこうした事業環境の変化を踏まえて、今回新たに企業価値最大化の観点から2023年４月に「変革と成長」の基本戦略を強化した、2025年度を最終年度とする新中期経営計画「VISION2025」を2023年４月策定しました。

② 中期経営計画「VISION2025」の位置付け

当社は企業理念として「感動と安心を世界の人々へ」提供することを掲げており、この理念の実現に向けて「たくましさ」と「したたかさ」を併せ持つエクセレント・カンパニーへの飛躍を目指しています。

「VISION2025」では「VISION2023」で掲げた基本戦略「変革と成長」をさらに進化させ、事業ポートフォリオを最適化することで成長モメンタムを加速し、企業価値最大化を目指していきます。

③ 中期経営計画「VISION2025」の基本戦略：「変革と成長」

＜基本戦略＞

「VISION2025」では、「変革と成長」を基本戦略とした事業ポートフォリオとキャピタル・アロケーションの最適化を図るとともにサステナビリティ経営を推進し、企業価値の最大化に向けて取り組んでいきます。またこれらの取り組みを通じて、安定的にROE10%を確保する体質を構築し、PBR※1.0倍超の早期実現を目指していきます。

※PBR（株価純資産倍率）＝ 株価÷BPS（１株当たり純資産）

④ 企業価値の最大化に向けた事業ポートフォリオの最適化

「VISION2025」では企業価値最大化の観点で、中期的な事業の成長性※と自社の資本効率性を考慮した資源配分を行い、2025年度に向けて事業ポートフォリオの最適化をさらに進め、持続的な企業価値と株主価値の向上に取り組んでいます。初年度（2023年度）の振り返りは以下のとおりです。

※2023年度～2025年度の３カ年における売上成長率

＜セーフティ＆セキュリティ分野　無線システム事業の成長戦略＞

■　2023～2024年度にかけて100名規模の人員増強を目指す

■　製品ラインナップを拡充し、2025年度からの３年間で売上収益約300億円規模の創出を目指す

■　基幹部品の安定確保と製品性能の向上による競争力強化

■　創業事業のアマチュア無線は、魅力ある製品の開発・導入を計画的に進めていく

※1 Analog Devices, Inc.

※2 米国の公共安全市場向けに開発されたデジタル無線規格

※3 デジタル無線の国際規格「Digital Mobile Radio」の略

＜モビリティ＆テレマティクスサービス分野　OEM事業の成長戦略＞

■　堅調な受注の継続的拡大を目指す

＊欧州及び中国市場における車載用スピーカー/アンプ/アンテナ/ケーブルの受注拡大

＊APACにおける開発効率を上げたディスプレイオーディオの受注拡大

・日系メーカー向け後継モデル（2025年納入開始予定）、新規大型案件（2026年納入開始予定）を受注

＊国内自動車メーカー向けナビゲーション、ディスプレイオーディオを受注（2025年納入開始予定）

⑤ 財務戦略

＜キャピタル・アロケーションの考え方＞

「VISION2025」では、資本コストを上回る資本収益性の達成に向けて、利益成長を実現する営業キャッシュ・フロー創出に重点を置いた上で、成長投資、戦略投資等の使途を明確化して、キャピタル・アロケーションの最適化を図ります。

成長投資には設備投資や経営基盤強化に向けた投資を、戦略投資には新規事業等への投資や株主還元、有利子負債返済を織り込んでいき、戦略的なキャピタル・アロケーションを実行していきます。

＜株主還元方針について＞

当社は、安定的な利益還元及び今後の成長に向けて経営資源を確保することを経営上の最重要課題の一つと考え、収益力及び財務状況を総合的に考慮して、総還元性向を株主還元の指標としました。業績に応じた株主還元策とした配当に加え、中長期的な利益成長に向けた資本活用、資本効率性改善効果のバランスを踏まえつつ、機動的に自己株式取得を行い、総還元性向30～40％を目安に株主への安定的な利益還元を実施していく方針です。

⑥ サステナビリティ戦略

当社グループは、企業理念「感動と安心を世界の人々へ」に基づき、事業を通じてあらゆるステークホルダーの期待に応えていくことが重要だと考えます。社会から信頼され、社会に貢献する企業であり続けることは、企業としての持続的な成長にもつながると考えています。

「VISION2025」では、「利益ある成長」と「グローバルでの社会課題解決」を両輪とするサステナビリティ経営の推進活動をさらに深化させ、企業価値向上を目指します。

＜サステナビリティ戦略の方向性＞

当社グループのサステナビリティ戦略についての詳細は、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２.サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は前述の経営環境のもと、中期経営計画「VISION2025」で掲げた各種施策を継続推進することにより、最終年度である2025年度の経営目標達成を目指し、持続的な企業価値向上を強化していきます。

上記の成長戦略を進めるにあたり当社が認識している対処すべき課題は以下のとおりです。

① サプライチェーンマネジメント（SCM）改革

経営判断に必要なデータ分析を強化、原材料から顧客までのサプライチェーンを改革し、安定的な商品供給による機会損失の最小化と、中期経営計画「VISION2025」における経営指標の１つである営業キャッシュ・フローの目標達成を目指します。

② ものづくり改革

事業環境の変化に即応する安定した『ものづくり』へ、生産グランドデザインと設計改革を推進します。

③ SDGsへの貢献

当社グループは、事業と関連の強い社会課題を抽出・分析し、企業ビジョンとのつながりを考慮しながらマテリアリティ（重要課題）を特定しています。SDGsの全17ゴールのうちの８ゴールを最優先で取り組むべき重要課題として選定し、進捗管理のためKPIsとして、定性・定量的な目標を設定しています。社会課題テーマ（社会、労働、環境、品質、経済、安全、ガバナンス、価値創造）を明確にし、課題解決に向けた製品やサービス、ソリューションを提供することで、持続的な企業価値の向上とSDGs達成への貢献を図っていきます。

（５）環境保全・社会貢献活動に向けた取り組み

当社グループは、2021年度に環境ビジョンと環境基本方針を策定し、地球環境保全に対する基本的な考え方を示しました。2023年度には、環境基本方針の見直しを行い「JKグリーン2030」を策定し、「気候変動への対応」「資源の有効活用」「環境保全・管理」「生物多様性の保全」の４項目でそれぞれ目指すべきゴールを再設定しました。特に、気候変動への対応については、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、2030年に向けたScope1+2と3でそれぞれCO₂排出量削減の目標を設定しています。

目標達成に向けた活動として、環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001認証取得を継続するとともに、活動を通じてCO2排出量削減、廃棄物や水の使用量削減活動及び化学物質の適正管理等を行っています。また、従業員に対する定期的な環境研修による環境保全についての啓発活動、環境法規制遵守に基づいた飛散性アスベストの除去及びや保管している高濃度PCB汚染廃棄物も計画的に無害化処理を進める等環境リスクの低減を推し進めています。

電機メーカーとして要素技術開発や商品設計に際してアセスメントを行う事によってRoHS（電気・電子機器における特定有害物質の使用規制）やREACH（化学物質の登録・評価・認可・制限・情報伝達に関するEU規則）等製品の有害化学物質管理や各国の法規制に対応しながらバリューチェーン全体におけるScope3（購入品の製造、輸送、販売した製品の使用等）のCO₂排出量削減及び環境負荷の低減を目指して製品の消費電力低減、プラスチック使用量削減、個装箱の小型化による積載効率の向上等にも取り組んでいます。

社会貢献活動については、取り組みを通じて得られた知見や社会とのつながりが事業活動のさらなるレベルアップにつながるとの考えに基づき、社会課題を解決する当社製品の有効な活用を推進しています。これらの活動により持続可能な社会づくりにつながる、「災害対策への貢献」「健康と豊かな心や生活への貢献」「次世代育成への貢献」「地域コミュニティへの貢献」を主な活動テーマとして取り組みを進めています。

また寄付活動についても、当社が社会・業界の一員として広く社会的義務・貢献を果たすために、主として極めて公共性の高い社会課題並びに国益や業界と密接に関係する事業・案件に対する財界要請について、加盟業界団体が定めた方針のもとに下した是非判断に準じて寄付対応を行っています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、企業理念「感動と安心を世界の人々へ」に基づき、事業を通じてあらゆるステークホルダーの期待に応えていくことが重要だと考えます。社会から信頼され、社会に貢献する企業であり続けることは、企業としての持続的な成長にもつながります。事業を通じて企業と社会のサステナビリティを推進すべく、さまざまな社会課題を解決する取り組みを継続していきます。

また、当社が関わるすべてのステークホルダーと深い信頼関係を築きながら、事業を通じた社会課題の解決に取り組むことで、持続的な企業価値の向上と社会への貢献を図っていきます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

サステナビリティ推進におけるガバナンス体制として、2018年４月より、取締役会の監督のもと担当役員を置き、その傘下にサステナビリティ推進室を設置し、サステナビリティ経営の推進を迅速に実行するための体制を整備しました。サステナビリティ推進室は、全社的なサステナビリティ推進戦略の実行とその進捗管理の役割を担っており、マテリアリティ（重要課題）やKPIs（Key Performance Indicators：重要業績評価指標）の定期的な見直しや、サステナビリティ関連情報の開示拡充に取り組んでいます。

また、サステナビリティ推進戦略を全社的に推進するためには、社内におけるサステナビリティに関する問題意識の醸成や理解促進も不可欠です。そのため、サステナビリティ推進室は、関連各部署と積極的なコミュニケーションを図りながら、事業とサステナビリティを結び付ける取り組みを主導しています。

＜サステナビリティ推進体制＞

2023年４月には、サステナビリティ全般についての推進主体組織である「サステナビリティ委員会」をCEO直轄組織として設置しました。同委員会は、毎年２回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催し、議論の内容を執行役員会や取締役会に報告します。また、委員会の下部組織として、テーマごとに担当役員を責任者とする専門部会（サステナビリティ経営戦略部会、環境部会及びサプライヤー部会）を設置し、それぞれのテーマの課題の抽出、目標や実施計画、具体的対応等を協議し、推進していきます。取締役会は、これらの委員会及び専門部会を監視、監督し、意思決定を行います。

１. 気候変動への対応

当社は、気候変動問題の緩和に貢献し、適応する取り組みは重要な経営課題と捉え、調達、製品開発、製造、製品・サービスの提供といったバリューチェーン全体を通じて、気候変動がもたらすグループへの影響の回避・低減に取り組みます。その取り組みにおいて、Scope1+2, Scope3のCO₂排出量削減や、生産工数の削減や省エネ機器導入等を通したエネルギー利用の削減を進めています。

※Scope1は、組織境界における温室効果ガスの排出源からの直接的な大気中への温室効果ガスの排出量（直接排出量）、Scope2は、他者から供給を受けた電気、熱の利用により発生した電気、熱の生成段階での CO₂排出量（エネルギー起源間接排出量）、Scope3は、直接排出量、エネルギー起源間接排出量以外の事業者のサプライチェーンにおける事業活動に関する間接的な温室効果ガス排出量（その他の間接排出量）をいいます。

また、2023年４月に金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動のリスク・機会をより一層意識した経営戦略の策定を進めていきます。

(1）ガバナンス

気候変動問題に対応するガバナンス体制として、脱炭素化に向けた戦略の策定や施策の検討を「サステナビリティ委員会」において行い、同委員会の下部組織である環境部会において、気候変動問題に関する課題の抽出、目標や実施計画、具体的対応等を協議し、推進しています。

環境部会における2023年度の具体的な活動として、「気候変動への対応」「資源の有効活用」「環境保全・管理」「生物多様性の保全」を主な柱とした「JKグリーン2030」による目標設定について議論を行い、取締役会の決議を経て承認されました。

また、サプライヤー部会においては、Scope3における「カテゴリ１：原材料・部品及び購入した物品に伴う排出量」及び「カテゴリ４：原材料・製品の輸送に伴う排出量」の算定精度向上と排出量削減に向けた取り組みを推進しています。 (2）リスク管理

当社では、職場と経営層が協働して取り組むリスクマネジメントの一環として、全世界の職場でリスクサーベイランスプロセスを毎年実施しています。

当社グループのリスクマネジメントプロセスは以下のサイクルで運営しています。

①　最高経営責任者（Chief Executive Officer、略語:CEO）が主宰し、リスク管理担当役員を議長、議長が指名した役員及び本社部門長を構成員として設置される全社リスク管理会議を設置、各事業部・地域が洗い出した「事業拠点リスク」と経営課題・事業課題を踏まえ、経営への影響度や緊急性、インシデント発生状況などを勘案して選定したリスク課題を「最優先で取り組むべきグローバル重要リスク」と位置付けリスク解決に向けた施策を策定し、経営層レベルによる全社的視点での取り組みとして当該リスク管掌担当役員を対応推進責任者に指名します。

②　重要リスク対応推進責任者は、連結会計年度の事業達成へ向けて「グローバル重要リスク」に対する施策を各事業部・地域に落とし込んで改善するサイクルを実施し、その進捗をモニタリングします。

③　当社グループの全部門は毎年リスクサーベイランスを行い、各事業部・地域において事業の現場で直面するリスクを洗い出して「事業拠点リスク」と位置付け、影響度・発生頻度及び対応状況を踏まえた評価を行うとともに、対応策を策定し実行します。また、施策進捗をモニタリングし改善するサイクルをそれぞれの部門で回します（リスクサーベイランスプロセス）。

リスクサーベイランスにおけるリスク項目の中に自然災害リスク等が含まれており、気候変動に関する事項も含めてリスクの特定、評価、管理を行っています。具体的には2023年度からリスクサーベイランスプロセスにおいて、検討対象とするリスクカテゴリ内にTCFD提言に沿ったリスク管理（気候変動問題に起因する移行リスク・物理的リスク及びその分類項目）を追加しました。これにより、気候変動に起因するリスクを明確に管理すると同時に、他の一般的なリスクと統合した形での対応策の進捗管理を実現しています。

＜TCFD提言に沿ったリスク管理（気候変動問題に起因する移行リスク・物理的リスク及びその分類項目）＞

当社は、TCFD提言に沿って「1.5℃シナリオ」を含む複数のシナリオを考慮の上、気候変動に関するリスクと機会について「シナリオ分析」を行い、その結果、自然災害の激甚化による物理的なリスク、被害を軽減するために導入される各種規制から生じる移行リスクを特に重要なリスクとして識別し、これらに対して、脱炭素に貢献する製品展開の拡大、省エネ・省資源にともなうコスト低減等の対応策を検討したほか、さらなる成長に寄与する機会の検討を行いました。

TCFD提言に沿った「シナリオ分析」の実施により特定されたリスク概要、リスクに対応する機会及び事業に対する影響度は、以下のとおりです。

『リスクと機会』の特定と事業に対する影響度

特定したリスク及びリスクに対応する機会に関して、環境配慮型製品や防災・減災に対応した製品の開発、導入を進め、新たな市場の開拓に取り組んでいます。また、新中期経営計画「VISION2025」と連動した日本国内市場向けの製品において「国内生産回帰」、生産総量を考慮した生産拠点レイアウトの最適化、環境負荷の低減を考慮した製品開発、天然資源設備の代替検討、再生可能エネルギー電力の使用といった対応策を実施することなどにより、エネルギー消費量やCO2排出量を削減し、製造・輸送などの企業活動のプロセスの効率性を向上させ、さまざまなリスクに対応していきます。 (4）指標及び目標

当社は、2023年度に更新した環境基本方針（JKグリーン2030）における４項目の重点項目である、「気候変動への対応」「資源の有効利用」「環境保全・管理」「生物多様性の保全」に関して、環境負荷の低減へ向けてさまざまな取り組みを行っています。

このうち、「気候変動への対応」として、グローバルでのCO₂排出量削減の長期目標として2050年までにカーボンニュートラルを実現すべく、2030年度までにCO₂排出量（Scope1+Scope2）を2019年度比で46.2％削減することを掲げています。

また、Scope3におけるCO₂排出量削減目標として、カテゴリ１、４、11について2019年度比で13.5％削減することに取り組んでいます。

＜当社の環境ビジョン、環境基本方針「JKグリーン2030」並びに指標及び目標＞

＜CO₂排出量（Scope1+Scope2）を2030年度までに2019年度比46.2％削減目標と排出量推移＞

※2019～2022年度については、国内/海外のCO₂排出量の実績値及び売上高原単位を記載しています。

※2019年CO2排出量については、CO₂排出係数見直しのため44.74千t→42.0千tに変更しています。

※算出範囲等の条件については、下記URLをご参照ください。

https://www.jvckenwood.com/jp/sustainability/activity/climate\_change/save\_energy.html

参考：https://www.jvckenwood.com/jp/sustainability/activity/climate\_change.html 

２. 人的資本

(1)戦略

当社グループは、2023年度を開始年度とする中期経営計画「VISION2025」を2023年４月に策定しました。そして、経営方針である、「イノベーションを実現する人材の育成と組織能力の強化」を実現するにあたり、経営戦略と連動した以下のような人的資本施策を推進します。

① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

＜人材戦略＞

「VISION2025」では、経営戦略と連動した人材要件の策定、またそれを実現するための人材育成計画を策定し実行します。また2024年夏完成予定の「Value Creation Square」の創設を柱とした新たな働き方の実現を目指します。

＜VISION2025での人材戦略＞

＜JVCKENWOOD Career Design＞

自らの経験を生かしながら「将来のありたい姿」の実現を支援するため、従業員に積極的に学んでもらえる環境を整えています。職種別の人材要件定義書を整備し、当社でのキャリアデザインを見える化することで、社員に積極的に学んでもらえる環境を作ります。同時に、経営方針や事業方針とその実現のための人材育成計画を連動させることで、当社の業績向上に貢献します。

また、人事部内にCD（キャリアデザイナー）を設置し、人材育成計画方針の策定を行うと共に、各職場での社員育成やキャリアに関する相談を担います。

  従業員一人一人が目指す姿の実現のサポートを強化することで、価値創造力の向上と企業価値の最大化につなげていきます。

＜Value Creation Square＞

＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞

当社では、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進」を企業基盤強化のための重要な取り組みの一つと位置付けています。当社がさらなる飛躍を遂げるためには、すべての従業員が各々のポジションで最大限の力を発揮することが不可欠です。人種・国籍・宗教・文化・障がい・働き方・年齢・性別・性的指向・性自認など、さまざまな背景を持った従業員が生き生きと活躍できる組織を実現し、一人一人のエンゲージメントを高めることが、組織の活性化やパフォーマンス向上につながると考えています。多様性が尊重される組織風土づくりに継続して取り組むことで、イノベーションの創出と事業を通じた持続的社会への貢献を目指します。

（女性活躍推進）

女性の管理職比率については、当社における中長期課題として認識しており、2024年度に8.0％とすることを目標として組織で長く活躍できる人材を育成し、管理職候補を増やしていく取り組み（研修の実施、育児休暇等の休暇制度の充実などのサポート）を継続して行っています。

当社は、2018年３月に厚生労働大臣より、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく「えるぼし」に認定され、最高位（３段階目）を取得しました。

（男性の育児休業取得推進）

男性育休取得推進の取り組みとして、全管理職を対象とした男性育休取得推進研修の実施と妊娠・出産を申し出た従業員への育休取得意向確認面談の実施、育児目的休暇の整備などを実施し、男性育休取得率100％達成に向けて取り組んでいます。

（LGBTQ+*に関する取り組み）

LGBTQ+の取り組みとして、事実婚の相手方と同性パートナーを社内制度上の配偶者に含める人事施策を導入しています。

当社は、2018年度以降、企業・団体などにおける性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2023」（wwP策定）において、最高位の「ゴールド」を６年連続で受賞しています。

*  LGBTQ+：レズビアン（L）、ゲイ（G）、バイセクシャル（B）、トランスジェンダー（T）、クィア/クエスチョニング（Q）等のセクシャル・マイノリティの総称

ダイバーシティ概念図

えるぼし認定マーク 「PRIDE指標2023」ゴールド受賞ロゴ

② 社内環境整備に関する方針

＜健康経営＞

当社グループでは、企業理念「感動と安心を世界の人々へ」の実現のため、「変革」と「成長」に取り組んでいます。その源泉は従業員であり、従業員一人一人が共に健康であることを重要な経営課題と認識し、「ＪＶＣケンウッド健康宣言」を発信して「全ての従業員が健康で生き生きと働くことができる職場環境」の整備を持続的に目指していきます。当社は、経済産業省・日本健康会議が共同で運営する「健康経営優良法人認定制度」の大規模法人部門において、優良な健康経営を実践している企業として2018年度から７年連続で認定されており、2024年度は６回目となる「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）ホワイト500」の認定を受けました。

当社では「ＪＶＣケンウッド健康宣言」のとおり、「全ての従業員が健康で生き生きと働くことができる職場環境」づくりに取り組み、「従業員のパフォーマンス向上」を解決すべき経営課題と認識しています。この目指す姿に向けて、健康経営を通じて従業員一人ひとりの健康レベルの維持・向上を図り、「アブセンティーイズムの低減」「プレゼンティーイズムの低減」「ワークエンゲージメントの向上」「ワーク・ライフ・バランスの充実と向上」を目指します。そして、健康経営の目標や取り組みをまとめた「健康経営取り組みMAP」に沿って、全従業員が一体となって取り組みを推進しています。

＜ＪＶＣケンウッド健康宣言＞

＜健康経営取り組みMAP＞

参考：https://www.jvckenwood.com/jp/sustainability/social/health.html

＜人権に関する取り組み＞

当社グループは、事業活動及びサプライチェーンに関わる、すべてのステークホルダーの人権を尊重しています。企業の事業運営のグローバル化にともなう人権への影響に対する関心の高まりを背景に、事業活動において人権を尊重する意思をより明確に表明するため、ＪＶＣケンウッドグループは「ＪＶＣケンウッドグループ人権方針」を策定しました。本方針は当社役員及び従業員だけでなく、事業を通じて影響を及ぼす可能性のあるビジネスパートナーやサプライヤーを含むバリューチェーン上のすべての外部パートナーにも遵守することを求め、ステークホルダーエンゲージメントを通じて適切な対処を積極的に働きかけていきます。同方針に基づき、事業活動における人権尊重の取り組みを今後より一層進めていきます。

参考：https://www.jvckenwood.com/content/dam/pdf/220215\_jvckenwood\_human\_rights\_policy\_jp.pdf

人権リスクマネジメント推進において「ＪＶＣケンウッドグループ人権方針」によるコミットメントを受け、事業活動対する下記の人権デューディリジェンスプロセスを実施することで、人権への負の影響を特定、防止、軽減するように努めています。年単位の継続的なサイクルとしてPDCA（Plan / Do / Check / Act）を回し、継続的に運用しています。

人権デューディリジェンスプロセス

人権リスクの調査・特定においては、2022年度に実施した人権リスクサーベイランス等に基づき2023年１月に顕著な人権課題を特定し、ステークホルダーへの情報開示を行いました。また、2023年度に実施した人権リスクサーベイランス等を踏まえ、2022年度に特定した顕著な人権課題の見直しを行いました。この結果を受け、優先的に取り組むべき顕著な人権課題として次の４つを特定しました。

① サプライチェーンにおける個人情報保護
② 従業員の差別・ハラスメント
③ サプライチェーンにおける強制労働・児童労働
④ サプライチェーンにおける救済処置

特定した人権リスクへの悪影響発生の予防・軽減策と進捗は、以下の通りです。

①サプライチェーンにおける個人情報保護

個人情報の保護に関する各国の法令、ガイドライン、その他の規範並びに、当社グループの個人情報保護方針を遵守し、個人データの安全管理のために、規程、マニュアル、ガイドラインを定め、必要かつ適切な措置（個人データの取り扱いルール、従業員に対する教育等を含む。）を講じています。またサプライチェーン上の個人情報を保護するための体制の構築を目指し、関係部門と連携しながら必要な対策を継続的に行っていきます。

② 従業員の差別・ハラスメント

「ＪＶＣケンウッドグループ人権方針」のコミットメントに [人権の尊重と差別の排除] を明記し、あらゆる企業活動の場面において、基本的人権を尊重し、人種、信条、年齢、社会的身分、門地、国籍、民族、宗教、性別、性的指向・性自認及び障がいの有無などの理由によるあらゆる形態の差別を禁止しています。また、労働者の人権を尊重し、精神的・肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱い、並びにそのような可能性のある行為を労働者に対して行うことを容認しません。従業員に対しては、定期的にハラスメントに関する内容を取り扱った研修を実施しており、継続的に啓発を行うことでハラスメントの防止に取り組んでいます。

③ サプライチェーンにおける強制労働・児童労働

当社は、カーナビゲーションや業務用無線システムといった電子部品を組み込んだ多くの商材を取り扱っているため、原材料調達における強制労働・児童労働や、人権に関わる鉱物に関連してリスクが発生する可能性があると考えています。製品のサプライチェーン、特に原材料調達の過程において強制労働や児童労働などが発生するリスクを低減するために、サプライヤーへの質問票調査（SAQ調査）を継続的に行っています。SAQ調査の確認項目の中でも強制労働と児童労働を重要視しており、リスクのあるサプライヤーに対しては状況の追加確認と改善の依頼を行っています。また、「ＪＶＣケンウッドCSR調達ガイドライン」にも強制労働と児童労働の防止を定め、新規の取引先様に対して賛同署名を求めるとともに、既存の取引先様に対してはパートナーズミーティングにおいてその内容を周知しています。

④ サプライチェーンにおける救済処置

ＪＶＣケンウッドグループは、現在お客様相談窓口や内部通報受付システムなど各窓口設定を行っていますが、サプライチェーン全体の人権苦情処理メカニズムと救済へのアクセスができる外部救済窓口の設置検討も進めています。体制構築により社内外のステークホルダーから広く苦情及び意見を収集することで、サプライチェーンにおける救済のために必要な取り組みを継続的に行っていきます。

参考：https://www.jvckenwood.com/jp/sustainability/social/human\_rights.html (2）指標及び目標

当社グループでは、「VISION2025」における取組テーマである、「人材戦略」、「多様性」、「健康経営推進」を行う上で、採用人数、研修人員数、エンゲージメント指標、自己都合退職率、生産性指標、休職者率を重要な指標と捉え、個々の施策を進めていきます。経営戦略との連動を意識した人材育成や採用方針をたて、結果として「働き甲斐のある職場」を新設の「Value Creation Square」にて実現していきます。そうした活動のアウトプットとして、新卒、キャリアを問わず採用強化を行い、2023年３月期112名の実績を皮切りに今後も同水準を継続していくこと、人材要件を実現する育成施策の推進強化、休職者率のモニタリングと日々の健康推進施策による維持低減施策を通じたエンゲージメント指標の2022年度実績58％からの更なる向上を目標とします。

詳細は、当社ホームページの下記URL（ESGデータ）を参照ください。また、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「第１　企業の状況　５．従業員の状況」に記載しています。

参考：https://www.jvckenwood.com/jp/sustainability/esgdata.html

３【事業等のリスク】

当社グループに関するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、これらの記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績及び財務状況は、係るリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

＜当社グループにおけるリスク管理体制＞

当社グループでは、リスクを「事業計画の達成を阻害する可能性があるもの」と捉え、全世界で事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、影響及び損害の最小化を図るとともに、これらを機会として活かすための体制を整備しています。全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する役員を置き、配下に各事業分野、グループ会社責任者を配置し、リスク管理担当部門を事務局としてリスクマネジメントプロセスに基づいて各職場が主体的に直面し得るリスクを定期的に洗い出し、リスクの事前把握と、発現した際の迅速な対応含め施策を進めています。

また、2023年度よりTCFD提言に沿った気候変動リスクへの取り組みを推進するため、リスク管理体制を強化しており、気候変動問題に起因する移行リスク※１、物理的リスク※２は、一般的なリスクとは別に分類した上で、重要度評価を行い、他のリスクと統合した形で管理しています。

※１ 低炭素社会に移行する際に発生するリスク

※２ 気候変動による物理的変化によって発生するリスク

気候変動に関するリスク管理体制の詳細につきましては、上記「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　１．気候変動への対応　(2)リスク管理」をご参照ください。

＜当社グループにおけるリスクマネジメントプロセス＞

・当社グループの全部門を対象に毎年リスクサーベイランスを行い、各事業部、地域、グループ会社において事業の現場で直面するリスクを洗い出して「事業拠点リスク」と位置付けて、影響度・緊急性・発生頻度及び対応状況を踏まえてリスク評価するとともに対策を策定し実行、施策進捗をモニタリングし改善するサイクルを、それぞれの部門において実施

・最高経営責任者（Chief Executive Officer、略語:CEO）が主宰し、リスク管理担当役員を議長、議長により指名された本社部門長及び各事業分野の担当役員を構成員として設置される全社リスク管理会議において、各事業部・地域により洗い出された「事業拠点リスク」と経営課題・事業課題を踏まえ、経営への影響度や緊急性、インシデント発生状況等を勘案して抽出したリスク課題を「最優先で取り組むべきグローバル重要リスク」と位置付けてリスク解決に向けた施策を策定し、経営層レベルによる全社的視点での取り組みとして当該リスク管掌担当役員を対応推進責任者に指名

・対応推進責任者は、連結会計年度の事業計画の達成へ向けて、グローバル重要リスクに対する施策を各事業部・地域に落とし込んで改善するサイクルを実施し、進捗をモニタリング

（１）事業環境の変化等にともなうリスク

① 原材料等の調達の外部依存について

当社グループ製品の開発・製造活動において、外部より十分な品質の原材料、部品、機器、ソフトウエア、サービス等について競争力を有するコストでタイムリーに必要なだけ入手することは重要です。当社グループにおいては外部の部品開発業者、生産業者、部品供給業者、製品開発業者、ソフトウエア開発業者等からの購入、生産委託、又は共同開発等により、外部業者に対して一定程度以上の依存をしています。したがって、外部業者との関係悪化、外部業者自身の経営問題、外部業者の自然災害や事故等の罹災、パンデミック等によるグローバルな社会環境・事業環境の変化等様々な要因での供給の遅滞や停止や当社グループ製品に関する開発の遅滞や停止等が発生した場合、製品開発・製造活動に支障が生じ、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、現時点においてロシア・ウクライナ紛争及びロシア経済制裁等による当社グループの製品の原材料等の調達への直接的な悪影響は無いと判断していますが、ロシア・ウクライナ紛争及びロシア経済制裁等は依然として継続・長期化していることに伴い、部品や製品の原材料不足等への影響は注視が必要と考えています。また、エネルギー価格の高騰、為替相場の変動等により、これらが当社グループへ直接的に、又は当社が依存する外部業者に対して悪影響を与えることによって、間接的に当社グループ製品の開発や製造にも制約や影響が生じるリスクが継続している状況です。当社グループは、サプライヤーと連携の上で、上記の原材料や基材の調達に制約が生じる事情の有無について早期発見に努めており、そのような制約のおそれについて関知した場合には当社グループの調達への悪影響を可能な限り軽減するための対策に善処するよう図っていますが、これらの連携及び対策が奏功する保証はありません。

当該リスクに対し、外部業者との友好な取引関係の確立・維持に努めることは当然ながら、開発のバックアップや調達の停止リスク回避を考慮した取引先の複数確保、BCP在庫の保有、汎用部品の採用、仲介業者活用による在庫確保等の対策を講じ、急なコストの悪化や、当社グループの国内・海外の生産工場における製造活動の停止等が起きぬよう、対策を講じています。特に、当社グループは、前期連結会計年度まで半導体等の部品供給不足による生産遅延の影響を大きく受けました。これについては、部品備蓄の対応や問題部品の代替設計等による生産・販売の継続等、新たな施策を講じ事業影響の最小化を図り、現在では、半導体を中心として電子部品の調達難は解消され、部品調達が実施できる状況となっています。しかしながら、部品の安定供給や価格動向等については依然として不確実性を伴う状況にあり、これらの施策を講じていたとしても、当社グループが想定する規模や期間を上回る外部事業者側の事情や事業環境等の変化（悪化）があったような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 物流リスク

当社グループ製品の生産・販売活動の多くは日本国外で行われており、物流活動もグローバルに展開されています。各国・各地域の物流上の問題が当社グループのグローバルサプライチェーン全体に波及し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはアジア地域での生産が多く、その拠点からグローバルに供給を行っています。新型コロナウイルスのパンデミック後における欧米を中心とした経済活動の再開により輸出物量は回復してきていますが、一方でイスラエル・パレスチナ紛争の影響で、輸送ルートの変更を余儀なくされ、物流リードタイムの長期化・物流コストが上昇する場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの発現に対し、販売への影響を低減させるために、販売拠点での在庫水準や搬送手段の見直しを行い、供給量の安定化を図る等の施策を進めています。

一方で、日本国内での当社グループ製品の生産・販売に伴う物流活動では、2024年４月から働き方改革関連法の施行により、自動車運転業務の時間外労働に関する規制が適用され（いわゆる「2024年問題」）、今後当社グループにおいても物流コストの上昇と輸送能力の低下が生じることが予測されており、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、製品総原価の見直しにより上昇する輸送コストの吸収を目指すとともに、輸送能力の低下に応じ、出荷頻度の見直しを行い、供給量の安定化を図る等の施策により、販売への影響が及ぶ可能性を低減しています。

③ サプライチェーンリスク

当社グループ製品のサプライチェーンシステムにおいては多くの取引先がステークホルダーとして存在していますが、これらのそれぞれの取引先での社会的責任の遂行状況は、当社グループ製品のサプライチェーンシステム自体が社会的責任を果たしているかに直結します。取引先で生じた問題が当社グループのグローバルサプライチェーン全体に波及し、当社グループが社会的責任を果たせなくなる結果として、当社グループの事業、業績、財務状況及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、人権や環境に配慮した健全なサプライチェーンの構築を目的として、サプライヤー向けSAQ（Self Assessment Questionnaire）による実態調査を実施し、取引先に調達方針、 CSR 調達ガイドラインへの理解と実行を要請しています。その活動状況についてはサプライヤーミーティング、SAQ等を通じて定期的に検証・共有し、社会的責任を果たす取り組みを推進します。

④ 経済状況等の変化によるリスク

当社グループの製品・サービスに対する需要は、その販売国又は地域の経済状況の影響を受けるため、当該市場における景気後退にともなう需要の減少が、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。個人顧客を主要な購買層とするものについては、個人顧客のライフスタイルや嗜好の変化、可処分所得の増減等により販売数量が左右されやすい性質を持っています。これら個人向け製品の販売動向は、その販売地域における経済状況、景気動向等、個人消費に影響を与える諸要因によって大きく変動する傾向があり、これらの諸要因が当社グループにとって有利に作用しない場合、それに対応した当社グループの事業改革が想定どおりに功を奏しない場合や、これらの悪化要因に対応した製品を適時に開発、製造して市場に提供できない場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、各国の政府・官公庁等の公的機関や企業等の法人顧客を主要な購買層とするものについても、経済状況、景気動向、顧客が所在する国・地域の政治・財政動向等によって販売量が左右され、それによって当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクは、発生の時期・内容・規模・地域等が不明確であり、事前に影響の測定が困難なものですが、当社グループは当社グループの予測からの変化を常にモニタリングし、日々のオペレーション対応からコンティンジェンシープランの実施まで、リスク規模に合わせた迅速でフレキシブルな対応をリスクマネジメントプランに則り対応し、リスクの回避又は影響の最小化を図っています。ただし、国際紛争やパンデミックの長期化・拡大等により、当社グループが想定する規模や期間を上回る経済環境の変化（悪化）があった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 為替相場及び金利の変動による影響について

当社グループの売上収益に占める海外向の割合は５割以上あり、拠点及び取引先は世界各国にわたっています。外貨建てで取引されている海外での製品・サービスのコスト及び価格は為替相場の変動により影響を受け、加えて連結財務諸表作成にあたり海外の現地通貨建ての資産・負債等が円換算されることから為替相場の変動による影響を受けるため、為替相場の変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。一般的に、当社グループの為替感応は、ユーロに対する円高で業績は悪化し、米ドルに対する円高で業績は良化します。また、金利の変動は、支払利息、受取利息あるいは金融資産及び負債の価値に影響を与え、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、主要通貨での予定取引及び資産・負債の一部に対して為替予約等ヘッジ取引を実施することにより、急激な為替レートの変動リスクの軽減に努めています。また、一部の通貨においては各国規制等によりヘッジできていない取引及び債権・債務が存在するものの、当社グループの経営成績等の全体に及ぼす影響は限定的になっています。しかしながら、主要通貨において当社グループの想定を超える長期的な為替相場の不利な変動が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 顧客の資金状況・財務状況について

当社グループは、代金後払いの条件で顧客へ製品等の販売を行っている取引があります。当社グループが多額の営業債権を有する顧客の財務状況が悪化し、期限通りの支払いを得られない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し当社グループは、取引先毎の財務状況調査により財務体力に応じた与信限度の設定、L/C取引、取引信用保険の付保等の対応を行いリスクの回避に努めています。

⑦ 業界動向の変化

当社グループが事業を営む業界は、ネットワーク化やブロードバンド化等を含む科学・技術の進歩やビジネスの進化による製品・サービスの融合により、同一業界内にとどまらず、隣接する業界やその他の業界との垣根を超えた新たな市場開拓と機会を秘めています。そのような状況下、競合他社による組織再編やＭ＆Ａにより、同一業界内又は隣接する業界やその他の業界における企業間での地位や競争の構造が変化し、あるいは業界内でのビジネススキームの変化や標準規格の変更等が生じることにより、当社グループが規模のメリット、技術開発力、価格競争力、ブランド力、資金調達能力、原材料調達、生産地、販路、持続可能性の評価等において劣後することとなり、業界における現在の地位を維持できなくなる可能性があります。あるいは、当社グループが業界再編の当事者となることにより、当社グループの経営の柔軟性や自由度が失われる可能性があります。このような業界再編等により競争の構図が刷新されるような状況においては、当社グループが当社グループ製品の業界における現在の地位をその後も維持し発展していくことができるとの保証は無く、係る場合に当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループは、業界他社動向を常に注視しつつ、他社にない製品・サービスの開発を推進し、業界の変化に左右されない地位の維持、拡大に努めています。

⑧ 市場における競争の激化

当社グループ製品の市場においては、国際的な大企業から小規模ながら急成長中の新興企業まで、さまざまなタイプの企業が激しい競争を展開しています。それらの競合他社のうち当社グループよりも大きな財務、技術及びマーケティング資源を有し得る企業が、市場におけるシェアの拡大や寡占化を実現する目的で大規模な投資を行うことや、商品の低価格化を進めることがあります。このような市場環境において、当社グループがそれらの競合他社との競争に勝つことができない場合、当社グループ製品の需要が減少し、当社グループ製品の価格が下落したり、当社グループのブランド価値が下落したりする恐れや、当社グループが優位にある市場の規模が縮小したりあるいは収益性が悪化したりする恐れがあり、それらの結果、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループはコスト削減、高付加価値商品の開発に取り組んでいますが、市場における激しい競争において当社グループのそうした企業努力を上回る価格下落圧力が生じ、当社グループにとって十分に利益を確保できる製品価格の設定を困難にし、当社グループの利益の維持に深刻な影響を与える可能性があり、係る影響は製品の需要が低迷した場合に特に顕著となります。

当該リスクに対し、当社グループは、各事業分野において、企業方針に基づき、顧客価値創造を目指した高付加価値な製品及びサービスの企画を継続し、競合優位な企業を目指します。

⑨ 技術革新における競争について

技術革新が重要な競争要因になっているなかで、当社グループとして絶えず研究開発活動への資金・資源を投入し続ける必要があります。当社グループの新たな製品開発に必要、又は市場から要求される必要な技術は常に高度化していると共に、近年では、持続可能な社会実現への期待も増してきており、技術の高度化や持続可能な社会への貢献に伴いそれらの対応に要する資金が増加していく可能性がありますが、当社グループがそのような研究開発活動のために十分な資金・資源の注入を将来にわたって安定的に行うことができるとの保証はなく、また、当社グループが将来の市場ニーズに応える新技術や社会的責任を正しく予想して研究開発に取り組み、商品化した際には当社グループの業績向上に確実に寄与するとの保証もありません。更には、予測を超える広範・大規模な技術革新や社会的要請に急激な変化が起こった場合、研究開発活動等に十分な資金・資源の投入ができない場合、及び有能かつ熟練した研究開発要員を確保できず、あるいは外部に流出してしまった場合には、十分な商品化開発が進まず、売上収益を確保できないリスクがあります。また、構成部品の市況変化による高騰等から総原価が増大した場合、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。

当該リスクに対し、当社グループは、リスクを最小化するために、変化する市場環境、社会的要請、技術トレンド、構成部品、及び第三者ソリューションの市況を含めた技術開発・製品化ロードマップを適時改訂するとともに、技術者の人財能力育成も計画的なプログラムを実施し、発生し得るリスクを早期に察知・可視化するモニタリング活動を重要視して事業活動を展開していきます。

⑩ 国際的な事業活動におけるリスク

当社グループは海外で幅広くビジネスを展開しており、現地における労使関係、宗教や文化、規制の相違、政情・経済上の不安、商慣習等に関する障害や、予期しない会計基準や法規制の導入、持続可能性の評価要件の違い、税務当局との見解の相違等により、コスト、税負担のほか、事業活動上の様々な障害や制約に晒される可能性があります。また、国内外での製品輸入通関申告手続について適切な関税分類に従って実施していますが、輸出国の通関当局との見解の相違により、通関申告への修正を後日当局より要請される可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループは、各国関連子会社、地域経済団体、当局、弁護士、コンサルタント等との間で情報共有又は連携し、また、AEO特定輸出申告制度に係る法令遵守規則を規程化の上、安全管理と法令遵守に関する従業員研修を定期的に実施する等、事前の必要な対策とリスクが顕在化した際の影響の最小化に向けた準備・対応を行うとともに、持続可能な社会の実現に向けてグループ一体となって取り組んでいきます。

（２）事業オペレーションにともなうリスク

① 情報セキュリティリスクについて

当社グループは、お客様の個人情報、取引情報及びサプライチェーンパートナー企業との間で交換される重要な機密情報を扱っています。このような情報が、標的型サイバー攻撃等の悪意ある行為や不注意により外部に流出するリスクは常に存在します。さらに、当社グループの商品ラインナップには、外部デバイスやメディアとネットワークを経由し連携する商品やサービスが含まれています。これらの商品やサービスには、サイバー攻撃等による誤動作を引き起こすセーフティリスク、デバイス操作情報の流出によるセキュリティリスク、そして接続しているシステムや製品が正常に処理できないリライアビリティリスク等が存在します。このようなリスクが現実となった場合、顧客や関係者への損害賠償、対応に必要なコスト、さらには当社グループ及びサービスに対する社会的信頼の損失といった事象が起こり得ます。これらは、当社グループの事業、業績、そして財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

そこで、当社グループは、このような情報の取り扱いに際して、その安全性を確保することを最優先事項と、情報セキュリティの維持は、当社事業の継続性及び社会的信頼の確保に直接関わる重要な要素と位置づけています。

現在、情報セキュリティの３要素（機密性・完全性・可用性）の維持を目標として、CISO（Chief Information Security Officer）指導のもと、JK-CIRT/CC(JVCKENWOOD Central Incident Response Team /Coordination Center)を中心に、情報セキュリティインシデント対応チームの体制を構築しています。体制は各SIRT（５つのカテゴリー（※）で構成される情報セキュリティインシデント対応チーム）を全社に機能配置し、情報セキュリティインシデントへの迅速な対応にあたっています。これら各SIRTは本社部門や事業部と連携し、社内の通信インフラ、開発ツール、サーバやポータブル記録デバイスに至るまで、製品及びサービスのセキュリティ体制の強化を進めています。

加えて、社内規程の定期見直し、セキュリティポリシーの遵守を通じて、継続的な情報セキュリティ管理体制の見直しと改善に努めています。また、一般的な情報セキュリティ教育とは別に、技術部門に対する専門性の高いセキュリティ技術講習を実施し、全社的な情報セキュリティリテラシーと技術力向上を図っています。

今年度の情報セキュリティインシデントの割合はCSIRT事案が多く発生しましたが、JVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.（JKOT）でのインシデントを受け、工場のセキュリティ強化を急務とし、CSIRTとも連携し、FSIRT主導による現地生産工場系部門と連携を強化、再発防止に努めてまいりました。

引き続き、お客様とサプライチェーンパートナー企業様からの信頼を基盤とし、これら情報セキュリティの維持と向上に取り組み、安全かつ信頼性の高いサービス提供に尽力していきます。

（※）５つのカテゴリ：C（コンピュータ）、P（プロダクト）、F（ファクトリー）、S（サービス）、Pr（プロキュアメント）

② 品質問題の発生について

当社グループは、様々な製品を製造・販売しており、その製品の特性上、製品に欠陥が発生し、欠陥に起因する損害（間接損害を含む）が発生する可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループは、企画・開発・生産の各工程において、品質を重視した各プロセスの基準遵守と有効なフェイズゲートを設け、品質に問題が生じぬよう徹底したチェックを行っています。しかし、それでも品質問題が起こる可能性はゼロではないため、製造物賠償責任保険へ加入しています。併せて、重大製品事故（PL（Product Liability：製造物責任）法問題含む）を含む品質問題防止にむけた全社の取り組みとして、１）新機種の製品安全評価、２）重要安全部品管理強化、３）製品安全マネジメント体制の再構築（PL情報のデータベース化及びオペレーション明確化と迅速化）、４）品質向上・安全性確保に向けた設計及び評価ノウハウの全社共有の推進をしています。また、上記仕組みの構築だけでなく品質月間等のイベント実施や定期的に社内外の品質情報を社内展開する等、従業員の品質に対する意識の向上を図っています。

しかしながら、このような努力をもってしても、当社グループの製品の欠陥を完全に防止できるものではなく、また、製造物責任の範囲が当社グループの加入する製造物賠償責任保険の対象範囲を超える等、当社グループの想定を超える場合には、賠償責任の可能性や、品質対策費用の発生、更には当社グループのイメージ・評価の低下、ブランド価値の低下等を引き起こし、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材の確保、喪失、高齢化

当社グループの全ての事業活動の成果の多くは人材に大きく依存しています。特に高度な専門知識や経験を持った有能かつ熟練した従業員が賃金水準、待遇の相対的低下、労働環境の悪化等の事情によって当社グループ外に流出した場合や、人員構成比率の高い50代の従業員が退職した後の人材補充が適正に行われない場合や省人化による生産性向上が十分でない場合には、当社グループの将来の事業活動に悪影響を与え、技術や業務ノウハウの伝承が円滑に行われず、企業競争力の低下を招く等、事業の持続可能性に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループでは、「VISION2025」で掲げている、経営戦略と人材戦略の連動やエンゲージメントの向上を柱とした人的資本経営の実践にむけて、人材の多様性（ダイバーシティ）を尊重し、異なる考え方を受け入れる（インクルージョン）、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進とそれを可能にする制度作りに積極的に取り組んでいます。多様な発想や価値観を持った人々が互いを尊重し、刺激し合うことで、革新的なアイデアが生みだされ、それにより世界中のお客さまの多様なニーズに応えることができると考えます。また、当社グループは「VISION2025」の達成に向けて「新卒採用の拡充」「中途採用の多角的実施」等により多様な人材を確保するとともに、従業員の育成体系を整備しキャリア開発を促進し、テレワークと出社を効率よく行うハイブリッドワークを中心とした働き方改革との相乗効果で、従業員の定着と年齢構成の適正化、リバランスを進め、企業競争力の維持、事業継承に対するリスク低減に取り組んでいます。

④ M&A・他社との提携の成否

当社グループは、新製品・サービスの提供や、企業価値の向上、新たな事業展開を目的とし、他社とのパートナーシップが必要と判断した場合には、M&A、業務・資本提携や合弁会社設立等を行っています。実施に当たっては、リスク分析、当社グループとの相乗効果の可能性等十分に検討を行い進めていますが、市場や競合関係、技術イノベーションの変化等において著しい変化があった場合、当初想定した成果を出すことができず、投資額を回収できなくなる可能性があります。また、当社グループがこれらのパートナーを十分にコントロール又はモニタリングできない場合等、事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があり、加えて、これらのパートナーが事業戦略を変更した場合等には、当社グループは提携関係を維持することが困難になる可能性があります。その場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 持分法適用関連会社の業績・財務状況

当社グループは、持分法適用関連会社の株式を保有しています。係る関連会社は通常、自らの方針のもとで、経営を行っており、こうした関連会社が損失を計上する場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）財務・会計に関するリスク

① 有利子負債に付された財務制限条項を維持できない場合

当社グループの有利子負債に係るコミットメントライン契約及びターム・ローン契約には財務制限条項を含む期限前弁済条項が付されており、これらの条件が維持できない場合には、期限前弁済を行わなければならない可能性があり、その場合には当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループは、キャッシュ・マネージメント・システム等によるグループ資金の効率化を図り、有利子負債を圧縮するとともに、主要取引金融機関との関係強化に努めています。

（４）法的規制に関するリスク

① 法的規制

当社グループは、日本及び諸外国・地域の法規制に従って事業を行っています。法規制には、商取引、独占禁止、知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、個人情報保護、税制、会計制度、金融取引、内部統制等に加え、事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可、電気通信事業及び電気製品の安全性に関する法規制、国の安全保障に関する法規制及び輸出入に関する法規制等があります。今後こうした法的規制がより厳格となったり、技術的観点や経済的観点等から当社グループがこれらの法的規制に従うことが困難となった場合には、事業活動が制限を受けたり、法規制等を遵守するための費用が増加するリスクがあります。

当該リスクに対し、当社グループは、事業活動に纏わる全ての関連法規に基づき、それらに則ったプロセスや結果となっているか厳重なチェック体制を維持するとともに、現場管理者向け研修等を定期的に実施して、その重要性を現場に浸透させ、対応を進めることに努めています。

② コンプライアンス

当社グループは、全世界で業務を遂行するにあたり、各国のさまざまな法令、諸規制及び社内規則の適用を受けており、これらを遵守すべく、役職員へのコンプライアンス意識の向上と体制構築に努めています。しかしながら、これらに対する違反等が発生する可能性は皆無と言えず、発生した場合には、社会的信用を失い、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループは、ＪＶＣケンウッドグループ　コンプライアンス行動基準及び諸規程を整備するとともに、それらの実効性を確保するために適宜見直しを行っています。さらに、運用状況のモニタリング、コンプライアンス研修等を通じた規程の制定/改定等についての教育・指導を行っています。

③ 知的財産権

現在、他社から使用許諾を受けている特許等の知的財産権について、将来使用できなくなったり、条件が不利に変更されたりすることで、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、意図せず第三者の知的財産権を侵害することにより、訴訟その他解決に係る費用の増加、製品差し止めによる事業損失、損害賠償責任、当社グループの評判、ブランド価値の低下を引き起こすリスクがあります。

当該リスクに対し、当社グループは、本社知的財産部に加え、事業セグメントごとに関係スタッフを配置し、他社特許権を侵害しない管理体制の構築・運用等全社的に知的財産リスクの回避に取り組むとともに、強化に努めています。

④ 過重労働、安全配慮義務違反

過重労働や安全配慮義務違反により、人財喪失や損害賠償責任等の直接的な損害が発生しうることに加え、当社グループに対する社会的評価の低下やブランドイメージ悪化につながるリスクがあります。

当該リスクに対し、当社は日々の残業労働時間確認に加え、人事部門においても残業労働時間の全部門確認を行い、経営層との状況共有や対策実施を行っています。また、年休取得やストレスチェックの実施により従業員の健康維持に注力した取り組みを組織的に行っています。加えて、テレワークが増える昨今の状況を考慮し、PCログの取得や休日、深夜早朝時間帯における就労申請外勤務者のPCロック等のIT施策を加え就労状況の見える化に取り組んでいます。

⑤ 環境保護について

当社グループは、気候変動、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用制限・除去、廃棄物処理、製品リサイクル、及び土壌・地下水汚染等に関する国内外におけるさまざまな環境関連法令の遵守義務が生じており、これらの対応等に関連する費用負担や事故、法令抵触事項等が発生した場合の賠償により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。またRoHS（電気・電子機器における特定有害物質の使用規制）やREACH（化学物質の登録・評価・認可・制限・情報伝達に関するEU規則）等、環境に関する規制の見直しにより、有害物質等を除去する義務が更に追加された場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらの環境に関する規制への取り組みにおいて、事故等の発生により環境基準を超過して制限物質が自然環境に放出されることを、完全に防止又は軽減することを保証することはできません。また、当社グループの工場跡地等の土壌に制限物質が基準を超えて残留することによりその除去や浄化に費用が発生する可能性、あるいはそれらの工場跡地等の売却価格に影響が出る可能性を完全に無くすこともできず、これらが当社グループの社会的評価や、事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループは、地球環境保全を念頭に適宜改正される製品及び事業所の環境関連法令への対応に努めており、必要な情報を常に収集し、気候変動をはじめとした環境関連のリスクと機会の特定を行い、当社の製品及びサービスへの対応を図っています。

（５）災害等に関するリスク

① 自然災害、人的災害

当社グループは、日本国内及び東南アジア・中国地区をはじめとして海外にも生産拠点を保有し、各国の営業拠点等を通じて世界中のお客様に製品を供給しています。そのため、予測が難しい自然災害（地震、津波、火災、洪水等）、感染症によるパンデミック等、又は火災や爆発、輸送機関の事故、及び戦争、騒乱、騒擾等の人的災害が発生した場合には、当社グループの拠点の施設や設備又は従業員が損害を被り、事業活動が中断され、更には当社グループの拠点のみならず、部品調達先や取引先、ロジスティクスを含めて操業、就労が中断され、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対し、当社グループは、危機対応を想定した各種マニュアルを整備し、有事に備えて防災訓練・事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)訓練、安否確認訓練を実施し、日頃から役員・従業員の防災意識向上に取り組んでいます。このような当社グループ一体となった事業継続、災害からの早期復旧と、生産・出荷・サービス提供の迅速な再開等、リスク最小化に向けた事業継続マネジメント（BCM：Business Continuity Management）を進めています。

また、国内外の工場においても該当国の規制を遵守し、稼働停止による当社グループに対する影響を最小限に抑える活動を推進しています。しかしながら、感染症や自然災害、人的災害の発生等に対しては、一企業グループとして最善と考えられる施策を展開した場合でも、そのリスクを完全に回避することは困難であり、当社の想定を上回る被害が生じた場合等においては、当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は以下のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

1）経営成績

当社は企業価値最大化へ向けて当社の強みが活かせる収益性の高い市場への事業ポートフォリオ変革に際し、当社の目指す事業戦略を明確にするため、2023年４月１日付で、「パブリックサービス分野」を「セーフティ＆セキュリティ分野」へ、「メディアサービス分野」を「エンタテインメント　ソリューションズ分野」へそれぞれ名称変更いたしました。

当連結会計年度における当社及び連結子会社の全社売上収益は、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業の好調継続に加え、モビリティ＆テレマティクスサービス分野の海外OEM事業が堅調に推移したことなどから前年同期比で増収となり、全社事業利益は増益となりました。全社営業利益については前年同期比で減益となりましたが、前期の第３四半期連結会計期間に計上した固定資産譲渡益（約97億円）の影響を除けば、前年同期比で大幅な増益となりました。

なお、当連結会計年度の連結経営成績のサマリーは以下のとおりです。

（単位：百万円）

※売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除することにより算出され、主として一時的な要因からなるその他の収益、その他の費用、為替差損益などを含みません。セグメントの業績評価は「事業利益」を使用して説明します。なお2024年３月期より、「コア営業利益」から「事業利益」に名称を変更しています。

また、当連結会計年度の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。

* 売上収益

当連結会計年度における売上収益は、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業の販売が、前期に引き続き非常に好調に推移したことに加え、モビリティ＆テレマティクスサービス分野の海外OEM事業、エンタテインメント　ソリューションズ分野のエンタテインメント事業の販売が堅調に推移したことなどから、全社では前年同期比で約225億円増（6.7％増収）となる3,594億59百万円となりました。

＊事業利益

当社は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものを「事業利益」としています。

当連結会計年度における事業利益は、上記のとおり増収となったことなどから、前年同期比で約39億円増（24.5％増益）となる197億10百万円となりました。

＊営業利益

当連結会計年度における営業利益は、事業利益は増益となったものの、前期は第３四半期連結会計期間に固定資産譲渡益（約97億円）を計上したことなどから、前年同期比で約34億円減（15.8％減益）となる182億26百万円となりました。

* 税引前利益

当連結会計年度における税引前利益は、営業利益が減益となったことなどから、前年同期比で約29億円減（13.8％減益)となる182億45百万円となりました。

* 親会社の所有者に帰属する当期利益

当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益が減益となったことなどから、前年同期比で約32億円減（19.8％減益)となる130億16百万円となりました。

2）財政状態

＊資産

資産合計は、棚卸資産は減少しましたが、営業債権及びその他の債権や有形固定資産が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約175億円増となる3,168億19百万円となりました。

＊負債

負債合計は、借入金は減少しましたが、営業債務及びその他の債務や未払費用などその他の流動負債が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約25百万円減となる1,955億98百万円となりました。

＊資本

資本合計は、自己株式の取得による減少はありましたが、利益剰余金が約112億円増加したことに加え、主要通貨に対して円安が進んだことにより、その他の資本の構成要素が増加したことなどから、前連結会計年度末比で約175億円増となる1,212億20百万円となりました。

なお、親会社所有者帰属持分比率は、親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したことから、前連結会計年度末比で3.2ポイント増加し36.2％となりました。

② セグメントごとの売上収益及び損益

セグメントごとの売上収益及び事業利益は以下のとおりです。

（百万円）

* モビリティ＆テレマティクスサービス分野

当連結会計年度におけるモビリティ＆テレマティクスサービス分野の売上収益は、前年同期比で約19億円増（0.9％増収）となる1,994億35百万円、事業利益は同約５億円減（11.9％減益）となる38億71百万円となりました。

なお、事業利益には為替ヘッジによるマイナス影響として約32億円が含まれており、この為替ヘッジによる影響を控除して算出した同分野の事業利益は、前年同期比で増益となっています。

（売上収益）

OEM事業は、当第４四半期連結会計期間に国内自動車メーカーの生産・販売減による影響を受けたものの、欧州子会社のASK Industries S.p.A.の販売が、前期に引き続き好調に推移したことなどから、前年同期比で増収となりました。

アフターマーケット事業は、主に米国の大手量販店の在庫調整にともなう販売減の影響を受けたことなどから、前年同期比で減収となりました。

テレマティクスサービス事業は、損害保険会社向け通信型ドライブレコーダーなどのテレマティクスソリューション関連商品の販売が減少したことから、前年同期比で減収となりました。

（事業利益）

為替ヘッジによるマイナス影響に加え、アフターマーケット事業及びテレマティクスサービス事業が減収の影響を受けたことから、OEM事業は増収効果により前年同期比で増益となったものの、モビリティ＆テレマティクスサービス分野全体では、前年同期比で減益となりました。

* セーフティ＆セキュリティ分野

当連結会計年度におけるセーフティ＆セキュリティ分野の売上収益は、前年同期比で約191億円増（25.6％増収）となる937億55百万円、事業利益は同約58億円増（54.4％増益）となる164億85百万円となりました。

（売上収益）

無線システム事業は、米国を始めとする海外市場において販売が非常に好調に推移したことなどから、前年同期比で約179億円の増収となりました。

業務用システム事業は、株式会社ＪＶＣケンウッド・公共産業システムで、鉄道など社会インフラ市場が回復傾向となったことなどから、前年同期比で約12億円の増収となりました。

（事業利益）

無線システム事業が大幅増収により大幅増益となり、業務用システム事業も増収により損益が改善したことから、セーフティ＆セキュリティ分野全体でも、前年同期比で大幅増益となりました。

* エンタテインメント　ソリューションズ分野

当連結会計年度におけるエンタテインメント　ソリューションズ分野の売上収益は、前年同期比で約13億円減（2.2％減収）となる559億78百万円、事業利益は同約11億円減（132.2％減益）となる２億57百万円の損失となりました。

なお、メディア事業の業務用カメラ事業は、2024年３月期の市況などを考慮して業容を縮小することとし、これにともない第３四半期連結会計期間に構造改革費用として部材の損失引当約８億円を計上いたしました。事業利益にはこの損失引当約８億円が含まれています。

（売上収益）

メディア事業は、ヘッドホン・イヤホンの販売は堅調に推移したものの、ポータブル電源や業務用カメラなどの販売が減少したことなどから、前年同期比で約34億円の減収となりました。

エンタテインメント事業は、コンテンツビジネスの販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で約21億円の増収となりました。

（事業利益）

エンタテインメント事業は増収効果により前年同期比で増益となったものの、メディア事業において減収の影響に加えて、業務用カメラ事業の構造改革費用として部材の損失引当約８億円を計上したことなどから、エンタテインメント　ソリューションズ分野全体では前年同期比で減益となりました。

③ キャッシュ・フロー

* 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動により増加した資金は331億72百万円となり、前年同期比で約66億円収入が増加しました。主な要因は、営業債権及びその他の債権の増加はあったものの、棚卸資産が減少したことによる運転資金の減少などによるものです。

* 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動により減少した資金は160億62百万円となり、前年同期比で約87億円支出が増加しました。主な要因は、新社屋の建設などにともない有形固定資産の取得による支出が増加したこと及び有形固定資産の売却による収入が大きく減少したことなどによるものです。

* 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動により減少した資金は193億53百万円となり、前年同期比で約53億円支出が増加しました。主な要因は、増配及び自己株式の取得による支出の増加などによるものです。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約17億円増となる578億74百万円となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

* 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

（注）金額は販売価格で計上しており、消費税等は含まれていません。

* 受注実績

当社グループの製品のうち、モビリティ＆テレマティクスサービス分野・セーフティ＆セキュリティ分野・エンタテインメント　ソリューションズ分野・その他については原則として見込生産によっています。ただし、エンタテインメント　ソリューションズ分野におけるエンタテインメント事業の一部は受注生産によっていますが、これらは受注と同時に生産・引渡しを行うため受注高と販売高はほぼ同額です。

* 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、「(１）経営成績等の状況の概要 ②セグメントごとの売上収益及び損益」に、セグメントごとに記載しています。なお、主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討事項は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、2024年３月期の期初における連結業績予想及び2024年４月22日付の修正業績予想との対比で、以下のとおりとなりました。なお、当社グループは、2023年10月31日及び2024年４月22日付で2024年３月期通期連結業績予想の修正を行っています。

（百万円）

当連結会計年度の経営成績は、セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業の好調継続に加え、モビリティ＆テレマティクスサービス分野の海外OEM事業が堅調に推移したことなどから、売上収益は3,594億59百万円、営業利益は182億26百万円、税引前利益は182億45百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は130億16百万円となりました。

2. 財政状態

財政状態の分析の詳細は、「（１）経営成績等の状況の概況　①財政状態及び経営成績の概要　2）財政状態」に記載しています。

3. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

＊キャッシュ・フロー

当社は、円滑な事業活動に必要な資金について、主として銀行等金融機関から借入金により資金調達を行っており、借入金の年度別返済額を平準化することで借り換えリスクの低減を図っています。

また、一時的な資金需要の増加にも対応できるように銀行とコミットメントライン契約を締結し、十分な流動性を確保しています。

なお、当社は、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動で支出されたキャッシュ・フローの合計をフリーキャッシュ・フローとして定義し、当社はこの指標を戦略的投資又は借入金返済に充当可能な資金、或いは資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、有用な指標と考えており、以下のとおりフリーキャッシュ・フローを算出しています。

また、これらの分析の詳細は、「(１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー」に記載しています。

（百万円）

＊資金需要

当社の運転資金のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び宣伝販促費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。

＊財務政策

当社は、株主への安定的な利益還元を図っていくとともに、今後の成長に向けた投資、財務基盤の強化を図り、大きな成長を実現する事業の構築を推進して行き、その時々の経営状況に鑑みて、株主還元、有利子負債の返済、投融資に配分して資金を使用します。

この２年間での資金配分は以下のとおりとなっています。

（百万円）

※１. 投融資は、投資キャッシュ・フローから定期預金の増減、資産売却及び分配による収入を除外した額。

※２. 有利子負債は、借入金純増減額の減少額とリース負債の返済額の合計額で、合計額がマイナスの場合は「－」（増加（収入）となる。）となります。

4. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループにおいては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載した各種の要因が、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

１．技術受入契約

当社グループが提供を受けている主な技術受入契約は以下のとおりです。

２．技術援助を与えている契約

当社グループが提供している主な技術援助に係る契約は以下のとおりです。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、当社のモビリティ＆テレマティクスサービス分野、セーフティ＆セキュリティ分野、エンタテインメント　ソリューションズ分野の各事業分野及びその他分野に含まれる未来創造研究所、イノベーションデザインセンター、DXビジネス開発部によって行われています。

当社グループの当連結会計年度における基礎技術の研究開発に係る費用は20億円、量産設計に係る費用は174億円、総額は194億円です。

＊モビリティ＆テレマティクスサービス分野

市販国内ナビゲーションでは、ドライバーの安心・安全な運転をサポートする「音声操作」に対応し、ナビゲーション機能やエンタテインメント機能を声で操作可能なモデルを商品化しました。

市販国内スピーカーでは、同軸（コアキシャル）ツィータ一体型スピーカーにおいてハイレゾ音声対応モデルを商品化しました。

市販ドライブレコーダーでは第３弾となる「ミラレコ」を商品化しました。フロントカメラのセパレート化、接続ケーブルの一体化で装着性の自由度を高めるとともに、後方急接近警告機能や斜め後方障害物検知機能等を備え、安心・安全なドライブをサポートします。また12V型の大型IPS液晶を採用し、後方視界を拡大し安全性を向上させました。

海外用品では、KENWOODブランドのディスプレイオーディオを、米国を代表する商用トラックメーカーであるDaimler Trucks North America LLC（以下「ダイムラー・トラック社」）専用に開発し、供給開始しました。

電気自動車の再生バッテリーを利用したポータブル電源「IPB01G」を日産自動車株式会社、フォーアールエナジー株式会社と共同開発し、商品化しました。

当連結会計年度の主な研究開発活動及び製品開発の成果は、以下のとおりです。

(1)大画面9V型の高精細HDパネルを搭載し、ハイレゾ音源再生に対応する、AVナビゲーションシステム「彩速ナビ」の最上位シリーズ「TYPE M」として、「MDV-M910HDF」（フローティングモデル）及び「MDV-M910HDL」（インダッシュモデル）を開発、商品化しました。

(2)「ビクタースタジオ」共同チューニングの第二弾として、高解像サウンドをさらに進化させた市販向けカスタムフィット・スピーカーのハイエンドモデル「XSシリーズ」を開発、商品化しました。

(3)デジタルルームミラー型ドライブレコーダー「DRV-EM4800」を開発、商品化しました。

(4)国内用品車両メーカー向けに、客先要求仕様に対応したナビゲーション、ディスプレイオーディオ、カーオーディオ、ドライブレコーダー、リアカメラなどの車載製品を開発しました。

(5)海外用品にて、ダイムラー・トラック社専用にKENWOODブランドのディスプレイオーディオを開発し供給開始しました。6.95インチのタッチパネルモニターを搭載し 「Apple CarPlay」や「Android Auto™」、デジタルラジオ 「SiriusXM」 及びアメリカ海洋大気庁が24時間体制で気象予報や気象警報などを伝える「NOAAウェザーラジオ」に対応しました。さらに、最大４個のカメラ入力に対応し、車両周辺の安全確認のサポートを実現しました。

(6)多数の商用車を管理するフリート会社向けに、AI処理能力の強化とLTE通信多バンド化に対応した通信型ドライブレコーダー「STZ-DR20J」を開発、提供しました。

(7)通信型ドライブレコーダー「STZ-DR10」「STZ-DR30」のバージョンアップを行い、Vieureka株式会社が提供する遠隔での保守・管理が可能なクラウド型ツール「Vieureka Managerサービス」に対応しました。これにより複数端末に対して、ソフトウエアのアップデート、ログや端末情報の収集、設定値の変更等を遠隔にて一元管理できるようになりました。

(8)当社のクラウド型タクシー配車システム「CABmee」の車載アプリと、DiDiモビリティジャパン株式会社が提供するタクシー配車アプリ「DiDi」の２つのアプリを搭載した専用タブレットを開発しました。従来は別個のタブレットが必要でしたが、両アプリの受注状況を１台で確認できるようになるため、ドライバーの負担軽減、車内の省スペース化、機器の管理コスト削減に貢献します。

(9)電気自動車（日産リーフ）の再生バッテリーを利用し、使用温度範囲が広く夏場・冬場の車内での使用や保管が可能な、ポータブル電源「IPB01G」を開発、商品化しました。

当分野に係る研究開発費の金額は、119億円です。

＊セーフティ＆セキュリティ分野

無線システム事業では、独自の業務用デジタル無線規格「NXDN™」に対応した「NEXEDGE®」無線システム・端末や業界標準の業務用デジタル無線規格「DMR」に対応した無線システム・端末、米国の公共安全市場向けに開発されたデジタル無線規格である「P25」に対応した無線システム・端末を開発、商品化しています。

ヘルスケア事業では、高精細医用画像表示モニターを主軸とした医用画像ソリューションなどを開発、商品化しており、業務用システム事業では、業務用音響システムや映像監視システム向けに機器・ソフトウエアを開発、商品化しています。

当連結会計年度の主な研究開発活動及び成果は、以下のとおりです。

(1)世界最大規模の業務用無線通信機器/システムの展示・商談会「IWCE 2024（International Wireless Communications Expo 2024）」に出展し、業務用トライバンド対応P25デジタルデジタル無線機のフラッグシップ“Viking(バイキング)”シリーズの車載用モデルの新製品「VM8000」を発表しました。「VM8000」は、当社グループ会社のEF Johnson Technologies, Inc.が北米の公共安全市場向けに展開している “Viking”シリーズのポータブルトライバンド機「VP8000」の車載用モデルとして発売されます。「VP8000」は強固で堅牢なプラットフォームに加え、トライバンドと複数のデジタル無線規格に対応しており、無線機1台で警察・消防・救急と、学校などの民間のセキュリティとの相互通信を実現したことで、公共安全市場での受注拡大に大きく寄与しており、「VM8000」についても同様の貢献が期待されます。

(2)チャンネル増波に対応したデジタル簡易無線機（登録局対応）として、携帯型「TPZ-D563BTE」、「TPZ-D563E」及び車載型「TMZ-D504E」を発売しました。デジタル簡易無線機の登録局は、利用の簡易さから2022年末時点で約80万局まで利用者が増加し、2023年６月の制度改正により登録局は35chから97chに増波されました。携帯型「TPZ-D563BTE」「TPZD563E」は97chに対応し、多チャンネルでも高速にスキャンできる従来モデルの特長はそのままに、ストレスのない快適な運用を実現します。また、車載型「TMZ-D504E」は82chに対応し、使用シーンに合わせた選択が可能です。

(3)アマチュア無線のハンディトランシーバーである144/430MHzデュアルバンダー「TH-D75」を発売しました。本機は、新たに「D-STAR®」(※)方式の２波同時受信に加え、リフレクター・ターミナルモードに対応したほか、ボイスガイダンスの強化、スタンドアローンデジピーター機能の追加など、機能を充実させています。また、Bluetooth®対応、USB Type-CTM端子の新搭載など、実用性を追求しました。

(※)：“Digital Smart Technologies for Amateur Radio”の略。日本アマチュア無線連盟が開発したアマチュア無線のデジタル通信方式で、海外でも広く普及しています。

(4)HF帯アマチュア無線機のフラッグシップモデル「TS-990」（2013年２月発売）の発売10周年を記念した記念モデルとして、HF/50MHz帯 トランシーバー「TS-990」TRIOモデルを当社公式オンラインストア「ＪＶＣケンウッドストア」にて３セット限定で発売し、多数の応募への厳正な抽選の結果、完売しました。記念モデルは、特別仕様としたHF/50MHz帯トランシーバー「TS-990S」と外部スピーカー「SP-990」（別売オプション）をセットにしたものです。「TS-990S」及び「SP-990」のフロントパネルバッジにKENWOODブランド前身の“TRIO”ロゴを採用し、「TS-990S」の起動時メインスクリ－ンに“TRIO”ロゴを表示しています。

(5)遠隔・在宅読影のニーズに対応し、高輝度・高解像度・高品質表示を実現する21.3型300万画素カラー液晶モニター「CL-S301」を商品化しました。ノートPCやモバイル端末とUSB Type-CTMケーブル１本の接続で映像信号伝送と電源給電を実現したことで、在宅においても医療施設と同等の効率的な読影が可能になります。

(6)鉄道事業者の運行管理を支援するHDハイブリッド・ワイドダイナミックレンジカメラ「TK-HD9801」を開発、商品化しました。高画質なアナログHD方式に加えて、HD高画質でのネットワーク伝送にも対応し、ハイブリッドな映像出力を低遅延で実現しました。遠隔地での監視や記録にも対応し、リモート接続による保守サービスなど多彩な運用を実現します。

(7)国内業務用音響システム向けに、ネットワーク機能を搭載したプログラムチャイムユニット「PA-DA700」、IPオーディオユニット「PN-AP200」を開発、商品化しました。遠隔からの設定や音源更新に対応し、ネットワークによる利便性や拡張性を高め、システム規模拡張により建物の複合化・大型化に対応可能な非常・業務放送システムの提案を強化します。

(8)業務用音響システム向けに、小型化と高出力化を両立させた非常・業務放送用スピーカー6モデルを開発、商品化し、ラインアップを強化しました。天井露出型の防滴タイプは清浄度クラス１（JIS B 9920-1)を満たしクリーンルームへの設置が可能で、高効率埋込型は業界初の非常放送1W／L級に対応しています。

当分野に係る研究開発費の金額は、48億円です。

＊エンタテインメント　ソリューションズ分野

エンタテインメント　ソリューションズ分野は、原音原画再現を探究しコンテンツ制作者の意図を忠実に再現するための商品開発を行っています。また、隣接市場や新規市場に向けての商品やソリューションの開発を行いました。

当連結会計年度の主な研究開発活動及び成果は、以下のとおりです。

(1)プロジェクター事業では更なるブランドステータスの向上のため、製品アップデートや新製品導入を行いました。業務用製品では、新開発の8K対応D-ILAデバイスを搭載した「DLA-VS8000G」を開発し、シミュレーション・トレーニング分野の展示会「I/ITSEC 2023」で発表しました。ホームシアター製品では、8K映像表示対応D-ILAプロジェクター「DLA-V90R/V80R/V70R」及びネイティブ4K対応 D-ILAプロジェクター「DLA-V50」の計４モデルに対応する、当社独自の「Frame Adapt HDR」機能を第二世代に進化させる最新ファームウエアを開発、公開しました。

(2)耳をふさがないリスニングスタイル”nearphones”シリーズの第二弾として完全ワイヤレスイヤホン「HA-NP50T」を開発、商品化しました。先行モデルに対して大幅な小型・軽量化を図り、新発想のショートタイプのイヤーフックにより、つけていることを忘れるような軽くて快適な着け心地を実現しました。

(3)木を振動板とする当社独自の「ウッドコーンスピーカー」シリーズとして、６cmフルレンジユニットを開発し、コンパクトコンポーネントシステム「EX-DM10」に搭載、商品化しました。「EX-DM10」は一体型オーディオの最小モデルですが、自然で美しい響きと豊かで広がりのある音楽空間を実現しました。

(4)フリーアドレス拡大などを背景に成長が見込まれる事務機器市場及びGIGAスクール構想の実現に備える教育向けの小型ポータブル電源市場に、事務機器メーカーと協業し、安心・安全性の担保、廃棄処分までのスキーム構築により差別化した商品を開発し、市場参入を実現しました。

当分野に係る研究開発費の金額は、26億円です。

＊その他

未来創造研究所は「人と時空をつないで未来を創造する」という技術開発戦略のもと、常に10年先の未来を見据えた新たな価値の創造を要素技術開発に特化することをミッションとしています。

イノベーションデザインセンターは「顧客起点でのデザイン経営」を実践する組織として、2023年10月に新設されました。稼げるビジネスの仮説を立て概念検証を行うことで「新たな価値」たるイノベーションの創出を図り、併せてイノベーティブな人財の育成、新たな知的財産網の構築を以て、社会課題解決に貢献します。

DXビジネス開発部は、新たな収益基盤の創出、ビジネスクリエーション活動をミッションとしています。

当連結会計年度の主な研究開発活動及び成果は、以下のとおりです。

(1)LCOS技術の応用である光通信用波長選択スイッチ（WSS）の価値最大化へ向けて、光空間系の次世代技術である光電融合技術（シリコンフォトニクス）の開発を推進し、事業化に向けた試作を経て様々な性能確認を実施、次世代での社会実装に向けて有効な要素技術開発成果を知的財産として権利化継続しています。

(2)製品・サービス開発におけるセキュリティテスト工数削減を目的とした、最適ファジングデータセットを量子コンピュータ技術により生成し追加検証を可能とするセキュリティツール開発や、画像中のあらゆる被写体の推論による認識を目標にした、信頼できるAIに関わる要素技術研究など、次世代コンピューティング研究開発を進めています。

(3)実空間に映像を表現する技術研究やオープンソースを使用したローカル5Gシステム開発、独自仮想空間プラットフォーム開発など、未来のデジタルツイン市場へ向けて空間再構成に必要な要素技術の研究開発を進めています。

(4)横浜未来機構主催の「YOXO FESTIVAL 2024」に「Light Talk」「HUG」「なってみ！たいよう」「イマーシブエンターテインメントシステム」のコンセプトモデルを展示しました。顧客への直接体験の提供と顧客ニーズ発掘を実施することで、新たな事業機会の可能性を検証するとともに企業価値向上に貢献しました。

(5)他社と共創した立体音響と立体映像による融合「イマーシブエンターテインメントシステム」を「CEATEC 2023」や「CP＋2024」に出展しました。仮想空間における空間音響の可能性について実装実験を行い、事業機会の創出に向けた活動を実施しました。

(6)Newエンタテインメント事業におけるメタバースへの取り組みの一環として、RX Japan株式会社主催の「第１回 メタバース総合展 夏」に出展しました。メタバースワールドやコンサートホールの3D体験や、当社のVTuber（バーチャルYouTuber）として活躍中の「黒杜（くろと）えれん」や「波澄（はすみ）りお」、Victorのブランドアイコンである犬のキャラクター「ニッパー」の3DCGの紹介展示などを行いました。

(7)株式会社HIKKYが主催する世界最大のメタバースイベント「バーチャルマーケット2023 Summer」に出展、3Dアバターによるバーチャルライブや3DCG化したキャラクターを展示し、メタバース空間でのギネス世界記録™も達成しました。また「バーチャルマーケット2023 Winter」にも出展し、広瀬香美さんの3Dアバターによる「ロマンスの神様」を「VR空間体感ライブMV」スタイルで披露し、２万人がバーチャル空間に来場しました。

(8)VTuberなどの配信者が、ファン（視聴者）のアバターを配信画面に表示して配信を盛り上げるとともに、アバター用のデジタルグッズを制作・販売できる、マルチプラットフォームアバターサービス「FAN MASCOT」（ファンマスコット）の提供を開始しました。

その他の分野に係る研究開発費の総額は、20億円です。そのうち19億円は、各報告事業セグメントに配賦しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については170億円を実施しました。セグメントごとの設備投資については、以下のとおりです。

＊モビリティ＆テレマティクスサービス分野

モビリティ＆テレマティクスサービス分野については、主としてカーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイス及びテレマティクスソリューションの生産設備の拡充更新のため、当社及びASK Industries S.p.A.、ASK Poland sp. z o.o.、Ningbo ASK Automotive Sound and Communication Co., Ltd.、株式会社ＪＶＣケンウッド長岡、Shinwa Industries (China) Limited、Shinwa Precision (Hungary) Kft、PT JVCKENWOOD Electronics Indonesia、JVCKENWOOD Optical Electronics(Thailand)Co.Ltd.等において設備投資を行いました。

当連結会計年度のモビリティ＆テレマティクスサービス分野における設備投資の総額は100億円です。

＊ セーフティ＆セキュリティ分野

セーフティ＆セキュリティ分野については、主として業務用無線機器、アマチュア無線機器、業務用映像監視機器等の生産設備の拡充更新のため、当社及びJVCKENWOOD Electronics Malaysia Sdn.Bhd.、株式会社ＪＶＣケンウッド山形等において設備投資を行いました。

当連結会計年度のセーフティ＆セキュリティ分野における設備投資の総額は38億円です。

＊エンタテインメント　ソリューションズ分野

エンタテインメント　ソリューションズ分野については、主としてプロジェクター、ヘッドホン等の生産設備の拡充更新等のため、当社及び株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディア等において設備投資を行いました。

当連結会計年度のエンタテインメント　ソリューションズ分野における設備投資の総額は28億円です。

＊その他

その他については、主としてサービスパーツ等の生産設備の拡充更新等のため、株式会社ＪＶＣケンウッド・サービス等において設備投資を行いました。

当連結会計年度のその他における設備投資の総額は３億円です。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。 (1）提出会社 2024年３月31日現在

(2）国内子会社 2024年３月31日現在

(3）在外子会社 2024年３月31日現在

（注）１．「その他」とは、「工具、器具、金型及び備品」及び「建設仮勘定」です。

２．（ ）内は賃借中のものであり、外書きです。

３．株式会社ＪＶＣケンウッド・クリエイティブメディア、株式会社ＪＶＣケンウッド山形、株式会社ＪＶＣケンウッド長野及び株式会社JVCケンウッド長岡の設備の一部は提出会社から賃借しているものです。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について重要な変更はなく、完了したものもありません。また、当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の除却、売却

具体的に決定している重要な設備の除却、売却はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

②ライツプランの内容

該当事項はありません。

③その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加です。なお、2018年６月20日から2018年11月６日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,000千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,645百万円増加しています。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式11,669,408株は「個人その他」に116,694単元及び「単元未満株式の状況」に８株含まれています。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ４単元及び10株含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。また、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を四捨五入して表示しています。

２．上記のほか、当社所有の自己株式が11,669千株あります。

３．上記大株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式として当社が把握しているものは以下のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）               24,947千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　           11,231千株

４．2023年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

（大量保有報告書の変更報告書の内容）

５．2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

（大量保有報告書の変更報告書の内容）

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）、当社が設定する役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が454,200株（議決権の数4,542個）、従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式が1,089,500株（議決権の数10,895個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10株、また、自己名義株式が８株含まれています。

②【自己株式等】

（注）上記には、当社が設定する役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式及び従業員向け株式給付信託制度に係る信託が保有する当社株式は含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．役員株式所有制度

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役を除きます。以下同様。）を対象とする株式報酬制度を導入することを決議し、導入については、2021年６月25日開催の第13回定時株主総会において承認され、2021年７月29日開催の取締役会において、本制度導入のために設定される信託（以下本項において「本信託」といいます。）の受託者が行う当社株式取得に関する事項（株式報酬制度の受益者を当社取締役及び執行役員（国内非居住者を除きます。以下、取締役と総称して本項では「役員」といいます。）とすることを含みます。）について決定しました（以下決定した株式報酬制度を本項において「本制度」と呼びます。）。なお、2024年６月21日開催の第16回定時株主総会において、本制度における報酬等の額及び内容を一部変更して継続することとし、その旨が決議されています。

本制度の概要

本制度は、役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、当社が各役員に役位に応じて付与するポイント（１ポイントは当社株式１株です。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて調整されます。）の数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各役員に対して交付される株式報酬制度であり、役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当社の取締役又は執行役員のいずれの地位からも退任した時とします。一部変更後の本制度では、当社と各役員の間で譲渡制限契約を締結することにより、原則として役員を退任するまでの間の譲渡制限を付すものとし、信託期間中の毎事業年度における一定の時期に当社株式を交付します。

なお、本信託内の当社株式に係る議決権は一律に行使しないこととします。

役員に取得させる予定の株式の総数

取得する株式の総数は、670,000株を上限としています。一部変更後の本制度では、取得する株式の総数は、750,000株を上限としています。

当該役員による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員のうち、退任等の条件を満たす者。一部変更後の本制度では、期限までに株式の譲渡制限に関する契約の締結等の手続きを行った者。

２．従業員株式所有制度

当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、当社の幹部職員の上位層（以下、「幹部職員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下、「従業員向け制度」といい、従業員向け制度導入のために設定される信託を「従業員向け信託」といいます。）を導入することを決議しました。

従業員向け制度の概要

従業員向け制度は、幹部職員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への幹部職員の貢献意欲や士気を高めることを目的としています。

従業員向け制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する従業員向け信託が当社株式を取得し、あらかじめ定めた株式給付規程（以下、「株式給付規程」といいます。）に基づき、一定の受益者要件を満たした幹部職員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社は、対象となる幹部職員に対して、株式給付規程に基づきポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、幹部職員の負担はありません。

従業員向け制度の導入により、幹部職員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、従業員向け信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす幹部職員の意思が反映されるため、幹部職員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

取得する株式の総数

取得する株式の総数は、1,175,900株を上限としています。

本従業員向け制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

幹部職員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１. 上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付けとすることを決議しています。

２. 当該決議による自己株式の取得は、2023年６月８日（受渡日ベース）をもって終了しています。

（注）１. 上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付けとすることを決議しています。

２. 当該決議による自己株式の取得は、2023年12月26日（受渡日ベース）をもって終了しています。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、安定的な利益還元及び今後の成長に向けて経営資源を確保することを経営上の最重要課題の一つと考え、収益力及び財務状況を総合的に考慮して、総還元性向を株主還元の指標としています。業績に応じた株主還元策とした配当に加え、中長期的な利益成長に向けた資本活用、資本効率性改善効果のバランスを踏まえつつ、機動的に自己株式取得を行い、総還元性向30～40％を目安に株主への安定的な利益還元を行うこととしています。

当社は、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日（３月31日）、中間配当の基準日（９月30日）の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めています。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款で定めています。

この方針に基づき、当事業年度の中間配当は、2023年10月31日開催の取締役会で配当を見送ることを決議しました。また、期末配当は、利益実績及び上記配当政策を踏まえ、2024年５月15日開催の取締役会で１株当たり12円（普通配当）とすることを決議しました。

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応するため、財務体質の強化、継続的な安定配当の実現、将来の事業展開に向けた経営体質の強化及び成長領域への投資等に有効的に活用していきます。

なお、第16期の剰余金の配当は以下のとおりです。

（注）2024年５月15日開催の取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化によって経営における意思決定の透明性と効率性を高め、企業価値の向上を図ることを経営上の最も重要な課題の一つととらえています。そのため、「経営と執行の分離」、「社外取締役・社外監査役の招聘」、「内部監査部門の設置によるチェック機能向上」の体制をとり、グループを挙げた内部統制システムの整備を進め、コーポレート・ガバナンスの充実、強化を図ることを基本としています。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえたコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を「ＪＶＣケンウッド　コーポレート・ガバナンス方針」として策定し、当社ウェブサイト（https://www.jvckenwood.com/jp/corporate/governance.html）に掲載しています。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１．企業統治の体制として監査役会設置会社形態で執行役員制度を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として掲げている、「経営と執行の分離」、「社外取締役・社外監査役の招聘」及び「内部監査部門の設置によるチェック機能向上」を効果的に機能させるためには、監査役会設置会社形態で執行役員制度を導入することにより会社の機関が互いに連携した体制が最も有効だと判断し、以下のとおり経営体制の整備をしています。

２．取締役会に関する事項

取締役会は、基本的・戦略的意思決定機関であると同時に、業務執行の監督機関と位置付けられ、毎月１回の定例開催及び必要に応じた臨時開催により、経営の基本方針や重要事項を審議、決議するとともに、業務執行状況の監視、監督を行っています。また、取締役の責任の明確化、経営の迅速性のため、取締役の任期を１年としています。あわせて社外取締役を積極的に招聘し、透明性の高い意思決定を図るとともに、変革とガバナンスを主導しています。

取締役は、2024年６月21日開催の第16回定時株主総会で浜崎祐司氏（取締役会議長、社外取締役）、江口祥一郎氏（代表取締役）、野村昌雄氏（代表取締役）、宮本昌俊氏（代表取締役）、鈴木昭氏、林和喜氏、園田剛男氏、鬼塚ひろみ氏（社外取締役）、平子裕志氏（社外取締役）及び平野聡氏（社外取締役）の10名が選任されています。

当社は、2016年６月以降、経営陣から独立し中立性を保った独立社外取締役を取締役会議長とし、取締役会における活発な意見交換、議論の場を構築しています。2024年６月21日現在、社外取締役である浜崎祐司氏が取締役会の議長を担っています。取締役会議長は、最高経営責任者（CEO：Chief Executive Officer）及びコーポレート部門担当執行役員等と協議のうえ、取締役会の議題を決定し、また、最高経営責任者（CEO）は、代表取締役として取締役会を招集し、取締役会議事録の作成責任等を負っています。

当事業年度は、取締役会を毎月１回の定例開催と必要に応じた臨時開催を合わせ、14回開催しました。個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

（注）平子裕志氏の開催回数欄の回数は、同氏が取締役に就任した2023年６月から2024年３月までの開催回数です。

取締役会における具体的な内容として、予算・決算に関する内容、コーポレート・ガバナンスに関する内容、中期経営計画に関する内容等について、審議、決議、報告を行いました。

３．監査役会に関する事項

当社は、監査役会設置会社であり、監査役は取締役会その他重要会議に出席するとともに、監査役会を開催し、取締役の職務執行、当社グループ全体の業務執行の監査、会計監査を実施しており、経営監査の機能を担っています。監査役会は、毎月１回及び必要に応じて随時開催されています。

監査役は、2021年６月25日開催の第13回定時株主総会で藤岡哲哉氏（社外監査役）が選任され、また、2024年６月21日開催の第16回定時株主総会で栗原直一氏（常勤監査役）、海老沼隆一氏（社外監査役）及び小橋川保子氏（社外監査役）の３名が選任されています。

４．指名・報酬諮問委員会に関する事項

当社は、取締役会の機能の独立性と客観性を強化するため、2015年12月に社外取締役全員が委員となる指名・報酬諮問委員会を設置しました。以後、指名・報酬諮問委員会は、当社の代表者の候補者を取締役会に提案するとともに、代表者等から提案される役員候補者及び役員報酬案の妥当性の検討を行い、意見を答申しています。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の意見を尊重し、役員候補者及び役員報酬を決定しています。

また、当社は、2019年４月に指名・報酬諮問委員会の委員である社外取締役が社内情報を適時的確に共有して委員会の実効性を高めるため、最高経営責任者（CEO）を委員に追加しました。なお、指名・報酬諮問委員会における当社の代表者の候補者を提案するための審議、決定の手続は、最高経営責任者（CEO）である委員を除いた社外取締役である委員全員で行うこととしています。

指名・報酬諮問委員会は、2024年６月21日現在、委員に社外取締役である浜崎祐司氏、鬼塚ひろみ氏、平子裕志氏及び平野聡氏並びに最高経営責任者（CEO）である江口祥一郎氏が就任しており、同日付の指名・報酬諮問委員会決議により、鬼塚ひろみ氏が委員長に就任しています。

当事業年度は、指名・報酬諮問委員会を14回開催しました。個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

（注）１．当事業年度は、指名・報酬諮問委員会を計14回開催していますが、上記の江口祥一郎氏の開催回数及び出席回数（出席率）は、利益相反の観点から自身の指名・報酬にかかる審議が行われた指名・報酬諮問委員会（合計２回）を減じて記載しています。

２．平子裕志氏の開催回数欄の回数は同氏が取締役に就任した2023年６月から2024年３月までの開催回数です。

指名・報酬諮問員会における具体的な内容として、2024年度の経営体制、執行体制に関する諮問、新任社外取締役の選定、短期業績連動報酬の個別評価の妥当性、信託を用いた株式報酬制度の見直し等の検討、審議を行い、取締役会に意見を答申しました。

５．執行役員制度に関する事項

当社は、2008年10月の当社設立当初から執行役員制度を導入し、監督機能と業務執行機能を分化して経営責任と業務執行責任を明確化しています。

取締役会は、変革とガバナンスを主導するために社外取締役を議長として、独立役員である社外取締役と、執行役員兼務取締役との議論を通じて透明性の高い意思決定を行い、業務執行を執行役員に委任し、最高経営責任者（CEO）は、取締役会の意思決定を受けて自ら議長を務める執行役員会を主導しています。

各執行役員は、モビリティ＆テレマティクスサービス分野（M&T分野）、セーフティ＆セキュリティ分野（S&S分野）及びエンタテインメント　ソリューションズ分野（ES分野）の３分野の分野責任者や傘下の事業部長を担当するとともに、新規ビジネス開発を担当するDXビジネス開発部を管掌し、また、米州、EMEA（Europe, Middle East and Africa：ヨーロッパ、中東及びアフリカ）及びAPAC（Asia Pacific：アジア太平洋）の３地域の全事業の運営責任を負う海外地域担当並びに中国の全事業の運営責任を負う総代表を担当することにより、事業と地域の両面で責務を明確化しています。また、各執行役員が、CFO（Chief Financial Officer）、CTO（Chief Technology Officer）、CISO（Chief Information Security Officer）及びコーポレート各部門を担当してCEOを支える執行体制をとり、責務を遂行しています。

執行役員は、2024年４月１日以降、以下の14名（うち取締役兼務者６名）が選任されています。

（注）※1.SCM：Supply Chain Management

※2.DX：Digital Transformation

６．コンプライアンスに関する事項

当社は、「コンプライアンス」を単なる「法令遵守」に留まらず、「社会的要請への対応」と捉えています。すなわち、法令を遵守すること自体が目的なのではなく、法令に従うことによって、法令の背後にある社会的要請に応えることがコンプライアンスの目的であるとの認識の下に、最高経営責任者（CEO）を委員長とするコンプライアンス委員会を通じて当社グループのコンプライアンス活動を包括的に推進しています。

当社グループ全体を対象とした「ＪＶＣケンウッドグループ　コンプライアンス行動基準」は2010年３月に制定され、その内容（３か国語対応）は冊子による配付のほか、当社グループ内イントラネットを通じて、当社グループ内の役職員に周知されるとともに、傘下関係会社については当社取締役会で選任された「コンプライアンス担当役員」を通じて周知徹底されています。

また、コンプライアンス教育については、内部統制グループが主管しており、イントラネットを利用したeラーニングや実務研修により、当社及び主要な関係会社の役職員を対象にコンプライアンス研修を実施しています。

なお、コンプライアンス上の懸念が生じた場合は、「内部通報規程」に基づき、第三者通報窓口、専用電子メール受発信機器や専用電話／FAX、書面等を介することにより、内部統制グループに設置された内部通報受付システム（ＪＶＣＫＥＮＷＯＯＤ　ヘルプライン）に通報され、コンプライアンス委員会主導の下で是正措置がとられます。また、監査役通報システムが監査役室に設置され、役員等の法令等違反事項等の懸念が生じた場合は、直接通報されます。両システムとも、通報内容及び通報者名の秘密を守るため、専用の通信インフラとして運用され、選任された担当者が受け付け、社会的要請を逸脱した行為の発見と是正に努めています。

７．コーポレート・ガバナンス体制

2024年６月21日現在

③企業統治に関するその他の事項

１．内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、業務の適正を確保するために以下のとおり内部統制システム及びリスク管理体制を整備しています。

１）当社及び当社の主要な子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）の取締役、使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．企業ビジョン、経営方針及び行動指針を制定し、これらを遵守するとともに、コンプライアンスに関する統括部門を定め、当社グループの全役職員と共有し徹底を図る。

２．当社グループ全体を対象にした各種の社内規程類又はガイドライン等を整備し、使用人の職務執行の指針とする。

３．ＪＶＣケンウッドグループ　コンプライアンス行動基準を定め、これを遵守する。

４．当社グループ各社において「取締役会規程」を定め、経営意思決定・取締役の職務執行の監督を適正に行う。

５．当社グループ全体を対象にした内部監査を実施するほか、当社グループ全従業員が利用可能な内部通報制度「ＪＶＣケンウッドグループ　内部通報規程」を定め、「ＪＶＣケンウッドグループ　コンプライアンス行動基準」を逸脱する行為に関する通報と是正手順及び通報者が不利益な扱いを受けないよう監視、保護する手順を整備する。

６．監査役は、独立した立場から、当社グループにおける取締役、使用人等の職務執行状況を監査する。

２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１．「取締役会規程」に基づいて取締役会議事録を作成し、法令及び社内規程に基づき本店に保存する。

２．機密文書情報や機密電子情報を管理する際の遵守すべき基本的事項を定める「情報セキュリティ基本規程」を定め、明確な取扱いを行う。

３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．コンプライアンス及びリスクマネジメントに関するグループ規程を定め、それらのモニタリングに関する全社的組織体制を設置し、責任を明確にすることにより、当社グループにおけるリスクマネジメント活動を適正に推進する。

２．リスク別の管理規程を整備し、当社グループにおける各種リスクの未然防止や、発生時の対応・復旧策を明確にすることにより、重大事案の発生時における被害の拡大防止や損失の極小化を図る。

４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．当社において企業集団全体の事業計画等を策定することにより、経営目標を明確化し、当社グループに展開し、その達成状況を検証する。

２．当社においては、執行役員制度を導入し、業務執行を執行役員に委任することによって経営の監督機能と業務執行機能を分化し、監督責任と業務執行責任を明確にする。

３．当社において「取締役会規程」及び「執行役員会規程」並びにグループ規程「職務権限規程」、「意思決定・権限基準」及び「決裁一覧表」を定めて、当社グループ全体の経営意思決定の方法を明確にする。

４．当社グループ各部門の職務分掌に関する規程を定め、担当領域を具体的にし、明確な執行を行う。

５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

１．「連結経営の基本方針」に基づき、経営理念・経営方針を共有するとともに、当社グループ規程として「職務権限規程」、「意思決定・権限基準」、「決裁一覧表」を定めて、企業集団全体での業務の適正化を図る。

２．主要な子会社に役員又は業務管理者を派遣して、業務の適正化を確保する。

３．子会社を対象にした内部監査部門による内部監査等を実施する。

６）子会社の取締役及び業務を執行する社員等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

１．子会社毎に当社の主管部門を定め、重要な情報の主管部門への報告の義務付けを行うとともに、主管部門は当該子会社の経営全般に対して責任を持つ。

２．必要に応じて、当社から各子会社に役員及び管理部門スタッフを派遣することにより、当該子会社の職務の執行状況を業務執行ラインで把握する。

３．当社グループ内で事業運営に与える異常事態が発生した場合に、遅滞なく適切な手順で当社経営トップに報告がなされる体制を確保する。

７）当社の監査役の職務を補助する使用人に関する体制、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１．当社は、当社の監査役の監査業務を補助するため、監査役スタッフとして監査役の補助使用人（以下、「補助使用人」という。）を置く。補助使用人として専任者の設置が困難な場合は、兼任者を１名以上設置する。

２．当社は、補助使用人が専任の使用人である場合の人事考課は、監査役が行う。補助使用人が兼任の使用人で、補助使用人が主務である場合の人事考課は監査役が行い、また、補助使用人が主務でない場合は監査役が補助使用人としての評価を行ったうえで主務の人事考課者に評価結果を提出する。当社は、補助使用人の任用、人事異動、懲戒処分等は、監査役と事前協議する。

３．当社の監査役は、監査役スタッフに対する指揮命令権を持つ等、補助使用人の独立性の確保に必要な事項を明確化し、当社はこれを尊重する。

８）当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

１．当社の監査役は、取締役会その他重要会議に出席し、当社グループにおける業務の執行状況その他の重要な事項について報告を受ける。

２．当社の取締役及び本社部門長が、当社の監査役に対し定期的かつ必要に応じて業務執行状況の報告を行う。

３．当社の監査役は、上記を含む年度監査計画に基づき、当社の各事業所・子会社の監査を実施し、報告を受け、聴取を行う。

４．当社グループの取締役及び使用人並びにこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役が事業の報告を求めた場合又は当社グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速に対応する。

５．当社グループ全体を対象にした当社監査役への通報システムを設け、当社グループ内で発生した役員及び内部通報制度のヘルプライン窓口担当者のコンプライアンス問題及び違反行為について、当社グループ従業員等が直接監査役会に通報する体制を構築する。

６．当社の監査役は、内部監査部門の監査計画と監査結果について定期的に報告を受ける。

９）当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が上記８）の報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

１．当社の監査役への報告を行った当社グループの報告者について当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。

２．内部通報システムにより通報を受けた当社の監査役は、通報を理由として通報者に不利益な取扱いを行わないように関係部門に要請するとともに、通報者から不利益な取扱いを受けている旨の連絡がなされた場合、当社及び当社グループの人事部門に当該不利益な取扱いの中止を要請する。

10）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

１．当社の監査役が、その職務の遂行に関して、当社に対して費用の前払い等の請求をした場合は、当社は、当該請求に係る費用又は債務が当社の監査役の職務の遂行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

２．当社の監査役は、監査の効率性及び適正性に留意して監査費用の支出を行う。

11）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

１．当社の取締役は、当社の監査役が策定する監査計画に従い、実効性ある監査を実施できる体制を整える。

２．当社の代表取締役と当社の監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つ。

３．当社の取締役は、当社の監査役の職務の遂行に当たり、法務部門・経理部門・内部監査部門及び外部の専門家等との連携を図れる環境を整備する。

４．社外監査役の選任にあたっては、専門性だけでなく独立性も考慮する。

12）財務報告の適正性を確保するための体制

１．金融商品取引法及び関係法令に基づき、当社及びその子会社から成る企業集団の財務報告の適正性を確保するための体制の整備を図る。

２．財務報告の適正性を確保するための体制の整備・運用状況を定期的に評価し、改善を図る。

13）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方

当社グループは、役職員を標的とした不当要求や、健全な経営活動を妨害するなど、ステークホルダーを含めた当社グループ全体に被害を生じさせるおそれのあるすべての反社会的勢力に対して、必要に応じて外部専門機関と連携しながら法的措置を含めた対応を取りつつ、資金提供、裏取引を含めた一切の取引関係を遮断し、いかなる不当要求をも拒絶する。当社グループは、このような反社会的勢力の排除が、当社の業務の適正を確保するために必要な事項であると認識している。

２．上記の内部統制システム及びリスク管理体制に基づき、当社が当連結会計年度において実施した主な取り組みの概要

１）コンプライアンスに関する取り組み

　最高経営責任者（CEO）を委員長とするコンプライアンス委員会と担当部門は、関連規程の更新、社内教育及びコンプライアンス情報発信等を主導しています。特に社内教育は、対面にこだわらず社内イントラネットを活用することで実効性を確保した研修を行っています。

　また、ヘルプライン及び監査役通報システムの内部通報制度は、2022年の公益通報者保護法の改正を踏まえて改定しました。また、社内イントラネット及びメールマガジンを通じて、従業員等に対する内部通報制度の周知徹底に努めています。

２）リスク管理に関する取り組み

当社は、リスクサーベイランスと事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を更新する一方、部門毎に実施するBCP訓練方法の見直しに着手しています。また、異常事態発生時の報告・対応体制について周知しています。

３）取締役会の運営に関する取り組み

当社は、執行役員制度に加え、社外取締役を取締役会議長に選任して取締役会を運営することで、ガバナンスの強化を図るとともに業務執行を執行役員に委任する経営体制をとることにより、監督と執行を明確に分離しています。

また、当社は、取締役会の機能の独立性と客観性を強化するため、社外取締役全員及び社長執行役員　最高経営責任者（CEO）が委員となる指名・報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会は、当社の代表者の候補者を取締役会に提案するとともに、代表者等から提案される役員候補者及び役員報酬案の妥当性の検討を行い、意見を答申しています。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の意見を尊重し、役員候補者及び役員報酬を決定しています。

指名・報酬諮問委員会は、2024年６月21日現在、委員長に社外取締役である鬼塚ひろみ氏が、同委員に社外取締役である浜崎祐司氏、平子裕志氏及び平野聡氏並びに社長執行役員　最高経営責任者（CEO)である江口祥一郎氏が就任しています。

４）子会社管理に関する取り組み

　経営監査室は、監査対象となる国内外の関係会社の業務監査を３年以内に完了するようにしています。経営監査室は、2023年度に関係会社15社の業務監査を行いました。その中で、関係会社１社の業務監査を監査役と連携を取って合同で行いました。また、経営監査室は、業務監査の指摘事項に対する改善策の実施状況をフォローして取締役会に報告しています。

５）監査役監査について

監査役は、取締役会及び執行役員会等の重要会議に出席あるいは陪席し、取締役、執行役員及び従業員等から業務の執行状況その他の重要な事項について報告及び説明を受け、稟議書その他重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所で事業部門等の業務及び財産の状況を調査しています。また、必要に応じて子会社の本社や主要事業所等において取締役及び監査役等からの事業の状況及び業務執行状況等の報告を受けています。監査役は、当事業年度中に国内外関係会社のほか、本社部門、事業部門、国内営業拠点等合計40か所の往査をWEB会議システムも併用し実施するとともに、内部監査部門である経営監査室から期初に年間内部監査計画の報告を、また、月次で内部監査結果の報告を受けています。

３．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役として優秀な人材を招聘することができるよう、定款において、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結することができる旨を定めています。

2024年６月21日現在、社外取締役４名及び社外監査役３名と、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、社外取締役又は社外監査役がその職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任の金額を、金500万円又は法令で定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度とする責任限定契約を締結しています。

４．役員等を被保険者とする補償契約について

当社は、役員等（取締役、監査役又は会計監査人）との間で補償契約を締結していません。

５．役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約について

当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員全員を被保険者とする会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しています。当該保険契約は、株主代表訴訟や第三者訴訟等により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしています。

保険料は、特約部分も含め会社が全額負担し、被保険者の実質的な保険料負担はありません。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととしています。

当該保険契約の更新時期は、毎年10月としています。

６．取締役の定数並びに選任及び解任の決議要件

2022年６月24日開催の第14回定時株主総会で定款一部変更の決議がされ、変更後の定款の定めにより、取締役は12名以内とされ、株主総会による取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとされています。

７．取締役会で決議できる株主総会決議事項

株主総会は、会社の最高意思決定機関として会社法に定める基本的事項について会社の意思を決定していますが、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、定款の定めにより、株主総会の決議によらず取締役会の決議により決定できるものとしています。

また、当社は、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲に止めるために、定款において、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．浜崎祐司氏、鬼塚ひろみ氏、平子裕志氏及び平野聡氏は、社外役員に該当する社外取締役です。

２．藤岡哲哉氏、海老沼隆一氏及び小橋川保子氏は、社外役員に該当する社外監査役です。

３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査役の任期は、藤岡哲哉氏が2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、栗原直一氏、海老沼隆一氏及び小橋川保子氏が2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．所有株式数には、2021年度に導入された株式報酬制度により付与されるポイント数を株式に換算した値（１ポイント１株で換算）を含んでいます。本株式報酬制度は、当社取締役（社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役を除く）を対象に、役位、職位ごとに付与ポイントを決定し、付与を受けた累計保有ポイントに応じて、役員退任時に１ポイント当たり１株で換算して当社株式を交付します。本株式報酬制度により付与されたポイントは以下のとおりです。

江口祥一郎　68,730ポイント、野村昌雄　42,137ポイント、宮本昌俊　42,137ポイント、鈴木昭　37,638ポイント、林和喜　21,819ポイント、園田剛男　34,365ポイント、栗原直一　33,410ポイント。

(ご参考）スキル・マトリックスについて

当社は、2023年４月に中期経営計画「VISION2025」を策定しました。当社が抱える経営課題を解決し中長期的な企業価値向上を達成するため、また、取締役会における多様性・バランスを確保するために経営陣に期待される専門分野とスキルを以下のとおりまとめています。

スキルの選定理由及び目安は以下のとおりです。

※１：Chief Executive Officer

※２：Information and Communication Technology（情報通信技術）

※３：Digital Transformation

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の決定の際に、原則として、経験、実績、専門的知見・見識等による経営の監督機能の実効性を確保する一方で、一般株主との間で利益相反のおそれのない独立性についても確保するため、独立性に関する基準又は方針は、株式会社東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を基準に、当社の主要株主や主要取引先（連結売上高の１％以上の取引額がある取引先）の業務執行者であった経歴がないことを確認するなど行ったうえでこれを実施しています。2024年６月21日現在、社外取締役として、浜崎祐司氏、鬼塚ひろみ氏、平子裕志氏及び平野聡氏の４名を、また、社外監査役として、藤岡哲哉氏、海老沼隆一氏及び小橋川保子氏の３名を招聘しています。

当社の社外取締役である浜崎祐司氏は、当社グループ外の上場会社等における企業経営経験で得た情報通信領域及び重電領域等に関する豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の経営に活かして、当社グループの企業価値向上に貢献いただくとともに、独立役員の立場で当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役として選任しています。

同氏が過去に役職員を務めた株式会社明電舎及び一般社団法人日本電機工業会と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。また、同氏が過去に役職員を務めた住友電気工業株式会社と当社との間には、過去（当連結会計年度の取引関係はありません。）に仕入及び販売の取引関係がありますが、当時の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから10年以上が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。

また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。

以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

当社の社外取締役である鬼塚ひろみ氏は、当社グループ外の上場会社等における業務及び企業経営を通じて得た情報産業分野、電気産業分野、主にOEM販売、海外代理店販売等の豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の経営に活かして、当社グループの企業価値向上に貢献いただくとともに、独立役員の立場で当社グループの業務執行と離れた第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役として選任しています。

同氏の兼職先である東京エレクトロンデバイス株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

同氏が過去に役職員を務めた東京芝浦電機株式会社（現　株式会社東芝）と当社との間には、過去（当連結会計年度の取引関係はありません。）に仕入の取引関係があり、2013年３月期における当社と同社との取引額は約40億円で、当時の当社の連結売上高の１％を超えており、当時の同社の連結売上高の１％未満でありましたが、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから10年以上が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。また、同氏が過去に役職員を務めたヤフー株式会社及びＺホールディングス株式会社（現　ＬＩＮＥヤフー株式会社）と当社との間には、過去から現在にかけて仕入の取引関係が、東芝メディカルシステムズ株式会社（現　キヤノンメディカルシステムズ株式会社）と当社との間には、過去から現在にかけて販売の取引関係がそれぞれありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び各社の連結売上高の１％未満であり、当社及び各社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏がヤフー株式会社（現　ＬＩＮＥヤフー株式会社）の役職員を辞してから約９ヵ月、Ｚホールディングス株式会社（現　ＬＩＮＥヤフー株式会社）の役職員を辞してから３年以上、東芝メディカルシステムズ株式会社（現　キヤノンメディカルシステムズ株式会社）の役職員を辞してから10年以上が経過しており、現時点において各社との間に何らの関係もありません。同氏が過去に役職員を務めた株式会社イーブックイニシアティブジャパンと当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。

以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

当社の社外取締役である平子裕志氏は、当社グループ外の上場会社における業務及び国内外での企業経営等を通じて得た豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の経営に活かして、当社グループの企業価値向上に貢献いただくとともに、独立役員として当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役として選任しています。

同氏の兼職先であるＡＮＡホールディングス株式会社及び株式会社セブン銀行と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

同氏の兼職先となる予定である九州電力株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社のそれぞれにとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄付、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。

以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

当社の社外取締役である平野聡氏は、当社グループ外の上場会社における製造・技術部門等での業務並びに取締役としての国内外での企業経営等を通じて得た豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社の経営に活かして、当社グループの企業価値向上に貢献いただくとともに、独立役員として当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役として選任しています。

同氏の兼職先である株式会社トプコンと当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。また、同氏が過去に役職員を務めたTopcon Positioning Systems, Inc.と当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。

以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

当社の社外監査役である藤岡哲哉氏は、当社グループ外の上場会社等における経理・財務部門及び海外法人での経験を通じて培われた会計及び企業経営全般に関する知見、常勤監査役の経験に基づくガバナンスに関する知見等の豊富な経験、知識、専門的見地及び人的関係等を当社グループの監査活動に活かすこと、また、独立役員として当社グループと離れた客観的な第三者の立場から取締役会における適切な助言を行うことを通じて、当社グループの経営を監査する立場で活躍して当社グループの企業価値向上に貢献することを期待して、社外監査役として選任しています。

同氏が過去に役職員を務めた日本電気株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。また、同氏が過去に役職員を務めたＮＥＣキャピタルソリューション株式会社、ＮＥＣヨーロッパ社（ロンドン）、公益財団法人ＮＥＣ　Ｃ＆Ｃ財団、一般社団法人産業競争力懇談会及び公益社団法人芝法人会と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。

また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。

以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

当社の社外監査役である海老沼隆一氏は、当社グループ外の上場会社等における製造・技術部門等での広範な業務を通じて得た豊富な経験、知識、専門的見地並びに常勤監査役としての経営経験等を当社グループの監査活動に活かすこと、また、独立役員として当社グループと離れた客観的な第三者の立場から取締役会及び監査役会において適切な助言や提言を行うことにより、当社グループの経営を監査する立場で活躍して当社グループの企業価値向上に貢献することを期待して、社外監査役として選任しています。

同氏の兼職先である由風ＢＩＯメディカル株式会社及び株式会社ニクニと当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。また、同氏が過去に役職員を務めたキヤノン株式会社と当社との間には、過去から現在にかけて仕入及び販売の取引関係がありますが、当時及び当連結会計年度の取引額は、各取引年度の当社及び同社の連結売上高の１％未満であり、当社及び同社の双方にとって主要な取引に該当せず、その他相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏が同社の役職員を辞してから２年以上が経過しており、現時点において同社との間に何らの関係もありません。

また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。

以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

当社の社外監査役である小橋川保子氏は、公認会計士及び税理士という財務・会計の専門家としての高い見識等と、当社グループ外の上場会社等における社外取締役及び社外監査役としての経営経験等を当社グループの監査活動に活かすこと、また、独立役員として当社グループと離れた客観的な第三者の立場から取締役会及び監査役会において適切な助言や提言を行うことにより、当社グループの経営を監査する立場で活躍して当社グループの企業価値向上に貢献することを期待して、社外監査役として選任しています。

同氏の兼職先であるＪＫ＆ＣＲＥＷ税理士法人及び日東電工株式会社と当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。また、同氏が過去に役職員を務めたみかさ監査法人及び株式会社アートネイチャーと当社との間には、それぞれ相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。なお、同氏がみかさ監査法人の役職員を辞してから４年以上、株式会社アートネイチャーの役職員を辞してから約２年が経過しており、現時点において各社との間に何らの関係もありません。

また、同氏は、過去に当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。

以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しています。

当社は、社外取締役である浜崎祐司氏、鬼塚ひろみ氏、平子裕志氏及び平野聡氏並びに社外監査役である藤岡哲哉氏、海老沼隆一氏及び小橋川保子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部監査部門（経営監査室）から報告される内部監査結果及び内部統制の統括部門（内部統制グループ）から報告される内部統制システムに関する構築、運用状況等について、必要に応じて質疑、意見表明を行っています。

また、社外取締役と社外監査役を含む監査役は定例的に会合を持ち、監査役監査の状況も含めて意見交換を行っています。

社外監査役は、常勤監査役が内部監査部門（経営監査室）から聴取を行う内部監査実施状況に関する月次の定例報告について監査役会で報告を受けるほか、取締役会で行われる内部監査結果報告に関して必要に応じて質疑、意見表明を行っています。

また、社外監査役は会計監査人と監査役との定例会合にも出席し、会計監査人の年間監査計画及び会計監査の実施状況に関して会計監査人より報告を受け、必要に応じて意見を述べています。

さらに、社外監査役は、内部統制の統括部門（内部統制グループ）に対する往査に参加し、内部統制システムの構築、運用状況について聴取するとともに、必要に応じて意見を表明しています。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a．組織・人員

当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は常勤監査役（社内監査役）１名及び非常勤監査役（社外監査役）３名の計４名の監査役で構成されています。また、監査役の監査活動のサポートを行うため監査役室を設置し、専任スタッフ１名、兼任スタッフ１名の計２名を配置しています。

常勤監査役の今井正樹氏は、公認内部監査人(CIA: Certified Internal Auditor)の資格を取得しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役　齊藤勝美氏は、当社グループ外の上場企業の経営企画部門、取締役等の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役　栗原克己氏は、当社グループ外の上場企業の常勤監査役等の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役　藤岡哲哉氏は当社グループ外の上場企業の財務経理部門、常勤監査役等の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

b.監査の手続・方法

監査役会において監査に関する重要事項の報告・協議及び決議を行っています。監査役による監査は、監査役会において定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら実施しています。

監査役は、取締役会及び執行役員会等の重要会議に出席し、業務の執行状況その他の重要な事項について報告を受け、必要に応じ意見を述べるほか、国内外関係会社のほか、本社部門、事業部門、国内営業拠点等に対して往査（WEB会議システムによるリモート参加を含む）や面談を通じて当社及び子会社の取締役、執行役員及び部門長等から業務執行状況等の報告を受けます。また、監査役は往査を実施するとともに、社内決裁書類のチェックを行い、これらを通して取締役及び執行役員の業務執行に関するモニタリングを行っています。

c.監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は、取締役会に合わせて月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

監査役会の平均所要時間は70分程度、平均議案数は８件です。

監査役会における具体的な検討内容は次のとおりです。

・監査役監査基準等の改定

・監査方針・監査計画と重点監査項目

・会計監査人の監査報酬

・会計監査人の評価及び選解任に関する議案の決定

・内部統制システムの構築・運用状況評価

・期末監査結果、監査報告書の内容

・監査役監査に基づく監査役会提言内容

・常勤監査役職務執行状況

・国際会計士倫理基準審議会（IESBA）倫理規定対応・非保証業務の承認

d.監査役の活動内容

常勤監査役は、当事業年度の監査方針・監査計画に基づき、社外監査役と共同又は分担して監査活動を行いました。その主な内容は次のとおりです。

上記に加えて、三様監査における連携を図るため、経営監査室から期初の年間内部監査計画及び月次で内部監査の結果報告を受けたほか、会計監査人から年間監査計画の説明を受け、年間を通して定例的に会合を持ち、会計監査及び監査役監査の状況について意見交換を行いました。また、三様監査会議を開催し、相互の監査活動状況や不正検知手法等リスクへの対処等について意見交換を行いました。

関係会社のガバナンスやリスクマネジメント状況の把握の一環として、国内関係会社の監査役との間でも情報共有と連携強化を目的としたグループ関係会社監査役連絡会を開催しました。

非常勤の社外監査役は、常勤監査役より職務執行状況の報告を受けるほか、取締役会に出席し意見を述べるとともに、常勤監査役と共同して代表取締役　社長執行役員　最高経営責任者（CEO）、その他の業務執行取締役から職務の執行状況の報告を受け、また、社外役員会合を定期的に開催し、社外取締役との意見交換を行いました。また、主要な本社コーポレート部門・事業部門・関係会社への常勤監査役の往査にも同行あるいはWEB会議システムにて加わり、業務執行取締役・執行役員等からの執行状況の聴取を行いました。特に、海外関係会社の往査には、３名の社外監査役全員が分担して常勤監査役に同行しました。

② 内部監査の状況等

a．内部監査の組織、人員及び手続

当社における内部監査は、経営監査室が当社グループ全体への執行業務に対する内部監査と、財務報告に関わる内部統制評価（J-SOX評価）を、取締役会の承認に基づく監査計画により実施し、これを監督機関である取締役会へ報告しています。経営監査室は、現在12名が内部監査及びJ-SOX評価に従事しています。経営監査室は、当社及び当社グループ関係会社まで幅広く、往査もしくはリモート監査を行い、内部統制状況のモニタリングを一元的に実施することにより、企業統治システムの有効性及び効率性、コンプライアンス、他の内部統制システム及びその実施状況、事業活動等について、 リスクベースで客観的な評価を行い、その結果に基づく情報の提供、改善に貢献する有益な提言を通じて、当社グループ全体の社会的信頼性の確保・維持に寄与しています。

b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

経営監査室は、経営者による不正等の兆候を察知したときは、監査役への報告をルートとして定めています。

経営監査室と監査役は、相互に年間監査計画について情報交換を行うほか、当該年度の共通の往査先については、原則、合同監査の形で監査を実施しています。また、毎月定例会合等により、内部監査及び監査役監査の監査結果について相互に情報交換の上、意見交換を行っています。

さらに、経営監査室は、会計監査人と定例的な面談を行い、それぞれの監査状況に関して意見交換を行っています。

経営監査室と監査役は、内部統制の統括部門である法務・コンプライアンス室を往査の対象とすると同時に、往査以外にも定例的に会合を持ち、内部統制システムの構築、運用状況について聴取を行い、意見交換を行っています。

経営監査室、監査役及び会計監査人は、三様監査の連携を強めるべく、定例的に会合を持ち、互いの監査によって得られた情報を共有するとともに、三者の連携のあり方について協議を行い、実効的な監査環境の整備に努めています。

ｃ．内部監査の実効性を確保するための取り組み

経営監査室は、代表取締役　社長執行役員　最高経営責任者（CEO）に直属し、組織上独立しているため、内部監査人も監査業務にあたり客観的な立場で評価が遂行でき、内部監査の実効性を確保しています。

また、客観的な立場で評価した内部監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価結果を、代表取締役　社長執行役員　最高経営責任者（CEO）及び監査役に対して、定例的に月次で報告するほか、取締役会にも適時報告しています。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

1994年以降

なお、当社設立にあたって実施した株式移転における企業結合上の取得企業であった株式会社ケンウッドが会計監査人を選定した時期を記載しています。詳細は以下の「e. 監査法人の選定理由と方針」を参照ください。

c．業務を執行した公認会計士

孫　延生氏　　継続監査期間　５年

小野洋平氏　　　　　　　　　４年

松井洋次氏　　　　　　　　　１年

d．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士14名、その他の補助者35名、合わせて49名となっています。

e．監査法人の選定理由と方針

現在の当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、当社が2008年10月１日付で日本ビクター株式会社と株式会社ケンウッドにより株式移転の方法で共同持株会社（ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社）として設立された際、企業結合会計上の取得企業であった株式会社ケンウッドの会計監査人であったことから、その会計監査の継続性の観点より当社の会計監査人として選定されたものです。

ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス株式会社は、2011年８月１日付けで商号を株式会社ＪＶＣケンウッドへ変更し、2011年10月１日付けで子会社であった日本ビクター株式会社、株式会社ケンウッド及びＪ＆Ｋカーエレクトロニクス株式会社を吸収合併し現在に至っています。

なお、株式移転による企業結合上の取得企業であった株式会社ケンウッドが1994年６月に、監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）を会計監査人として選定した理由は、株式会社ケンウッドの当時の売上高の過半を海外売上高が占め、かつ海外売上高に占める海外生産の比重が高まる状況下で、監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）が海外監査法人と一体となって組織した国際ネットワークを持つ有力な日本系監査法人であったこと及び海外子会社の過半数の監査を監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）と同系列のデロイトトウシュ（当時）に委託しており、いずれも高い評価を受けていたことによるものです。

当社は現在も、有限責任監査法人トーマツによる当社グループの理解とリスク領域の把握と対応、品質管理体制、独立性、監査計画の策定方針と内容、ネットワーク・ファームを含めたグループ監査の状況、不正リスクへの対応及び監査報酬の合理性等を評価しており、事業環境の変化等を始めとした種々のリスクを抱える当社の監査法人として、必要な水準を満たしていると判断しています。

また、当社は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を以下のように定めています。

「監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当するときは、監査役全員の同意により監査役会が会計監査人を解任し、また、監査役会は、原則として、会計監査人が監督官庁から監査業務停止の処分を受けるなど当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。」

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、毎年、監査役会で定めた「会計監査人の選解任に関する評価基準」に従い評価を行い、さらに前述の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」も踏まえ、監査法人の選解任の必要性について検討しています。監査役会は、現在の監査法人である有限責任監査法人トーマツについて、本基準に基づく適格性評価及び「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく検討の結果、問題が無いものとして再任が妥当と判断しています。

④ 監査報酬の内容等

1. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

2. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ及びそのメンバーファーム）に対する報酬（1)を除く）

（注）当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告等に係る助言・指導等です。

3. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

4. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当該監査公認会計士等より、年間の監査計画に基づき予想される監査実施時間による見積り額の提示を受け、その監査計画の合理性等を検討した上で決定することとしています。

5. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。なお、妥当性の確認にあたっては、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考にしています。

（４）【役員の報酬等】

① 取締役等の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬等は、2021年６月25日開催の第13回定時株主総会において、インセンティブ制度を導入することとし、固定報酬、短期インセンティブ（以下、「STI※1」といいます。）及び中長期インセンティブ（以下、「LTI※2」といいます。）による３層構造として、その報酬内訳を明確にすることとしました。具体的には、固定報酬に加えて上記STIとしての賞与その他の金銭報酬を含めた報酬等として、年額432百万円以内（うち社外取締役分年額96百万円以内）とする旨が決議されています。

※１：STI：Short Term Incentiveの略、※２：LTI：Long Term Incentiveの略

上記の取締役の報酬額には、使用人を兼務する取締役の使用人部分の報酬（執行役員分の報酬を含む。）を含めることとし、上記LTIとしての株式報酬等については別枠としています。なお、2021年６月25日開催の第13回定時株主総会の終結時の取締役の数は９名（うち社外取締役３名）で、執行役員を兼務する取締役は６名です。また、取締役には退職慰労金等を支給しないとする旨が決議されています。

株式報酬については、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、当社の定める５事業年度以内の期間（当初の対象期間については、2022年３月末日に終了する事業年度から2024年３月末日に終了する事業年度まで）の間に在任する取締役（社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役を除きます。）を対象に、１事業年度あたり32百万円（当初の対象期間については、合計金96百万円）を上限とした金銭を信託に拠出すること、１事業年度あたりに付与するポイント数（株式数）の上限を290,000ポイント（１ポイントは当社株式１株とし、１事業年度あたりのポイント数の上限に相当する株式数は290,000株。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて調整される。）とする旨決議されています。

2024年６月21日開催の第16回定時株主総会において、本制度における報酬等の額及び内容を一部変更して継続することとし、その旨が決議されています。

本制度の概要については下記「３）信託を用いた株式報酬制度について」をご参照ください。

２）取締役等の報酬等の内容の決定に関する方針等について

当社は、取締役の報酬について、株主総会で決議された報酬額の総額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決議された内規により報酬額の決定方法を定めています。具体的には、役位（社長、副社長、専務及び常務等）並びに職位（代表権、取締役会議長及び指名・報酬諮問委員会委員等）ごとの個々の報酬額を設定したうえで個別の基本報酬額を決定し支給しています。当社の役員報酬制度は、固定報酬、STI及びLTIによる３層構造として、その報酬内訳を明確にしています。当社役員報酬制度の概要は次のとおりです。

当社役員報酬制度の概要

（ご参考）2024年度の役員報酬制度の見直しについて

当社の指名・報酬諮問委員会及び取締役会は、取締役の報酬内容の改善に向けて審議した結果、2024年３月29日開催の取締役会決議により、上記備考欄に記載の役員報酬制度の①固定報酬、②STI、③LTIの構成比を2024年度から見直すことといたしました。

具体的には、今後のさらなる業績拡大に向けて、取締役及び執行役員のモチベーション向上に繋げるとともに、業績に連動した適切なインセンティブを設定するため、②STI及び③LTIの構成比を増やします。見直し後の報酬構成比率は以下のとおりです。

報酬構成の推移（固定報酬：STI：LTI（目安））

３）信託を用いた株式報酬制度について

上記１）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項　に記載の株主総会の決議を受け、LTIとして当社の取締役（社外取締役及び執行役員を兼務しない取締役を除きます。）に対し、信託を用いた本制度を導入しました。

本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。また、取締役を兼務しない執行役員に対しても同様の株式報酬制度を導入しました。

本制度の概要は、以下のとおりです。

なお、2023年度の株式報酬制度の対象となる取締役の員数は６名であり、86,730ポイント（当事業年度中に費用計上した金額：19百万円）を付与しました。

（ご参考）2024年度の株式報酬制度の見直しについて

上記の株式報酬制度は、当初の対象期間として2022年３月末日に終了する事業年度から2024年３月末日に終了する事業年度までとして運用してきました。当社の指名・報酬諮問委員会及び取締役会は、2024年４月からの事業年度に向けて本制度の課題を検討した結果、現状、退任時に株式を付与することとしている本制度を、在任中に譲渡制限を付された当社株式を保有する制度に変更し、各取締役がこれまで以上に株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することにより、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを図る必要があるとの判断に至りました。

その結果、指名・報酬諮問委員会での審議、答申を経て、2024年５月15日に開催した取締役会において、本制度を上記のとおり一部変更したうえで継続することとし、2024年６月21日開催の第16回定時株主総会において、本制度における報酬等の額及び内容を一部変更して継続することとし、その旨が決議されています。

一部変更後の本制度の概要は以下のとおりです。

（一部変更後の本制度の概要）

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社の普通株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社の普通株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。本制度により付与されるポイント見合いとして交付される株式については、当社と各取締役との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付すものとします。なお、取締役が当社の普通株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定の時期です。

４）役員賞与（STI）の支給について

2022年度のSTIは、上記「２）取締役等の報酬等の内容の決定に関する方針等について」に記載のSTIの概要に基づき、業績に連動させる具体的な指標及び加減係数の決定を含め、指名・報酬諮問委員会の審議で妥当であるとの結論を得たうえで、2022年７月の取締役会で決定し、個別の基本報酬額から算出される算定基準額に対して、2022年度の業績（売上収益、コア営業利益、当期利益等及び定性的評価）に連動して０％（支給無し）から200％（算定基準額の倍額支給）まで加減するSTIを賞与として支給することとしました。2022年度のSTIは、2023年７月の取締役会において、2022年度の業績（実績は、上記１　企業集団の現況に関する事項　（３）財産及び損益の状況の推移）に基づき、2022年７月の取締役会で決定した業績に連動させる具体的指標と加減係数から、STI対象者に支給するSTIを決定しました。2022年度のSTIは、上記①当事業年度に係る報酬額の総額のとおり、2022年度の執行役員を兼務する取締役６名に対し、総額32百万円を支給しました。

2023年度のSTIは、2022年度同様、業績に連動させる具体的な指標（売上収益、事業利益、当期利益等）と加減係数（０%（支給無し）から200%（算定基準額の倍額支給））を2023年７月の取締役会で決定しています。

なお、2023年度のSTI対象者の業績評価は、2023年度の業績（実績は、「第５　経理の状況」のとおり）を踏まえて決定するため、当事業年度中において評価未実施となっており、2024年７月の賞与支給までに評価を完了する予定です。

以上に加え、取締役及び執行役員は、任意で役員持株会を通じて当社株式を毎月一定規模で取得することにより、中長期業績を重視した株主の目線に立った経営を行っています。

５）取締役等の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当社は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で取締役及び執行役員の個別報酬の決定プロセスを指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決議した内規により明確化しており、取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容の決定について代表取締役に再一任していません。

６）取締役等の個人別の報酬等の内容が取締役等の報酬等の決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当社の取締役会は、当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等について、報酬等の内容や決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された内規と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

② 監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の監査役の報酬額は、2009年６月24日開催の第１回定時株主総会において、監査役の報酬額は月額９百万円以内と決議されています。なお、2009年６月24日開催の第１回定時株主総会の終結時の監査役の数は５名（うち社外監査役３名）となります。

当社は、監査役の報酬について、株主総会で決議された報酬額の総額の範囲内で、内規により監査役の報酬額の決定方法を定めています。具体的には、常勤監査役と非常勤監査役の２段階で設定される基本報酬及び職位（監査役会議長）に応じて設定される報酬により構成されています。監査役の報酬は業績連動要素を導入せず、固定報酬として定めています。なお、内規では金銭報酬額の決定方法のみを定めており、当社は、監査役に対し、職務執行の対価として株式又は新株予約権等の金銭以外の報酬を支払っていません。

監査役には、賞与、退職慰労金等を支給しないとする旨が決議されています。

当社は、監査役が取締役と同様、任意で役員持株会を通じて当社株式を毎月一定額規模で取得して、株主の目線も踏まえた監査が行えるように環境を整備しています。

監査役の報酬に関する内規は、取締役及び執行役員の報酬を決定する内規との整合性を担保するため、指名・報酬諮問委員会からの妥当性等に関する答申を踏まえて、監査役会で協議の上、制定しています。なお、当事業年度は、監査役の報酬に関する内規の改廃について、2020年８月に役員持株会を通じた当社株式の取得を固定報酬から一定額を拠出することから任意とすることに変更しており、かかる内規の改定に先立ち、指名・報酬諮問委員会に改定案が諮問され、指名・報酬諮問委員会で妥当であるとの結論を得た上で、監査役会で改定しています。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の取締役の支給額には、執行役員を兼務する取締役の執行役員報酬を含んでいます。当社は内規に従い、取締役の報酬及び執行役員の報酬を区分して支給しています。執行役員報酬の支給を受けた取締役は６名で、当社が当該６名に支給した執行役員報酬の合計額は固定報酬154百万円及び業績連動報酬等である役員賞与32百万円の合計187百万円となっています。

２．当社は、2021年度から中長期インセンティブとして株式報酬制度を導入しており、当連結会計年度中に執行役員を兼務する取締役６名に対し、86,730ポイント（当事業年度中に費用計上した金額：19百万円）を付与しました。なお、株式報酬制度により付与したポイントは、退任時に１ポイント１株で換算して株式を付与する予定です。

３．連結報酬の額が１億円以上の役員はいません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

1）　当社は、当社の事業活動上、相手先の株式を保有することにより、当該事業の維持拡大が見込める銘柄を、政策保有株式として純投資目的以外の目的で保有することがあります。具体的には、当社事業の成長・発展のために締結した資本業務提携に基づき保有する銘柄、取引関係を維持強化する目的で保有する銘柄などとしています。また、過去の経緯で政策保有した銘柄については、個別銘柄毎に保有にともなう便益、リスク、資本コスト等を総合的に精査することにより、保有意義を毎年検証し、保有意義が低下した銘柄については処分します。当社は、以上の方針に従い、経営企画部が、保有目的を純投資目的以外の目的とする投資株式の保有意義の検証を毎年定期的に行い、その結果を取締役会に報告して投資株式の継続保有の是非を検証しており、当連結会計年度中においては、上記の要素を勘案した結果、２銘柄について継続保有することとしました。

2）　政策保有株式の取得及び処分は、取締役会で重要性基準を定めた上で、取締役会又は執行役員会で決議し実施しています。

3）　政策保有株式の議決権行使は、議案が発行会社の企業価値向上に結びつく内容であること、また、当社の政策保有理由との適合性や影響度を検証したうえで、総合的に判断して行うとともに、必要に応じて議案の趣旨を投資先企業に確認することとしています。

4）　当社は、当社株式を政策保有している法人等（政策保有株主）から、その保有株式の売却等の意向が示された場合には、コーポレートガバナンス・コードの趣旨及び政策保有株主の意向を十分に理解して、当該売却等に起因した取引の縮減等、政策保有株主に不利になる条件提示はせず、政策保有株主の意向を最大限尊重して対応することとしています。

5）　当社は、政策保有株主と取引を行う場合においても、政策保有関係に起因する法人等や株主共同の利益を害する不当な取引が発生しないよう、個別取引については、取締役会等の意思決定プロセスの中で他部門の責任者等の多数の意見・牽制を受け、また、経済合理性を検証したうえで取引を行うこととしています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）定量的な保有効果の記載は困難です。なお、保有の合理性を検証した方法については、「①「投資株式の区分の基準及び考え方」１）」に記載のとおりです。

④ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて作成しています。なお、本報告書の連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」)に基づいて作成しています。また当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っています。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っています。

(2）IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＪＶＣケンウッド（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、当社のホームページ（https://www.jvckenwood.com/corporate/outline/）で開示しています。当社の連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは主として、国内外におけるモビリティ＆テレマティクスサービス分野関連、セーフティ＆セキュリティ分野関連、エンタテインメント　ソリューションズ分野関連の製造・販売を主要な事業とし、かつ、これに付帯する事業を営んでいます。各事業の内容については注記「６.セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。

(2）連結財務諸表の承認

本連結財務諸表は、2024年６月21日に代表取締役　社長執行役員 最高経営責任者（CEO）江口祥一郎及び代表取締役　専務執行役員 最高財務責任者（CFO）宮本昌俊によって承認されています。

(3）測定の基礎

連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定している金融商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として測定しています。

(4）機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

(5）会計方針の変更

（IAS第12号「法人所得税」の適用）

当社グループは、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」及び「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」（IAS第12号「法人所得税」の修正）を当連結会計年度より適用しています。なお、当該基準の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

(6）表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めていた「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた2,638百万円は、「未払費用の増減額（△は減少）」1,195百万円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」1,443百万円として組替えています。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「資本性金融商品の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の 「資本性金融商品の売却による収入」に表示していた３百万円は、「その他」として組み替えています。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△720百万円は、「自己株式の取得による支出」△０百万円、「その他」△719百万円として組替えています。

３．重要性がある会計方針

(1）連結の基礎

当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めています。

① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

親会社の子会社に対する持分の変動は、子会社の支配の獲得後に生じ、子会社に対する支配の喪失とならない場合は資本取引として会計処理しています。当社の持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。

子会社に対する支配を喪失した場合には、子会社の資産及び負債、子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得又は損失は純損益として処理しています。

非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されています。

子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しています。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。また、子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いています。

当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

② 関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。関連会社は、当社グループが重要な影響力を有し始めた日より重要な影響力を喪失する日まで持分法によって会計処理しています。

重要な影響力を喪失した後、残存持分がある場合、公正価値にて測定し、持分法を中止した日現在の投資の帳簿価額との差額を純損益にて認識しています。

関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんを含めています。

(2）企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しており、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債、並びに非支配持分を公正価値（ただし、IFRS第３号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第３号「企業結合」に規定する価額）で認識し、既保有持分を取得時における公正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計から識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差し引いたものをのれんとして認識しています。ただし、識別可能な資産及び負債の価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計を上回る場合には、直ちに連結損益計算書において利益として純損益に計上しています。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しています。

すべての企業結合当事者が企業結合前後において、いずれも当社グループの支配下にある企業結合（共通支配下での企業結合）については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引き継ぐ処理を行っています。

企業結合が発生した報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了の項目については暫定的な金額で報告します。それらが判明した場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間（最長で１年間）の間に修正するか、又は追加の資産又は負債を認識しています。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。

(3）外貨換算

① 外貨建取引

当社グループ各社の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で作成されます。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されます。

外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算します。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算します。また、公正価値で測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算します。当該取引の換算又は決済から生じる外貨換算差額は、純損益で認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる外貨換算差額については、その他の包括利益で認識しています。

② 在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については、期末日の為替レート、収益及び費用については、連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しています。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる外貨換算差額は、その他の包括利益で認識しています。当該外貨換算差額は「在外営業活動体の外貨換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配又は重要な影響力の喪失をともなう持分の一部処分につき、当該累積外貨換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えています。

(4）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっています。

(5）金融商品

① 金融資産

（ⅰ）デリバティブ以外の金融資産の当初認識及び測定

当社グループは、デリバティブ以外の金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の各区分に分類しています。デリバティブ以外の金融資産は、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。

償却原価で測定する金融資産

以下の要件を共に満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産として分類しています。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている場合

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合

償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引コストを含む)で当初認識しています。当初認識後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

以下の要件を共に満たす金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類しています。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている場合

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合

資本性金融商品のうち売買目的で保有する金融資産以外の金融資産は、その公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行っています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、公正価値（直接帰属する取引コストを含む)で当初認識しています。当該金融資産に係る利得又は損失は、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去にその他の包括利益に認識した利得又は損失の累計額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から生じる配当金については、明らかに投資の払い戻しの場合を除き、純損益として認識しています。

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

償却原価で測定される場合又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される場合を除いて、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類しています。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その公正価値の変動は純損益として認識しています。

（ⅱ）デリバティブ以外の金融資産の認識の中止

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した場合に認識を中止します。当該譲渡において創出又は保持された権利及び義務については、資産又は負債として別個に認識しています。

（ⅲ）デリバティブ以外の金融資産の減損

償却原価により測定される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、契約資産及びリース債権に係る予想信用損失について、貸倒引当金を認識しています。

当社グループは、各報告日に、当初認識時と比べた信用リスクの著しい増大の有無を検証しています。なお、当社グループは、特定の金融資産が報告日現在で信用リスクが低いと判断される場合には、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していないと評価しています。

金融資産に係る信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している場合、又は信用減損金融資産については、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。著しく増大していない場合には、12ヶ月間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っています。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

また、営業債権、契約資産及びリース債権については当初認識時から全期間の予想信用損失を認識しています。なお、当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額又は貸倒引当金を減額する場合における貸倒引当金の戻入額は、連結損益計算書上純損益で認識しています。

② 金融負債

（ⅰ）デリバティブ以外の金融負債の当初認識及び測定

当社グループは、金融負債を、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しています。当初認識時において、公正価値から発行に直接起因する取引コストを控除した金額で測定します。当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定します。

（ⅱ）認識の中止

金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止します。

③ デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、金利スワップ等のデリバティブ取引を行っています。これらのデリバティブは、公正価値で当初測定し、その後も各報告期間末の公正価値で再測定しています。

ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について公式に指定し、文書化を行っています。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載しています。これらのヘッジは、キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に有効であったか否かを判断するために継続的に評価しています。

当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについては、ヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しており、ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分は、その他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しています。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えています。

ヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、もはやヘッジ会計として適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しています。

なお、ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブは、公正価値の事後的な変動を純損益で認識しています。

④ 金融商品の相殺

金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しています。

(6）棚卸資産

棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用が含まれており、主として総平均法に基づいて算定しています。棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額を測定します。取得原価と正味実現可能価額との差額は、当期の費用として処理します。

(7）有形固定資産

有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除却及び原状回復費用並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。

取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しています。取得原価に算入しない追加的な支出は、発生時に損益で認識しています。

土地及び建設仮勘定以外の各有形固定資産の減価償却費は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて計上しています。

主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　　２～50年

・機械装置及び運搬具　　２～10年

・工具、器具及び備品　　２～20年

なお、有形固定資産の減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

有形固定資産は、処分時、もしくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しています。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めており、連結損益計算書上「その他の収益」又は「その他の費用」に含めて計上しています。

(8）のれん及び無形資産

① のれん

子会社の取得から生じたのれんは、取得日時点の公正価値で測定される被取得企業のすべての非支配持分の金額を含む移転される譲渡対価の公正価値から、取得した識別可能な取得資産及び引受負債の取得日における正味の金額を超過した額として当初測定しています。のれんは当初、取得原価で資産として認識し、償却は行わず、毎期減損テストを実施しています。

のれんは、企業結合によるシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位（最小の単位又はグループ）に配分され、のれんが配分された資金生成単位は、各連結会計年度末、又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストが実施されます。連結財政状態計算書には、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しています。のれんの減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」において認識され、その後の戻入れは行っていません。

子会社の処分の際には、関連するのれんの金額は処分の純損益に含められます。

② 無形資産

のれんを除く無形資産（社内利用ソフトウエア、開発費及びその他の無形資産）の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。

個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日時点における公正価値で測定します。

自己創設の無形資産については、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しています。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させて、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

・無形資産を使用又は売却する能力

・無形資産が蓋然性が高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

開発資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件の全てを初めて満たした日から開発完了までに発生したソフトウエア及びハードウエア開発費用の合計額であり、定額法で償却しています。

無形資産は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で償却しています。

主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・社内利用ソフトウエア：３年～５年

・開発費　　　　　　　：開発した製品の見積ライフサイクル期間(主に１年～３年)

無形資産の償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(9）投資不動産

投資不動産とは、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。

投資不動産は、当初認識時には取得原価で測定し、当初認識後は割引キャッシュ・フロー法又は外部の鑑定評価によって毎年算定される公正価値で測定しており、公正価値の変動は純損益で認識しています。

自己使用不動産から投資不動産への用途変更日においては、帳簿価額と公正価値との差額について帳簿価額に生じたすべての増加額は、当該増加額が過去に当該不動産のそれ以前の減損の戻入になるものでない限り、その他の包括利益に認識しています。

(10）リース

当社グループでは、契約の締結時に契約により特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースである又はリースを含んでいると判定しています。

契約がリースである又はリースを含んでいると判定した場合には、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。

① 借手としてのリース

リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日における未払リース料総額の現在価値で測定しています。使用権資産の取得原価はリース負債の当初測定額に直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定しています。

使用権資産は、見積り耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しています。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は純損益で認識しています。

リース負債は、残存リース料をリースの開始日の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。リース料には固定リース料、変動リース料のうち指数又はレートに応じて決まる金額、購入オプションの行使価格、リースの解約におけるペナルティの支払額を含めています。リースの開始日後は、リース負債の残高に対して毎期一定の率となる金利費用を純損益で認識し、当該金利費用及び支払われたリース料をリース負債に反映するように測定しています。

リース期間は、リース契約に基づく解約不能期間に行使することが合理的に確実な延長オプション、解約オプションの対象期間を調整して決定しています。

なお、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。

② 貸手としてのリース

ファイナンス・リース取引については、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しています。

オペレーティング・リース取引については、受取リース料をリース期間にわたって定額で純損益にて認識しています。

(11）非金融資産の減損

当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合又は耐用年数を確定できない無形資産、のれん等毎年減損テストが要求されている場合には、その資産の回収可能価額を見積ります。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積ります。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定します。処分費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用します。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引きます。

資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、回収可能価額まで減損損失を計上します。

のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行います。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻入れます。

(12）従業員給付

① 退職後給付

（ⅰ）確定給付型制度

当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。確定給付制度に関連して連結財政状態計算書で認識される負債及び資産は、報告期間の末日現在の退職給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を差し引いた額（又は報告期間の末日現在の年金資産の公正価値から退職給付債務の現在価値を差し引いた額）です。この計算により積立超過がある場合は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を上限として、資産として計上しています。退職給付債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎年算定します。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定します。

退職給付費用のうち、勤務費用、確定給付負債の純額に係る利息純額については純損益で認識し、見積りと実績との差異及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異を含む再測定は、発生した期間にその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えます。過去勤務費用は、直ちに純損益で認識しています。

（ⅱ）確定拠出型制度

当社及び一部の連結子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けています。確定拠出型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しています。

② その他の従業員給付

その他の従業員給付は、割引計算をせず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しています。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積れる金額を負債として認識しています。

(13）引当金

引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識しています。

貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しています。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しています。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しています。

①製品保証引当金

販売製品に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合に基づいて見積った額を計上しています。

②資産除去債務

当社グループが使用する工場設備や敷地等の賃貸借契約に付随する原状回復義務等、通常の使用に供する固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務を有する場合には、主に過去の実績等に基づき算出した将来支出の見積額に基づき資産除去債務を認識しています。

(14）資本

① 資本金及び資本剰余金

当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しています。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しています。

② 自己株式

自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しています。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本剰余金から控除しています。

自己株式を売却した場合には、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

(15）収益認識

当社グループでは、以下の５ステップモデルを適用して収益の認識及び測定を行っています。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時点に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループの事業は、モビリティ＆テレマティクスサービス分野、セーフティ＆セキュリティ分野及びエンタテインメント　ソリューションズ分野より構成されており、各分野において製品販売及び役務の提供を行っています。また、セーフティ＆セキュリティ分野においては製品販売に付随して無線システム及び業務用システムの据付サービスなどの役務の提供も行っています。

・製品販売

製品販売については、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。これは、法的所有権、製品の所有にともなう重大なリスクと経済価値、物理的占有の移転及び対価の支払いを受ける権利が製品の引渡し時点で生じると総合的に判断したためです。

製品販売においては、販売の促進のために顧客に対してリベート等を付して販売することがありますが、その場合には顧客との契約で定める価格から過去の経験及び顧客との交渉により合理的に予想される見積り額を控除した金額で取引価格を算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しています。

また、顧客に対して返品権を付して販売する製品については、収益の控除として返金負債を認識しています。返金負債の見積りは過去の経験及び報告期間の末日現在で入手可能な情報に基づき行っており、仮定の妥当性及び見積り返金額は期末日ごとに再評価しています。なお、顧客が製品を返品する場合、当社グループは顧客から製品を回収する権利を有するため、当該製品の従前の帳簿価額から回収のための予想コストを控除した金額で当該権利を資産として認識しています。

・役務の提供

役務の提供については、以下の３つの要件のいずれかを満たす場合、その基礎となる財又はサービスの支配は一定期間にわたり顧客に移転しているとみなし、一定期間にわたり収益を認識しています。

(a)当社グループが履行義務を履行するにつれて、顧客が履行による便益を受け取り、同時に消費する

(b)当社グループの履行により、仕掛品などの資産が創出されるか又は増価し、当該資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配する

(c)当社グループの履行により、当社グループにとって代替的な用途がある資産が創出されず、かつ、当社グループが現在までに完了した履行義務に対する支払を受ける法的に強制可能な権利を有している

無線システム及び業務用システムの据付サービスのうち一部のサービスは契約の観点から区分可能であるため、製品販売とは独立した別個の履行義務として識別していますが、上記の要件を満たした据付サービスは、一定の期間にわたり発生コストを基礎とした進捗度を測定して収益を認識しています。

また、当社グループでは当社製品の販売後において有償の保守サポートサービスを提供していますが、独立した履行義務として識別され、かつ、上記の要件を満たしたサービスは、一定の期間にわたり経過期間を基礎とした進捗度を測定して収益を認識しています。

・金融要素

当社グループは、製品又はサービスの顧客への移転と顧客による支払の間の期間が１年を超えることが予想される重要な契約はないため、取引価格について貨幣の時間価値は調整していません。

(16）借入コスト

意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産である、適格資産の取得、構築又は製造に直接関連する借入コストは、当該資産が実質的に使用又は売却することができるようになるまで、当該資産の取得原価の一部として資産に計上します。その他の借入コストは、発生した会計期間に費用として認識しています。

(17）法人所得税

法人所得税費用は当期税金費用及び繰延税金費用から構成されています。

これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期利益で認識しています。

当期税金費用は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えて算定しています。

繰延税金費用は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

企業結合以外の取引で、会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を与えず、かつ取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産又は負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。

繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。繰延税金資産は各報告期間の末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しています。

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消されるときに適用されると予想される税率を用いて測定しています。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれらの税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しています。

当社グループでは従来、リース及び資産除去債務にかかる繰延税金について当初認識に関する適用除外を適用して会計処理をしていましたが、2023年１月１日以降開始される連結会計年度に適用されるIAS第12号「法人所得税」第15項及び第24項の改訂を受けて、当初認識の免除規定を適用せず、繰延税金負債及び繰延税金資産をそれぞれ認識しています。ただし、それぞれの残高はIAS第12号「法人所得税」第74項に基づく相殺の対象となるため、連結財政状態計算書の表示における実質的な影響はありません。したがって、この変更による当連結会計年度の期首時点での利益剰余金への影響はありません。当社グループへの主な影響は、認識された繰延税金資産及び負債に関係しています。

当社及び国内の100％出資子会社は、グループ通算制度を適用しています。

当社グループは、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しています。

(18）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益をその期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。

希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期損益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

(19）配当

配当金については、取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しています。

(20）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。

非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの一つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しています。

(21）株式に基づく報酬

当社は、信託を用いた株式報酬制度を導入しています。当制度により算定された報酬は費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社の連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断を利用しています。これらの見積り及び判断は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づきますが、将来において、これらの見積り及び判断とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。

当社グループが行った連結財務諸表に重要な影響を与える判断に関する情報は以下のとおりです。

・連結の範囲（注記「３.重要性がある会計方針（1）連結の基礎」）

・収益認識（注記「３.重要性がある会計方針（15）収益認識」）

・固定資産の耐用年数（注記「３.重要性がある会計方針（7）有形固定資産」及び注記「３.重要性がある会計方針（8）のれん及び無形資産」）

連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は以下のとおりです。

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３.重要性がある会計方針（17）法人所得税」及び注記「25.法人所得税」）

当社グループは、将来減算一時差異、繰越欠損金及び税額控除のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。事業計画における主な重要な仮定は、当社の無線システム事業及びOEM事業やアフターマーケット事業等などのその他の事業の重要な仮定から構成されます。

無線システム事業における重要な仮定は、米州地域の市場の成長率及び大型案件の受注の見込みを基礎とした売上収益及び営業利益の予測です。当連結会計年度において、無線システム事業は好調を継続し、その営業利益は通算グループの営業利益合計のうち重要な割合を占めています。これに関して、当社は将来の事業計画においても無線システム事業の業績が引き続き堅調に推移すると見込んでいます。

OEM事業やアフターマーケット事業等などのその他の事業における重要な仮定は、事業ごとに異なるが、主にOEM事業における受注の見込み及びアフターマーケット事業等における製品サービスカテゴリーごとの市場規模や市場シェアの見込みを基礎とした売上収益の予測、並びに物価上昇を踏まえたコスト見込みを基礎とした営業利益の予測です。当社はこれらの予測に関して、一定の回復を見込んでいます。

このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の経営状況の悪化等により重要な仮定の見直しが行われる場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産が減額される可能性があります。

・引当金（注記「３.重要性がある会計方針（13）引当金」及び注記「22.引当金」）

引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しています。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しています。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。

・確定給付債務の測定（注記「３.重要性がある会計方針（12）従業員給付」及び注記「23.従業員給付」）

当社グループの従業員及び元従業員の確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率及び死亡率等年金数理計算上の基礎率に基づき見積られています。割引率は、各年度の測定日における優良社債の利回りに基づき決定しています。経営者は、これらの数理計算上の仮定を合理的であると考えていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の確定給付費用及び確定給付制度債務に影響します。

確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた割引率及び感応度については、注記「23.従業員給付」に記載しています。

・金融商品の公正価値（注記「３.重要性がある会計方針（5）金融商品」及び注記「34.金融商品」）

金融商品の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき決定しています。経営者は、当該公正価値の評価は合理的であると判断していますが、これらの評価には管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変化した場合には、将来の当社グループにおける公正価値評価額が変動する可能性があります。

公正価値の算定方法については、注記「34.金融商品」に記載しています。

・偶発債務（注記「36.偶発債務」）

偶発事象は、報告日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しています。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、以下の基準の改訂による当社グループへの影響は検討中であり、現時点では見積もることができません。

６．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューションを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「モビリティ＆テレマティクスサービス分野」「セーフティ＆セキュリティ分野」「エンタテインメント　ソリューションズ分野」の３つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分もこのとおりです。

当連結会計年度より、従来の「パブリックサービス分野」を「セーフティ＆セキュリティ分野」に、「メディアサービス分野」を「エンタテインメント　ソリューションズ分野」に名称変更しています。

各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです

（2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、注記３.「重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産及びその他の項目は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額27,252百万円は、主に全社資産であり、主に現金預金及び長期投資資産(公正価値で測定する金融資産)です。

２．セグメント利益（△損失）は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業利益で表示しています。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額28,430百万円は、主に全社資産であり、主に現金預金及び長期投資資産(公正価値で測定する金融資産)です。

２．セグメント利益（△損失）は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した事業利益で表示しています。

（3）主要な製品及び役務からの収益

注記「28．顧客との契約から生じる収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

（4）地域別情報

地域別売上収益

外部顧客の所在地域別売上収益は、以下のとおりです。

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1)米州            アメリカ、カナダ、パナマ

(2)欧州            ドイツ、フランス、イギリス、イタリア

(3)アジア          中国、インドネシア、シンガポール、アラブ首長国連邦

(4)その他の地域    オーストラリア、アフリカ

３．地域別売上収益は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上収益（ただし、連結会社間の内部売上収益は除く）を、販売先の国又は地域ごとに区分し表示したものです。

４．前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。

非流動資産

当社グループの所在地域別の非流動資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

非流動資産は、資産の所在地によっており、「その他の金融資産」、「繰延税金資産」及び「退職給付に係る資産」を含んでいません。

（5）主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しています。

７．企業結合

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

10．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

11．棚卸資産

(1）棚卸資産の内訳

棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は230,276百万円（前連結会計年度：221,993百万円）です。

(2）棚卸資産の評価減

連結損益計算書の「売上原価」に含まれている、期中に認識した棚卸資産の評価減及び評価減の戻入れの金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

12．その他の資産

その他の資産の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

13．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

売却目的で保有する資産の内容は以下のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、当社連結子会社であるJVCKENWOOD Electronics (Thailand) Co., Ltd.清算手続き中にともなう不動産売却等に係るものです。当該資産については、当連結会計年度において94百万円の減損損失戻入益を計上しており、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。なお、当連結会計年度中に売却が完了しています。

当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、当社連結子会社である株式会社ＪＶＣケンウッド長岡の土地譲渡に係るものです。

14．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。

［帳簿価額］

（単位：百万円）

［取得原価］

（単位：百万円）

［減価償却累計額及び減損損失累計額］

なお、使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

15．のれん及び無形資産

のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。

［帳簿価額］

（単位：百万円）