5632 三菱製鋼 有価証券報告書－第100期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員を記載しております。

２．第98期、第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第96期、第97期、第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は就業人員を記載しております。

２．第98期、第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第96期、第97期、第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、1904年創業のわが国最古のばねメーカー東京スプリング製作所を前身としています。この会社は、1917年にばね材料調達を目的に鋼材事業に進出し東京鋼材㈱として法人化した後、1940年に三菱鋼材㈱と改称しました。

また、1919年に設立された三菱造船㈱(1937年三菱重工業㈱と改称)長崎製鋼所がもう一方の前身です。その後、1942年長崎製鋼所が独立し三菱製鋼㈱となりました。

両社は、1942年に合併し三菱製鋼㈱となりました。
　その後、1949年に企業再建整備法により東京鋼材㈱と長崎製鋼㈱に分割しました。

３ 【事業の内容】

当社の関係会社は、当社と子会社18社及び関連会社５社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営んでおります。　

当社及び関係会社の事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の区分内容は同一であります。

なお、当社グループについて図示すると、次ページのとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当いたします。

３．債務超過の状況にあり、その額はMSM SPRING INDIA PVT．LTD. 125百万円、MSSC MFG MEXICANA,S.A.DE C.V. 439百万円、MSSC Ahle GmbH 2,896百万円であります。

４．三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱及びMSSC CANADA INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

（注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出

      向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、三菱製鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．非正規労働者のうち、男性社員は管理職比率が高いため、賃金格差が生じています。

＜従業員の男女間賃金差異に関する補足＞

　当社においては、男女における賃金体系及び制度上の違いはございません。

       ただし、管理職比率や年齢構成における男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。

    当社人財戦略の軸としている「人材の多様性がもたらす柔軟な創造力」の取り組みを進める中で、女性管理職比 率の向上などの改善を進めてまいります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　 　２．女性非正規労働者がいないため、比較できないことを示しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営環境及び対処すべき課題

①当社グループの対処すべき課題

当社グループは昨年、2023年度～2025年度の３ヵ年を対象とする「2023中期経営計画」を策定・公表しました。今回の中計では、まず2030年のありたい姿として「人を活かし、技術を活かし、時代の波に乗りつづける企業でありたい」と定め、そこからバックキャストしたこの３年間の実行施策を立案しました。2022年度で終了した「2020中期経営計画」で残された経営課題や非財務課題の解決と、「2030年のありたい姿」に向けた次なる飛躍の助走を同時に行ってまいります。

   2023年度は中計初年度として、前中計より大きな課題となっていた北米ばね事業では、撤退覚悟で顧客との売価アップの交渉を粘り強く行った結果、ほぼすべての顧客と妥結し、大幅な損益改善を果たしました。これは当社の存在意義を認めて貰った結果であり、事業再建にも目途が立ったことで、財務体質を強化するため増資も実施しました。一方、特殊鋼鋼材事業では、主要需要先である建設機械向けは中間在庫調整の影響もあり需要が急減、また産業機械・工作機械向けも需要低迷が継続しています。さらには原材料市況の高止まりと円安進行による調達コスト上昇等の影響もあり、前期に比べ損益が悪化しました。加えてばね事業の海外子会社で減損損失を計上したことにより、当期純利益は大幅に悪化し損失を計上しました。

   こうした業況の中で、当社としては以下を課題と認識し、取り組みを推進することで市場評価を改善させてPBRを向上させることが重要と認識しています。

（当社の対処すべき課題）

   ① 稼ぐ力の徹底的な強化（ROE向上）

　 ② 戦略事業の育成

　 ③ 非財務関連の取り組み推進（カーボンニュートラル、人材への投資等）

     当社のPBRは１倍を下回る状態が長期に渡って続いておりますが、その最大の要因としては十分なROEを確保できていないことが挙げられます。コスト削減と売価改善によるマージンの維持・拡大に加えて、成長分野である洋上風力等向けの高付加価値製品の開発・市場投入や、採算性による製品ポートフォリオの見直しなど、稼ぐ力の徹底した強化を図っていきます。またROICを用いて資本効率性の点から事業ポートフォリオの最適化を進め、不採算事業の撤退・売却を含めた事業性判断を速やかに行っていきます。これら施策によりROE向上を実現し、安定して利益成長を続けていくことのできる事業構造を構築してまいります。

    また「環境対応」「海外事業」「EVシフト」をキーワードとした５つの戦略事業の育成を進めています。足元では海外鋼材事業において、増産に向けた設備増強投資を行っている他、精密部品事業では2024年度より大型案件が立ち上がることで収益への貢献が期待されます。また特殊合金粉末事業や洋上風力関連でも、設備増強による生産体制強化を進めています。これにより、成熟市場である基盤事業に依存している現在の収益構造から脱却し、将来性が期待できる分野へのシフトを進めてまいります。

    これらの取り組みを進めることで、景気変動や不採算事業の損益悪化の影響を大きく受ける現在の事業ポートフォリオからの変革を果たし、業績のボラティリティを改善させるとともに、時代の変化に対応しながら持続的な成長を実現してまいります。

    非財務関連の取り組みも重視しています。社会からの高まる要請に応えるべく、カーボンニュートラル目標について、特に排出量が多い特殊鋼鋼材部門にて再生エネルギー由来の電力使用を前倒しで進めることで、当社の2030年の排出量削減目標を総排出量30％減（従来は約15％減）に引き上げました。また自社で発生するCO2排出量の削減に留まらず、例えば燃費向上に資する軽量化した自動車用ばねなど、社会全体のCO2削減に貢献する製品の開発・販売を進めることで、2050年カーボンニュートラル実現という社会課題の解決に対して、当社の技術力・製品力を用いて貢献してまいります。

    当社の持続的成長を実現するためには、人的資本経営の推進も必要不可欠と考えています。昨年当社として初めて従業員向けエンゲージメントサーベイを実施し、課題の抽出と組織全体での課題認識、改善策の立案と実行、その評価を踏まえたさらなる改善といったサイクルを進めています。特に、経営層が先頭に立って社員の声を聞くタウンホールミーティングを全国の各拠点にて行うなど、トップ主導で企業文化の変革を推進しております。

    こうした事業活動を支える基盤としてのガバナンス体制の強化としては、執行役員の業績連動における非財務比率を高めること、取締役会の議論活性化、安全・品質保証やハラスメント対策を含むコンプライアンス遵守、サイバーセキュリティ対策といったリスク管理の強化も推進してまいります。

    持続的な成長と経営リスクの低減を進めるとともに、株主・投資家の皆様との対話の深化と認識ギャップの解消を進めていくことで、資本コストの低減を図ってまいります。

    一方、株主還元も重要施策と位置付けており、2024年２月には配当方針を見直し、従来の配当性向30％に加え、今中計期間は１株当たり最低60円配当としました。一定金額の配当をお約束することで、株主の方に安心して当社株式を購入して頂きたいとの思いから、今回の方針修正を行いました。

    こうした当社の課題認識とその対応策を実行することで、「2023中期経営計画」で掲げた目標の達成、さらには2030年のあるべき姿の実現を図ってまいります。

　② 中長期的な経営計画

　１．2030年のありたい姿

  ２．2023中期経営計画（2023年度～2025年度）

  ［基本方針］

  ①  稼ぐ力の強化

マージン維持・拡大とコスト削減で稼ぐ力を徹底して追求し、戦略事業拡大および財務基盤強化の原資とする。

    ②  戦略事業の育成

　　　  2023中計で事業拡大に向けた準備と刈り取りを進め、2030年に向けて大きく伸ばす。

　　    戦略事業に経営資源を積極的に配分し、事業の育成を進める。

    ③  人材への投資

　　   「人材への投資」を通じて、生産性向上とイノベーションを実現する。

    ④  サステナビリティ経営

　　    ESGなど財務項目以外の課題を明確にし、持続的企業価値向上を図る。

これらの基本方針に基づいた各種施策を進め、実績を出していくことで、中長期的な企業価値向上とPBR１倍以上を目指してまいります。

「2023中期経営計画」の詳細については当社ウェブサイト（https://www.mitsubishisteel.co.jp/ir/mid-plan/）をご覧ください。

（2）各事業における重点施策

［特殊鋼鋼材事業］

当期後半より低迷した国内鋼材の需要動向は、中間在庫調整の影響は徐々に解消を見込むものの、実需ベースでの回復は不透明であり、回復のスピードによっては損益改善が遅れる可能性があります。こうした中でも、円安の追い風を受けた輸出向け鋼材の拡販等を進めることで、損益の確保を図ってまいります。また中長期的には、今後需要の拡大が期待できる海外鋼材事業の強化やEV・洋上風力向け鋼材への参入等、中長期的な需要構造変化への対応も進めてまいります。

さらに、円安の進行による輸入原材料価格の高騰や、物流費・労務費等の諸コストの高騰に対しては、引き続き売価改善を進めることで、マージンの維持・改善を図るとともに、工場DXによる製造コスト削減や営業系DXの推進による顧客満足度の向上により、基盤事業として稼ぐ力の強化を進めてまいります。

また、カーボンニュートラルについては、当社の排出量の大部分を占める鋼材部門の室蘭製作所について、2030年度削減目標の引き上げを行いました。目標達成に向け、引き続き施策を進めるとともに、海外事業では、再生可能エネルギー電力等を活用したカーボンニュートラル鋼製造の検討も進める等、社会課題の解決に向けた取り組みも推進してまいります。

　［ばね事業］

基盤事業である自動車向けばねについては、さらなる軽量化等による競争力強化に加え、損益悪化の要因となっている低採算事業について、事業ポートフォリオの最適化を進めることで、稼ぐ力の強化を図ってまいります。

当期のばね事業は、長年の課題であった北米MSSCの損益改善により、６期ぶりの黒字となりました。北米MSSCについては、今後は生産性の改善を加速させ、持続的な利益成長ステージに入っていきます。一方で、需要環境悪化等の影響を受け低採算が続く事業については、撤退・売却も含めた事業ポートフォリオの最適化を進めることで、ばね事業全体としてさらなる利益成長を図ってまいります。　
　また、2024年度では戦略事業の一つである高機能ヒンジの大型案件の量産開始を予定しているほか、インド拠点でも現地自動車需要の高まりに応えるべく、生産増強投資を行っています。これらの立上りと収益貢献を計画どおり進めるとともに、将来的には商用車用板ばねにおいて、鋼材事業とのシナジーが発揮できる新拠点への投資等も検討してまいります。

　［素形材事業］

不採算製品からの撤退と、タイ子会社における売価改善及び固定費大幅圧縮により、損益改善が進んでいます。

今後に向けては、自動車内燃機関向け部品中心の製品構成からのシフトを進め、戦略事業として位置付ける特殊合金粉末の事業拡大を進めます。顧客の新製品開発にマッチした高性能粉末製品の開発を継続すると共に、生産能力増強投資の検討を進め、収益貢献に向けた準備を進めてまいります。
  さらに将来に向けて、顧客の脱炭素化ニーズに対応すべく、カーボンニュートラル特殊合金粉末の商品化を目指し、市場調査を進めてまいります。

　［機器装置事業］

環境課題の解決をテーマに事業拡大を目指します。サーキュラーエコノミーに貢献する磁力選別機については、足元の売上は好調に推移しており、事業拡大に向け引き続き拡販を進めてまいります。
  さらに戦略事業の一つである洋上風力発電関連機器向けでは、次期中計期間中で本格化するプロジェクト案件の受注に向け、当社グループの強みである大型化対応の生産能力をさらに強化すべく、増強投資を進めております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前 提に基づいており、実際の結果とはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

（1）サステナビリティ戦略

  当社グループでは、社会課題解決への取り組みを企業が果たすべき重要な責務の一つと認識し、ESGをはじめとする諸課題解決に向けた取り組みを進めています。

　また、2023年度～2025年度を対象とする「2023中期経営計画」の基本方針の一つに「サステナビリティ経営」を掲げ、カーボンニュートラルや人的資本等をはじめとしたESG関連の各種取り組みを推進し、持続的成長と企業価値向上を図っていくこととしています。

① ガバナンス

当社では、サステナビリティ委員会（委員長：社長執行役員）にて、サステナビリティに関する重要課題を審議するとともに、取締役会においても原則毎月、サステナビリティに関する審議を行っております。

サステナビリティ委員会の下部組織として、「地球環境委員会」、「カーボンニュートラル委員会」と「ESG推進室」を設け、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する評価、管理を含む当社のサステナビリティ推進に向けて、全社横断的に対応できるマネジメント体制としております。

なお、2024年４月１日付にて、ESG各課題への取り組み強化、情報開示のさらなる充実・高度化を推進し、社内外への浸透を図るため非財務情報を統括することを目的に、従来のESG分科会を発展・組織化した「ESG推進室」を新設しています。

 　② 戦略

三菱製鋼グループは、「経営理念」と「三菱製鋼グループ企業行動指針」「三菱製鋼グループ行動規範」に基づき「サステナビリティに関する基本方針」を策定し、これに即してサステナビリティ活動を推進しています。「事業活動」「コンプライアンス」「情報開示」「社員の尊重」「環境保全」「国際化」の６つの柱からなる「三菱製鋼グループ企業行動指針」で、11項目を明文化するとともに、さらにそれを細分化した「三菱製鋼グループ行動規範」を定めることで、事業を通じた企業価値の向上と、持続可能な健全な社会の実現に向けて取り組むべき姿勢を従業員と共有しています。

（サステナビリティに関する基本方針）

三菱製鋼グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。この方針の下、「経営理念」と「三菱製鋼グループ企業行動指針」「三菱製鋼グループ行動規範」に基づき、自らの社会的使命を果たすことでより信頼される企業を目指し、お客様・お取引先様・株主・従業員・地域社会など各ステークホルダーとの対話を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

 〔Environment（環境）〕

三菱製鋼グループは地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであると認識し、事業活動のあらゆる面で環境の保全に積極的に取り組みます。

 〔Social（社会）〕

三菱製鋼グループは人権、人格、個性と多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、人材の育成を通じて企業活力の維持・向上を図ります。

 〔Governance（ガバナンス）〕

三菱製鋼グループはグローバルな事業活動において法令や社会規範を遵守し、公正で透明、自由な競争並びに適正な取引を行うとともに、企業価値の最大化を図るため常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

　また当社は、サステナビリティ経営をより効果的に推進するため、「社内における重要度」と「社外から当社グループへの期待度」を軸としてテーマを洗い出し、５つの重要課題の特定を行い、加えてSDGsの各目標との関わりを整理しております。

なお、以下の重要課題については、今日の社会環境や当社を取り巻く事業環境等を踏まえ、適宜再検証・見直しを行っております。

今後これらの活動をより拡大・進めていくことで、持続的な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの企業価値の向上と持続的成長を実現していきます。

③ リスク管理

  サステナビリティ関連のリスク管理のプロセスとしては、リスク管理委員会・サステナビリティ委員会を通して全社的な短期・中期・長期リスクの特定・評価・対応策の検討を行い、取締役会にて監督を行っています。

 　④ 指標と目標

当社が掲げているサステナビリティに関する指標と目標は、以下のとおりです。

［気候変動関連］

　　 ・CO2削減目標（2030年度削減目標及び2050年度カーボンニュートラル）

　　　 ⇒2030年度削減目標の見直しを行い、従来比約２倍の「30％削減」（2013年度比）に引き上げを行いました。

　　　※詳細は、「(2)気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）－④指標と目標」をご覧ください。

　　［人的資本関連］

　　　・有給休暇取得率

　　　・女性従業員比率、女性管理職比率

    　・エンゲージメントサーベイ結果

    ※詳細は、「(3)人的資本－④指標と目標」をご覧ください。

また役員報酬制度の見直しを行い、2023年度より賞与と株式報酬の評価指標に、CO2排出量削減をはじめとする非財務指標を導入しています。中期経営計画の財務目標とあわせて、非財務項目の施策もインセンティブに組み込み、目標達成を目指してまいります。

（2）気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）

  当社は、2021年11月にTCFD提言の趣旨に対し賛同を表明し、2022年にはTCFD提言に基づく開示を初めて実施いたしました。 2023年には、事業部ごとにリスク・機会を再評価し、シナリオ分析、財務インパクト評価を行ったうえで、対応策についても改めて再整理するとともに、 鋼材部門のCO2削減目標の引き上げを行いました。

① ガバナンス

気候変動に関するガバナンスについては、サステナビリティ戦略のガバナンスに組み込まれています。詳細は、「(1)サステナビリティ戦略－①ガバナンス」をご覧ください。

② 戦略

当社は、国内事業を対象とし、2030年、2050年の時間軸にて、今世紀末の平均気温上昇を1.5℃未満に抑えるために、世界的な気候変動対策が成功するシナリオ（気候変動関連規制等により主に「移行リスク」が顕在化する1.5℃シナリオ）と、不十分なままとなるシナリオ（自然災害の増加等により主に「物理リスク」が顕在化する4℃シナリオ）の２つのシナリオを用いてシナリオ分析を実施いたしました。

◆リスク・機会と時間軸・影響度

◆移行リスク・機会への対応

　なお当社は、シナリオ分析において大きな財務影響を与える機会への対応策として特定した各製品を、今後育成すべき戦略事業として「2023中期経営計画」へと織り込んでおります。これらの戦略事業の育成を進め、戦略事業構成比率を50％に引き上げることで事業ポートフォリオの変革を進め、サステナビリティ経営を実現してまいります。

 ③ リスク管理

  気候変動に関する主なリスクについては、サステナビリティ戦略のリスクに含めて管理しています。詳細は、「(1)サステナビリティ戦略－③リスク管理」をご覧ください。

  なお、移行リスクはサステナビリティ委員会、物理リスクやその他のリスクはリスク管理委員会で管掌しています。

　また、カーボンニュートラル関連を含む設備投資については、企画部門を主体とした投融資委員会で事業計画及びリスクを精査し、審議を実施しています。

  BCPについては、リスク管理委員会にて、災害発生時に各部門・事業所・子会社での対応や復旧が滞りなく行われるよう、策定・検証及び見直しを行っています。   ④ 指標と目標

［CO2削減目標］

  当社は、2050年のカーボンニュートラル（Scope1,2）を掲げ、 そのマイルストーンとなる2030年度目標について、鋼材部門は原単位で10%削減、その他部門は75%削減の全体で15％削減で設定しておりましたが、目標値の見直しを行い、全体で30%削減の159千㌧までに拡大いたしました。（2013年度比）

◆カーボンニュートラル達成ロードマップ

［足元の進捗］

鋼材部門以外のその他の部門については、2030年度75％削減目標の達成に向け、以下の通り進捗しております。

◆ばね事業（千葉製作所）： 2022年度～ 使用する電力の100％をCO2フリー電力へ移行したことにより、CO2排出量約50%削減を達成。2025年度からの再生可能エネルギーへの一部置換えに向け準備中。

◆素形材事業（広田製作所）：2023年度～ 使用する電力の100％をCO2フリー電力へ移行したことにより、CO2排出量約90%削減を達成

※ CO2フリー電力および再生可能エネルギーはどちらもCO2排出量ゼロで発電されますが、発電に用いられる設備もリサイクルが可能な再生可能エネルギーの方が、よりカーボンニュートラルに寄与する電力を指しております。

今後、今回引き上げた目標達成に向け、鋼材部門についても取り組みを進めていきます。

［インターナルカーボンプライシング（ICP）の導入］

当社は、2022年度下期より国内事業においてICPを用いてCO2削減効果を仮想金額で上乗せすることで、カーボンニュートラル関連の設備投資を推進しております。

- 内部炭素価格：10,000円/t-CO2

- 適用範囲：国内外すべての設備投資

［Scope３ カテゴリー別CO2排出量］

（単位：千㌧-CO2)

※「TCFD提言に基づく情報開示」の詳細につきましては、当社ウェブサイト「サステナビリティ」ページ（https://www.mitsubishisteel.co.jp/sustainability/environment/tcfd/）をご覧ください。  

（3）人的資本

  当社グループでは、社員一人ひとりが持つ力を伸ばし、会社の強みとしていく人的資本の活用が、当社グループにとって持続的成長の必須条件であると認識し、人材育成とダイバーシティ、職場環境の改善を重視し、社内におけるサステナビリティ対応として取り組みを進めています。

  ① ガバナンス

  人的資本に関するガバナンスについては、サステナビリティ戦略のガバナンスに組み込まれています。詳細は、「（1）サステナビリティ戦略－①ガバナンス」をご覧ください。   ② 戦略

［従業員エンゲージメントの向上］

　当社では、人的資本経営の実現に向けて、以下のサイクルを継続して実施し、経営層が先頭に立って変革を推進していくことで、“すべての社員がその能力を十分に発揮できる環境”を目指してまいります。

　具体的には、「2030年のありたい姿」の実現に向けて、人的資本経営に向けた各施策を進めつつ、タウンホールミーティング実施による意見の吸い上げや、エンゲージメントサーベイを通した評価・分析を行うことで、継続的に改善を進めることのできる体制を構築しています。

１．課題達成に向けた計画の立案

　当社グループでは、2023年度～2025年度を対象とする「2023中期経営計画」にて、2030年のありたい姿「人を活かし、技術を活かし、時代の波に乗り続ける企業でありたい」に向けた４つの基本方針の一つとして「人材への投資」を掲げています。

　同計画で掲げた以下の施策を進めることで、生産性向上とイノベーションを実現してまいります。

２．改善施策・実行

　人的資本経営の実現に向け、近年実施した主な取り組みは以下の通りです。

・過去最高水準となる大幅な賃金改善を実行（定期昇給と合わせると約９％の賃金改善）

・福利厚生・手当の拡充

・語学・資格取得プログラムの強化

・異動を希望する従業員への機会提供の仕組みを導入

３．モニタリング・可視化(エンゲージメントサーベイ)

2023年８月に、当社として初となるエンゲージメントサーベイを実施しました。

今回の調査により明らかになった当社の主な弱みとしては、

・職場環境（施設・設備面）

・上司と部下のコミュニケーションや部下の育成

等が挙げられます。

今回の結果を受け、明らかになった課題に対し改善に向けた施策に取り組むとともに、今後も調査を毎年実施することで、定期的にモニタリングを行ってまいります。また、中期経営計画のKPIとしても「エンゲージメントサーベイスコアの前年比改善」を掲げており、継続的な改善を行うことで、従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。

４．さらなる改善に向けた結果の分析と共有

［結果の共有］

エンゲージメントサーベイの結果については、経営会議・取締役会で報告を行うとともに、社内広報媒体にて、結果概要の報告を行っています。また管理職については、各拠点にて別途「エンゲージメントサーベイ結果共有会」を実施し、サーベイ結果の読み解き方やそれに対するアクションプランの立て方を外部の専門業者の方から説明いただく機会を設けています。

［改善に向けた取り組み］

今回のサーベイで明らかになった課題に対し、現在以下の取り組みを進めています。

・職場環境（施設・設備面）

主に各製作所の現場において、夏季の暑さ対策や、駐車場・風呂場等の職場環境の改善の要望が多く挙がりました。これを受け、各事業所における施設環境の改善費用として、2024年度に約５億円の予算を設け、施設環境の改善を進めています。

・上司と部下のコミュニケーションや部下の育成

ロールプレイングを用いた研修を実施し、部下の自律性を促進し、モチベーションを維持するための効果的なコミュニケーションの習得を図るとともに、個々のレベルを測定し課題の抽出を進め、マネジメント層の質の底上げを行うことで、部下育成の強化を進めています。

さらに、部門ごとの重点課題については、結果共有会を活用して各管理職がアクションプランを作成し、計画に沿って改善を進めています。

　●改善サイクルを支える仕組み（会社と従業員の対話の機会）　

　当社では、会社と従業員が対話できる機会を積極的に設けることで、さらなるエンゲージメント向上に向けた改善活動を進めています。　

　従来から、人事部や各事業所と労働組合との対話の機会を定期的に設けているほか、「生活総点検活動」として、従業員の要望を労働組合から書面で会社側に提出する仕組みを構築しています。

　　また当社では、従業員の日頃の困りごとや要望等の“生の声”を吸い上げることを目的に、タウンホールミーティングを実施しています。ここで出た意見や要望は、エンゲージメントサーベイの結果等とあわせて、改善に向けた施策に取り入れることで、より実効性の高い従業員エンゲージメントの向上策につなげてまいります。

［タウンホールミーティング］

　　「離職防止による優秀な人財の確保」、「中堅社員の業務における成果を福利厚生などの施策で還元していく仕組み作り」、「社員一人ひとりのワークエンゲージメントの向上」を目的として、社長・専務が本社及び各主要生産拠点を回り、対面で直接従業員との対話を行っています。

［人材育成］

　当社では2030年のありたい姿「人を活かし、技術を活かし、時代の波に乗り続ける」の実現に向け、人材の育成を進めています。

　現在のフェーズでは主に、事業環境の変化が激しい中で、新たな価値を生み出し企業価値の向上につなげるために必要と考えられる「DX人材」や「イントラプレナーシップ人材」等の育成を進めることで、当社の持続的成長に向けた人材育成の土壌づくりを進めています。

・DX人材の育成

　当社では、各事業(製品)に精通した多様な人材が多く働いていますが、その多くはビジネス人材(A)です。一方、システム部門のメンバーは、高いデジタルリテラシーを保有しており、その多くはDX技術人材(B)です。

　目標の達成には、ビジネスとデジタルの双方を深く理解して、ビジネス人材(A)とDX技術人材(B)をつなぐDXビジネス人材(C,C+)が必要不可欠です。そのために、全社員にDXリスキリングを行い、デジタルを標準装備します。

　当社では、このDXビジネス人材(C+)を全社で拡大していく方針です。新しいデジタル技術の活用やRPAによる業務改善推進等を通じて、2025年度までに 100名育成を目指します。

・イントラプレナーシップ人材の育成

　当社は「2030年のありたい姿」の実現に向けて、戦略事業の育成を推進しており、「新規事業創出」も重要なテーマの一つと位置付けています。一方で、新規事業を生み出すことのできる人材の不足や、アイデアが生まれやすい風土醸成・仕組みづくりといった課題も多く存在していました。こうした状況を踏まえ、2023年度より公募型研修『新規事業創出チャレンジ』を開始しています。このプログラムは自ら課題を見つけ自ら解決していくイントラプレナーシップ人材の育成を目的としたもので、外部支援業者の全面的なサポートを受けながら、考案した新規事業アイデアをビジネスに進化させるためのノウハウ獲得を目指しています。

　初年度となる今年度は25件の応募があり、専門的かつ実践的なトレーニングによる事業アイデアのブラッシュアップや３回に渡るオーディションを経て、最終選考まで勝ち残った３名が経営層に対して報告会を行いました。今後は、発案者が中心となってビジネスモデルの実現可能性を検証し、事業化を目指していく予定です。

　こうした取り組みを今後も継続して実施していくことで、新規事業のアイデアが生まれやすい社内の風土づくりとそれを担う人材の育成を進めてまいります。

③ リスク管理

  人的資本に関する主なリスクについては、サステナビリティ戦略のリスクに含めて管理しています。詳細は、「（1）サステナビリティ戦略－③リスク管理」をご覧ください。

   ④ 指標と目標

※１ エンゲージメントサーベイは、2023年度より新たに実施のため、前年との比較は2024年度より実施。

※２ 女性管理職比率は当期未達となりましたが、管理職候補層の女性比率は、2022年度1.8％から2024年４月時点では8.3％と大きく改善しており、次世代管理職の女性人材の育成が進んでいます。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

［経営環境に関するリスク］

(1)製品需要の変動

当社グループの製造する特殊鋼鋼材は、国内外の需給や市況等、需要分野の動向によって数量、価格とも影響を受けます。また、中国の粗鋼生産膨張や新興国の増産が世界の鋼材価格の引き下げ要因となり、当社グループの生産活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

また当社の主要製品の多くは、主に自動車・建設機械業界に納入されており、日本、北米、アジアを中心とした当社グループの主要市場における製品需要の動向は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に建設機械業界向けは需要変動のボラティリティが高く、また業界の特性上、需要変動によりサプライチェーン上で中間在庫調整が行われるため、当社グループは実需変動以上の影響を受ける可能性があります。また、中長期的にはEVやCASEの進展による需要構造の変化の影響等を受ける可能性があります。 

当社といたしましては、素材となる特殊鋼から製品までを一貫して製造するメーカーであることを強みとし、既存にとらわれない顧客のニーズに対応した製品を提供することで、受注量の維持・拡大を図り、需要変動影響を軽減してまいります。また中長期的には、国内特殊鋼鋼材や自動車ばね等の基盤事業の強化を図るとともに、需要が旺盛な海外鋼材事業、EV・CASE進展に伴い需要拡大が見込まれる特殊合金粉末と精密部品、再生可能エネルギー関連の洋上風力関連機器等の戦略事業の育成を進めることで、事業ポートフォリオの変革を推進し、持続的成長に向けた事業体質を構築してまいります。

(2)原材料・副資材・エネルギー価格等の上昇

当社グループの主要製品は、鉄鉱石、石炭を使用して生産される溶鋼及び合金鉄を主要原料としており、これ　らを外部調達しております。また、電極・耐火物等の副資材につきましても同様であり、さらには電力・ガス等のエネルギーを消費しております。これらの主要原料及び副資材等の価格上昇分に加え、高騰する労務費や物流費につきましても売価転嫁に努めておりますが、売価転嫁が不十分な場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(3)海外拠点及び周辺国におけるリスク

当社グループは、北米・中国・東南アジア等に海外事業拠点を有しております。当該国及び周辺国における政治・経済・社会的混乱（戦争・内乱・紛争・暴動・テロを含む。）や法的規制等、更には国際的な貿易規制や関税の変更、国家・経済圏間における貿易協定に起因する影響を受けるリスクがあり、これらの影響を受けた場合には、業績に影響が生じる可能性があります。

貿易規制や関税の変更等に対しては、適切な対応を行うとともに、各拠点の原材料調達構造改革を進めることで影響の軽減に努めております。

(4)外国為替相場の変動

当社グループは、原材料等の輸入及び製品等の輸出において外貨建取引を行っております。また、当社グループの外貨建取引及び連結財務諸表作成のための海外子会社の財務諸表数値は、外貨から円貨への換算において、為替相場変動の影響を受けることとなります。ヘッジ契約等の対応をしておりますが、為替相場変動のリスクを完全に排除することは困難であり、変動影響を大きく受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

なお、為替変動リスク回避のため、海外子会社への親子ローンに実施している為替ヘッジについて、日本と諸外国の金利差により、当期において為替ヘッジコストが増大しました。これについては、特に為替ヘッジコストの負担が大きかった北米MSSCにおいて、さらなる成長に向けた増資を実行し、融資から資本へ切り替えたことにより、今後のコスト増大リスクは軽減されています。

(5)金融市場の変動や資金調達環境の変化

当社グループは、事業活動に必要な資金を金融機関からの借入により調達しており、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、健全な財務体質の維持に努めておりますが、景気の後退や金融市場が悪化した場合や、当社グループの信用低下等により必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達できない場合には、資金調達コストが増加することにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

［事業戦略・計画の遂行に関するリスク］

(6)固定資産の減損損失

当社グループは、これまで行った設備投資による有形固定資産・無形固定資産等を有しており、今後も持続的成長に向けた新たな設備投資を計画しております。しかし、経営環境の変化等により、収益性が低下し、投資額が回収できない場合、固定資産の減損損失の計上等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。これらのリスクに対し、投資判断については、投融資委員会による妥当性やリスク等を精査する体制を整えています。また投資実施後は、ROICを用いた事業分析を活用することで、不採算事業については早期に改善策を講じるとともに、必要に応じて撤退や売却の検討を行うことで、リスクの軽減を図ってまいります。

(7)競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク

当社グループは、国内鋼材事業と自動車ばね事業の基盤事業に加え、「環境対応」「海外事業」「EVシフト」をキーワードとした５つの戦略事業の育成を推進しています。戦略事業を含めた当社グループが展開する各事業において、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在しております。顧客ニーズの把握、脱炭素社会を実現するための環境負荷低減に向けた製品を含む新技術・新製品の開発・事業化に努めておりますが、顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新技術・新製品の開発・事業化が長期化した場合、開発案件が事業化できなかった場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社業績や中長期計画に影響が生じる可能性があります。

当社グループといたしましては、素材となる特殊鋼から製品までを一貫して製造するメーカーである競争優位性の維持・強化に向けて、工場DXによる製造コスト削減や営業系DXの推進による顧客満足度の向上で競争力の強化を進めてまいります。また、基盤事業で創出した利益を戦略事業に積極的に投資することで、顧客ニーズの変化に対応できる技術開発・生産能力強化を進めてまいります。

［事業運営に関するリスク］

(8)自然災害・事故・感染症等の発生

当社グループは、大規模な自然災害等不測の事態の発生に備え、耐震面の強化など防災対策を強化しております。また、当社グループの生産設備の中には、高温、高圧での操業を行っている設備があり、高熱の生産物等を取り扱っている事業所もあります。対人・対物を問わず、事故の防止対策には万全を期しておりますが、万が一重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、当社グループの生産活動等に支障をきたし、業績に影響が生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染症が世界的に流行した場合には、感染拡大防止による法令等に基づく事業活動及び社会活動の自粛要請等により、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性があります。これらの不測の事態に備えるためにもBCP（事業継続計画）に関する施策としてサプライチェーンのリスクを想定し、国内外の供給体制を維持してまいります。

(9)環境規制や気候変動に伴う社会変革への対応に関するリスク

当社グループでは、事業活動において廃棄物、副産物等が発生いたします。そのため、環境マネジメントシステムを構築・運用し国内外の法規制を遵守し、環境保全活動を行っております。過去、現在、将来の事業活動に関し、環境に関する責任リスクを有しており、関連法規制の強化等によっては対応するための費用が発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

また、国際社会では、2050年カーボンニュートラルへの要請が高まり、脱炭素化の動きが加速しております。当社グループは、2022年６月より、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づき、気候変動に起因する事業リスクやビジネス機会とその財務的影響等についての情報開示を行っております。自社のCO2排出量削減を進め、2050年のカーボンニュートラル実現を目指すとともに、お客様や社会全体のCO2削減に貢献する当社製品の開発・販売を進めることで、環境負荷低減に貢献するとともに、需要構造の変化にも対応してまいります。開示内容の詳細につきましては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組－（2）気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）」をご覧ください。

(10)製品の瑕疵・欠陥に係るリスク

当社グループの製品には、重要保安部品に該当するもの等、高い信頼性を要求されるものが存在し、各製造拠点において、世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しております。製品の製造に当たっては、瑕疵・欠陥の生じた製品及び顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない製品が市場に流出することのないよう厳格な品質管理体制を構築しております。また、本社管理部門にリスク管理室を置き、品質データー改ざん・偽装の防止が効果的にかつ確実に実施されることを目的とする監査マニュアルを作成し、それに基づいた各拠点の監査を実施しております。それでも尚、瑕疵・欠陥のある製品又は顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない製品が万が一市場へ流出し、製品の補修、交換、回収、損害賠償請求又は訴訟等に対応する費用が発生した場合には、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(11)情報システムの障害、情報漏洩等

当社グループの事業活動は、情報システムの利用に大きく依存しており、情報システムの利用とその重要性は増しております。震災等による情報システムのBCP対策としてシステムのクラウド化または二重化等でより安定的なシステム運用の取り組みを行っております。また、自社及び顧客・取引先の営業機密や技術情報、個人情報等の機密情報を保有しておりますが、機密情報の漏洩対策については最重要の経営課題として認識し、システムによる防御対策に加えて従業員への教育を含む、情報セキュリティ強化を行っております。しかしながら、当社グループの情報システムにおいて、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃により、システム停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、知的財産における競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。なお、これら万が一の不測の事態に対し被害を最小限に留められるよう、グループ全社でサイバーセキュリティ保険の加入を推進しています。

(12)人材確保に係るリスク

当社グループは、事業の維持、成長のため、必要な人材の確保に努めておりますが、今後、国内生産年齢人口の減少傾向や人材の流動化の進展等により、人材の確保が想定どおりに進まない場合、安定的な生産体制が損なわれたり、当社の持続的成長の実現が難しくなる等、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。当社グループといたしましては、多様な背景を持つ従業員が持てる力を最大限に発揮するため、働き方改革や女性活躍の推進といったダイバーシティ＆インクルージョンに取り組んでまいります。「2023中期経営計画」でも、「人材への投資」を基本方針の一つに掲げ、教育・福利厚生の拡充等を積極的に行い、優秀な人材の安定的確保に向け努めてまいります。また、DXを活用した製造工程自動化による省人化等で、生産人口減少による人材不足への対応も行ってまいります。人的資本の取り組みの詳細は、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組－（3）人的資本」をご覧ください。

［その他のリスク］

(13)法令・公的規制

当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。

当社グループは、内部統制体制の充実を図り、従業員に向けての周知、徹底を行い、法令・公的規制の遵守に努めておりますが、万が一、遵守できなかった場合、課徴金や行政処分を課されるなどにより業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これら法令・公的規制が改正もしくは変更される場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

 (14)人権

当社グループは、国内外で事業を行い、サプライヤーも国内外多数の国に及んでいます。当社グループやサプライチェーンにおいて、差別やハラスメント、強制労働や児童労働など人権に係る問題が発生し、適正に対応がされなかった場合、訴訟や行政罰、社会的信用の低下等が生じ、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

当社グループは人権の尊重が事業活動の基本であるとの考えのもと、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「三菱製鋼グループ人権方針」を定めております。本指針は当社グループのすべての役員および従業員に適用されます。従業員向けの人権に関する研修の実施に加え、人権デューデリジェンスの実施や救済メカニズムの構築等により、当社の人権尊重の取り組みを強化してまいります。なお、2023年度は国内外のグループ会社を対象とした人権デューデリジェンスを実施し、是正が必要な問題は無いことを確認しております。2024年度は対象範囲をサプライヤーまで広げ、人権デューデリジェンスを実施する予定です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(１) 経営成績の状況の概要

当連結会計年度（2023年４月～2024年３月）において、当社グループの主要需要先である自動車業界では、半導体等の部品不足の緩和等により、前期と比べ生産台数の回復が進みました。一方、建設機械業界では東南アジア主要国での選挙戦によるインフラ投資の停滞や欧州での金利高止まり等の影響により、下期以降需要が減少したほか、産業機械・工作機械業界でも、中国の景気悪化の影響が大きく、需要減少となりました。
　また調達コスト面では、高値圏が続く原材料市況と円安の進行により原材料輸入コストが増加しているほか、エネルギー価格の高止まりに加え、物流費や労務費等の諸コストも上昇しています。
  このような状況下、当社グループの連結売上高は、ばね事業において自動車需要回復に伴う売上数量増や売価転嫁の効果があったものの、特殊鋼鋼材事業の売上数量減影響等により、前期比５億９千４百万円（0.3％）減収の1,699億４千３百万円となりました。連結営業利益は、北米ばね子会社の損益が著しく改善したものの、国内特殊鋼鋼材事業の大幅な損益悪化により、前期比７億３千９百万円（13.3％）減益の48億８百万円となりました。

  また、親会社株主に帰属する当期純損失は、金利上昇に伴う支払利息の増加及び前期に計上した保険金収入等の減少に加え、ばね事業のドイツ及び中国子会社で減損損失を計上したことにより、前期比31億５千９百万円減益の９億６千９百万円の損失（前期は親会社株主に帰属する当期純利益21億９千万円）となりました。

   セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

特殊鋼鋼材事業の売上高は、前期比112億９千４百万円（11.3％）減収の888億５千万円となりました。建設機械の需要減とそれに伴うサプライチェーンにおける中間在庫調整の影響に加え、産業機械・工作機械の需要減が継続していることにより、減収となりました。営業利益は、前期比40億３千８百万円（63.6％）減益の23億１千１百万円となりました。インドネシア海外事業ではスクラップ価格の下落等により増益となったものの、国内事業の売上数量減とそれに伴う生産性・原単位の悪化に加え、前期における価格急騰前の安価な原材料在庫使用による増益影響が無くなること等から、減益となりました。

ばね事業の売上高は、前期比107億１千１百万円（17.9％）増収の705億７千万円となりました。原材料やエネルギー価格等の高騰に対する売価転嫁の効果や自動車生産の回復に伴う売上数量増に加え、円安による換算影響が大きく寄与しました。営業利益は、前期比31億２千９百万円改善し、９億６千２百万円と６期ぶりの営業黒字（前期は営業損失21億６千６百万円）となりました。北米子会社の損益が、不採算製品の値上げ等による売価改善の進展により、大幅に改善しました。

素形材事業の売上高は、前期比７億９千１百万円（7.8％）減収の94億１千９百万円となりました。タイ子会社での精密鋳造品の売上回復は進んだものの、鋳鋼製品（エスコ）生産終了に伴う売上数量減により減収となりました。一方、営業利益はタイ子会社での不採算製品の値上げ及び固定費削減を含むコスト改善により、前期比２億２千９百万円（43.9％）増益の７億５千１百万円となりました。

機器装置事業の売上高は、前期比２億８千４百万円（2.8％）減収の100億１千８百万円となりました。リサイクル需要の高まりで磁力選別機等の売上は増加したものの、洋上風力関連の大型案件が前期に終了したことにより、前期比減となりました。営業利益は、各種製品の生産性向上により、売上減の影響を最小限に抑え、前期比２千万円（2.9％）減益の７億４百万円となりました。

その他の事業は、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前期比１億５千２百万円（4.3％）減収の34億１千１百万円、営業利益は、前期比２千９百万円（27.3％）減益の７千８百万円となりました。

(２) 財政状態

①資産

当連結会計年度末の総資産は1,470億７千１百万円で、前連結会計年度末と比較し93億３千８百万円の減少となりました。その内訳は次のとおりであります。

１　流動資産：128億９千１百万円減少

借入金の返済等による現金同等物の減少33億８千３百万円、有価証券（譲渡性預金等）の減少50億円、棚卸資産の減少15億８千６百万円等によるものであります。

２　有形固定資産：４億５千５百万円増加

設備投資による増加41億７千２百万円、為替の変動による増加13億３千６百万円、減価償却等による減少36億９千７百万円、減損損失による減少13億１千５百万円等によるものであります。

３　無形固定資産：４千６百万円増加

設備投資による増加４億２千３百万円、減価償却による減少３億３千９百万円等によるものであります。

４　投資その他の資産：30億５千１百万円増加

退職給付に係る資産の増加23億３千９百万円等によるものであります。

②負債

当連結会計年度末の負債総額は992億３千８百万円で、前連結会計年度末と比較し74億８千３百万円の減少となりました。その内訳は次のとおりであります。

１　流動負債：７億２千９百万円減少

買掛金の増加11億５千４百万円、契約負債の減少額10億５千３百万円、未払法人税等の減少６億６千７百万円等によるものであります。

２　固定負債：67億５千３百万円減少

長期借入金の返済89億６千７百万円、退職給付に係る負債の増加11億６千３百万円等によるものであります。

③純資産

当連結会計年度末の純資産は、478億３千２百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億５千５百万円の減少となりました。これは当期純損失及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少19億７千３百万円、為替換算調整勘定の減少12億１千万円、退職給付に係る調整累計額の増加６億７千１百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は28.0％となり、前連結会計年度末と比較して2.2％減少いたしました。

また、１株当たりの純資産額は、前連結会計年度末の2,831円47銭から2,704円29銭となりました。

(３) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動で64億７千７百万円の収入、投資活動で39億７千１百万円の支出、財務活動では116億７百万円の支出となりました。

この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に83億８千３百万円減少し、当連結会計年度末残高は222億１千５百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

法人税等の支払額20億４千万円、利息の支払額17億８千２百万円、その他の増加額53億４千３百万円等の支出があった一方、税金等調整前当期純利益７億３千８百万円、減価償却費41億３千９百万円、売上債権の減少額38億２千９百万円、棚卸資産の減少額31億５千７百万円等の収入がありましたので、営業活動全体として64億７千７百万円の収入となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

有形固定資産の取得による支出36億３千７百万円等の支出がありましたので、投資活動全体として39億７千１百万円の支出となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

借入金による収入12億円等の収入があった一方、借入金の返済110億９千２百万円、配当金の支払い９億９千８百万円等の支出がありましたので、財務活動全体として116億７百万円の支出となりました。

(４) 生産、受注及び販売の状況

(1)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)金額は販売価格によっております。

(2)受注状況

当社グループでは、主に国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行っており、該当事項はありません。

(3)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(５) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 資本の財源及び資金の流動性

 １ 資金需要

当社グループの主な資金需要は、製品製造のための材料や部品の購入及び設備投資によるものであります。

２ 財務政策

当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループが採用している会計方針において使用されている重要な会計上の見積り及び前提条件は、以下の事項及び「第５  経理の状況（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績・現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。

（減損会計における将来キャッシュ・フロー）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

　当社グループは、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結損益計算書関係)　※８減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(1,315百万円)を計上しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入

　該当事項はありません。

(2)技術援助契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは、技術開発センターに各セグメントの研究開発機能を集約し、材料から製品までの一貫した研究開発を進めてまいりました。また、産学連携等の共同研究により新しい分野も効率的に取り込んでまいりました。

当連結会計年度における研究開発費は1,787百万円で、その主な活動は以下のとおりであります。

特殊鋼鋼材事業関連では、鍛造・熱処理省略など省エネに関わる製品力向上に関する開発に取り組みました。

ばね関連では、ばね軽量化への対応（材料の開発、製造技術の開発）、原価低減に寄与する技術開発に取り組みました。

素形材関連では、特殊合金粉末の開発や生産技術の研究に取り組みました。

機器装置関連では、鍛圧機械、計装機器や環境装置の開発に取り組みました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の概要は以下のとおりであります。

なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。　

　（注）上記金額には、技術開発センターの設備投資額（121百万円）が含まれております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

     2024年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

　　 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。

３．土地の（  ）内の数字は所有する面積を示しております。

４．上記のほか、土地（133㎡）を賃借しております。また、事務機器等をリース契約により使用（年間リース料51百万円）しております。

(2) 国内子会社

      2024年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。

３．土地の（　）内の数字は所有する面積を示しております。

４．三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱は、上記のほか、土地（175,400㎡）を賃借しております。また、特殊鋼鋼材製造設備の一部をリース契約により使用（年間リース料62百万円）しております。

　　三菱長崎機工㈱及び丸中産業㈱は、上記のほか、機器装置製造設備の一部をリース契約により使用（年間リース料３百万円）しております。

(3) 在外子会社

     2024年３月31日現在

(注)  １．現在休止中の主要な設備はありません。

　 　 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品と建設仮勘定の合計額であります。

 ３．土地の（　）内の数字は所有する面積を示しております。

 ４．上記のほか、次のとおり土地を賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １. 上記所要資金は自己資金及び借入金によって賄う予定であります。

 ２. 完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2017年10月１日をもって10株を１株に併合し、これに伴い発行済株式総数が141,389,715株減少し、15,709,968株となっております。また、同日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １．上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義株式が2,725単元及び85株含まれております。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １．所有株式数の割合は、自己株式272千株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（221,421株）は含んでおりません。

     ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、991千株は投資信託、８千株は年金信託です。

　　 ３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、270千株は投資信託、12千株は年金信託です。

４．2024年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2024年３月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式221,400株（議決権2,214個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式85株及び役員報酬BIP信託が保有する株式21株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式221,400株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員報酬BIP信託）

①本制度の概要

当社は、2017年６月23日開催の第93回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入することを決議いたしました。また、2024年６月21日開催の第100回定時株主総会において、本制度の内容の一部改定を決議しております。本制度は、中長期的な業績向上及び企業価値の増大へのインセンティブを高めることを目的としており、中長期業績との連動性が高く、かつ株主との利害を共有する役員報酬制度であります。本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という）と称される仕組みを採用しております。当社は、受益者要件を充足した取締役（社外取締役を除く）及び雇用契約の執行役員を含む全ての執行役員（以下、「取締役等」という）に対して、対象期間終了後に、当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭の給付を本信託から行います。

[信託契約の内容]

・ 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・ 信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・ 委託者 当社
・ 受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社

（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・ 受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
・ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・ 信託変更契約日 2024年８月９日（予定）
・ 信託の期間 2017年９月19日 ～ 2026年８月末日（予定）
・ 制度開始日 2017年９月19日
・ 議決権行使 行使しないものとします。
・ 取得株式の種類 当社普通株式
・ 信託金の上限額 7.5億円（予定）（信託報酬及び信託費用を含む）

・ 株式の追加取得時期 2024年８月14日（予定）～ 2024年８月末日（予定）

（なお、決算期（中間決算期、四半期決算期を含む）末日以前の５営業日から決算期末日までを除く）

・ 株式の取得方法 株式市場から取得
・ 帰属権利者 当社

・ 残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備

金の範囲内とします。

② 取締役等に交付する予定の株式の総数の上限

28万株に対象期間の年数を乗じた株式数

（継続対象期間（2024年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度）84万株）

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者要件を充足した取締役等

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当する事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。

２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当につきましては、業績及び財務・財政状況などを総合的に勘案して決めております。

また、2024年３月期から2026年３月期を対象とする「2023中期経営計画」中は、業績に応じた利益還元方針を維持しつつ、安定配当の維持を目的として、連結配当性向30%目安に加え、同期間における１株当たり配当金の下限値を年間60円としております。

上記方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり60円（うち中間配当金25円）としております。
　毎期における配当の回数につきましては、中間期と期末の２回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。
　内部留保資金については、将来に向けた事業展開、財務体質の強化に充てる考えです。
　また、当社は会社法第454条第５項の規定により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としており、このためには、コーポレート・ガバナンスを充実させて迅速かつ合理的に経営の意思決定をし、かつこれに対するチェック機能を確保することが重要と認識しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（ア）企業統治の体制の概要

当社は、社会的責任を果たし、社会から信頼される企業を目指すため、「経営理念」、「三菱製鋼グループ企業行動指針」及び「三菱製鋼グループ行動規範」を定めるとともに、より実効的なコーポレート・ガバナンスを追求しその充実に取り組むことを「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に規定し、「取締役会制度と監査役会制度の機能強化」と「経営会議による業務執行の審議並びに法令遵守・危機管理強化」に重点を置く体制としております。

なお、当社では、2021年６月より、社外取締役による牽制機能の強化を目的として、取締役会における社外取締役比率を１/３以上といたしました。また、迅速な意思決定の実現と牽制機能の充実を図り経営監督機能の一層の強化と中長期的な方向性の決定に、より注力できる体制とし、また、あわせて業務に精通した有能な人材に業務執行を委任することで計画的に経営人材の育成を図ることを目的として「執行役員制度」を導入しております。

当社が設置する各機関の詳細は以下のとおりとなります。

a．取締役会

６名の取締役（うち２名は社外取締役）及び４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成される取締役会を原則毎月定例的に開催（必要に応じて臨時にも開催）しております。取締役会は、経営戦略を方向付ける場であり、意思決定の迅速化に留意しつつ、取締役会議長である取締役会長の進行の下、経営の基本方針策定、法令・定款で定められた事項その他経営に関する重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督をしております。取締役会は、必要最小限の規模とし、意思決定を迅速かつ効率的に行える体制としております。取締役会が決定した方針等については取締役が責任をもって業務執行の権限を有する使用人に対し指示し、各権限者は業務を執行しております。

当事業年度の取締役会（当事業年度14回開催）におきましては、当社各事業の中期経営計画の取組状況を確認・監督するとともに、人材育成等のサステナビリティの推進や新規事業の創出といった当社の中長期的課題についても議論・審議等を行いました。

ｂ．監査役会

４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成される監査役会を原則毎月定例的に開催（必要に応じて臨時にも開催）しております。監査役会は、監査役会議長の進行の下、監査の方針、業務の分担に基づきそれぞれ法令遵守、危機管理を含め、グループ全体の監査を行い、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。

ｃ．指名報酬委員会

　取締役会長及び社外取締役２名で構成され、独立社外取締役を委員長として、常務執行役員以上の指名・報酬について、同委員会へ諮問し答申を経ることで、常務執行役員以上の指名・報酬に係る取締役会の機能の客観性・透明性の向上を図っております。

　当事業年度の指名報酬委員会（当事業年度11回開催）におきましては、指名領域においては、取締役・監査役の人材要件の確定、選解任基準の手続きの確定、報酬領域においては、報酬構成・水準・KPIを含めた報酬制度の決定等を行いました。

ｄ．社外役員連絡会

原則として社外取締役及び社外監査役の５名で構成され、取締役会の下部機関として、情報交換と認識共有等を図り、自由な議論を行うことにより、取締役会による業務執行の監督機能を強化しております。

ｅ．経営会議

取締役、監査役、執行役員等を構成メンバーとした経営会議を原則毎週定例的に開催（必要に応じて臨時にも開催）しております。経営会議は、代表取締役社長執行役員の意思決定のための協議機関として、議長である代表取締役社長執行役員の進行の下、当社グループの重要な業務の執行、法令遵守、危機管理について審議し、対応しております。

ｆ．リスク管理委員会

最高リスク管理責任者（CRO）、リスク管理室担当執行役員、リスク管理室長等を構成メンバーとしたリスク管理委員会を定期的に開催（必要に応じて臨時にも開催）しております。リスク管理委員会は当社グループの事業活動に及ぼす重大なリスクの未然防止と、発生を前提とした準備・対策を迅速かつ的確に行い、当社リスク管理体制を実効的に運用するために設置しているものです。

ｇ．投融資委員会

企画部門各部長、経理部長等で構成され、事業部門等から独立した会議体として客観的かつ中立的な立場から各事業計画を精査し、リスクを評価することで、リスク管理体制の強化を図っております。また、継続的な事業評価を行い、進捗状況の把握をすることにより、スピーディーな対策を立案・実行できる体制を構築しております。

ｈ．サステナビリティ委員会

　社長執行役員を委員長として、役付執行役員、企画部門各部長、管理部門各部長、各事業部長等で構成され、サステナビリティ経営戦略の立案や、環境・社会・社員教育に関する事項の目標・方針策定及び評価等と、サステナビリティに関する取り組みの情報開示の方針・内容の策定を行っております。さらに、下部組織である「地球環境委員会」（環境ISO対応）、「カーボンニュートラル委員会」（脱炭素対応）、「ESG推進室」（事務局）とも連携することで、当社のサステナビリティ推進に向けて、全社横断的に対応できるマネジメント体制としております。また重要事項については、取締役会へ報告・審議する体制としており、提言等を受け活動への反映を行っております。

ｉ．監査室

監査室長を含む４名で構成され、社長直属の内部監査部門として使用人の業務執行が適切かつ適法に行われているかを監査しております。

なお、当事業年度における取締役会及び指名報酬委員会の開催状況及び個々の取締役・監査役の出席状況は、以下のとおりであります。

（注）１．（　）内は、出席回数／在任中の開催回数を示しております。

      ２．山尾明氏は、2023年６月28日付で、取締役に就任しております。

３．関根博士氏は、2023年６月28日付で、取締役を退任しております。

４．中森義巳氏は、2023年６月28日付で、監査役に就任しております。

５．永井岳司氏は、2023年６月28日付で、監査役を退任しております。

６．2023年６月28日をもってガバナンス委員会から社外役員連絡会へ名称を変更しております。

７．上記の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

また、当社の各機関の構成員は以下のとおりであります。

（注）１．複数の役職を兼任している場合は、主たる役職のみを記載しております。

２．審議内容に応じて議長が異なっております。

３．◎印は議長であります。

４．〇印は出席者であります。

５．取締役菱川明及び竹内美奈子の両氏は社外取締役であります。

６．監査役坂本泰邦、中川徹也、松田結花の３氏は社外監査役であります。

提出日現在における企業統治の体制の模式図は次のとおりです。

2024年６月21日現在

（イ）現状の体制の採用理由

取締役会では独立性をもった社外役員の意見を経営に反映できる体制を確保し、監査役会では業務の執行状況を適切に把握できる体制としており、両機関が密接に連携しつつ本来の機能を発揮することで、十分に経営に対する監督機能を果たすことが可能であると判断し、現状の体制を採用しております。

（ウ）コンプライアンス体制及びリスク管理体制等

コンプライアンス基本規則に基づき当社及び当社グループの各社にコンプライアンス責任者を設置することで、当社グループ全体のコンプライアンス推進体制を整備するとともに、リスク管理室とコンプライアンス責任者が定期的に情報交換を行い、各社のコンプライアンス遵守状況の把握に努めております。加えて、当該体制が適切に運用されているかのレビューを定期的に行っております。

さらに、使用人にコンプライアンスの重要性を一層認識させるための教育を充実し、「三菱製鋼グループ企業行動指針」及び「三菱製鋼グループ行動規範」の理解を深めることで、使用人一人ひとりにコンプライアンスの浸透を図っております。また、当社グループは、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを「三菱製鋼グループ企業行動指針」及び「三菱製鋼グループ行動規範」に掲げ、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、警察・弁護士等外部の専門機関とも連携を図り、毅然とした態度で対応できる体制を整備しております。さらに、監査室、法律事務所を窓口とした内部通報制度を設け、法令違反を未然に防止する体制を確保し、内部通報規程に当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行わない旨規定するとともに社内研修においても不利な取り扱いを行わない旨説明しております。

また、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、法令及び社規則に従い適切に行っております。当該事業年度においては、情報セキュリティ基本方針及び同規程に基づき、当社グループ全体としての整備された情報セキュリティ管理体制のもと、当社グループの役員及び使用人を対象に情報セキュリティ教育・訓練を実施することで、一人ひとりの情報セキュリティの重要性に対する意識向上に努めております。

当社及び当社子会社における損失の危険を伴う可能性のある問題について、中立的立場から事業計画を精査するため、投融資委員会を設けております。同委員会はリスクを充分検討した上で報告し、経営判断に資することを目的としております。投融資委員会の意見をもとに、当社経営会議で議論するほか、当社グループの管理面におけるリスクについては、リスク管理委員会の審議決定のもと、リスク管理室を中心とした施策取り組みを行うとともに、2021年度には投融資委員会規程を制定することで、当社グループのリスク管理体制の一層の充実を図っております。

また、取締役会規則に基づき、重要案件は子会社に係る事項も含め当社の取締役会で審議し、損失の発生を未然に防止する体制としております。

（エ）当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

各子会社の取締役は、当社の取締役会、経営会議で決定された方針に基づき業務を執行し、各子会社の使用人を監督しております。また、各子会社の監査役監査に加え、当社取締役、監査役又は使用人等が主要な連結子会社の取締役、監査役を兼務し監督・監査を行うとともに、監査室、会計監査人と連携を図りつつ、各子会社の取締役、監査役と定期的に情報交換をしてグループ全体の業務の適正性を確保しております。

さらに、子会社の重要な事項については、当社取締役、監査役、使用人等が子会社の取締役会等において報告を受けるほか、事業部門、企画部門、営業部門、管理部門及び技術開発部門を通じて常時把握する体制を確保しております。

また、海外子会社管理体制を強化するため、各種施策を立案し、実行しております。

なお、当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するための内部統制を整備し、適切に運用しております。

（オ）責任限定契約

当社は、社外取締役及び監査役の各氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約で定める賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める額の合計額であります。

（カ）取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

（キ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

（ク）自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営上必要が生じた場合に機動的に対応できることを目的とするものであります。

（ケ）中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

（コ）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

（注）１．取締役菱川明、竹内美奈子の両氏は社外取締役であります。

　　　２．監査役坂本泰邦、中川徹也、松田結花の３氏は社外監査役であります。      ３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結
　　　　  の時までであります。      ４．監査役の任期は、次のとおりであります。

　　　　　中森義巳及び中川徹也の両氏
          2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで 

 　　　　 松田結花氏
　　　　  2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

　　　　  坂本泰邦氏
　　　　  2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで 

      ５. 当社は、2021年６月より、迅速な意思決定の実現と牽制機能の充実を図り経営監督機能の一層の強化と中長

　　　　　期的な方向性の決定に、より注力できる体制とし、また、あわせて業務に精通した有能な人材に業務執行を

　　　　　委任することで計画的に経営人材の育成を図ることを目的として「執行役員制度」を導入しております。

　　　　　提出日現在（2024年６月21日）、取締役を兼務しない執行役員は次の12名であります。

② 社外取締役及び社外監査役と当社との関係等

　当社は取締役６名のうち社外取締役２名、監査役４名のうち社外監査役３名であり、業務執行の決定における公平性及び透明性を確保しております。

当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。
　社外取締役菱川明氏は、当社製品の販売先である三菱重工業株式会社の出身であり、キャタピラージャパン株式会社の社外取締役を務めておりました。三菱重工業株式会社は当社の株式を6.48％所有しております。両社とも当社製品の販売先でありますが、いずれも営業取引高は当社の売上高に対し僅少であり、特別な利害関係はありません。

社外取締役竹内美奈子氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　社外監査役坂本泰邦氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身であります。同社は当社の株式を0.74％所有しております。また、当社は同社へ株式事務の委託をしておりますが、株式事務代行手数料等は僅少であるため、特別な利害関係はありません。

　社外監査役中川徹也氏は、弁護士であり長年にわたる専門知識・経験を有しております。同氏が社外監査役を務めていた株式会社三菱UFJ銀行は当社の取引金融機関であり、当社の株式を0.93％所有しておりますが、同行は当社の複数ある取引金融機関の１つであり、特別な利害関係はありません。

　社外監査役松田結花氏は、公認会計士及び税理士であり長年にわたる専門知識・経験を有しております。同氏は株式会社電通グループの社外取締役を務めており、当社は株式会社電通グループの子会社である株式会社電通総研と取引があるものの、その額は僅少であり、特別な利害関係はありません。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会では監査の方針、業務の分担に基づきそれぞれ法令遵守、危機管理を含め、グループ全体の監査を行っており、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制としております。監査役会において、取締役会・経営会議での審議内容について意見交換すること、また、常勤監査役から日常監査業務から得られた情報を報告することにより、重要な経営情報を全監査役間で共有しつつ、あわせて問題の早期発見のため、主として事業部長等の幹部から業務運営状況、内部管理状況の確認を行い、実効性ある監査と監査役の機能強化に努めております。監査役は、代表取締役をはじめとする取締役、監査室、会計監査人と定期的に意見交換を行うとともに、取締役会で経営上の問題を早期に把握した上で、事業部門各部や企画部門各部、営業部門各部、管理部門各部、技術開発部門から状況の報告を受け、また各事業所及び子会社で毎月開催される主要な会議に適宜出席する等により、業務の執行状況を実効的に監査します。特に常勤監査役は経営会議に原則として出席し、また、広く実査、往査、ヒアリング等により得られた情報を、監査役会で適宜報告を行うことにより認識を共有化し、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。更に監査役を補佐する兼任スタッフを置き、監査役の業務を補佐するとともに、当該スタッフの業務を監査役が適切に確認・指導することにより指示の実効性を確保しております。
　また、総務部・人事部担当取締役は、監査役スタッフの独立性を確保するため、監査役スタッフの人事異動に係る事項について監査役会と事前に相談します。
　取締役は監査役による監査の重要性を十分認識し、監査にかかる費用等については監査役の必要に応じ適切に支払いを行っております。
　なお、監査役松田結花氏は公認会計士及び税理士資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　当社は月１回の定例監査役会に加え、必要に応じ臨時監査役会を開催しており、当事業年度は監査役会を計15回開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査の重点監査項目としては、国内外の事業展開の拡大・変化に対応したガバナンス体制等の構築状況、本社による海外拠点を中心とした事業部門への支援の具体化、労務管理・品質管理・安全管理・人材確保と育成等リスク管理体制の向上、及びコンプライアンス体制等の構築を監視・検証することを掲げ、監査活動を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査については、取締役による監督、監査役の業務監査に加え、社長直属の監査室４名が内部監査部門として使用人の業務執行が適正かつ適法に行われているかを監査しております。また、内部監査部門は、取締役会に定期的に監査状況を報告し、内部監査の実効性の確保に努めております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

2006年４月以降

c. 業務を執行した公認会計士

早稲田宏氏

宇治川雄士氏

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他46名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

所謂４大監査法人の一つとして優れた専門的能力を有し、当社を監査するに足る十分な監査体制を構築するとともに、必要かつ十分な監査時間を確保しております。企業会計審議会の「監査に関する品質管理基準」に準拠した監査を実施するとともに、監査チームとは独立した審査担当部署が、チームが適切に監査計画を立案し、監査を実施しているかどうかを審査するなど、監査が適正に実行されており、独立性その他の面でも問題がないことから選定しております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は監査役全員の同意に基づき解任します。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任の決定を行います。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、「気候変動関連財務情報開示」への対応に関する助言業務等であります。

（当連結会計年度）

該当する事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。

（当連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務関連業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社の連結子会社であるPT. JATIM TAMAN STEEL MFG.は、PwCインドネシアに対して、監査業務に基づく報酬６百万円を支払っております。

d．監査報酬の決定方針

監査法人より提示された監査計画の内容や監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況、報酬見積りの算定根拠の妥当性及び今後の適切な監査業務提供の実現性等を総合的に勘案の上、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

（ア）役員の報酬等の額の決定に関する方針

ａ．役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

ｂ．決定方針の内容の概要

取締役の報酬等の額の決定に関する方針は取締役会において決定します。社外取締役を除く取締役の報酬等の額は、役位に応じた固定報酬（固定）のほか、業績及びESG指標に連動する賞与及び株式報酬としております。業績目標達成（100％）の場合、固定報酬100に対して業績連動型報酬45（賞与25、業績連動型の株式報酬20）の割合で支給し、加えて賞与については業績改善度を反映し支給しております。社外取締役については、各社外取締役の幅広い知見・経験に基づく助言を経営に反映するために就任いただいているものであり、その役割・職務内容を勘案し基本報酬（固定）のみとしております。

取締役の個人別の報酬等の内容については、代表取締役社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとし、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、取締役会が社外取締役を過半数とする指名報酬委員会へ諮問をし、同委員会の答申を経る体制としております。

ｃ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が原案について多角的な検討を行い、取締役会は同委員会の答申を尊重しており上記決定方針に沿うものであると判断しております。

（イ）業績連動型報酬に係る指標に関する事項

ａ．業績に連動する賞与

単年度の連結営業利益額に加えESG指標（CO2排出量等）及び個人評価を加味する賞与を導入しており、一定の時期に取締役に対し支給します。業績指標として、連結営業利益額及びESG指標を選んだ理由は、着実な年度収益向上への意欲を向上させるとともに、中期経営計画で基本方針の１つと位置付けているESGに関する目標達成への意欲を向上させるためであります。

業績に連動する賞与の算定方法は、単年度の業績指標達成度（連結営業利益額及びESG指標）及び前年実績からの業績改善度を反映した支給率並びに個人評価を加味して支給額を決定するインセンティブ性を高める制度としております。

ｂ．業績連動型の株式報酬

中長期的な業績向上及び企業価値の増大へのインセンティブを高めることを目的として、BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを導入しております。事業規模を拡大するとともに収益性及び資本効率性の向上が中長期的な企業価値向上に資すると考え、中期経営計画目標値に対する連結売上高、連結営業利益、ROE、ESG指標（CO2排出量等）の達成度を業績指標としております。なお、2023年度～2025年度の中期経営計画の目標値として、連結売上高：1,850億円、連結営業利益：110億円、ROE：８％を掲げております。中期経営計画終了時又は退任時に、毎年役位に応じて付与されるポイントに業績指標の達成度に応じて０％～200％の範囲で変動する業績連動係数を乗じたポイントの50％に相当する株式を交付し、残りについては株式の換価処分金相当額を支給しております。

（ウ）役員の報酬に関する株主総会の決議

ａ．2016年６月17日開催の第92回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額400百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）、監査役の報酬等の額を年額100百万円以内とする旨の決議をしております。なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）、監査役の員数は４名です。

ｂ．2023年６月28日開催の第99回定時株主総会において、第92回定時株主総会で承認された取締役の報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役は付与対象外）及び委任契約の執行役員に対する業績連動型株式報酬等を対象期間（３年）に当社が拠出する金額の限度額を381百万円（初回対象期間は127百万円）として支給する旨の決議をしております。なお、2024年６月21日開催の第100回定時株主総会において、業績連動型株式報酬等の交付等の対象者に雇用契約の執行役員も含むこととなり、対象期間（３年）に当社が拠出する金額の限度額は750百万円（１事業年度あたり250百万円）となりました。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く），委任契約の執行役員並びに雇用契約の執行役員の員数の合計は16名です。

（エ）役員の報酬額等の決定権限を有する者

取締役の個人別の報酬等（業績連動型の株式報酬（BIP信託）を除く）については、代表取締役社長執行役員山口淳がその具体的内容について委任を受けるものとしております。委任した理由は、各取締役の担当範囲における評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからでありますが、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、取締役会が取締役会長及び社外取締役をメンバーとする指名報酬委員会へ諮問をし、同委員会の答申を経ております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）2023年６月28日開催の第99回定時株主総会において承認された業績連動型株式報酬制度に基づく役員株式給付引当金につきましては、直近の業績状況を勘案し費用を再算定した結果、当事業年度中の繰入額を31百万円計上しております。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当金の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、毎年取締役会において、個別の政策保有株式の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に検証し、縮減の適否を判断しております。その結果を踏まえ、当社は、相手企業との関係強化を図るために政策保有株式を保有する場合があります。政策保有株式の議決権行使については、当該企業の企業価値向上に資するものか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査し、議案の賛否を判断します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会で主要な政策保有株式についてのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを毎年検証し、これを反映した保有のねらい及び合理性について確認しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当する事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当する事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当する事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 本連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 本財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の開催する研修会並びに社外講習への参加により、会計基準等の変更等について的確に対応するための取り組みをしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　18社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 3社

(持分法適用関連会社名)

北海製鉄㈱

CROFT PROPERTIES HOLDINGS,INC.

STUMPP SCHUELE & SOMAPPA AUTO SUSPENSION SYSTEMS PVT.LTD.　(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　(3) 持分法を適用しない関連会社

持分法の適用から除外した関連会社(㈱第一熱処理室蘭ほか)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）などからみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表を作成するにあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法による）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年～33年

機械装置及び運搬具　　４年～14年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数又は償却期間は以下のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用) ５年

③ リース資産（使用権資産を含む）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準と米国会計基準に基づき財務諸表を作成しており、それぞれ国際財務報告基準第16号「リース」(以下IFRS第16号)と米国会計基準第2016-02「リース」(以下ASU第2016-02)を適用しております。

IFRS第16号とASU第2016-02により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

また、(リース取引関係)において、IFRS第16号とASU第2016-02に基づくリース取引は所有権移転外ファイナンス・リース取引の分類としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③ 役員株式給付引当金

取締役向け当社株式の給付に備えるため、前連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④ 事業整理損失引当金

北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間在籍した従業員に対して支給する手当に備えるため、在籍期間に応じた当連結会計年度末における見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ その他

北米の一部子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 製品の販売に係る収益の計上基準

当社および連結子会社では、特殊鋼鋼材、ばね、素形材等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。顧客が当該製品に対する支配を獲得する時点にて、履行義務が充足されると判断し、当該製品の収益を認識しております。国内の販売については、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。輸出の販売については、輸出条件により、顧客が支配を獲得する時期が異なるため、輸出条件に合わせて収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

② 工事契約に係る収益の計上基準

機器装置事業では工事契約に関して、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。契約毎に履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づいて収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

③ ヘッジ方針

将来の金利変動によるリスク及び為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理を、外貨建債権の為替予約については振当処理を採用しているものについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

(重要な会計上の見積り)

１．MSSC Ahle GmbHのばね事業に係る固定資産の減損

(1)当該事業の概要

MSSC Ahle GmbH（以下Ahle）は自動車用巻ばねを製造販売するばね事業のドイツにおける拠点であり、主にばね生産設備を所有しています。

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当該事業の減損に関する判断

Ahleの資産はAhleが採用している国際財務報告基準（IFRS）に沿って減損を検討しており、当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位を、内部管理上採用している事業及び拠点を基本単位としてグルーピングしていることから、ドイツ国内でばね事業を営んでいるAhleは1つの資産グループとしております。Ahleは原材料価格やエネルギー価格をはじめとするコスト高騰やコスト高騰分の売価改定の適用開始時期の遅れ等に加えて、需要低迷による販売量減少により営業損失が継続しております。当連結会計年度においても引き続き営業損失を計上し、今後も受注回復の見通しが不透明であることから、減損の兆候を識別しました。Ahleのばね生産設備の回収可能価額と資産グループの帳簿価額を比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失の計上が必要と判断しました。

②当該資産の回収可能価額の見積り

回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額として算出しておりますが、当期末の減損テストにおいては、鑑定評価額等を基礎として算定した処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。使用価値については、事業計画より割引後将来キャッシュ・フローを算出しております。事業計画は最新の販売計画を基に、経営環境などの外部情報や、内部情報、受注販売数量や販売価格等を総合的に勘案し、これらに関する一定の仮定を用いて算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定や前提の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において新たに減損損失を計上する可能性があります。

２．寧波菱鋼弾簧有限公司のばね事業に係る固定資産の減損

(1)当該事業の概要

寧波菱鋼弾簧有限公司（以下寧波）は、自動車用巻ばね、建設機械用巻ばね、スタビライザ及びその組み立て品を製造販売するばね事業の中国における拠点であり、主にばね生産設備を所有しています。

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当該事業の減損に関する判断　

寧波の資産は寧波が採用している国際財務報告基準（IFRS）に沿って減損を検討しており、当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位を、内部管理上採用している事業及び拠点を基本単位としてグルーピングしていることから、寧波は自動車用巻ばね、建設機械用巻ばね、スタビライザ及びその組み立て品をそれぞれ別資産グループとしております。スタビライザ及びその組み立て品は中国国内における取引先のシェアダウンの影響による需要減少で売上が減少しており、当連結会計年度においても引き続き営業損失を計上し、減損の兆候を識別しました。寧波のスタビライザ及びその組み立て品の生産設備の回収可能価額と資産グループの帳簿価額を比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失の計上が必要と判断しました。

②当該資産の回収可能価額の見積り

回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額として算出しておりますが、当期末の減損テストにおいては、鑑定評価額等を基礎として算定した処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。使用価値については、事業計画より割引後将来キャッシュ・フローを算出しております。事業計画は最新の販売計画を基に、経営環境などの外部情報や、内部情報、受注販売数量や販売価格等を総合的に勘案し、これらに関する一定の仮定を用いて算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定や前提の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において新たに減損損失を計上する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」　(企業会計基準第27号　2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」　(企業会計基準第25号　2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」　(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用における連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※３　関連会社の株式は次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※５　期末日満期手形の会計処理

当連結会計年度末日（金融機関休業日）満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日満期手形は、次のとおりであります。

※６　財務制限条項

前連結会計年度(2023年３月31日)

(1)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2016年９月30日

②契約期限   2023年９月29日

③当事業年度末借入金残高   200百万円

負担する債務の存続期間中の各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2019年３月26日

②契約期限   2026年３月31日

③当事業年度末借入金残高   5,000 百万円

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書における営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(3)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2020年３月26日

②契約期限   2025年３月31日

③当事業年度末借入金残高   7,832百万円

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

2021年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書における営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(4)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2022年３月31日

②契約期限   2025年３月31日

③当事業年度末借入金残高  1,000百万円

2023年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

2023年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(5)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2023年２月28日

②契約期限   2026年２月27日

③当事業年度末借入金残高  1,600百万円

2024年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2023年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

2024年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(6)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2023年３月28日

②契約期限   2026年３月31日

③借入枠　6,522百万円及び20百万USドル及び５百万カナダドル

④当事業年度末借入金残高  ５百万カナダドル

2023年３月又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

(7)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2023年３月31日

②契約期限   2024年３月29日又は31日

③借入枠　5,450百万円

④当事業年度末借入金残高  ―百万円

各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年３月期又は2023年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書に記載される営業損益を、2023年３月期以降、２期連続して損失としないこと。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(1)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2019年３月26日

②契約期限   2026年３月31日

③当事業年度末借入金残高 5,000百万円

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2021年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書における営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(2)当社を借入人とする財務制限条項付きのシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2020年３月26日

②契約期限   2025年３月31日

③当事業年度末借入金残高 6,248百万円

各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2020年３月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

2021年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書における営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(3)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2022年３月31日

②契約期限   2025年３月31日

③当事業年度末借入金残高 500百万円

2023年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

2023年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(4)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2023年２月28日

②契約期限   2026年２月27日

③当事業年度末借入金残高 1,064百万円

2024年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2023年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

2024年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(5)当社を借入人とする財務制限条項付きのリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2023年３月28日

②契約期限   2026年３月31日

③借入枠　10,000百万円

④当事業年度末借入金残高  ―百万円

2023年３月又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

(6)当社を借入人とする財務制限条項付きのコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2024年３月29日

②契約期限   2025年３月28日又は31日

③借入枠　5,450百万円

④当事業年度末借入金残高  ―百万円

各年度の決算期及び中間期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2023年３月期又は2024年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

各事業年度の末日における借入人の報告書等に含まれる連結の損益計算書に記載される営業損益を、2024年3月期以降、2期連続して損失としないこと。

(7)当社を借入人とする財務制限条項付きの金銭消費貸借契約を金融機関と締結しております。

その内容は次のとおりであります。

①契約締結日 2024年３月29日

②契約期限   2027年３月31日

③当事業年度末借入金残高 1,200百万円

2025年３月及びそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2024年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上にそれぞれ維持する。

2025年３月に終了する決算期及びそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ２期連続して営業損失を計上しないことを確約する。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下(△は戻入額）による簿価切下額は次のとおりであります。

（洗替法による戻入額相殺後）

※３　販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　投資有価証券売却益

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当社が保有する投資有価証券のうち国内株式５銘柄を売却したことによるものであります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社が保有する投資有価証券のうち国内株式５銘柄を売却したことによるものであります。

※６　受取保険金

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

2021年６月に発生した連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの工場火災における保険金の受取額であります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

2021年６月に発生した連結子会社であるMSSC Ahle GmbHの工場火災における保険金の受取額であります。

※７　減損損失

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

(単位：百万円)

(減損損失の認識に至った経緯)

当該資産については、処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額とし、帳簿価額が回収可能価額を超過していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

(資産のグルーピングの方法)

　原則として内部管理上採用している事業及び拠点を基本単位としてグルーピングしております。

　また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

(単位：百万円)

(減損損失の認識に至った経緯)

当該資産については、処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額とし、帳簿価額が回収可能価額を超過していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

(資産のグルーピングの方法)

　原則として内部管理上採用している事業及び拠点を基本単位としてグルーピングしております。

※８　火災関連損失引当金戻入額

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

2022年３月期にMSSC Ahle GmbHで発生した火災に関連する原状回復費用等の支払に備えるため、支払見込額を火災関連損失引当金として計上しておりましたが、当連結会計年度において復旧工事が完了したことで取り崩したものであります。

※９　事業整理損失引当金繰入額

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

北米連結子会社の生産体制の再編により将来発生する一定期間在籍した従業員に対して支給する手当について、経過に応じて当連結会計年度に係る部分を費用計上したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が81,856株含まれております。

２.（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 300株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注)１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が221,421株含まれております。

２.（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加 178,400株

単元未満株式の買取りによる増加367株

役員報酬BIP信託の交付による減少 38,835株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

該当する事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、機器装置事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

該当する事項はありません。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループにおいて、資金の調達は銀行等金融機関からの借入等によるものであり、また一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び外貨建金銭債務に係る変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び外貨建金銭債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引管理規程に従い、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）を参照下さい）。

（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注１）市場価格のない株式等

（注２）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額　

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

（２）時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

通貨スワップ及び為替予約の時価は、取引金融機関等から提示された時価を用いており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループにおいて、資金の調達は銀行等金融機関からの借入等によるものであり、また一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び外貨建金銭債務に係る変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の債権管理規程に従い、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び外貨建金銭債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に基づき取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引管理規程に従い、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注１）を参照下さい）。

（※１）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）市場価格のない株式等

（注２）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額　

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

（２）時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

通貨スワップ及び為替予約の時価は、取引金融機関等から提示された時価を用いており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年３月31日)

１．その他有価証券(2023年３月31日)

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券　(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当する事項はありません。

なお、減損処理の判定につきましては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50％下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別の銘柄ごとに、下落の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等の減損処理の判定につきましては、財政状態の悪化等により実質価格が著しく下落した場合には、個別に回収可能性を判断し決定しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

１．その他有価証券(2024年３月31日)

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券　(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当する事項はありません。

なお、減損処理の判定につきましては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50％下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、個別の銘柄ごとに、下落の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等の減損処理の判定につきましては、財政状態の悪化等により実質価格が著しく下落した場合には、個別に回収可能性を判断し決定しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

（単位：百万円)

(注)時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

（単位：百万円）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

（単位：百万円)

(注)時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

（単位：百万円）

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金基金制度のほか、非積立型の退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

国内連結子会社は、確定給付型の制度として、主に積立型の確定給付企業年金基金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の企業年金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。北米の一部の子会社においては、年金以外の退職後医療給付についてもその総額を見積り従業員の役務提供期間等を基礎として配分しており、退職給付と類似の性格であることから、退職給付に係る負債に含めて表示しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用    前連結会計年度45百万円　　当連結会計年度65百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度273百万円、当連結会計年度281百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳