【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第81期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 鈴江コーポレーション株式会社 |
| 【英訳名】 | SUZUE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田留 晏 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区日本大通７番地 |
| 【電話番号】 | 045(671)5316 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役執行役員 水野 正規 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区日本大通７番地 |
| 【電話番号】 | 045(671)5316 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役執行役員 水野 正規 |
| 【縦覧に供する場所】 | 鈴江コーポレーション株式会社 東京本社 （東京都港区新橋１丁目11番７号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 営業収益 | （千円） | 29,669,532 | 25,492,728 | 24,950,148 | 26,626,629 | 24,725,490 |
| 経常利益 | （千円） | 770,824 | 377,596 | 524,966 | 959,348 | 837,199 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 404,306 | 423,035 | 380,413 | 708,227 | 515,672 |
| 包括利益 | （千円） | 297,855 | 664,383 | 451,706 | 919,807 | 1,170,361 |
| 純資産額 | （千円） | 4,768,113 | 5,368,534 | 5,756,240 | 6,612,048 | 7,715,349 |
| 総資産額 | （千円） | 35,628,515 | 37,260,809 | 36,043,525 | 36,708,454 | 36,248,769 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 141.64 | 159.68 | 171.35 | 196.09 | 231.47 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 12.63 | 13.22 | 11.89 | 22.13 | 16.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 12.72 | 13.71 | 15.21 | 17.09 | 20.43 |
| 自己資本利益率 | （％） | 9.15 | 8.77 | 7.18 | 12.05 | 7.54 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,659,826 | 1,798,445 | 2,675,313 | 1,687,906 | 1,758,089 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,949,993 | △3,934,580 | △2,595,210 | △755,935 | △1,266,258 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 878,597 | 952,139 | 171,663 | △520,379 | △1,135,860 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 3,778,538 | 2,594,543 | 2,846,309 | 3,257,900 | 2,613,871 |
| 従業員数 | （名） | 584 | 590 | 612 | 609 | 601 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 営業収益 | （千円） | 26,976,007 | 23,100,646 | 21,824,230 | 23,540,505 | 21,814,956 |
| 経常利益 | （千円） | 597,606 | 192,214 | 380,389 | 890,607 | 760,810 |
| 当期純利益 | （千円） | 301,137 | 310,869 | 290,057 | 564,700 | 451,383 |
| 資本金 | （千円） | 1,600,000 | 1,600,000 | 1,600,000 | 1,600,000 | 1,600,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 32,000,000 | 32,000,000 | 32,000,000 | 32,000,000 | 32,000,000 |
| 純資産額 | （千円） | 4,426,550 | 4,882,725 | 5,123,351 | 5,743,461 | 6,781,234 |
| 総資産額 | （千円） | 33,342,203 | 34,771,188 | 33,318,807 | 33,956,892 | 33,446,931 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 138.33 | 152.59 | 160.10 | 179.48 | 211.91 |
| １株当たり配当額 | （円） | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 |
| (内１株当たり中間配当額) | （円） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 9.41 | 9.71 | 9.06 | 17.65 | 14.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 13.28 | 14.04 | 15.38 | 16.91 | 20.27 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.91 | 6.68 | 5.80 | 10.39 | 7.21 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 21.3 | 20.6 | 22.1 | 11.3 | 14.2 |
| 従業員数 | （名） | 238 | 242 | 252 | 262 | 253 |
| 株主総利回り | （％） | － | － | － | － | － |
| （比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| 最高株価 | （円） | － | － | － | － | － |
| 最低株価 | （円） | － | － | － | － | － |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 1908年12月 | 鈴江繁一、神戸において一般海陸輸送、労務請負業を主とする鈴江組を創立。 |
|---|---|
| 1924年１月 | 鈴江組本店を横浜に移転。 |
| 1947年12月 | 倉庫部を法人に改組し、鈴江組倉庫㈱（資本金500万円）を設立。 |
| 1948年４月 | 発券倉庫の認可。 |
| 1948年10月 | 運輸部を法人に改組し、鈴江組運輸㈱を設立。 |
| 1952年７月 | 船舶荷役部を法人に改組し、鈴江組㈱を設立。 |
| 1953年３月 | 東京支店を設置。 |
| 1953年３月 | 鈴江組運輸㈱及び鈴江組㈱を合併し、資本金6,100万円となる。 |
| 1962年７月 | 鈴江陸運㈱（現・連結子会社）を設立。 |
| 1963年５月 | 港湾運送事業、船舶代理店業の認可。 |
| 1968年８月 | 鈴江茨城㈱（現・連結子会社）を設立。 |
| 1973年１月 | 千葉支店を設置。 |
| 1974年12月 | 横浜市中区海岸通４丁目23番地に本店を移転。 |
| 1979年８月 | 鈴江コンテナー・トランスポート㈱（現・連結子会社）を設立。 |
| 1986年12月 | 宅地建物取引業の認可。 |
| 1989年６月 | ㈱ビッグベルを設立。 |
| 1990年12月 | 平成元年法律第82号の施行に伴い、貨物運送取扱事業を追加。 |
| 1991年11月 | 鹿島支店を設置。 |
| 1991年11月 | 川崎支店を設置。 |
| 1995年９月 | 仙台コンテナートランスポート㈱を設立。 |
| 1996年２月 | 横浜市中区日本大通７番地に本店を移転。 |
| 1996年11月 | ㈱鈴江組（現・連結子会社）を分社設立。 |
| 1997年２月 | 大阪支店を設置。 |
| 1997年７月 | 九州コンテナトランスポート㈱を設立。 |
| 1998年１月 | 新潟国際コンテナトランスポート㈱を設立。 |
| 1998年３月 | ISO14001認証取得。 |
| 1998年４月 | 港湾運送部門の一部を㈱鈴江組に営業譲渡。 |
| 1998年10月 | 商号を鈴江コーポレーション㈱に変更。 |
| 1998年10月 | 伏見メンテナンス㈲（現・連結子会社）を設立。 |
| 1999年１月 | ISO9001認証取得。 |
| 1999年８月 | 北海道コンテナトランスポート㈱を設立。 |
| 2002年６月 | 鈴江物流諮詢（上海）有限公司を中国に設立。 |
| 2003年２月 | OHSAS18001認証取得。 |
| 2004年10月 | SUZUE LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.をタイに設立。 |
| 2006年５月 | 東海コンテナトランスポート㈱を設立。 |
| 2008年６月 | ISO22000認証取得。 |
| 2009年３月 | 山陽コンテナトランスポート㈱を設立。 |
| 2010年１月 | 鈴江国際貨運代理（上海）有限公司を中国に設立。 |
| 2013年９月 | KMA-Suzue Logistics Myanmar Ltd.をミャンマーに設立。 |
| 2014年２月 | TransWest Suzue Malaysia Sdn. Bhd.をマレーシアに設立。 |
| 2015年６月 | Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.をメキシコに設立。 |
| 2015年10月 | AEO制度における特定保税承認者の承認を受ける。 |
| 2016年10月 | Gothong-Suzue Philippines, Inc.をフィリピンに設立。 |
| 2018年５月 | 東京本社を設置。 |
| 2018年10月 | Suzue Europe GmbHをドイツに設立。 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社13社、関連会社９社及びその他の関連当事者４社で構成され、倉庫業、港湾運送事業を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス及び不動産事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、後記のセグメント情報における事業区分と同一区分で記載しております。
〔総合物流事業〕 「倉庫事業」「港湾運送事業」「複合輸送事業」及びこれらを一体化した総合物流事業を営んでおります。
①倉庫事業……………当社と子会社である鈴江茨城㈱、関連会社である㈱ビッグベル、大黒埠頭倉庫㈱及び関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱との間で倉庫作業等の下請作業の取引を行っております。また、関連会社であるVIETNAM-JAPAN INTERNATIONAL TRANSPORT CO.,LTD.は倉庫事業を営んでおります。
②港湾運送事業………当社と子会社である㈱鈴江組、鈴江コンテナー・トランスポート㈱、伏見メンテナンス㈲、関連会社である北海道コンテナトランスポート㈱、仙台コンテナートランスポート㈱、九州コンテナトランスポート㈱、新潟国際コンテナトランスポート㈱、非連結子会社である東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱、関連当事者であるワイエスエージェンシー㈱、ジャパンエンジニアリング㈱、鈴江インターナショナルトレード㈱との間で沿岸荷役、コンテナー作業及びコンテナー運送、船内荷役、機材修理等の取引を行っております。
③複合輸送事業………当社と子会社である鈴江陸運㈱、鈴江茨城㈱との間でトラック運送の取引を行っており、また、関連当事者であるジャパン・バン・ラインズ㈱、非連結子会社である鈴江国際貨運代理（上海）有限公司、SUZUE LOGISTICS (THAILAND)CO.,LTD.、TransWest Suzue Malaysia Sdn. Bhd.、Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.、SUZUE SINGAPORE PTE.LTD.、Suzue Europe GmbH、関連会社であるVIETNAM-JAPAN INTERNATIONAL TRANSPORT CO.,LTD.、KMA-Suzue Logistics Myanmar Ltd.、Gothong-Suzue Philippines, Inc.は国際複合輸送事業を営んでおります。
〔不動産事業〕 オフィスビルの賃貸を主体とする不動産事業を営んでおります。子会社、関連会社及び関連当事者との重要な取引はありません。
事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| ㈱鈴江組 | 横浜市中区 | 50,000 | 総合物流事業 | 70.00 | 当社の荷役作業を委託している。 役員の兼任あり。 |
| 鈴江コンテナー・トランスポート㈱ | 横浜市中区 | 50,000 | 総合物流事業 | 100.00 | 当社のコンテナー運送業務を委託している。 役員の兼任あり。 |
| 鈴江茨城㈱ | 茨城県神栖市 | 60,000 | 総合物流事業 | 70.00 | 当社の運送業務並びに倉庫保管業務を委託している。 役員の兼任あり。 |
| 鈴江陸運㈱ | 横浜市金沢区 | 50,000 | 総合物流事業 | 79.87 | 当社の運送業務を委託している。 役員の兼任あり。 |
| 伏見メンテナンス㈲ | 横浜市中区 | 3,000 | 総合物流事業 | 100.00 (100.00) | 当社顧客のコンテナー修理業務を行っている。 役員の兼任あり。 |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| ㈱ビッグベル | 東京都中央区 | 25,000 | 総合物流事業 | 50.00 | 当社の倉庫保管業務を委託している。 役員の兼任あり。 |
| 北海道コンテナトランスポート㈱ | 北海道苫小牧市 | 10,000 | 総合物流事業 | 40.00 | 当社のコンテナー運送業務を委託している。 役員の兼任あり。 |
| 仙台コンテナートランスポート㈱ | 宮城県仙台市宮城野区 | 10,000 | 総合物流事業 | 40.00 | 当社のコンテナー運送業務を委託している。 役員の兼任あり。 |
| 九州コンテナトランスポート㈱ | 福岡県福岡市博多区 | 24,000 | 総合物流事業 | 33.33 | 当社のコンテナー運送業務を委託している。 役員の兼任あり。 |
| 新潟国際コンテナトランスポート㈱ | 新潟県新潟市北区 | 10,000 | 総合物流事業 | 40.00 | 当社のコンテナー運送業務を委託している。 役員の兼任あり。 |
| 大黒埠頭倉庫㈱ | 横浜市中区 | 485,000 | 総合物流事業 | 17.84 | 倉庫を賃借している。 役員の兼任あり。 |
| VIETNAM-JAPAN INTERNATIONAL TRANSPORT CO.,LTD. | ベトナムハイフォン市 | 5,000 千US$ | 総合物流事業 | 50.00 | 当社顧客のベトナム向け貨物輸出等を行っている。 役員の兼任あり。 |
| （持分法適用非連結子会社） | |||||
| 東海コンテナトランスポート㈱ | 愛知県名古屋市熱田区 | 10,000 | 総合物流事業 | 60.00 | 当社のコンテナー運送業務を委託している。 役員の兼任あり。 |
| 山陽コンテナトランスポート㈱ | 岡山県岡山市北区 | 10,000 | 総合物流事業 | 51.00 | 当社のコンテナー運送業務を委託している。 役員の兼任あり。 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ ㈱鈴江組は特定子会社であります。
４ 上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 総合物流事業 | 557 | |
| 不動産事業 | 5 | |
| 報告セグメント計 | 562 | |
| 全社 | 39 | |
| 合計 | 601 | |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社として記載されている従業員数は、提出会社の管理本部等の管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
|---|---|---|---|
| 253 | 41.05 | 13.79 | 7,129,626 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 総合物流事業 | 209 | |
| 不動産事業 | 5 | |
| 報告セグメント計 | 214 | |
| 全社 | 39 | |
| 合計 | 253 | |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社として記載されている従業員数は、管理本部等の管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、提出会社で、鈴江コーポレーション労働組合に140名、全日本海員労働組合横浜支部に36名が加入しております。
子会社では、鈴江コンテナー・トランスポート㈱で、港湾労働組合に３名、全日本港湾労働組合関東地方東京支部に５名、全日本港湾労働組合関東地方横浜支部に７名、鈴江陸運㈱で、神奈川交通運輸労働組合鈴江陸運横浜支部に14名、神奈川交通運輸労働組合鈴江陸運福井支部に12名、全日本運輸産業労働組合連合会鈴江陸運四日市労働組合に16名及び㈱鈴江組で、鈴江組船内労働組合に97名がそれぞれ加入しております。
また、労使関係は概ね良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３ | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 9.8 | － | － | － | － | － |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しておらず、また「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３ 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営基本方針
１．当社グループは、物流事業・港湾運送事業・不動産事業を基本として、効率の良い経営を実施することにより従業員全員の豊かな生活創造に寄与し、精神的・物質的幸福をともに享受いたします。
２．当社グループは、無事故無災害を目標とし、従業員の資質の向上を図り、全員参加の協力体制により企業の繁栄を最大限追及いたします。
３．当社グループは、株主・諸官庁・得意先・協力店社・グループ会社等、わが社に係るすべての人々に公正・誠実に対応することにより相互信頼の関係を構築し、もって地域社会の発展に貢献いたします。
４．当社グループは、国民生活の根幹を担う国際物流のオーガナイザーであることを誇りとし、地球環境を守り、人とともに物流とともに快適未来を創造するために遵法経営を行い、もって日本経済の発展に貢献いたします。
(2）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で行われた各種政策による押上げ効果もあり、個人消費には回復傾向がみられました。また、ＤＸやグリーンイノベーションをはじめとする新しい資本主義への投資により、日経平均株価はバブル期以来の高値をつけるなど、景気に持ち直しの動きが見られたものの、円安によるエネルギーコストの上昇や原材料価格の高騰、労務費の増加等が物価上昇に繋がり、企業の設備投資や業績の回復には業種間による格差が見られました。また、海外においては、ロシア・ウクライナによる紛争が長期化の様相を呈していることや、中東情勢の混乱が続く中、米国では金融引き締めによる景気悪化が懸念され、中国経済も不動産市況の低迷や個人消費の足踏みから成長速度の鈍化が懸念されるなど、世界経済の先行きは一段と不透明感が増しております。
このような経済情勢の中、物流業界におきましては、原油高による燃料価格の高騰や円安の影響を受けて、消費関連貨物や建設関連貨物の取り扱いが減少したことで、荷動きは総じて弱含みで推移いたしました。不動産賃貸業界におきましては、空室率が引き続き高止まりする一方で、大型新規物件の供給が続き、利便性や立地、多様な価値観や働き方に対応できる付加価値の高いオフィスへの移転需要が高まるなど、需給関係に変化の兆しも現れております。
(3）中長期的な経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、上記のような不確実な環境下においても『更なる飛躍に向けた、強固な経営基盤の確立』を図り、次の未来への礎とすることを目標に策定した『中期経営計画2025』の初年度の取り組みとして、『ステークホルダー満足度の向上』、『利益の最大化』、『組織力強化』及び『無事故無災害を目指して』の４つを基本方針に掲げ、各事業部門において以下のような取り組みを実施しております。
まず、物流事業においては、顧客・従業員・地域の満足度の向上を基本戦略として掲げ、特に顧客に対しては、価格だけではなく、丁寧な対応、きめ細やかなサービス提供による差別化や、顧客分析をもとにした効率的なアプローチ方法を模索することで利益率の向上に取り組んでおります。
港湾運送事業においては、各業務、各作業における基本動作の徹底及び安全衛生活動の充実を図りつつも、東京・横浜の両コンテナターミナルの長年の運営で培ったノウハウや協力関係を生かした提案力を基盤に、新ターミナル整備計画への参画や次世代ターミナル機能の構築に積極的に取り組み、事業環境の変化にもスピーディーに対応できる体制の構築に努めております。
不動産事業においては、建物の優良化、所有不動産の再活用とサブリース事業の強化、予防保全等を基本戦略に掲げ、一部資産の証券化も視野に資産価値の維持・向上並びに資産管理体制の強化を目指して取り組んでおります。
企業の社会的責任につきましては、社内組織の強化や法令遵守並びに企業倫理の徹底を図ってまいります。また、環境保全活動を尊重し、ＥＳＧへの取り組み強化を図り、加えて健康経営の充実やサステナビリティ活動を推進してまいります。なお、当社グループでは、これらは重要な取り組みであると認識しており、幅広いステークホルターの皆様と協働し、持続可能な社会へ貢献することで、企業価値の向上を図ってまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス体制
当社グループでは、役付取締役を委員長として、全部門の担当役員及び上級管理職を委員として構成する「サステナビリティ委員会」にて、サステナビリティに関する課題について議論し、年１回以上、取締役会に報告を行うこととしております。取締役会ではその取り組みや目標管理に関する議論等を通じて、各課題に対する監督を行う体制を採っております。 (2）戦略
当社グループでは、サステナビリティ関連の戦略におけるリスク及び機会に対処するための重要な取り組みについて検討中であります。
なお、当社では、気候変動による災害や社会情勢の急激な変化により事業環境が複雑化しており、事業を永続させるためには平時からあらゆる有事に備えた体制の構築が求められることを認識し、「ESG及び健康経営への取り組み向上」、「人材育成」、「安全安心な職場環境の構築」及び「危機管理体制の確立」を基本戦略に掲げております。今後は、より具体的な取り組みテーマを策定し、活動に繋げてまいります。 (3）リスク管理体制
当社グループの経営方針や経営戦略等に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会の下で活動する各本部、各関係会社を通じて同委員会に報告され、同委員会にて適応や緩和に向けた対応策の審議・検討を行います。 (4）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
当社グループは、総合物流企業として、より機能的で高度なサービスをお客様に提供するため、性別に関係なく個性と能力を発揮できる環境整備の推進を戦略として定めております。2022年４月１日から2027年３月31日を計画期間として、副主事管理職の女性労働者を１名以上増やすこと及び女性管理職の比率については、2022年度の実績値である10.6％を維持することを指標及び目標としております。
また、環境整備の一環として、健康経営への取り組み向上を行っており、2024年３月に認定された健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）を維持することを指標及び目標としてまいります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）法的規制等に関するリスク
当社グループは倉庫事業法、港湾運送事業法、宅地建物取引業法等により法的規制を受けております。今後、これらの改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）有利子負債への依存に関するリスク
当社グループは営業用施設の取得資金及び建設費を主として金融機関からの借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。当社グループとしてはリスク分散のために資金調達手段の多様化に積極的に取り組むとともに、有利子負債の圧縮に努めておりますが、現行の金利水準が変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）気候変動や自然災害の発生に関するリスク
当社グループは、本社、主要な事業所及び子会社、関連会社が、横浜、東京を中心とした首都圏に集中しているため、地域的な大規模災害の発生や重篤な感染症の大流行に際しては、直ちに対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築するとともに、これらによる損害が発生した場合にもいち早く事業を復旧させるため、適宜、事業継続計画（BCP）を見直しておりますが、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、紛争・テロ、違法行為等、予測の範囲を超える事態の発生により、事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先の被害状況によっては、上記と同様のリスクが発生する可能性があります。
(4）海外への事業展開に関するリスク
当社グループは、アジア地域を中心に欧州及び北米地域でも事業展開しているため、事業展開する国や地域における法制度の改正や解釈の変更、行政の動向等に係る情報収集並びに状況把握に努めておりますが、各国・各地域における政治的・社会的・経済的不安定要因、自然災害・感染症、法律や規制の新設・変更などが顕在化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）保有資産の価値変動に関するリスク
当社グループは、保有する不動産や事業用施設・設備など、有形・無形の固定資産を多数保有しており、こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況に陥るなど、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなり、減損処理が必要となる場合があります。減損処理が行われた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）感染症の拡大に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大では、得意先の休業や閉鎖などに伴い取扱貨物量が減少したり、当社グループの海外拠点での活動が制限されたりするなどの影響を受けましたが、今後も、感染症拡大が再発し、その影響が長期化もしくは深刻化した場合には、当社グループの経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移するなか、当社グループでは、新たに策定した『中期経営計画2025』の初年度として、各事業部門において、以下のとおりの取り組みを実施いたしました。
物流事業においては、各営業所の特性を生かした集荷活動を通じて安定的なベースカーゴの獲得に注力したほか、作業体制の見直しや効率化を進めて赤字営業所の立て直しに努めました。また、労務費の増加やエネルギー価格の高騰を受け、顧客への値上げ要請を通じて利益率の改善に努めました。海外事業では経営資源の選択と集中を課題に、不採算拠点の立て直しに注力いたしました。
港湾運送事業においては、横浜ターミナル事業所にて、行政が推進する国際コンテナ戦略港湾政策に則った遠隔操作ＲＴＧ（タイヤ式門型クレーン）が2023年４月に稼働したことにより、次世代ターミナル運営に向けた新たな一歩を踏み出しました。さらに、横浜、東京の両ターミナル事業所においては、Cyber Portの導入等によるデジタル化を推進いたしました。また、安全作業の遵守や的確なオペレーションの堅持によって、すべてのユーザーに支持されるターミナルとしての地位を確実なものとすべく尽力しております。
不動産事業においては、2021年６月に竣工したテナント商業ビル「竹芝クリスタルビル」が安定稼働する中、当社が所有する商業ビルの設備更新に積極的に取り組み、既存テナントに付加価値の高いオフィス環境を提供することで、顧客満足の向上に努めました。
以上のとおり、諸施策に積極的に取り組んだものの、中国経済の不振に伴うコンテナ取扱量の低迷に加えて、大口顧客による解約や一部船社のターミナル移転などが重なり、当連結会計年度の営業収益は前期比7.1％減の24,725,490千円、経常利益は前期比12.7％減の837,199千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比27.2％減の515,672千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ）総合物流事業
倉庫事業の営業収益は、総じて荷動きが低調に推移する中、大口顧客による解約等の影響もあり、前期比4.9％減の7,093,756千円に留まりました。また、港湾運送事業の営業収益も、中国経済の不振や円安などの影響からコンテナ取扱量が伸び悩んだうえに、一部船社のターミナル移転などもあり、前期比11.4％減の10,496,085千円となりました。複合輸送事業の営業収益は、海上運賃の落ち着きなどから、前期比2.6％減の5,227,321千円となりました。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、前期比7.5％減の22,817,163千円、営業利益は前期比26.1％減の712,763千円となりました。
ロ）不動産事業
不動産事業の営業収益は、全てのテナントビルが満室を維持したことで、前期比2.5％減の1,908,327千円とほぼ横ばいとなり、営業利益も前期比0.5％減の888,706千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動により使用した資金が営業活動により獲得した資金を上回ったため、前連結会計年度末に比べ644,029千円（19.8％）減少し、期末残高で2,613,871千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ70,182千円（4.2％）増加し、1,758,089千円となりました。これは主に売上債権の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ510,323千円（67.5％）増加し、1,266,258千円となりました。これは主に国庫補助金による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ615,480千円（118.3％）増加し、1,135,860千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出の増加等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．セグメントごとの主要業務の営業収益
| セグメントの名称 | 営業収益（千円） | |
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
| 総合物流事業 | ||
| （倉庫業務） | 7,461,240 | 7,093,756 |
| （港湾運送業務） | 11,840,115 | 10,496,085 |
| （複合輸送業務） | 5,368,178 | 5,227,321 |
| 小計 | 24,669,534 | 22,817,163 |
| 不動産事業 | 1,957,094 | 1,908,327 |
| 合計 | 26,626,629 | 24,725,490 |
（注）１ 上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
ｂ．セグメントごとの主要業務の取扱高等
| セグメントの名称 | 主要業務 | 取扱高等 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 総合物流事業 | 倉庫保管 | 月末保管残高 年間合計（トン） | 1,151,842 | 1,046,699 |
| 貨物回転率（％） | 30.66 | 29.26 | ||
| 倉庫荷役 | 年間入庫高（トン） | 359,913 | 293,983 | |
| 年間出庫高（トン） | 346,396 | 318,614 | ||
| コンテナターミナル作業 | 取扱高（トン） | 17,408,928 | 16,434,432 | |
| 不動産事業 | 不動産賃貸 | 賃貸面積（㎡） | 49,001 | 49,067 |
（注）貨物回転率の算出方法
| 貨物回転率＝ | （年間入庫高＋年間出庫高）×1/2 | ×100 |
| 月末保管残高年間合計 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は36,248,769千円であり、前連結会計年度末に比べ459,685千円（1.3％）減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の総負債は28,533,419千円であり、前連結会計年度末に比べ1,562,986千円（5.2％）減少いたしました。その主な要因は、設備関係未払金及び長期借入金の減少によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は7,715,349千円であり、前連結会計年度末に比べ1,103,301千円（16.7％）増加いたしました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の17.09％から20.43％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の196.09円から231.47円となりました。
ｂ．経営成績の分析
（営業収益）
営業収益の概況は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますので、ご参照いただけますようお願いいたします。
（営業利益）
営業利益は、コンテナ作業料収入や保管料、荷役料収入等の減少を、各テナントビルからの賃料収入の安定化や一般管理費の削減等により補うも、732,311千円となり、前連結会計年度に比べ109,609千円（13.0％減）の減益となりました。
（経常利益）
営業外収益は、受取保険金の減少などで316,792千円と前連結会計年度に比べ113,437千円の減少となりました。営業外費用は、支払手数料等の減少により211,905千円と前連結会計年度に比べ100,897千円の減少となりました。
この結果、経常利益は837,199千円と前連結会計年度に比べ122,149千円（12.7％減）の減益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は515,672千円と、前連結会計年度に比べ192,555千円（27.2％減）の減益となりました。
この結果、自己資本利益率は前連結会計年度の12.05％から7.54％となり、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の22.13円から16.11円となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、コンテナ作業料収入や保管料、荷役料収入の減少等により、売上債権が減少したことなどから「営業活動によるキャッシュ・フロー」が増加しました。また、国庫補助金の収入があったものの、有形固定資産の取得による支出が増加したことで「投資活動によるキャッシュ・フロー」の支出が増加し、長期借入金の返済による支出が増えたことで「財務活動によるキャッシュ・フロー」の支出も増加したため、期末残高は、前連結会計年度に比べて644,029千円（19.8％）減少し、2,613,871千円となりました。
なお、当社グループの財務戦略は、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としており、設備投資に関しては、各年度の投資額を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の範囲内とすることを原則としつつも、企業価値の向上に資する成長のための投資には積極的に取り組んでおります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）は総額1,601,184千円であります。
総合物流事業においては、1,313,694千円の設備投資を実施しました。その主な内容は、新杉田埠頭倉庫営業所における貯蔵タンク設備更新工事及び東京ターミナル事業所におけるゲートシステム更新工事であります。
不動産事業においては、221,991千円の設備投資を実施しました。その主な内容は、賃貸ビル改修工事であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社 (横浜市中区) | 全社 | 賃借建物 | 237,640 | 6,368 | 285,884 (2,548.17) [127.71] | 12,139 | 38,178 | 580,211 | 39 |
| 横浜地区 新杉田埠頭倉庫営業所 (横浜市金沢区) 他５営業所 | 総合物流事業 | 貯蔵タンク他 | 1,965,158 | 64,374 | 525,805 (23,501.19) [54,478.61] | － | 33,707 | 2,589,046 | 27 |
| 川崎地区 東扇島物流センター (川崎市川崎区) 他１営業所 | 総合物流事業 | 冷凍倉庫他 | 470,458 | 0 | 1,508,022 (10,000.15) [9,168.49] | － | 96 | 1,978,577 | 3 |
| 東京地区 お台場流通センター (東京都江東区) 他６営業所 | 総合物流事業 | 自動倉庫他 | 1,142,596 | 32,060 | － (－) [33,245.51] | － | 11,238 | 1,185,895 | 77 |
| 千葉地区 千葉支店 (千葉県市原市) 他６営業所 | 総合物流事業 | 配送センター他 | 935,851 | 10,737 | 375,501 (17,984.77) [12,848.06] | － | 1,530 | 1,323,620 | 8 |
| 鹿島地区 鹿島支店 (茨城県神栖市) 他３営業所 | 総合物流事業 | サイロ倉庫他 | 791,250 | 126,700 | 1,055,724 (48,579.21) [4,874.00] | 8,764 | 5,040 | 1,987,479 | － |
| 大阪地区 大阪支店 (大阪市中央区) | 総合物流事業 | 賃借建物 | 15 | 2,315 | － (－) [－] | － | 0 | 2,330 | 3 |
| 横浜ターミナル事業所 (横浜市中区) | 総合物流事業 | コンテナーターミナル | 566,504 | 639,834 | － (－) [13,821.97] | 753,738 | 10,542 | 1,970,619 | 62 |
| 東京ターミナル事業所 (東京都江東区) | 総合物流事業 | コンテナーターミナル | 10,577 | 182,495 | － (－) [－] | 187,850 | 5,168 | 386,091 | 29 |
| 不動産事業本部 (東京都港区) | 不動産事業 | テナントビル他 | 5,029,175 | 4,640 | 975,166 (13,771.10) [－] | － | 9,315 | 6,018,298 | 5 |
(2）国内子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 鈴江コンテナー・トランスポート㈱ | 京浜地区センター (横浜市中区) | 総合物流事業 | 貨物運送用車両 | 10,978 | 15,361 | － (－) | 61,329 | 614 | 88,283 | 37 |
| ㈱鈴江組 | 本社事業所 (横浜市中区) | 総合物流事業 | 荷役機器 | 8,318 | 12,359 | － (－) | 194,475 | 3,550 | 218,704 | 117 |
| 鈴江陸運㈱ | 本社営業所 (横浜市金沢区) | 総合物流事業 | 貨物運送用車両 | 47,955 | 98,698 | 50,000 (3,463.00) | 26,281 | 2,944 | 225,881 | 117 |
| 鈴江茨城㈱ | 本社 (茨城県神栖市) | 総合物流事業 | 貨物運送用車両 | － | 13,173 | － (－) | 50,910 | 16 | 64,101 | 67 |
| 姉ヶ崎営業所 (千葉県市原市) | 総合物流事業 | 危険品倉庫 | 4,008 | － | 425,000 (2,999.82) | － | － | 429,008 | － | |
| 伏見メンテナンス㈲ | 本社事業所 (横浜市中区) | 総合物流事業 | 福利厚生設備 | 179 | 0 | － (－) | － | 1,141 | 1,321 | 10 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
２ 上記中[外書]は連結会社以外からの賃借設備（面積㎡）であります。
３ 上記には建物及び構築物、土地を中心に賃貸中の資産を7,987,467千円含んでおります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2024年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 | 32,000,000 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 32,000,000 | 32,000,000 | － | － |
（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
２．当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することができる旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1971年２月１日 | 12,000,000 | 32,000,000 | 600,000 | 1,600,000 | － | － |
| 1973年３月31日 | － | 32,000,000 | － | 1,600,000 | 20,447 | 20,447 |
（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 9 | － | 30 | － | － | 41 | 80 | － |
| 所有株式数 （株） | － | 11,720,000 | － | 12,605,072 | － | － | 7,674,928 | 32,000,000 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | 36.63 | － | 39.39 | － | － | 23.98 | 100.00 | － |
（６）【大株主の状況】
| 2024年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ワイエスエージェンシー株式会社 | 横浜市中区海岸通４－23 | 4,300 | 13.44 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷１－６－１ | 2,880 | 9.00 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 2,880 | 9.00 |
| 鈴江 栄子 | 東京都品川区 | 2,345 | 7.33 |
| 黒栁 真由 | 東京都渋谷区 | 2,222 | 6.94 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３－９ | 1,960 | 6.13 |
| 鈴江 節子 | 東京都大田区 | 1,936 | 6.05 |
| 鈴江インターナショナルトレード株式会社 | 横浜市中区日本大通７ | 1,499 | 4.69 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２－10－17 | 1,450 | 4.53 |
| ジャパン・バン・ラインズ株式会社 | 東京都港区新橋１－11－７ | 1,400 | 4.38 |
| 計 | － | 22,873 | 71.48 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 32,000,000 | 32,000,000 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 32,000,000 | － |
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
利益配分につきましては、将来の成長に備えて経営基盤の強化・拡充を図るため、内部留保の充実に配慮しつつ、財政状態、先行きの資金需要等を総合的に勘案し、業績に応じて年１回の期末配当を行うことを基本方針といたします。
剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当金につきましては、2024年６月25日開催の定時株主総会決議により、１株につき２円、総額64,000千円の配当を行うことといたしました。
今後も、それぞれの事業における将来ビジョンを明確にし、経営資源を将来性のある事業及び分野に集中して参ります。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ.会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
(a）会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しております。また、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
取締役会は、迅速な経営判断を目的に毎月開催されており、その他必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。また、業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入し、取締役会を補完するための機能として、代表・社長・常勤取締役・執行役員・担当部長等で構成する会議を毎週開催して、重要決議事項の審議、経営方針の徹底、業務進捗状況の確認などを行い、経営環境の変化に即応できる体制をとっております。
取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を合計12回開催しており、個々の取締役の出席回数については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 代表取締役 | 黒栁 真由 （鈴江 真由） | 12回/12回（100％） |
| 代表取締役社長 | 田留 晏 | 12回/12回（100％） |
| 専務取締役 管理本部長兼総務部長兼 港湾運送事業本部管掌 | 横山 博敏 | 12回/12回（100％） |
| 専務取締役 物流事業本部管掌兼管理本部情報システム部管掌 | 黒栁 智太郎 | 12回/12回（100％） |
| 専務取締役 財務経理本部長兼グループ企業担当 | 水野 正規 | 12回/12回（100％） |
| 常務取締役 物流事業本部長兼不動産事業本部管掌 | 林 司 | 12回/12回（100％） |
| 取締役 港湾運送事業本部担当 | 大塚 昌信 | 12回/12回（100％） |
| 取締役 不動産事業本部担当兼施設計画運用部長 | 茂木 伸一郎 | 12回/12回（100％） |
| 取締役 | 鈴江 栄子 | ０回/12回（０％） |
| 取締役 | 鈴江 友彰 （注）１ | ４回/５回（80％） |
| 取締役 | 鈴江 節子 | ９回/９回（100％） |
| 取締役 | 鈴江 敬子 （注）２ | ０回/４回（０％） |
| 社外取締役 | 緒方 右武 | 12回/12回（100％） |
| 常勤監査役 | 三浦 孝雄 （注）３ | ４回/４回（100％） |
| 常勤監査役 | 三浦 昭二 | ９回/９回（100％） |
| 社外監査役 | 飯泉 牧太郎 | ８回/12回（66.7％） |
| 社外監査役 | 森本 和雄 | 12回/12回（100％） |
（注）１ 取締役鈴江友彰氏は2023年７月31日に辞任により退任いたしました。
２ 取締役鈴江敬子氏は2023年６月27日に任期満了により退任いたしました。
３ 常勤監査役三浦孝雄氏は2023年６月27日に任期満了により退任いたしました。
取締役会における議案は報告事項が19件、決議事項が49件で、具体的な検討事項は、代表及び役付取締役の選任、役員職務分掌の承認、社内機構の改編、昇格及び定期人事異動、海外子会社の解散、中期経営計画の策定、情報セキュリティに関する事項、事業報告・計算書類の承認等であります。
監査役会は、常勤監査役と非常勤の社外監査役２名の計３名で構成され、定期的に監査役会を開催するとともに、監査に関する重要事項について協議を行い、毎月の取締役会に出席して、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行の適法性チェックを中心に、経営の透明性確保に努めております。
(b）内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況
取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他、会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、発見された問題点等の是正・改善状況並びに再発防止策への取り組み状況を報告し、適切な内部統制システムの整備・運用に努めております。
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社に対して、業績やその他重要な情報の定期的な報告を義務付け、必要に応じて当社から取締役、監査役を派遣するとともに、必要な管理を行っております。
リスク管理面から、各種契約等における法的案件は総務部を窓口に一元管理しており、顧問契約を締結した弁護士には、業務上必要な契約関係及び業務執行に関してコンプライアンス（法令遵守）という視点から、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。
(c）役員報酬等
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の総額は、以下のとおりであります。
取締役13名に対する報酬等の額 302,691千円
監査役３名に対する報酬等の額 11,950千円
計 314,641千円
（注）上記の報酬等の額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額35,500千円（取締役33,900千円、監査役1,600千円）が含まれております。
③ その他、コーポレート・ガバナンスの状況に関わる当社定款に規定の事項
イ.取締役の員数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ロ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ハ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は損害保険会社と会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険契約による被保険者が負担することになる株主代表訴訟に対して起こす損害賠償請求の損害を補填する事としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および子会社のすべての役員等（取締役、社外取締役、監査役、社外監査役、執行役員）であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。ただし、犯罪行為や故意の法令違反行為などに起因する損害等は対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。
ヘ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性２名（役員のうち女性の比率15.4％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |||||||||||||||||
| 代表取締役 | 黒栁 真由 （鈴江 真由） | 1979年12月１日生 | 2012年６月 取締役 2022年６月 代表取締役（現） | 2012年６月 | 取締役 | 2022年６月 | 代表取締役（現） | （注）５ | 2,222 | |||||||||||||
| 2012年６月 | 取締役 | |||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 代表取締役（現） | |||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 田留 晏 | 1946年８月23日生 | 1970年７月 当社入社 1997年４月 港湾運送事業本部港運企画室長 1998年４月 港湾運送事業本部副本部長 1998年６月 取締役 2009年６月 取締役 港湾運送事業本部担当 2016年６月 代表取締役社長（現） | 1970年７月 | 当社入社 | 1997年４月 | 港湾運送事業本部港運企画室長 | 1998年４月 | 港湾運送事業本部副本部長 | 1998年６月 | 取締役 | 2009年６月 | 取締役 港湾運送事業本部担当 | 2016年６月 | 代表取締役社長（現） | （注）５ | 15 | |||||
| 1970年７月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 港湾運送事業本部港運企画室長 | |||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 港湾運送事業本部副本部長 | |||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 取締役 | |||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 取締役 港湾運送事業本部担当 | |||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 代表取締役社長（現） | |||||||||||||||||||||
| 専務取締役 管理本部長兼総務部長 港湾運送事業本部管掌 | 横山 博敏 | 1975年５月９日生 | 2015年４月 当社入社 2017年６月 取締役 管理本部担当 2018年４月 安全総括部長 2021年12月 総務部長（現） 2022年６月 専務取締役管理本部長（現） 2023年１月 港湾運送事業本部管掌（現） | 2015年４月 | 当社入社 | 2017年６月 | 取締役 管理本部担当 | 2018年４月 | 安全総括部長 | 2021年12月 | 総務部長（現） | 2022年６月 | 専務取締役管理本部長（現） | 2023年１月 | 港湾運送事業本部管掌（現） | （注）５ | 15 | |||||
| 2015年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役 管理本部担当 | |||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 安全総括部長 | |||||||||||||||||||||
| 2021年12月 | 総務部長（現） | |||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 専務取締役管理本部長（現） | |||||||||||||||||||||
| 2023年１月 | 港湾運送事業本部管掌（現） | |||||||||||||||||||||
| 専務取締役 物流事業本部管掌兼管理本部情報システム部管掌 | 黒栁 智太郎 | 1978年７月14日生 | 2015年４月 当社入社 2017年６月 取締役 2020年３月 社長特命事項担当 2022年６月 専務取締役物流事業本部管掌兼管理本部情報システム部管掌（現） | 2015年４月 | 当社入社 | 2017年６月 | 取締役 | 2020年３月 | 社長特命事項担当 | 2022年６月 | 専務取締役物流事業本部管掌兼管理本部情報システム部管掌（現） | （注）５ | 15 | |||||||||
| 2015年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役 | |||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 社長特命事項担当 | |||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 専務取締役物流事業本部管掌兼管理本部情報システム部管掌（現） | |||||||||||||||||||||
| 専務取締役 財務経理本部長兼グループ企業担当 | 水野 正規 | 1959年８月10日生 | 2003年７月 当社入社 2006年４月 財務経理本部経理部長 2015年１月 財務経理本部長兼グループ企業担当（現） 2015年６月 取締役 2021年４月 知的財産管理部長 2022年６月 専務取締役（現） | 2003年７月 | 当社入社 | 2006年４月 | 財務経理本部経理部長 | 2015年１月 | 財務経理本部長兼グループ企業担当（現） | 2015年６月 | 取締役 | 2021年４月 | 知的財産管理部長 | 2022年６月 | 専務取締役（現） | （注）５ | 6 | |||||
| 2003年７月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 財務経理本部経理部長 | |||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 財務経理本部長兼グループ企業担当（現） | |||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 取締役 | |||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 知的財産管理部長 | |||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 専務取締役（現） | |||||||||||||||||||||
| 常務取締役 物流事業本部長兼不動産事業本部管掌 | 林 司 | 1958年７月16日生 | 2001年４月 当社入社 2003年４月 不動産事業本部統括管理室長 2015年６月 不動産事業本部長 2017年６月 取締役 2021年３月 施設計画運用部長 2022年６月 常務取締役物流事業本部長兼不動産事業本部管掌（現） | 2001年４月 | 当社入社 | 2003年４月 | 不動産事業本部統括管理室長 | 2015年６月 | 不動産事業本部長 | 2017年６月 | 取締役 | 2021年３月 | 施設計画運用部長 | 2022年６月 | 常務取締役物流事業本部長兼不動産事業本部管掌（現） | （注）５ | 7 | |||||
| 2001年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 不動産事業本部統括管理室長 | |||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 不動産事業本部長 | |||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役 | |||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 施設計画運用部長 | |||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 常務取締役物流事業本部長兼不動産事業本部管掌（現） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 港湾運送事業本部担当 | 大塚 昌信 | 1958年12月18日生 | 1982年11月 当社入社 2011年４月 港湾運送事業本部港運部長 2015年６月 取締役（現） 港湾運送事業本部長 2023年６月 港湾運送事業本部担当（現） | 1982年11月 | 当社入社 | 2011年４月 | 港湾運送事業本部港運部長 | 2015年６月 | 取締役（現） | 港湾運送事業本部長 | 2023年６月 | 港湾運送事業本部担当（現） | （注）５ | 7 | ||||||||
| 1982年11月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 港湾運送事業本部港運部長 | |||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 取締役（現） | |||||||||||||||||||||
| 港湾運送事業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 港湾運送事業本部担当（現） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 不動産事業本部担当 施設計画運用部長 | 茂木 伸一郎 | 1979年８月17日生 | 2018年12月 当社入社 2019年６月 取締役（現） 不動産事業本部担当（現） 2022年６月 施設計画運用部長（現） | 2018年12月 | 当社入社 | 2019年６月 | 取締役（現） 不動産事業本部担当（現） | 2022年６月 | 施設計画運用部長（現） | （注）５ | 15 | |||||||||||
| 2018年12月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役（現） 不動産事業本部担当（現） | |||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 施設計画運用部長（現） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 鈴江 節子 | 1952年１月25日生 | 1974年３月 青山学院大学卒業 2023年６月 取締役（現） | 1974年３月 | 青山学院大学卒業 | 2023年６月 | 取締役（現） | （注）５ | 1,936 | |||||||||||||
| 1974年３月 | 青山学院大学卒業 | |||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役（現） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 緒方 右武 | 1944年１月18日生 | 1968年４月 警察庁入庁 1987年７月 大阪府警察本部防犯部長 1989年８月 鹿児島県警察本部長 1996年４月 広島県警察本部長 1997年８月 中部管区警察局長 1998年８月 警察庁退官 2015年６月 大栄不動産株式会社 社外取締役（現） 2020年６月 当社取締役（現） | 1968年４月 | 警察庁入庁 | 1987年７月 | 大阪府警察本部防犯部長 | 1989年８月 | 鹿児島県警察本部長 | 1996年４月 | 広島県警察本部長 | 1997年８月 | 中部管区警察局長 | 1998年８月 | 警察庁退官 | 2015年６月 | 大栄不動産株式会社 社外取締役（現） | 2020年６月 | 当社取締役（現） | （注）５ | － | |
| 1968年４月 | 警察庁入庁 | |||||||||||||||||||||
| 1987年７月 | 大阪府警察本部防犯部長 | |||||||||||||||||||||
| 1989年８月 | 鹿児島県警察本部長 | |||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 広島県警察本部長 | |||||||||||||||||||||
| 1997年８月 | 中部管区警察局長 | |||||||||||||||||||||
| 1998年８月 | 警察庁退官 | |||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 大栄不動産株式会社 社外取締役（現） | |||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役（現） | |||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 三浦 昭二 | 1946年11月19日生 | 1965年４月 横浜税関入関 2004年７月 横浜税関監視部次長 2005年８月 日産自動車株式会社入社 2014年11月 当社入社 2023年６月 常勤監査役（現） | 1965年４月 | 横浜税関入関 | 2004年７月 | 横浜税関監視部次長 | 2005年８月 | 日産自動車株式会社入社 | 2014年11月 | 当社入社 | 2023年６月 | 常勤監査役（現） | （注）６ | － | |||||||
| 1965年４月 | 横浜税関入関 | |||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | 横浜税関監視部次長 | |||||||||||||||||||||
| 2005年８月 | 日産自動車株式会社入社 | |||||||||||||||||||||
| 2014年11月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 常勤監査役（現） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 飯泉 牧太郎 | 1937年２月３日生 | 1967年３月 石井海運㈱代表取締役 1969年10月 東横商船㈱代表取締役社長 1976年６月 当社監査役（現） 2008年８月 東横商船㈱代表取締役会長（現） | 1967年３月 | 石井海運㈱代表取締役 | 1969年10月 | 東横商船㈱代表取締役社長 | 1976年６月 | 当社監査役（現） | 2008年８月 | 東横商船㈱代表取締役会長（現） | （注）６ | － | |||||||||
| 1967年３月 | 石井海運㈱代表取締役 | |||||||||||||||||||||
| 1969年10月 | 東横商船㈱代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||
| 1976年６月 | 当社監査役（現） | |||||||||||||||||||||
| 2008年８月 | 東横商船㈱代表取締役会長（現） | |||||||||||||||||||||
| 監査役 | 森本 和雄 | 1948年２月13日生 | 1973年３月 ジャパン・バン・ラインズ㈱入社 1995年６月 同社取締役 2000年６月 同社常務取締役 2003年６月 当社監査役（現） 2008年５月 ジャパン・バン・ラインズ㈱顧問 | 1973年３月 | ジャパン・バン・ラインズ㈱入社 | 1995年６月 | 同社取締役 | 2000年６月 | 同社常務取締役 | 2003年６月 | 当社監査役（現） | 2008年５月 | ジャパン・バン・ラインズ㈱顧問 | （注）６ | － | |||||||
| 1973年３月 | ジャパン・バン・ラインズ㈱入社 | |||||||||||||||||||||
| 1995年６月 | 同社取締役 | |||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 同社常務取締役 | |||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 当社監査役（現） | |||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | ジャパン・バン・ラインズ㈱顧問 | |||||||||||||||||||||
| 計 | 4,238 | |||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役緒方右武は、社外取締役であります。
２ 監査役飯泉牧太郎及び森本和雄は、社外監査役であります。
３ 取締役黒栁智太郎は代表取締役黒栁真由（鈴江真由）の配偶者であります。
４ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。
５ 2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６ 2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、該当事項はありません。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しております。３名の監査役（うち社外監査役２名）は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について、厳正な監視を行っております。
なお、当事業年度において当社は監査役会を合計11回開催しており、個々の監査役員の出席回数については次のとおりであります。
| 区分 | 氏名 | 監査役会出席回数 |
|---|---|---|
| 常勤監査役 | 三浦 孝雄 | １回/１回 |
| 常勤監査役 | 三浦 昭二 | 10回/10回 |
| 監査役 | 飯泉 牧太郎 | ６回/11回 |
| 監査役 | 森本 和雄 | 11回/11回 |
（注）常勤監査役三浦孝雄氏は、2023年６月27日に任期満了により退任いたしました。
監査役会における具体的な検討内容として、経営の妥当性、効率性、コンプライアンス等について定期的に意見交換を行っております。
また、常勤監査役の活動として、内部監査を基に、経営状況・リスク管理状況等について確認をしております。
② 内部監査の状況
内部監査については、取締役会直轄の内部監査部門として監査室（１名）を設置しております。監査室では、監査役及び会計監査人とも連携を取りつつ、全部門を対象に業務監査を実施しております。当該内部監査では、法令及び社内規則等に照らし、業務処理が適正かつ効率的に行われているかを適時チェックし、業務改善へつながるよう努めております。なお、監査結果については、当社の代表取締役、担当取締役、常勤監査役及び、監査役会にも報告するほか、必要に応じて取締役会にも直接報告する体制を採っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
清陽監査法人
b．継続監査期間
２年間
c．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 尾関 高徳
指定社員 業務執行社員 松渕 敏朗
指定社員 業務執行社員 守安 茂弘
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 その他補助者 ２名
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、同監査法人の独立性及び専門性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づいて会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
該当事項はありません。
g．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 EY新日本有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 清陽監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
清陽監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2）異動の年月日
2022年６月24日（第79回定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1999年４月１日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年６月24日開催予定の定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることや監査費用の引き上げを求められている状況などを検討した結果、会計監査人として再任しないものといたしました。
清陽監査法人を候補者とした理由につきましては、同法人が会計監査人としての品質管理体制、会計監査に必要な専門性及び独立性を有しているほか、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できること、さらには監査費用の相当性や監査実績などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 26,000 | － | 25,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 26,000 | － | 25,000 | － |
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び第81期事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部機関の行う研修に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,430,999 | 2,793,861 |
| 受取手形 | 64,369 | ※４ 53,553 |
| 営業未収入金 | 5,123,362 | 4,772,087 |
| 契約資産 | 3,519 | 2,230 |
| 商品及び製品 | 257,751 | 374,795 |
| 仕掛品 | 3,586 | 23,832 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,267 | 7,987 |
| 前払費用 | 156,797 | 116,305 |
| 従業員に対する短期貸付金 | 420 | 420 |
| 未収入金 | 52,853 | 140,525 |
| 未収還付法人税等 | 6,489 | 21,574 |
| 未収消費税等 | 114,758 | 69,906 |
| その他 | 495,775 | 468,946 |
| 貸倒引当金 | △3,228 | △16,710 |
| 流動資産合計 | 9,715,721 | 8,829,318 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２,※３ 32,549,673 | ※２,※３ 32,976,647 |
| 減価償却累計額 | △21,117,914 | △21,756,054 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２,※３ 11,431,759 | ※２,※３ 11,220,592 |
| 機械装置及び運搬具 | ※２,※３ 4,873,324 | ※２,※３ 4,643,213 |
| 減価償却累計額 | △3,404,060 | △3,434,014 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２,※３ 1,469,264 | ※２,※３ 1,209,199 |
| 工具、器具及び備品 | ※２ 778,343 | ※２ 762,014 |
| 減価償却累計額 | △625,732 | △638,929 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※２ 152,610 | ※２ 123,085 |
| 土地 | ※２,※３ 4,951,558 | ※２,※３ 4,915,569 |
| リース資産 | 2,488,347 | 2,500,345 |
| 減価償却累計額 | △998,795 | △1,204,854 |
| リース資産（純額） | 1,489,551 | 1,295,490 |
| 建設仮勘定 | 15,090 | 222,601 |
| 有形固定資産合計 | 19,509,834 | 18,986,538 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 1,664,805 | 1,664,805 |
| のれん | 3,466 | － |
| その他 | 100,967 | ※３ 70,450 |
| 無形固定資産合計 | 1,769,239 | 1,735,256 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※２ 4,082,387 | ※１,※２ 5,069,982 |
| 出資金 | ※１ 99,285 | ※１ 99,285 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 580 | 590 |
| 繰延税金資産 | 217,973 | 177,324 |
| 長期前払費用 | 101,059 | 91,051 |
| 差入保証金 | 992,682 | 1,034,231 |
| 生命保険積立金 | 92,543 | 112,671 |
| その他 | 124,907 | 110,657 |
| 投資その他の資産合計 | 5,711,418 | 6,695,794 |
| 固定資産合計 | 26,990,492 | 27,417,589 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 2,240 | 1,861 |
| 繰延資産合計 | 2,240 | 1,861 |
| 資産合計 | 36,708,454 | 36,248,769 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 6,202 | － |
| 電子記録債務 | 29,156 | ※４ 35,550 |
| 営業未払金 | 2,174,004 | 1,925,193 |
| 返金負債 | 95,029 | 88,599 |
| １年内償還予定の社債 | 15,400 | 15,400 |
| 短期借入金 | ※２ 1,550,000 | ※２ 1,550,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 817,198 | ※２ 839,284 |
| リース債務 | 280,506 | 297,071 |
| 未払費用 | 229,570 | 236,374 |
| 未払法人税等 | 239,988 | 167,593 |
| 未払事業所税 | 17,458 | 17,487 |
| 未払消費税等 | 24,225 | 9,945 |
| 預り金 | 145,869 | 150,031 |
| 賞与引当金 | 205,603 | 201,195 |
| 設備関係未払金 | 674,681 | 348,530 |
| 前受収益 | 160,875 | 158,894 |
| その他 | 395,819 | 103,359 |
| 流動負債合計 | 7,061,590 | 6,144,510 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 79,200 | 63,800 |
| 長期借入金 | ※２ 18,233,782 | ※２ 17,458,607 |
| リース債務 | 1,314,861 | 1,214,010 |
| 繰延税金負債 | 909 | 252,858 |
| 役員退職慰労引当金 | 251,500 | 218,000 |
| 長期設備関係未払金 | 235,769 | 179,296 |
| 長期預り保証金 | ※２ 1,731,986 | ※２ 1,859,491 |
| 退職給付に係る負債 | 1,146,914 | 1,133,666 |
| その他 | 39,892 | 9,178 |
| 固定負債合計 | 23,034,815 | 22,388,908 |
| 負債合計 | 30,096,406 | 28,533,419 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,600,000 | 1,600,000 |
| 資本剰余金 | 20,447 | 20,447 |
| 利益剰余金 | 4,125,111 | 4,576,784 |
| 株主資本合計 | 5,745,558 | 6,197,231 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 519,169 | 1,172,600 |
| 繰延ヘッジ損益 | △14,757 | △4,477 |
| 為替換算調整勘定 | 24,994 | 41,767 |
| その他の包括利益累計額合計 | 529,405 | 1,209,889 |
| 非支配株主持分 | 337,083 | 308,228 |
| 純資産合計 | 6,612,048 | 7,715,349 |
| 負債純資産合計 | 36,708,454 | 36,248,769 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 倉庫保管料 | 2,537,383 | 2,490,168 |
| 貸庫料 | 1,173,572 | 1,165,176 |
| 倉庫荷役料 | 1,889,951 | 1,735,757 |
| 船内荷役料 | 414,955 | 403,733 |
| 沿岸荷役料 | 188,966 | 167,025 |
| コンテナー作業料 | 9,030,499 | 7,824,129 |
| 上屋保管料 | 23,982 | 24,953 |
| その他の収入 | 11,367,318 | 10,914,545 |
| 営業収益合計 | ※１ 26,626,629 | ※１ 24,725,490 |
| 営業費用 | ||
| 給与賃金 | 2,856,188 | 2,803,424 |
| 賞与 | 212,628 | 222,653 |
| 賞与引当金繰入額 | 175,901 | 170,385 |
| 退職給付費用 | 183,549 | 113,429 |
| 福利厚生費 | 580,884 | 582,863 |
| 傭車費 | 3,803,145 | 3,350,096 |
| 傭船費 | 288,795 | 234,301 |
| 下請作業費 | 7,328,962 | 6,255,503 |
| 手数料 | 156,258 | 147,783 |
| 保険料 | 115,089 | 125,073 |
| 修繕費 | 682,715 | 647,642 |
| 賃借料 | 3,666,610 | 3,521,847 |
| 消耗品費 | 68,112 | 64,928 |
| 租税公課 | 341,439 | 354,312 |
| 減価償却費 | 1,134,477 | 1,182,182 |
| 通信費 | 55,455 | 51,643 |
| 光熱費 | 1,131,321 | 957,543 |
| 交通費 | 179,306 | 173,539 |
| 交際費 | 27,239 | 33,266 |
| 諸会費 | 31,167 | 38,221 |
| その他 | 742,876 | 1,221,706 |
| 営業費用合計 | 23,762,126 | 22,252,348 |
| 営業総利益 | 2,864,502 | 2,473,142 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 一般管理費 | ||
| 役員報酬及び給料手当 | 756,635 | 715,780 |
| 賞与 | 24,933 | 17,432 |
| 賞与引当金繰入額 | 29,701 | 30,809 |
| 退職給付費用 | 34,031 | 16,500 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 35,700 | 35,500 |
| 福利厚生費 | 130,507 | 124,591 |
| 保険料 | 18,102 | 19,709 |
| 修繕費 | 36,691 | 37,497 |
| 賃借料 | 173,113 | 164,891 |
| 消耗品費 | 27,219 | 17,543 |
| 租税公課 | 100,222 | 49,587 |
| 減価償却費 | 73,720 | 51,494 |
| 貸倒引当金繰入額 | 125 | 247 |
| 通信費 | 29,461 | 25,099 |
| 光熱費 | 15,008 | 14,176 |
| 交通費 | 35,170 | 27,706 |
| 交際費 | 45,704 | 42,605 |
| 諸会費 | 13,122 | 13,812 |
| その他 | 443,409 | 335,845 |
| 一般管理費合計 | 2,022,581 | 1,740,830 |
| 営業利益 | 841,920 | 732,311 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,057 | 1,629 |
| 受取配当金 | 75,581 | 90,893 |
| 受取保険金 | 294,495 | 51,068 |
| 補助金収入 | 8,880 | 47,073 |
| 持分法による投資利益 | 31,258 | 105,252 |
| 貸倒引当金戻入額 | 271 | － |
| その他 | 17,685 | 20,874 |
| 営業外収益合計 | 430,230 | 316,792 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 190,426 | 191,695 |
| 支払手数料 | 91,103 | 5,771 |
| その他 | 31,272 | 14,438 |
| 営業外費用合計 | 312,802 | 211,905 |
| 経常利益 | 959,348 | 837,199 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 11,748 | ※２ 17,481 |
| 国庫補助金 | － | 818,282 |
| 圧縮未決算特別勘定戻入額 | 3,299 | － |
| 投資有価証券売却益 | 3,897 | － |
| 会員権売却益 | 3,593 | 6,409 |
| 関係会社株式売却益 | 56,186 | － |
| その他 | 354 | － |
| 特別利益合計 | 79,079 | 842,172 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | ※３ 2,212 |
| 固定資産除却損 | ※４ 772 | ※４ 1,444 |
| 減損損失 | ※５ 98,879 | ※５ 151,524 |
| 固定資産圧縮損 | 3,299 | 782,448 |
| 投資有価証券売却損 | 2 | 1,603 |
| 関係会社株式評価損 | 30,455 | － |
| 会員権売却損 | － | 3,725 |
| 子会社整理損 | 18,628 | － |
| その他 | － | 6,489 |
| 特別損失合計 | 152,039 | 949,448 |
| 税金等調整前当期純利益 | 886,389 | 729,923 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 326,067 | 240,616 |
| 法人税等調整額 | △212,756 | 1,308 |
| 法人税等合計 | 113,310 | 241,925 |
| 当期純利益 | 773,078 | 487,998 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 64,850 | △27,674 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 708,227 | 515,672 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 当期純利益 | 773,078 | 487,998 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 128,244 | 648,660 |
| 繰延ヘッジ損益 | △12,955 | 10,279 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 31,440 | 23,422 |
| その他の包括利益合計 | ※ 146,729 | ※ 682,363 |
| 包括利益 | 919,807 | 1,170,361 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 855,836 | 1,196,156 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 63,970 | △25,794 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,600,000 | 20,447 | 3,480,884 | 5,101,331 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △64,000 | △64,000 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 708,227 | 708,227 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 644,227 | 644,227 |
| 当期末残高 | 1,600,000 | 20,447 | 4,125,111 | 5,745,558 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 369,835 | △1,802 | 13,763 | 381,796 | 273,113 | 5,756,240 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △64,000 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 708,227 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 149,333 | △12,955 | 11,231 | 147,609 | 63,970 | 211,579 |
| 当期変動額合計 | 149,333 | △12,955 | 11,231 | 147,609 | 63,970 | 855,807 |
| 当期末残高 | 519,169 | △14,757 | 24,994 | 529,405 | 337,083 | 6,612,048 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,600,000 | 20,447 | 4,125,111 | 5,745,558 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △64,000 | △64,000 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 515,672 | 515,672 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 451,672 | 451,672 |
| 当期末残高 | 1,600,000 | 20,447 | 4,576,784 | 6,197,231 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 519,169 | △14,757 | 24,994 | 529,405 | 337,083 | 6,612,048 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △64,000 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 515,672 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 653,430 | 10,279 | 16,772 | 680,483 | △28,854 | 651,628 |
| 当期変動額合計 | 653,430 | 10,279 | 16,772 | 680,483 | △28,854 | 1,103,301 |
| 当期末残高 | 1,172,600 | △4,477 | 41,767 | 1,209,889 | 308,228 | 7,715,349 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 886,389 | 729,923 |
| 減価償却費 | 1,208,198 | 1,233,676 |
| 減損損失 | 98,879 | 151,524 |
| のれん償却額 | 617 | 3,466 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,873 | 13,481 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,067 | △4,408 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △119,600 | △33,500 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 56,126 | △13,248 |
| 受取利息及び受取配当金 | △77,639 | △92,522 |
| 支払利息 | 190,426 | 191,695 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △31,258 | △105,252 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △10,975 | △13,824 |
| 固定資産圧縮損 | 3,299 | 782,448 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,894 | 1,603 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △56,186 | － |
| 関係会社株式評価損 | 30,455 | － |
| 会員権売却損益（△は益） | △3,593 | △2,683 |
| 子会社整理損 | 18,628 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △246,362 | 362,091 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △158,444 | △137,010 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 48,750 | △248,620 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △35,135 | 30,571 |
| 長期預り保証金の増減額（△は減少） | △4,472 | 127,504 |
| 圧縮未決算特別勘定の増減額（△は減少） | △3,299 | － |
| 国庫補助金 | － | △818,282 |
| その他 | 213,484 | △16,276 |
| 小計 | 2,007,588 | 2,142,357 |
| 利息及び配当金の受取額 | 125,021 | 131,365 |
| 利息の支払額 | △189,098 | △191,936 |
| 法人税等の支払額 | △255,604 | △323,696 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,687,906 | 1,758,089 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △86,059 | △75,734 |
| 定期預金の払戻による収入 | 87,892 | 68,842 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,105,447 | △1,801,562 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 18,695 | 20,812 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,630 | △980 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,270 | △5,674 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 123,281 | 9,623 |
| 貸付けによる支出 | － | △600 |
| 貸付金の回収による収入 | 450 | 590 |
| ゴルフ会員権の取得による支出 | － | △8,800 |
| ゴルフ会員権の売却による収入 | － | 20,909 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 170,111 | － |
| 子会社の清算による収入 | 39,147 | 21,276 |
| 国庫補助金による収入 | － | 482,615 |
| その他 | 3,893 | 2,424 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △755,935 | △1,266,258 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 23,200,000 | 16,300,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △23,700,000 | △16,300,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,239,050 | 73,700 |
| 長期借入金の返済による支出 | △798,820 | △826,788 |
| 社債の償還による支出 | △15,400 | △15,400 |
| リース債務の返済による支出 | △290,734 | △295,086 |
| 配当金の支払額 | △63,951 | △63,951 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △3,060 |
| その他 | △90,523 | △5,273 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △520,379 | △1,135,860 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 411,591 | △644,029 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,846,309 | 3,257,900 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,257,900 | ※ 2,613,871 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
① 連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱鈴江組、鈴江コンテナー・トランスポート㈱、鈴江陸運㈱、鈴江茨城㈱、伏見メンテナンス㈲の5社であります。
子会社のうち、東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱、鈴江国際貨運代理（上海）有限公司、SUZUE LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.、TransWest Suzue Malaysia Sdn. Bhd.、Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.、SUZUE SINGAPORE PTE.LTD.、Suzue Europe GmbHは、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
② 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は、㈱ビッグベル、北海道コンテナトランスポート㈱、仙台コンテナートランスポート㈱、九州コンテナトランスポート㈱、新潟国際コンテナトランスポート㈱、大黒埠頭倉庫㈱、VIETNAM-JAPAN INTERNATIONAL TRANSPORT CO.,LTD.の7社であり、持分法適用の非連結子会社は、東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱の2社であります。
非連結子会社の鈴江国際貨運代理（上海）有限公司、SUZUE LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.、TransWest Suzue Malaysia Sdn. Bhd.、Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.、SUZUE SINGAPORE PTE.LTD.、Suzue Europe GmbH、関連会社のうち、KMA-Suzue Logistics Myanmar Ltd.、Gothong-Suzue Philippines, Inc.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
③ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
④ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ）デリバティブ
時価法
(ハ）棚卸資産
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。
(ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ）長期前払費用
期間に対応する定額法
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ハ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(イ）総合物流事業
倉庫業務は、寄託を受けた貨物を倉庫に保管し貨物の入出庫及びこれに付帯する諸作業等を行っており、主に保管、入出庫に関わる荷役作業というサービス（履行義務）が存在しております。
港湾運送業務は、コンテナターミナルオペレーション等を行っており、主にコンテナターミナルにおけるコンテナ搬出入の管理、荷役作業計画の立案といったコンテナターミナル運営を行うサービス（履行義務）が存在しております。
複合輸送業務は、輸出入貨物の運送及び運送の取次等を行っており、主に輸出入に関わる陸送、海上輸送の手配というサービス（履行義務）が存在しております。
これらの顧客との契約におけるサービスを履行するにつれて、当該サービスから生じる資産を顧客が受け取るのと同時に消費していることから、個々の履行義務を充足し、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しており、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
(ロ）不動産事業
不動産事業は主に水道光熱費収入等の賃貸事業に付随する収入からなります。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(ハ）ヘッジ方針
変動金利支払の借入金について、金利変動リスクをヘッジしております。
(ニ）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産（純額） | 217,973 | 177,324 |
| 繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） | 432,337 | 426,182 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき計上しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた35,359千円は、「支払手形」6,202千円、「電子記録債務」29,156千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 1,917,118千円 | 1,977,011千円 |
| 出資金 | 89,770 | 89,770 |
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 9,104,712千円 | ( 1,280,887千円) | 9,293,897千円 | ( 1,478,399千円) |
| 機械装置及び運搬具 | 1,409 | ( 1,409 ) | 6,064 | ( 6,064 ) |
| 工具、器具及び備品 | 549 | ( 549 ) | 274 | ( 274 ) |
| 土地 | 4,379,419 | ( 589,610 ) | 4,379,419 | ( 589,610 ) |
| 投資有価証券 | 234,906 | ( － ) | 402,393 | ( － ) |
| 合計 | 13,720,998 | ( 1,872,457 ) | 14,082,050 | ( 2,074,350 ) |
担保付債務
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |||
| 短期借入金 | 1,500,000千円 | ( 600,000千円) | 1,500,000千円 | ( 600,000千円) |
| １年内返済予定の長期借入金 | 769,903 | ( 494,043 ) | 777,799 | ( 500,048 ) |
| 長期借入金 | 18,108,930 | ( 11,180,573 ) | 17,331,130 | ( 10,680,525 ) |
| 長期預り保証金 | 687,952 | ( － ) | 687,952 | ( － ) |
| 合計 | 21,066,786 | ( 12,274,616 ) | 20,296,883 | ( 11,780,573 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当及び港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 移転補償金の受入れ、買換えにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 3,730,804千円 | 4,101,124千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 261,326 | 658,949 |
| 土地 | 78,380 | 78,380 |
| その他（ソフトウエア） | － | 14,504 |
| 合計 | 4,070,511 | 4,852,959 |
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 2,934千円 |
| 電子記録債務 | － | 8,794 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 3,090千円 | －千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 8,104 | 17,481 |
| 土地 | 552 | － |
| 合計 | 11,748 | 17,481 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | －千円 | 2,017千円 |
| 機械装置及び運搬具 | － | 0 |
| 土地 | － | 195 |
| 合計 | － | 2,212 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 0千円 | 1,444千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 760 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 12 | 0 |
| 合計 | 772 | 1,444 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 東京本社 （東京都港区） | 事業用資産 | 建物及び構築物等 |
当社グループは、原則として、継続的に収支の管理の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、上記、東京本社について収益性の低下が認められるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（98,879千円）として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物44,887千円、工具、器具及び備品19,727千円、その他34,265千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該資産の備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 鈴江陸運株式会社 （横浜市金沢区） | 事業用資産 | 土地及びリース資産 |
当社グループは、原則として、継続的に収支の管理の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記、鈴江陸運株式会社について収益性の低下が認められるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（151,524千円）として、特別損失に計上しております。その内訳は、土地35,598千円、リース資産115,925千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 188,684千円 | 933,065千円 |
| 組替調整額 | △3,894 | 1,603 |
| 税効果調整前 | 184,789 | 934,669 |
| 税効果額 | △56,545 | △286,008 |
| その他有価証券評価差額金 | 128,244 | 648,660 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | △18,667 | 14,812 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △18,667 | 14,812 |
| 税効果額 | 5,712 | △4,532 |
| 繰延ヘッジ損益 | △12,955 | 10,279 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 31,440 | 23,422 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 31,440 | 23,422 |
| その他の包括利益合計 | 146,729 | 682,363 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 32,000,000 | － | － | 32,000,000 |
| 合計 | 32,000,000 | － | － | 32,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 64,000 | 2 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 64,000 | 利益剰余金 | 2 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 32,000,000 | － | － | 32,000,000 |
| 合計 | 32,000,000 | － | － | 32,000,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 64,000 | 2 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 64,000 | 利益剰余金 | 2 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,430,999千円 | 2,793,861千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △173,098 | △179,990 |
| 現金及び現金同等物 | 3,257,900 | 2,613,871 |
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両及び荷役機器（機械装置及び運搬具）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「④ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
（1）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 366,019千円 | 260,111千円 |
| １年超 | 228,143 | － |
| 合計 | 594,162 | 260,111 |
３．オペレーティング・リース取引（貸主側）
（1）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 1,312,571千円 | 1,344,034千円 |
| １年超 | 11,147,431 | 10,480,361 |
| 合計 | 12,460,003 | 11,824,395 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入によって調達しております。また、一時的な余剰資金については、主に短期的な預金等で運用しております。
デリバティブ取引は主にリスクヘッジ目的で使用し、投機目的やトレーディング目的では行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業未払金は主に２ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクがあります。
借入金及びリース債務は運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、一部は変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。
長期預り保証金は主に不動産の賃貸先からの預り金であり、流動性リスクがあります。
デリバティブは金利スワップ取引を利用しており、高格付を有する金融機関と契約しているため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日及び残高管理を行い、リスクの低減を図っております。
株式のうち上場株式については、毎月末に時価の把握を行っております。
借入金のうち変動金利による借入金については、毎月末に金利の把握を行っております。
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
デリバティブ取引の契約及び管理は資金担当部門で行っており、取締役会で取引の実行についての包括承認を受けております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「営業未収入金」、「営業未払金」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| （1）投資有価証券 | 1,623,988 | 1,623,988 | － |
| 資産 計 | 1,623,988 | 1,623,988 | － |
| （1）長期借入金（*2） | 19,050,981 | 19,051,063 | 82 |
| （2）リース債務（*2） | 1,595,367 | 1,546,994 | △48,373 |
| （3）長期預り保証金 | 1,731,986 | 1,482,850 | △249,136 |
| 負債 計 | 22,378,335 | 22,080,908 | △297,427 |
| デリバティブ取引（*3） | (21,264) | (21,264) | － |
（*1）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|---|---|
| 非上場株式 | 541,279千円 |
| 子会社株式 | 152,049 |
| 関連会社株式 | 1,765,069 |
（*2）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めており、リース債務には１年以内返済予定のリース債務を含めております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| （1）投資有価証券 | 2,553,790 | 2,553,790 | － |
| 資産 計 | 2,553,790 | 2,553,790 | － |
| （1）長期借入金（*2） | 18,297,892 | 18,296,727 | △1,164 |
| （2）リース債務（*2） | 1,511,081 | 1,462,419 | △48,662 |
| （3）長期預り保証金 | 1,859,491 | 1,579,828 | △279,662 |
| 負債 計 | 21,668,464 | 21,338,975 | △329,488 |
| デリバティブ取引（*3） | (6,451) | (6,451) | － |
（*1）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|---|---|
| 非上場株式 | 539,179千円 |
| 子会社株式 | 126,057 |
| 関連会社株式 | 1,850,954 |
（*2）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めており、リース債務には１年以内返済予定のリース債務を含めております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 3,390,154 | － | － | － |
| 営業未収入金 | 5,123,362 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| （1）債券 | － | － | － | － |
| （2）その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 8,513,516 | － | － | － |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 2,759,875 | － | － | － |
| 営業未収入金 | 4,772,087 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| （1）債券 | － | － | － | － |
| （2）その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 7,531,962 | － | － | － |
２. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,550,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 817,198 | 822,190 | 801,905 | 10,199,464 | 526,199 | 5,884,021 |
| リース債務 | 280,506 | 259,420 | 339,428 | 165,442 | 110,932 | 439,637 |
| 合計 | 2,647,705 | 1,081,610 | 1,141,333 | 10,364,906 | 637,132 | 6,323,659 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,550,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 839,284 | 817,313 | 10,213,216 | 539,951 | 765,836 | 5,122,288 |
| リース債務 | 297,071 | 377,079 | 203,093 | 321,992 | 86,797 | 225,047 |
| 合計 | 2,686,355 | 1,194,392 | 10,416,309 | 861,944 | 852,634 | 5,347,336 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,623,988 | － | － | 1,623,988 |
| 資産計 | 1,623,988 | － | － | 1,623,988 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | － | 21,264 | － | 21,264 |
| 負債計 | － | 21,264 | － | 21,264 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,553,790 | － | － | 2,553,790 |
| 資産計 | 2,553,790 | － | － | 2,553,790 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | － | 6,451 | － | 6,451 |
| 負債計 | － | 6,451 | － | 6,451 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 19,051,063 | － | 19,051,063 |
| リース債務 | － | 1,546,994 | － | 1,546,994 |
| 長期預り保証金 | － | 1,482,850 | － | 1,482,850 |
| 負債計 | － | 22,080,908 | － | 22,080,908 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 18,296,727 | － | 18,296,727 |
| リース債務 | － | 1,462,419 | － | 1,462,419 |
| 長期預り保証金 | － | 1,579,828 | － | 1,579,828 |
| 負債計 | － | 21,338,975 | － | 21,338,975 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定されている利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、リース債務には１年以内返済予定のリース債務が含まれております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、当該保証金の残存預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日現在）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 1,613,331 | 917,311 | 696,020 |
| （2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,613,331 | 917,311 | 696,020 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 10,656 | 12,190 | △1,533 |
| （2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 10,656 | 12,190 | △1,533 | |
| 合計 | 1,623,988 | 929,502 | 694,486 | |
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額541,279千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日現在）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 2,553,790 | 923,886 | 1,629,904 |
| （2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2,553,790 | 923,886 | 1,629,904 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | － | － | － |
| （2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 2,553,790 | 923,886 | 1,629,904 | |
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額539,179千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| （1）株式 | 123,281 | 3,897 | 2 |
| （2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| （3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 123,281 | 3,897 | 2 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| （1）株式 | 9,623 | － | 1,603 |
| （2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| （3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 9,623 | － | 1,603 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について30,455千円（子会社株式30,455千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 (千円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 3,000,000 | 3,000,000 | △21,264 | |
| 合計 | 3,000,000 | 3,000,000 | △21,264 | ||
当連結会計年度（2024年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 (千円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | ||||
| 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 3,000,000 | 3,000,000 | △6,451 | |
| 合計 | 3,000,000 | 3,000,000 | △6,451 | ||
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度及び確定給付年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。
当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,090,652千円 | 1,146,914千円 |
| 退職給付費用 | 217,581 | 129,930 |
| 退職給付の支払額 | △91,313 | △72,846 |
| 制度への拠出額 | △70,006 | △70,331 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,146,914 | 1,133,666 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,230,991千円 | 2,337,899千円 |
| 年金資産 | △1,084,077 | △1,204,233 |
| 1,146,914 | 1,133,666 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | － | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,146,914 | 1,133,666 |
| 退職給付に係る負債 | 1,146,914 | 1,133,666 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,146,914 | 1,133,666 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度217,581千円 当連結会計年度129,930千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税否認 | 16,448千円 | 11,169千円 | |
| 未払事業所税否認 | 5,342 | 5,351 | |
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 77,933 | 76,167 | |
| 減価償却超過額 | 172 | 165 | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 641 | 4,805 | |
| 退職給付に係る負債 | 384,199 | 378,329 | |
| ゴルフ会員権償却損否認 | 16,658 | 11,864 | |
| その他有価証券評価差額金 | 506 | － | |
| 繰延ヘッジ損益 | 6,506 | 1,974 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 2,814 | 2,814 | |
| 関係会社株式評価損否認 | 1,415 | 10,746 | |
| 敷金償却否認 | 8,190 | 8,774 | |
| 役員退職慰労引当金否認 | 76,959 | 66,708 | |
| 子会社整理損否認 | 5,700 | － | |
| 減損損失否認 | 30,257 | 80,182 | |
| 関係会社株式評価損否認 | 9,331 | － | |
| 子会社の繰越欠損金（注）１ | 72,977 | 68,763 | |
| 連結会社間内部利益消去 | 7,417 | 7,417 | |
| その他 | 1,234 | 7,982 | |
| 繰延税金資産小計 | 724,706 | 743,216 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ | △72,977 | △68,763 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △219,391 | △248,270 | |
| 評価性引当額小計 | △292,368 | △317,034 | |
| 繰延税金資産合計 | 432,337 | 426,182 | |
| 繰延税金負債との相殺額 | △214,364 | △248,858 | |
| 繰延税金資産の純額 | 217,973 | 177,324 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △214,364 | △500,614 | |
| その他 | △909 | △1,102 | |
| 繰延税金負債合計 | △215,273 | △501,717 | |
| 繰延税金資産との相殺 | 214,364 | 248,858 | |
| 繰延税金負債の純額 | △909 | △252,858 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※１） | 15,940 | 23,615 | 17,363 | 6,065 | － | 9,992 | 72,977 |
| 評価性引当額 | △15,940 | △23,615 | △17,363 | △6,065 | － | △9,992 | △72,977 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※１） | 23,615 | 17,363 | 6,065 | － | 3,666 | 18,052 | 68,763 |
| 評価性引当額 | △23,615 | △17,363 | △6,065 | － | △3,666 | △18,052 | △68,763 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.6 | 3.0 | |
| 評価性引当額に係るもの | △18.4 | 7.6 | |
| 住民税均等割等 | 1.4 | 1.7 | |
| 過年度法人税等 | 0.1 | － | |
| 還付法人税等 | － | △0.2 | |
| 受取配当金の益金不算入 | △2.2 | △2.8 | |
| 受取配当金の連結消去に伴う影響額 | － | 0.6 | |
| のれん償却額 | － | 0.1 | |
| 持分法による投資損益 | － | △2.9 | |
| 関連会社株式評価損 | － | △5.2 | |
| その他 | △1.3 | 0.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.8 | 33.1 |
（賃貸等不動産関係）
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び物流施設（土地を含む。）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,250,464千円であり、賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,243,894千円であり、賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 賃貸等不動産 | ||
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 8,347,957千円 | 8,176,219千円 |
| 期中増減額 | △171,738 | △49,099 |
| 期末残高 | 8,176,219 | 8,127,119 |
| 期末時価 | 28,035,428 | 28,457,363 |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 賃貸等不動産の期中増減額のうち主なものは、前連結会計年度は建物の建設工事等による増加（134,848千円）、及び減価償却による減少（306,587千円）であり、当連結会計年度は建物の建設工事等による増加（271,199千円）、圧縮記帳による減少（8,578千円）及び減価償却による減少（311,720千円）であります。
３ 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、その他の物件については「路線価評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 総合物流事業 | 不動産事業 | 計 | |
| 倉庫業務 | 6,693,674 | － | 6,693,674 |
| 港湾運送業務 | 11,840,115 | － | 11,840,115 |
| 複合輸送業務 | 5,368,178 | － | 5,368,178 |
| 不動産事業 | － | 405,433 | 405,433 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,901,968 | 405,433 | 24,307,401 |
| その他の収益（注） | 767,565 | 1,551,661 | 2,319,227 |
| 外部顧客への営業収益 | 24,669,534 | 1,957,094 | 26,626,629 |
（注）「その他」の区分は企業会計基準第13号「リース会計基準」に含まれるリース取引（貸手のリース収益）であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 総合物流事業 | 不動産事業 | 計 | |
| 倉庫業務 | 6,332,441 | － | 6,332,441 |
| 港湾運送業務 | 10,496,085 | － | 10,496,085 |
| 複合輸送業務 | 5,227,321 | － | 5,227,321 |
| 不動産事業 | － | 359,060 | 359,060 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,055,848 | 359,060 | 22,414,908 |
| その他の収益（注） | 761,315 | 1,549,266 | 2,310,582 |
| 外部顧客への営業収益 | 22,817,163 | 1,908,327 | 24,725,490 |
（注）「その他」の区分は企業会計基準第13号「リース会計基準」に含まれるリース取引（貸手のリース収益）であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
① 総合物流事業
総合物流事業は、倉庫業務、港湾運送業務、複合輸送業務から成り立っております。
倉庫業務は、寄託を受けた貨物を倉庫に保管し貨物の入出庫及びこれに付帯する諸作業等を行っており、主に保管、入出庫に関わる荷役作業というサービス（履行義務）が存在しております。
港湾運送業務は、コンテナターミナルオペレーション等を行っており、主にコンテナターミナルにおけるコンテナ搬出入の管理、荷役作業計画の立案といったコンテナターミナル運営を行うサービス（履行義務）が存在しております。
複合輸送業務は、輸出入貨物の運送及び運送の取次等を行っており、主に輸出入に関わる陸送、海上輸送の手配というサービス（履行義務）が存在しております。
これらの顧客との契約におけるサービスを履行するにつれて、当該サービスから生じる資産を顧客が受け取るのと同時に消費していることから、個々の履行義務を充足し、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しており、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
② 不動産事業
不動産事業は主に水道光熱費収入等の賃貸事業に付随する収入からなります。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした役務別のセグメントから構成されており、倉庫・港湾運送・複合輸送業務を一体として行う「総合物流事業」及び主に不動産賃貸業務を行う「不動産事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 総合物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 24,669,534 | 1,957,094 | 26,626,629 | － | 26,626,629 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,065 | 13,838 | 14,904 | △14,904 | － |
| 計 | 24,670,600 | 1,970,933 | 26,641,533 | △14,904 | 26,626,629 |
| セグメント利益 | 964,169 | 892,858 | 1,857,027 | △1,015,107 | 841,920 |
| セグメント資産 | 25,691,849 | 6,283,685 | 31,975,534 | 4,732,919 | 36,708,454 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 922,034 | 225,250 | 1,147,285 | 60,913 | 1,208,198 |
| 減損損失 | 98,879 | － | 98,879 | － | 98,879 |
| のれんの償却額 | 617 | － | 617 | － | 617 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,043,572 | － | 1,043,572 | － | 1,043,572 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 879,883 | 121,930 | 1,001,814 | 78,928 | 1,080,743 |
（注）１ セグメント利益の調整額△1,015,107千円は全社費用であります。全社費用は、主に提出会社の管理本部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額4,732,919千円にはセグメント間の債権の消去△11千円及び全社資産4,732,930千円が含まれております。
３ 減価償却費の調整額60,913千円は全社資産に係る減価償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78,928千円は全社資産の増加額であります。
５ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 総合物流事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 22,817,163 | 1,908,327 | 24,725,490 | － | 24,725,490 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 976 | 13,841 | 14,817 | △14,817 | － |
| 計 | 22,818,139 | 1,922,169 | 24,740,308 | △14,817 | 24,725,490 |
| セグメント利益 | 712,763 | 888,706 | 1,601,470 | △869,158 | 732,311 |
| セグメント資産 | 25,216,364 | 6,256,090 | 31,472,455 | 4,776,314 | 36,248,769 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 963,268 | 229,972 | 1,193,240 | 40,436 | 1,233,676 |
| 減損損失 | 151,524 | － | 151,524 | － | 151,524 |
| のれんの償却額 | 3,466 | － | 3,466 | － | 3,466 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,133,468 | － | 1,133,468 | － | 1,133,468 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,313,694 | 221,991 | 1,535,686 | 65,498 | 1,601,184 |
（注）１ セグメント利益の調整額△869,158千円の内訳は内部取引高の消去△14,817千円、全社費用△854,340千円となっております。全社費用は主に提出会社の管理本部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額4,776,314千円にはセグメント間の債権の消去△14千円及び全社資産4,776,328千円が含まれております。
３ 減価償却費の調整額40,436千円は全社資産に係る減価償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65,498千円は全社資産の増加額であります。
５ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 総合物流事業 | 不動産事業 | 計 | |
| 減損損失 | 98,879 | － | 98,879 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 総合物流事業 | 不動産事業 | 計 | |
| 減損損失 | 151,524 | － | 151,524 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 総合物流事業 | 不動産事業 | 計 | |
| 当期償却額 | 617 | － | 617 |
| 当期末残高 | 3,466 | － | 3,466 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 総合物流事業 | 不動産事業 | 計 | |
| 当期償却額 | 3,466 | － | 3,466 |
| 当期末残高 | － | － | － |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主(会社等) | 第一生命保険㈱ | 東京都千代田区 | － | 生命保険業 | 被所有 直接 10％ | なし | 企業年金特別拠出金の支払（注） | 54,815 | － | － |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主(会社等) | 第一生命保険㈱ | 東京都千代田区 | － | 生命保険業 | 被所有 直接 9.0％ | なし | 企業年金特別拠出金の支払（注） | 55,706 | － | － |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注）企業年金保険料率については、一般的条件にしたがって決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 (当該会社等の子会社を含む) | ジャパン・バン・ラインズ㈱ （注２） | 東京都港区 | 50,000 | 通関業 | 被所有 直接 4.4％ | 通関業務の委託 役員の兼任 | 倉庫の賃貸 （注１） | 134,168 | 営業未収入金 | 45,197 |
| 営業保証金の差入 （注１） | － | 差入保証金 | 192,000 | |||||||
| 通関手続（注１） | 643,968 | 営業未払金 | 49,272 | |||||||
| ワイエスエージェンシー㈱ （注２） | 横浜市中区 | 10,000 | 船舶代理店業 | 被所有 直接13.4％ | 船内作業に係る業務 役員の兼任 | 船内荷役料の受取 （注１） | 2,265,864 | 営業未収入金 | 1,299,971 | |
| 下請作業料の支払 （注１） | 162,034 | 営業未払金 | 648 | |||||||
| 鈴江インターナショナルトレード㈱ （注３） | 横浜市中区 | 10,000 | 石油製品の販売他 | 被所有 直接 5.8％ | 石油製品の販売取引 役員の兼任 | 営業保証金の差入 （注１） | － | 差入保証金 | 16,000 | |
| 石油製品の仕入 （注１） | 219,182 | 営業未払金 | 19,859 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 (当該会社等の子会社を含む) | ジャパン・バン・ラインズ㈱ （注２） | 東京都港区 | 50,000 | 通関業 | 被所有 直接 4.4％ | 通関業務の委託 役員の兼任 | 倉庫の賃貸 （注１） | 124,495 | 営業未収入金 | 42,111 |
| 営業保証金の差入 （注１） | － | 差入保証金 | 192,000 | |||||||
| 通関手続（注１） | 504,391 | 営業未払金 | 38,176 | |||||||
| ワイエスエージェンシー㈱ （注２） | 横浜市中区 | 10,000 | 船舶代理店業 | 被所有 直接13.4％ | 船内作業に係る業務 役員の兼任 | 船内荷役料の受取 （注１） | 2,250,301 | 営業未収入金 | 1,323,433 | |
| 下請作業料の支払 （注１） | 162,512 | 営業未払金 | 252 | |||||||
| 鈴江インターナショナルトレード㈱ （注３） | 横浜市中区 | 10,000 | 石油製品の販売他 | 被所有 直接 4.7％ | 石油製品の販売取引 役員の兼任 | 営業保証金の差入 （注１） | － | 差入保証金 | 16,000 | |
| 石油製品の仕入 （注１） | 192,514 | 営業未払金 | 20,942 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１）価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
（注２）当社の役員が議決権の100％を直接所有しているジャパンエンジニアリング㈱の子会社であります。
（注３）当社の役員が議決権の100％を直接所有しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 196.09円 | 231.47円 |
| １株当たり当期純利益 | 22.13円 | 16.11円 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 708,227 | 515,672 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 708,227 | 515,672 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 32,000,000 | 32,000,000 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 年月日 | 年月日 | ||||||
| 鈴江コンテナー・ トランスポート 株式会社 | 第１回無担保社債 | 2022.２.28 | 94,600 (15,400) | 79,200 (15,400) | 0.51 | なし | 2029.２.28 |
| 合計 | － | － | 94,600 (15,400) | 79,200 (15,400) | － | － | － |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 15,400 | 15,400 | 15,400 | 15,400 | 17,600 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,550,000 | 1,550,000 | 0.857 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 817,198 | 839,284 | 0.844 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 280,506 | 297,071 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 18,233,782 | 17,458,607 | 0.840 | 2025年～2042年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,314,861 | 1,214,010 | － | 2025年～2030年 |
| その他有利子負債 | ||||
| １年以内に返済予定の長期設備関係未払金 | 49,977 | 56,754 | 1.078 | － |
| 長期設備関係未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 235,769 | 179,296 | 1.078 | 2025年～2029年 |
| 合計 | 22,482,096 | 21,595,024 | － | － |
（注）１ 平均利率は期末の利率及び残高を使用した加重平均利率によっております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務及び長期設備関係未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 817,313 | 10,213,216 | 539,951 | 765,836 |
| リース債務 | 377,079 | 203,093 | 321,992 | 86,797 |
| 長期設備関係未払金 | 53,720 | 50,377 | 49,939 | 23,554 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,273,888 | 1,685,131 |
| 受取手形 | 55,841 | ※４ 53,553 |
| 営業未収入金 | ※２ 4,733,125 | ※２ 4,382,428 |
| 契約資産 | 3,519 | 2,230 |
| 商品及び製品 | 257,751 | 374,795 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,975 | 1,717 |
| 前払費用 | 138,305 | 100,500 |
| 従業員に対する短期貸付金 | 420 | 420 |
| 未収入金 | 55,119 | 138,364 |
| 未収消費税等 | 113,947 | 63,999 |
| その他 | 484,093 | 454,139 |
| 貸倒引当金 | － | △13,606 |
| 流動資産合計 | 8,117,987 | 7,243,675 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１,※３ 27,037,850 | ※１,※３ 27,103,682 |
| 減価償却累計額 | △17,297,495 | △17,767,823 |
| 建物（純額） | ※１,※３ 9,740,355 | ※１,※３ 9,335,858 |
| 構築物 | ※１,※３ 5,074,614 | ※１,※３ 5,430,979 |
| 減価償却累計額 | △3,458,564 | △3,617,687 |
| 構築物（純額） | ※１,※３ 1,616,049 | ※１,※３ 1,813,292 |
| 機械及び装置 | ※１,※３ 3,177,324 | ※１,※３ 3,059,322 |
| 減価償却累計額 | △1,905,606 | △2,018,593 |
| 機械及び装置（純額） | ※１,※３ 1,271,717 | ※１,※３ 1,040,729 |
| 車両運搬具 | ※３ 486,372 | ※３ 461,409 |
| 減価償却累計額 | △457,782 | △432,533 |
| 車両運搬具（純額） | ※３ 28,590 | ※３ 28,876 |
| 工具、器具及び備品 | 698,457 | 680,699 |
| 減価償却累計額 | △555,993 | △565,881 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 142,463 | 114,817 |
| 土地 | ※１,※３ 4,726,104 | ※１,※３ 4,726,104 |
| リース資産 | 1,751,161 | 1,758,961 |
| 減価償却累計額 | △663,801 | △796,467 |
| リース資産（純額） | 1,087,360 | 962,493 |
| 建設仮勘定 | 15,090 | 222,601 |
| 有形固定資産合計 | 18,627,733 | 18,244,773 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 1,664,805 | 1,664,805 |
| ソフトウエア | 73,711 | ※３ 46,913 |
| 電話加入権 | 2,991 | 2,991 |
| 無形固定資産合計 | 1,741,509 | 1,714,711 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 2,039,418 | ※１ 2,962,550 |
| 関係会社株式 | 2,164,996 | 2,010,750 |
| 出資金 | 3,680 | 3,680 |
| 関係会社出資金 | 89,770 | 89,770 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 580 | 590 |
| 長期前払費用 | 100,979 | 90,940 |
| 繰延税金資産 | 29,062 | － |
| 差入保証金 | 905,999 | 963,258 |
| 生命保険積立金 | 16,119 | 22,673 |
| その他 | 119,057 | 99,557 |
| 投資その他の資産合計 | 5,469,662 | 6,243,770 |
| 固定資産合計 | 25,838,905 | 26,203,255 |
| 資産合計 | 33,956,892 | 33,446,931 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | ※２ 2,243,245 | ※２ 2,007,058 |
| 返金負債 | 95,029 | 88,599 |
| 短期借入金 | ※１ 1,500,000 | ※１ 1,500,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 740,537 | ※１ 753,905 |
| リース債務 | 143,638 | 142,610 |
| 未払費用 | 64,496 | 70,789 |
| 未払法人税等 | 217,000 | 160,900 |
| 未払事業所税 | 17,458 | 17,487 |
| 預り金 | 105,007 | 100,053 |
| 前受収益 | 166,485 | 164,504 |
| 賞与引当金 | 88,750 | 87,428 |
| 設備関係未払金 | 672,787 | 343,789 |
| その他 | 373,388 | 85,521 |
| 流動負債合計 | 6,427,824 | 5,522,647 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 18,065,839 | ※１ 17,311,933 |
| リース債務 | 1,001,655 | 866,910 |
| 繰延税金負債 | － | 251,756 |
| 退職給付引当金 | 462,328 | 448,393 |
| 役員退職慰労引当金 | 251,500 | 218,000 |
| 長期設備関係未払金 | 233,102 | 178,083 |
| 長期預り保証金 | ※１ 1,731,288 | ※１ 1,858,792 |
| その他 | 39,892 | 9,178 |
| 固定負債合計 | 21,785,606 | 21,143,049 |
| 負債合計 | 28,213,431 | 26,665,696 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,600,000 | 1,600,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 20,447 | 20,447 |
| 資本剰余金合計 | 20,447 | 20,447 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 340,400 | 346,800 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 535,000 | 535,000 |
| 繰越利益剰余金 | 2,803,770 | 3,184,753 |
| 利益剰余金合計 | 3,679,170 | 4,066,553 |
| 株主資本合計 | 5,299,617 | 5,687,000 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 458,601 | 1,098,711 |
| 繰延ヘッジ損益 | △14,757 | △4,477 |
| 評価・換算差額等合計 | 443,843 | 1,094,233 |
| 純資産合計 | 5,743,461 | 6,781,234 |
| 負債純資産合計 | 33,956,892 | 33,446,931 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 倉庫保管料 | 2,537,383 | 2,490,168 |
| 貸庫料 | 1,230,353 | 1,225,712 |
| 倉庫荷役料 | 1,872,437 | 1,714,426 |
| 船内荷役料 | 302,924 | 298,928 |
| 沿岸荷役料 | 189,686 | 167,665 |
| コンテナー作業料 | 9,046,803 | 7,836,507 |
| 上屋保管料 | 25,330 | 26,005 |
| その他の収入 | ※１ 8,335,586 | ※１ 8,055,542 |
| 営業収益合計 | ※５ 23,540,505 | ※５ 21,814,956 |
| 営業費用 | ||
| 給与賃金 | 1,128,819 | 1,131,792 |
| 賞与 | 78,570 | 82,840 |
| 賞与引当金繰入額 | 65,591 | 64,486 |
| 退職給付費用 | 112,526 | 45,251 |
| 福利厚生費 | 217,110 | 226,326 |
| 傭車費 | 3,170,649 | 2,805,439 |
| 傭船費 | 287,036 | 232,446 |
| 下請作業費 | 8,961,848 | 7,828,247 |
| 手数料 | 146,570 | 139,751 |
| 保険料 | 87,002 | 95,363 |
| 修繕費 | 498,909 | 462,062 |
| 賃借料 | 3,652,031 | 3,438,496 |
| 消耗品費 | 35,548 | 30,986 |
| 租税公課 | 307,275 | 320,519 |
| 減価償却費 | 926,585 | 979,865 |
| 通信費 | 41,660 | 38,180 |
| 光熱費 | 747,014 | 614,886 |
| 交通費 | 31,066 | 31,947 |
| 交際費 | 17,156 | 24,930 |
| 諸会費 | 28,761 | 35,932 |
| その他 | 658,250 | 1,157,749 |
| 営業費用合計 | ※５ 21,199,987 | ※５ 19,787,505 |
| 営業総利益 | 2,340,517 | 2,027,451 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 一般管理費 | ||
| 役員報酬及び給料手当 | 549,711 | 513,551 |
| 賞与 | 15,200 | 7,932 |
| 賞与引当金繰入額 | 23,159 | 22,941 |
| 退職給付費用 | 27,276 | 10,986 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 35,700 | 35,500 |
| 福利厚生費 | 74,419 | 67,904 |
| 保険料 | 11,524 | 12,046 |
| 修繕費 | 32,088 | 33,121 |
| 賃借料 | 134,446 | 125,354 |
| 消耗品費 | 21,802 | 13,975 |
| 租税公課 | 98,277 | 47,695 |
| 減価償却費 | 60,913 | 40,436 |
| 通信費 | 23,802 | 19,295 |
| 光熱費 | 8,886 | 7,662 |
| 交通費 | 28,972 | 21,648 |
| 交際費 | 18,243 | 13,986 |
| 諸会費 | 2,147 | 2,268 |
| その他 | 354,133 | 272,772 |
| 一般管理費合計 | 1,520,706 | 1,269,078 |
| 営業利益 | 819,810 | 758,373 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,052 | 1,624 |
| 受取配当金 | ※５ 118,172 | ※５ 115,229 |
| 受取保険金 | 244,562 | 49,173 |
| 補助金収入 | 832 | 31,361 |
| その他 | 13,066 | 13,284 |
| 営業外収益合計 | 378,687 | 210,673 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 187,802 | 189,345 |
| 支払手数料 | 90,548 | 5,297 |
| その他 | 29,539 | 13,593 |
| 営業外費用合計 | 307,890 | 208,236 |
| 経常利益 | 890,607 | 760,810 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 464 | ※２ 6,196 |
| 投資有価証券売却益 | 3,897 | － |
| 関係会社株式売却益 | 56,186 | － |
| 会員権売却益 | － | 6,409 |
| 国庫補助金 | － | 818,282 |
| 圧縮未決算特別勘定戻入額 | 3,299 | － |
| その他 | 1,872 | － |
| 特別利益合計 | 65,720 | 830,887 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | ※３ 0 |
| 固定資産除却損 | ※４ 760 | ※４ 0 |
| 減損損失 | ※６ 98,879 | － |
| 固定資産圧縮損 | 3,299 | 782,448 |
| 投資有価証券売却損 | 2 | － |
| 関係会社株式評価損 | 30,150 | 124,242 |
| 子会社整理損 | 18,628 | － |
| その他 | － | 6,489 |
| 特別損失合計 | 151,720 | 913,180 |
| 税引前当期純利益 | 804,606 | 678,517 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 286,632 | 233,086 |
| 法人税等調整額 | △46,726 | △5,952 |
| 法人税等合計 | 239,905 | 227,134 |
| 当期純利益 | 564,700 | 451,383 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,600,000 | 20,447 | 20,447 | 334,000 | 535,000 | 2,309,469 | 3,178,469 | 4,798,916 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 利益準備金の積立 | 6,400 | △6,400 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △64,000 | △64,000 | △64,000 | |||||
| 当期純利益 | 564,700 | 564,700 | 564,700 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 6,400 | － | 494,300 | 500,700 | 500,700 |
| 当期末残高 | 1,600,000 | 20,447 | 20,447 | 340,400 | 535,000 | 2,803,770 | 3,679,170 | 5,299,617 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 326,237 | △1,802 | 324,435 | 5,123,351 |
| 当期変動額 | ||||
| 利益準備金の積立 | － | |||
| 剰余金の配当 | △64,000 | |||
| 当期純利益 | 564,700 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 132,364 | △12,955 | 119,408 | 119,408 |
| 当期変動額合計 | 132,364 | △12,955 | 119,408 | 620,109 |
| 当期末残高 | 458,601 | △14,757 | 443,843 | 5,743,461 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,600,000 | 20,447 | 20,447 | 340,400 | 535,000 | 2,803,770 | 3,679,170 | 5,299,617 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 利益準備金の積立 | 6,400 | △6,400 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △64,000 | △64,000 | △64,000 | |||||
| 当期純利益 | 451,383 | 451,383 | 451,383 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 6,400 | － | 380,983 | 387,383 | 387,383 |
| 当期末残高 | 1,600,000 | 20,447 | 20,447 | 346,800 | 535,000 | 3,184,753 | 4,066,553 | 5,687,000 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 458,601 | △14,757 | 443,843 | 5,743,461 |
| 当期変動額 | ||||
| 利益準備金の積立 | － | |||
| 剰余金の配当 | △64,000 | |||
| 当期純利益 | 451,383 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 640,110 | 10,279 | 650,390 | 650,390 |
| 当期変動額合計 | 640,110 | 10,279 | 650,390 | 1,037,773 |
| 当期末残高 | 1,098,711 | △4,477 | 1,094,233 | 6,781,234 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～65年
構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
車両運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
期間に対応する定額法
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の額に基づき簡便法により計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）総合物流事業
倉庫業務は、寄託を受けた貨物を倉庫に保管し貨物の入出庫及びこれに付帯する諸作業等を行っており、主に保管、入出庫に関わる荷役作業というサービス（履行義務）が存在しております。
港湾運送業務は、コンテナターミナルオペレーション等を行っており、主にコンテナターミナルにおけるコンテナ搬出入の管理、荷役作業計画の立案といったコンテナターミナル運営を行うサービス（履行義務）が存在しております。
複合輸送業務は、輸出入貨物の運送及び運送の取次等を行っており、主に輸出入に関わる陸送、海上輸送の手配というサービス（履行義務）が存在しております。
これらの顧客との契約におけるサービスを履行するにつれて、当該サービスから生じる資産を顧客が受け取るのと同時に消費していることから、個々の履行義務を充足し、サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しており、履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。
(2）不動産事業
不動産事業は主に水道光熱費収入等の賃貸事業に付随する収入からなります。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね半年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
８ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
変動金利支払の借入金について、金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産（純額） | 29,062 | － |
| 繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前） | 231,273 | 232,689 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき計上しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．子会社株式
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 子会社株式 | 872,457 | 718,212 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社株式は、総平均法による原価法により評価しており、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額より著しく下落したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として計上することとなります。重要性の乏しい非連結子会社を除いた連結子会社株式629,372千円のうち、連結子会社の鈴江コンテナー・トランスポート株式会社の投資簿価437,000千円の評価に際し、車両の時価評価額を反映した実質価額が、当事業年度末の帳簿価額より著しく下落したか否かを検討し、会計上の見積りを行っております。
車両の時価評価額には、過去の実績を含む第三者機関のデータなどを考慮に入れた将来の中古車価格の見積りが含まれており、市場環境の影響を受けるため、その環境に変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、当該子会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保資産
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |||
| 建物 | 7,901,843千円 | ( 82,846千円) | 7,880,236千円 | ( 68,747千円) |
| 構築物 | 1,189,508 | ( 1,189,508 ) | 1,403,437 | ( 1,403,437 ) |
| 機械及び装置 | 1,409 | ( 1,409 ) | 6,064 | ( 6,064 ) |
| 土地 | 4,106,321 | ( 504,012 ) | 4,106,321 | ( 504,012 ) |
| 投資有価証券 | 234,906 | ( － ) | 402,393 | ( － ) |
| 合計 | 13,433,989 | ( 1,777,777 ) | 13,798,452 | ( 1,982,261 ) |
担保付債務
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |||
| 短期借入金 | 1,500,000千円 | ( 600,000千円) | 1,500,000千円 | ( 600,000千円) |
| １年内返済予定の長期借入金 | 740,537 | ( 476,145 ) | 753,905 | ( 483,642 ) |
| 長期借入金 | 18,065,839 | ( 11,145,554 ) | 17,311,933 | ( 10,661,912 ) |
| 長期預り保証金 | 687,952 | ( － ) | 687,952 | ( － ) |
| 合計 | 20,994,329 | ( 12,221,699 ) | 20,253,792 | ( 11,745,554 ) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当及び港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業未収入金 | 114,821千円 | 92,691千円 |
| 営業未払金 | 912,233 | 846,161 |
※３ 移転補償金の受入れ、買換えにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 3,651,668千円 | 4,021,988千円 |
| 構築物 | 79,135 | 79,135 |
| 機械及び装置 | 137,032 | 534,655 |
| 車両運搬具 | 124,293 | 124,293 |
| 土地 | 78,380 | 78,380 |
| ソフトウエア | － | 14,504 |
| 合計 | 4,070,511 | 4,852,959 |
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 165千円 |
（損益計算書関係）
※１ その他の収入の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 倉庫雑収入（選別諸掛・各種検査諸掛等） | 1,116,526千円 | 928,083千円 |
| 港湾運送雑収入（検数料・荷直料等） | 871,583 | 868,698 |
| 複合輸送収入 | 4,376,543 | 4,336,590 |
| 不動産賃貸収入 | 1,970,933 | 1,922,169 |
| 合計 | 8,335,586 | 8,055,542 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 464千円 | 6,196千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | －千円 | 0千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 0千円 | 0千円 |
| 構築物 | 0 | 0 |
| 機械及び装置 | － | 0 |
| 車両運搬具 | 760 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 合計 | 760 | 0 |
※５ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業収益 | 713,662千円 | 680,832千円 |
| 営業費用 | 6,505,278 | 5,896,977 |
| 受取配当金 | 48,859 | 48,979 |
※６ 減損損失
「連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式872,457千円、関連会社株式1,292,538千円）は、市場価格のない株式等であることから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載しておりません。
当事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式718,212千円、関連会社株式1,292,538千円）は、市場価格のない株式等であることから、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税否認 | 14,504千円 | 11,169千円 | |
| 未払事業所税否認 | 5,342 | 5,351 | |
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 31,342 | 30,787 | |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 145,978 | 141,713 | |
| 減価償却超過額 | 172 | 165 | |
| 敷金償却否認 | 8,190 | 8,774 | |
| その他有価証券評価差額金 | 3 | － | |
| 繰延ヘッジ損益 | 6,506 | 1,974 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 2,814 | 2,814 | |
| ゴルフ会員権償却損否認 | 15,274 | 10,480 | |
| 役員退職慰労引当金否認 | 76,959 | 66,708 | |
| 子会社整理損否認 | 5,700 | 4,997 | |
| 減損損失否認 | 30,257 | 27,755 | |
| 関係会社株式評価損否認 | 9,225 | 47,244 | |
| その他 | 650 | 6,415 | |
| 繰延税金資産小計 | 352,923 | 366,352 | |
| 評価性引当額 | △121,649 | △133,662 | |
| 繰延税金資産合計 | 231,273 | 232,689 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △202,211 | △484,446 | |
| 繰延税金負債合計 | △202,211 | △484,446 | |
| 繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 | 29,062 | △251,756 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.3 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.4 | ||
| 評価性引当額に係るもの | 1.8 | ||
| 住民税均等割等 | 1.4 | ||
| 還付法人税等 | △0.2 | ||
| その他 | 0.0 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.5 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 369,000 | 574,533 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 62,000 | 552,358 | ||
| 豊田通商㈱ | 26,300 | 269,969 | ||
| 中部飼料㈱ | 148,353 | 176,095 | ||
| 本牧埠頭倉庫㈱ | 1,117 | 160,970 | ||
| ㈱商工組合中央金庫 | 1,000,000 | 133,511 | ||
| 兼松㈱ | 50,000 | 129,600 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 35,349 | 107,673 | ||
| 澁澤倉庫㈱ | 29,400 | 90,993 | ||
| 三菱重工業㈱ | 5,900 | 85,461 | ||
| 東京団地倉庫㈱ | 300 | 83,620 | ||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 18,800 | 72,436 | ||
| ソフトバンク㈱ | 33,400 | 65,163 | ||
| ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 6,286 | 51,124 | ||
| ㈱ＴＷ ＬＩＮＫ | 4,900 | 49,000 | ||
| ㈱海外交通・都市開発事業支援機構 | 800 | 40,000 | ||
| セントラル硝子㈱ | 13,452 | 39,037 | ||
| ＴＤＫ㈱ | 4,300 | 32,168 | ||
| ㈱ＩＨＩ | 7,500 | 30,742 | ||
| 三菱電機㈱ | 9,300 | 23,361 | ||
| アサヒグループホールディングス㈱ | 4,000 | 22,328 | ||
| 巴工業㈱ | 4,711 | 20,844 | ||
| 日清オイリオグループ㈱ | 3,950 | 20,342 | ||
| その他27銘柄 | 153,931 | 131,217 | ||
| 計 | 1,993,049 | 2,962,550 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 27,037,850 | 500,173 | 434,341 | 27,103,682 | 17,767,823 | 530,157 | 9,335,858 |
| 構築物 | 5,074,614 | 356,964 | 600 | 5,430,979 | 3,617,687 | 159,722 | 1,813,292 |
| 機械及び装置 | 3,177,324 | 283,571 | 401,573 | 3,059,322 | 2,018,593 | 116,936 | 1,040,729 |
| 車両運搬具 | 486,372 | 11,100 | 36,062 | 461,409 | 432,533 | 10,814 | 28,876 |
| 工具、器具及び備品 | 698,457 | 30,063 | 47,821 | 680,699 | 565,881 | 57,709 | 114,817 |
| 土地 | 4,726,104 | － | － | 4,726,104 | － | － | 4,726,104 |
| リース資産 | 1,751,161 | 7,800 | － | 1,758,961 | 796,467 | 132,666 | 962,493 |
| 建設仮勘定 | 15,090 | 560,875 | 353,364 | 222,601 | － | － | 222,601 |
| 有形固定資産計 | 42,966,975 | 1,750,548 | 1,273,763 | 43,443,760 | 25,198,986 | 1,008,008 | 18,244,773 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 1,664,805 | － | － | 1,664,805 | － | － | 1,664,805 |
| ソフトウエア | 136,188 | － | 44,128 | 92,060 | 45,146 | 12,293 | 46,913 |
| 電話加入権 | 2,991 | － | － | 2,991 | － | － | 2,991 |
| 無形固定資産計 | 1,803,986 | － | 44,128 | 1,759,858 | 45,146 | 12,293 | 1,714,711 |
| 長期前払費用 | 100,979 | 8,531 | 18,569 | 90,940 | － | － | 90,940 |
（注）当期増加額のうち主なものは、新杉田埠頭倉庫営業所における貯蔵タンク設備更新工事（構築物336,157千円）、竹芝ビルにおける各所整備工事（建物129,078千円、構築物880千円、工具、器具及び備品681千円）、東京ターミナル事業所におけるゲートシステム更新工事（機械及び装置160,000千円）であります。
当期減少額のうち主なものは、新杉田埠頭倉庫営業所における危険品立体自動倉庫に対する圧縮記帳の適用（建物350,079千円、機械及び装置61,956千円、ソフトウエア14,504千円）、横浜ターミナル事業所における遠隔操作RTG（タイヤ式門型クレーン）に対する圧縮記帳の適用（機械及び装置335,666千円）であります。
建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、新杉田埠頭倉庫営業所における貯蔵タンク設備更新工事473,715千円であります。
建設仮勘定の当期減少額のうち主なものは、新杉田埠頭倉庫営業所における貯蔵タンク設備更新工事347,600千円であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | － | 13,606 | － | － | 13,606 |
| 賞与引当金 | 88,750 | 87,428 | 88,750 | － | 87,428 |
| 役員退職慰労引当金 | 251,500 | 35,500 | 69,000 | － | 218,000 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 株券不発行 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 該当なし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 該当なし |
| 株主名簿管理人 | 同上 |
| 取次所 | 同上 |
| 買取手数料 | 同上 |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 2023年６月27日開催の第80回定時株主総会において、株券不発行会社となる旨の定款変更を決議し、同日付で当社は株券不発行会社となりました。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第80期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月27日関東財務局長に提出
(2）半期報告書
（第81期中）（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）2023年12月20日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
| ２０２４年６月２５日 | ||
|---|---|---|
| 鈴江コーポレーション株式会社 |
取締役会 御中
清陽監査法人 東京都港区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 尾関 高徳 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松渕 敏朗 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 守安 茂弘 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鈴江コーポレーション株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴江コーポレーション株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 倉庫業務の売上高の期間帰属 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項 （セグメント情報等）に記載されている通り、会社グループは総合物流事業及び不動産事業を報告セグメントとしており、総合物流事業の売上高は２２，８１７，１６３千円である。総合物流事業を構成する倉庫業務、港湾運送業務及び複合輸送業務のうち、倉庫業務の売上高は７，０９３，７５６千円であり、会社グループ全体の売上高の２８％を占めている。主な倉庫業務は、作業の完了時点で収益を認識しているが、他の業務と比べると作業期間が長くなる傾向にあるため、作業の完了時点を把握するのが相対的に困難であり、当該事象が連結財務諸表の損益に大きな影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、倉庫業務の売上高の期間帰属を監査上の主要な検討事項であると判断した。 | 当監査法人は、作業が完了した時点で認識する倉庫業務の売上高の期間帰属を検証するため、以下の監査手続を実施した。 （１）売上高の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、主として以下の内部統制を評価した。 ・売上高の計上にあたり上長が作業内容の完了を示す書類の内容を検証のうえ承認を行う。 （２）売上高の期間帰属を検証するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・当連結会計年度末近くに売上計上された取引について、範囲を拡大して作業内容の完了を示す書類を入手して照合した。またそのうちの一部の取引について、入金の証憑を検証した。 ・当連結会計年度に計上された売上高を得意先別及び部署別に把握し、前年同期比及び月次分析を実施し、急激な変動等の異常性の有無を検討した。 ・翌期首の売上戻りの仕訳について、当期の売上に関する重要な戻りの有無を検証した。 ・売上高の日次の比較及び議事録の通査等により、通例でない取引の有無を検証した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は２５百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| ２０２４年６月２５日 | ||
|---|---|---|
| 鈴江コーポレーション株式会社 |
取締役会 御中
清陽監査法人 東京都港区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 尾関 高徳 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松渕 敏朗 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 守安 茂弘 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鈴江コーポレーション株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第８１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鈴江コーポレーション株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 倉庫業務の売上高の期間帰属 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は総合物流事業及び不動産事業を営んでおり、総合物流事業の売上高は１９，８９２，７８６千円である。総合物流事業を構成する倉庫業務、港湾運送業務及び複合輸送業務のうち、倉庫業務の売上高は６，３５８，３９１千円であり、会社全体の売上高の２９％を占めている。主な倉庫業務は、作業の完了時点で収益を認識しているが、他の業務と比べると作業期間が長くなる傾向にあるため、作業の完了時点を把握するのが相対的に困難であり、当該事象が財務諸表の損益に大きな影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、倉庫業務の売上高の期間帰属を監査上の主要な検討事項であると判断した。 | 当該事項について、当監査法人が実施した監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。