8624 いちよし証券 有価証券報告書－第82期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　2020年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2021年３月期に係る営業収益については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第78期（2020年３月期）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ

　　　　 り、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しておりますが、主要な経営指標等に影響はありません。

２ 【沿革】

提出会社は、1944年５月29日、証券業大森商店(代表者  大森陳太)、証券業赤阪商店(代表者  赤阪福太郎)、証券業髙清商店(代表者  髙木清太郎)の３店が合併し、大阪市東区(現中央区)に三栄証券株式会社として、資本金50万円で設立されました。設立後の沿革の概要は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社４社で構成され、主たる事業として、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開しております。

当社の具体的業務は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びにその他の有価証券関連業であり、これらに関するお客様の多様なニーズに対応したサービスを提供しております。

当社の主な連結子会社は、当社の業務に関連した以下の事業を展開しております。

　〔株式会社いちよし経済研究所〕

　　　中小型成長企業のリサーチや情報収集、投資助言・代理業

　〔いちよしアセットマネジメント株式会社〕

　　　投資信託委託業及び機関投資家、投資信託に対する投資一任・助言業務を展開する資産運用業

　〔いちよしビジネスサービス株式会社〕

　　　当社グループにおける周辺業務の事務代行サービス及び不動産賃貸・仲介・管理業、複合代理店業務、

　　　金融商品仲介業等

　〔いちよしＩＦＡ株式会社〕

　　　金融商品仲介業

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注)１  上記の各社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

　　２　いちよしアセットマネジメント株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）

　　　の連結営業収益に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  当社グループは、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２  従業員数は就業人員であり、〔  〕内は年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。

３  従業員数は、執行役員（６名）、契約社員（179名）及び歩合外務員（１名）を含め、エグゼクティブ・アドバイザー（７名）、参与（１名）及び嘱託（２名）を除いております。また、臨時雇用者には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  当社は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、当社の従業員数の合計を記載しておりま

         す。

２  従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

３  従業員数は就業人員であり、〔  〕内は年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。

４  従業員数は、執行役員（３名）、契約社員（150名）及び歩合外務員（１名）を含め、エグゼクティブ・アドバイザー（３名）、参与（１名）及び嘱託（２名）を除いております。また、臨時雇用者には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

５  平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６  平均年齢及び平均勤続年数は、歩合外務員（１名）を含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

いちよし証券従業員組合は経済生活の向上と労働条件の改善のため、1969年７月30日に結成されました。当組合は当社グループの職員のみをもって組織する単一組合であり、外部上部団体には所属しておりません。現在、労使関係は終始円満に推移しており、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

　　　　 であります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

＜企業理念＞

「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に、企業理念の中心に「いちよしのクレド」（2006年制定）を置き、その実現に取り組んでいます。「クレド」とは「企業の信条や行動指針を記したもの」で、当社が社会に存在する意義についての全役職員共通の価値観となっています。

(1) 経営方針

① 経営の基本方針

当社はクレド（企業理念）の下、経営の公正性及び透明性を高め、機動的かつ適切な意思決定を行うことにより、業績の向上と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの強化充実に努めていくことを経営上の重要課題の一つとしております。また、指名委員会等設置会社の形態を採用し、加えて執行役員制度を導入することにより、業務執行の迅速性、実効性を高めるとともに業務執行に対する監督の強化を図っております。

② 20年振りの「改革の断行」

当社は、「いちよしのクレド」の経営理念を実現するために経営目標として「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指しております。また、「お客様からの信頼」と「いちよしの基礎体力」のバロメーターである「預り資産」を経営の最重要指標として位置づけ、預り資産の拡大を図ることにより、持続的な成長の実現に努めております。

こうしたなか、当社は創業以来、お客様との信頼関係を何より一番としたサービスのご提供を続けて参りましたが、急速な環境変化に迅速に対応すべく、現在、お客様本位の業務運営をさらに推進するため2019年より20年振りの「改革の断行」を進めております。

この「改革の断行」は、最重要経営指標である「預り資産」の拡大をさらに進め、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」への転換をより一層推進することを目標にしており、当社が20年来掲げて参りました「仕組み債は取り扱わない」「個別外国株は勧誘しない」などの「お客様のためにならない商品は取り扱わない」という７つの原則「いちよし基準」にもとづく「売れる商品でも、売らない信念」に加えて、お客様のために為すべきこととして「お客様独自のオーダーを仕立てる信念」を新たに掲げ、お客様 1 人 1 人のニーズに即したオーダーメイドのポートフォリオ提案に取り組んでおります。

  〔「改革の断行」の基本戦略〕

 １．クレドの徹底

　　　　　　いちよしの永続的な成長のベースになる経営理念

 ２．預り資産の拡大

　　　　預り資産は経営の最重要指標

　　　　預り資産はお客様からの信頼といちよし基礎体力のバロメーター

　　　　　　「顧客戦略」「チャネル戦略」「商品戦略」

 ３．収支構造の改善の継続

    株式市場の変動に影響されない収支構造の促進

　　「安定収益」「ドリコレ・投信によるコストカバー率の向上」

　　「コストカバー率は、ストック型ビジネスモデルの進捗状況のメルクマール」

　　「生産性向上、コスト削減、小さな本社作り」

 ４．いちよしグループの総合力

　　　　　　トライアングル・ピラミッド経営

　　　　　　「富裕層ビジネス特化」「中小型成長株特化」

 ５．コンプライアンスの実践

　　　コンプライアンスは競争力の源泉

　　お客様本位のよりグレードアップしたコンプライアンス

　　　　　　「法令遵守は絶対」「クレドの精神に合ったお客様目線の適合性重視」

 ６．人材の増強と育成

　　　人材こそが成長の源泉

　　　「アドバイザーの質の向上」「若手アドバイザー、次期管理職の育成」

　　　　　　「女性・シニア層の積極的活用・登用」「本社・本部のバックアップ力強化」

 ７．「働きやすい・やりがいがある職場」作り、「誇りを持てる会社」

　　　社員のやる気アップ

　　　意欲を持って仕事をやる人にとってはずっといたい会社

　　　「縦・横のコミュニケーションの充実」「人事制度・評価制度の見直し」

　　　　　　「職場環境の改善」「仕事のやり方見直し」

(2) 対処すべき課題

この数年来、低金利の長期化や100年人生の進捗を背景として「貯蓄から投資へ」の流れが本格化していく中で、我が国の金融・証券界は、お客様本位のビジネスを展開することが強く求められて参りました。

当社は20年来、仕組み債などリスク・リターンの仕組みなどが複雑でお客様による理解が難しい、お客様のためにならない商品は取り扱わないという７つの原則「いちよし基準」を「売れる商品でも、売らない信念」として掲げ、売買手数料中心の「フロー型ビジネスモデル」から、投資信託の信託報酬やラップフィーの安定収益を中心とした「ストック型ビジネスモデル」への転換を目指して参りました。2019年からは、急速な環境の変化に対応し、お客様本位の業務運営をより一層進めるための20年振りの「改革の断行」に取り組んでおります。この度の「改革の断行」は、最重要経営指標である「預り資産」の拡大をさらに進め、「ストック型ビジネスモデル」への転換をより一層推進することを目標にしており、新たに、「売れる商品でも、売らない信念」に加えて、お客様のために為すべきこととして「お客様独自のオーダーを仕立てる信念」をもう一つの柱として掲げております。そして、この20年振りの「改革の断行」におきましては、社長交代や経営陣の大幅な若返りとスリム化を実施するとともに、当社の経営において相対的に重要性が低下してきた引受け業務の取り止めを行いました。また、地区アドバイザー本部制を廃止し、営業推進体制を従来の本社本部主導から支店主導の体制に切り替え、地域特性に沿った１人１人のお客様のニーズに細やかにお応えできるような体制を整えるなど、真にお客様本位といえる業務運営のための様々な改革を現在進めております。

さらに、現在、お客様本位の観点から、お客様の利便性向上のための店舗再編を行っており、既存店舗を分支店化した小型店舗（プラネットプラザ）を出店するなど、今後もお客様に対してより身近な存在となれるような店舗網の充実を目指して参ります。

また、当社はかねてより人材こそが成長の源泉であると位置づけ、人材育成を経営の最重要課題としてきました。今回の「改革の断行」においても「人材の増強と育成」・「働きやすい・やりがいがある職場」作りを基本戦略として、引き続き具体的な取組みを実施して参ります。

当社の経営目標である「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」への登頂を目指すための「改革の断行」は現在６合目位という状況です。引き続き、「ブランド・ブティックハウス」の山頂を目指して、昨年４月より「改革の断行」の第２ステージとしてスタートさせました中期経営計画「３・Ｄ」を達成すべく、当社の強みであるいちよしのグループ力（いちよし証券のアドバイス力、いちよし経済研究所のリサーチ力、いちよしアセットマネジメントの運用力）とコンプライアンス力（お客様満足度）を活かし、預り資産の拡大を核とした成長の実現に努めて参ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜サステナビリティ推進のための基本方針と運営体制＞

当社では、より一層の取組みを強化するとともに、サステナブルな社会の実現に貢献するための基本的な考え方として「サステナビリティ基本方針」を策定しております。

業務執行の監督機能を有する取締役会の傘下に、サステナビリティ推進への取組みを企画・実行・検証・改善を行う会議体として「サステナビリティ推進会議」を設置しています。議長は執行役社長が務め、取締役会への定期的な報告を行います。事務局である「サステナビリティ推進室」は、専門部署として当社のサステナビリティ推進の中核を担います。

＜重要課題（マテリアリティ）＞

 (1) 社員のために（人的資本について）

①　人材育成に対する考え方

ａ．人材育成方針

当社は、「いちよしのクレド」を2006年に制定し、証券業を通じて様々なステークホルダーとのエンゲージメントを重視するとともに、持続的な企業価値の向上に取り組んで参りました。

「いちよしのクレド」には当社の存在意義が掲げてありますが、人材こそが成長の源泉であり、最大の先行投資の対象であると認識しております。

そして、重要課題（マテリアリティ）の具体的な取組みとして「時代の変化に対応できる人材教育の充実と社員研修の強化」を掲げ、取組みを継続しております。

ｂ．研修制度

当社が目指すお客様本位の「ストック型ビジネスモデル」では、お客様一人一人に信頼され、投資意向に沿ったアドバイスを行う必要があるため、アドバイザーの質の向上を目的とした社内研修等の充実に努めています。また、社員のスキルアップ支援として「自己成長プログラム」を設け、証券アナリストやCFPなどの資格取得の通信教育等を補助し、資格取得者には報奨金を授与し、自己研鑽を奨励しております。加えて、資格取得以外のスキルアップにつながる通信教育講座に対しても受講料の補助制度を設けております。

ｃ．他社へのトレーニー派遣

当社は、人材育成を目的として同業種・異業種を問わず、積極的に社員をトレーニーとして他社に派遣し、それによって得た知見・経験を社内の業務の効率化や改善に活かしております。

②　社内環境整備に対する考え方

ａ．社内環境整備方針

社内環境整備につきましては、2017年より「働きやすい・やりがいがある職場作り」を目指し、50を超える項目について半年に一度、その進捗を精査して参りました。重要課題（マテリアリティ）の具体的な取組みとして「社員の働きがいを醸成する企業文化の浸透とエンゲージメントの強化」、「ジェンダーに配慮した働きやすさの実現」、「多様な働き方を考慮した人事、給与制度の構築」を掲げておりますが、「働きやすい・やりがいがある職場作り」の項目につきましても取組みを継続して参ります。

ｂ．多様性への対応

当社では、多様化する社会に対応して持続的な企業価値の発展を図るためには、女性の活躍が不可欠と考えております。女性がいきいきと活躍するための雇用環境の整備に取り組んでおり、継続勤続年数等の男女差縮小に向けた環境整備と管理職に占める女性割合を高めるための施策等を実施しています。

家庭と仕事を両立させるための制度を充実させ利用を促していることに加え、実際に休業や退職をした社員に対して復職アシスト制度やリターン・トゥー・ワーク制度などにより復職しやすい環境を整えています。また、定年後もモチベーションを高く維持し、安心して長く働くことができるように、ジョブ型再雇用制度を設けています。

ｃ．職場環境への対応

「働きやすい・やりがいがある職場作り」の取組みには、実際に社員がどのように感じ業務に取り組んでいるのかを把握するエンゲージメントが重要となります。当社では部支店長と社員との１on1ミーティングを定期的に実施するとともに、エンゲージメントツールを利用し、定期的に社員へのアンケートを行っています。さらに、上記アンケートに加えて、自己申告による人事アンケートと人事部による面談をベースに、各人の能力に合わせた配置やキャリアアップについて協議されます。

③　指標と目標

多様性に対する取組みの進捗状況

なお、上記のほかに当社が注視している指標は以下のとおりです。

ａ．管理職に占める中途採用者の割合の推移

ｂ．その他

(2) お客様のために（お客様本位の業務運営について）

いちよしグループは、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉とし、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」を目指しています。当社は創業以来「お客様第一」を理念として業務を行ってきました。1990年代後半の「日本版金融ビッグバン」を契機に、「貯蓄から投資へ」の推進に向け、お客様の資産を安全・着実にじっくりと増やすために、お役に立てる証券会社を目指し、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」（資産管理型ビジネスモデル）への転換を図っております。

[いちよしグループの「トライアングル・ピラミッド経営」]

いちよしグループの業務運営体制は「トライアングル・ピラミッド経営」を推進しています。「お客様サービス」、「商品・運用」、「リサーチ」、「バックアップ」の正三角形４面体がそれぞれを支えあうことにより各部門及び関係会社の機能を最大限に発揮させることを目的とした経営スタイルです。さらに各部門のコ・ワーク（共同業務推進）によるシナジー効果により、お客様により良い商品、より良い情報、より良いサービスをご提供し、その結果として、お客様の大切な金融資産の運用及び企業経営のお役に立つことになると考えております。

いちよしグループはこれからも、「売れる商品でも、売らない信念」と「お客様独自のオーダーを仕立てる信念」のもと、お客様本位のアドバイス活動を実践し、お客様本位の対面アドバイスにこだわり抜いた「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の実現を目指して参ります。

私たちは、お断りする事があります。「いちよし基準」＝「個人のお客様向け商品についての原理原則」 ○公募仕組み債は取り扱いません。 ○債券は高格付けのみとし、不適格債は取り扱いません。 ○私募ファンドを取り扱いません。 ○個別外国株は、勧誘しません。 ○投信運用会社は、信頼性と継続性で選びます。 ○先物・オプションは勧誘しません。 ○ＦＸ（外為証拠金取引）は取り扱いません。私たちは、この「いちよし基準」を20年来守り続けています。 私たちは、為すべき事があります。〇お客様ひとりひとりに最もふさわしい一着を仕立てあげる「テーラー」のように、いちよし証券は、お客様のオンリーワンのパートナーとして長くお取引いただける会社を目指しています。〇お客様のニーズを十分にお聞きし、お客様のご意向に沿ったポートフォリオをご提案いたします。〇市場変動やお客様のニーズの変化に応じて、ポートフォリオのアフターフォローに努めます。

(3) 株主のために（資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について）

当社は、かねてより、株主を始めとするあらゆるステークホルダーの期待に応えるため、中長期的な企業価値の向上を計り持続的な成長の実現を目指し、Ｐ/Ｌ（損益計算書）の売上や利益水準を意識するのみでなく、Ｂ/Ｓ(バランスシート）をベースとする資本コストや資本収益性を十分に意識した経営に取り組んで参りました。

Ｂ/Ｓをベースとした企業価値の指標の一つであるＰＢＲ（株価純資産倍率）は、ＲＯＥ（自己資本利益率）とＰＥＲ（株価収益率）の積で求められますが、当社は、ＲＯＥの向上、特に自己資本比率を高い水準で維持した上での資本収益性の向上が、ＰＢＲの改善のためにも最も重要であると考えております。

具体的には、当社の経営目標であるお客様本位の「ストック型ビジネスモデル」の確立を目指す中で、中長期的に継続して資本コストを上回る資本収益性を達成し持続的成長を実現するために、安定収益の源泉となる投資信託やラップを中心とした預り資産の拡大を計っております。

また、預り資産の増加と営業収益の増加は相関関係にあることが検証されていることから、この預り資産の拡大こそが営業収益を増加させると考えております。そして、この営業収益のなかでも信託報酬やラップフィー等のいわゆる安定収益の増加がコストカバー率（安定収益の販売費・一般管理費に対する比率）を高め、ＲＯＥの上昇に繋がり、ＰＢＲの向上に資すると考えております。

よって、「預り資産残高」とストック型ビジネスモデル確立の進捗状況を計る指標としての「コストカバー率」を経営の最重要指標としており、中期経営計画におきましても「預り資産」「コストカバー率」「ＲＯＥ」を目標値として掲げております。

[中期経営計画「３・Ｄ（スリーディー）」]

昨年４月よりお客様本位の「ストック型ビジネスモデル」への転換を一層加速させるべく、新たに2026年３月末をターゲットとする中期経営計画「３・Ｄ」をスタートしております。「３・Ｄ」では、預り資産を３兆円へと拡大することに挑戦するとともに、ファンドラップと投資信託によるストック型資産を倍増させることを目標としており、「預り資産３兆円」の「３」と、「ストック型資産の倍増（Ｄｏｕｂｌｅ）」の「Ｄ」を合わせて略称といたしました。

中期経営計画「３・Ｄ」におきましては、「預り資産３兆円」、「コストカバー率70％」、「ＲＯＥ10％」を目標値とし、目標達成時のＰＢＲは、およそ1.2倍（2024年３月末1.0倍）になると推計しております。

〔３・Ｄの計画目標〕

　　　　　　　　　　　　※コストカバー率＝（信託報酬＋ラップフィー）/販売費・一般管理費

[剰余金の配当等の決定に関する方針と実績]

①　剰余金の配当等の決定に関する方針

当社の配当は、業績連動型の配当方針を基本とし、配当性向をベースとした配当を行っておりますが、株主の皆様への適切な利益還元を継続して充実させていくことを目的として、純資産配当率（ＤＯＥ）についても勘案して配当額を決定しています。

具体的には、連結ベースでの配当性向（50％程度）と純資産配当率（ＤＯＥ２％程度）を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当金を決定しております。

②　剰余金の配当の実績

上記①の配当方針に基づき、当期の剰余金の配当は、中間配当、期末配当ともに連結純資産配当率を算出基準として採用し、当期の１株当たりの配当金は中間配当17円、期末配当17円の年間34円とさせていただきました。

過去３年間　配当金推移

(4) 社会のために（気候変動について）

①　気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響

当社顧客の中長期的な資産運用において適正な資産評価と資産配分を実現するためには、投資対象企業による気候変動関連のリスクや収益機会に関する一貫性のある適切な情報開示が必要であり、これがなければ、当社顧客の金融資産運用に支障をきたす要因になります。その結果、顧客の金融資産運用の安定性や中長期パフォーマンスが低くなれば、当社との取引機会が減り、当社の業績が悪化することにつながります。

反対に、投資対象企業による一貫性のある適切な情報開示がなされれば、これによる当社顧客の金融資産運用の安定性や中長期パフォーマンスの向上が見込まれ、当社業績の拡大につながります。

こうした観点から、中小型成長株のリサーチに長年、特化している当社グループのいちよし経済研究所（IRI）においては、気候変動を含むESG達成に向けた対象企業の取組みをリサーチ銘柄選別の際の重要な基準の一つとし、そのリサーチ結果を当社顧客の資産運用に活かしています。

また、当社グループのいちよしアセットマネジメント（IAM）においても、IRIによるESG関連のリサーチ結果を投資信託運用に活かしています。

さらに、IAMはESG達成に向け積極的に取り組む企業を投資対象に組み入れた「いちよしSDGs中小型株ファンド」を運用しています。

従って、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響を検証する有力な指標の一つは、当社の預り資産とIAMの公募投信運用資産残高の推移と考えています。

②　TCFD提言に基づく気候変動への対応について

当社は、サステナブルな社会の実現に貢献するための基本的な考え方として「サステナビリティ基本方針」を策定し、社会全体に存在する課題の中から、当社として取り組むべき課題を重要課題（マテリアリティ）として特定しておりますが、そのうち「社会のために」として「CO2排出量削減への取組み強化」を掲げ、気候変動に取り組む社会の一員として貢献していきたいと考えております。

そして、この取組みを社内外に伝える気候関連財務情報開示の重要性に鑑み、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、これに基づく情報開示の拡充にも取り組んで参ります。

ａ．ガバナンス

当社は、業務執行の監督機能を有する取締役会の傘下に、サステナビリティ推進への取組みを企画・実行・検証・改善を行う会議体として「サステナビリティ推進会議」を設置しています。議長は執行役社長が務め、取締役会への定期的な報告を行います。事務局である「サステナビリティ推進室」は、専門部署として当社のサステナビリティ推進の中核を担います。

ｂ．戦略

複数の気候変動の将来予測シナリオ(※１)を参照し、当社のサステナビリティに関する考え方やビジネスモデルにおいて気候変動がどのような影響を与えるかを検証いたしました。

気候変動が当社の事業に与えるリスクと機会のうち、リスクについては、低炭素経済への「移行」に関するリスクと、気候変動による「物理的」変化に関するリスクを想定し、想定される事態や影響についての評価を検討いたしました。また、機会については、「商品/サービス」、「市場」の側面を捉え、想定される状況や影響について検討いたしました。

検証の結果、リスクについては当社の事業に重大な影響を与えるものではないと認識しておりますが、状況変化を監視し定期的な検証を続けて参ります。

リスク

（ⅰ）移行リスク

・政策・法規制リスク

GHG排出規制の強化により、新たな税金の発生や既存エネルギー使用料金等の増加、または代替手段への移行に伴いコストが増加すること等が想定されます。短期から中期の期間(※２)での影響が想定され、環境に配慮したエネルギーの利用等による対応を検討して参ります。

・市場リスク

投資家行動が低炭素経済に大きく急速に変化することにより、既存の商品・サービスが陳腐化し販売額が減少すること等が想定されます。短期から中期の期間での影響が想定され、リサーチやモニタリングを強化すること等による対応を検討して参ります。

・評判リスク

低炭素経済の移行に対応ができず、評判の低下により預り資産や口座数が減少すること等が想定されます。長期での影響が想定され、サステナビリティ推進を強化すること等による対応を検討して参ります。

（ⅱ）物理リスク

・急性リスク

台風・洪水等の増加や激甚化により、当社施設やデータセンターなど関連施設の使用停止や復旧などの対応でコストが増加すること等が想定されます。中期から長期の期間での影響が想定され、事業継続計画（BCP）における各種対策を強化すること等による対応を検討して参ります。

機会

（ⅰ）商品・サービス

低炭素経済を指向するお客様ニーズに合致した商品・サービスの提供により、預り資産・口座数が増加し、販売額が増加すること等が想定されます。短期から中期の期間での影響が想定され、引き続きグループの強みを活かしたリサーチ力、運用力、アドバイス力の強化、商品・サービスの開発力の強化を図って参ります。

（ⅱ）市場

気候変動や低炭素に対して積極的に取り組んだ企業や当該企業を組み入れた投資信託への資金流入や株価・基準価額等の上昇による預り資産の増加等が想定されます。中期から長期の期間での影響が想定され、上記同様、引き続きグループ力の強化を図って参ります。

※１　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、国際エネルギー機関（IEA）、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）、気象庁が公表しているシナリオ・予想等を参照しています。

※２　短期（０～３年）、中期（４年～10年）、長期（11年超）を想定しています。

ｃ．リスク管理

気候変動関連リスクは単独で当社に影響を与えるのではなく、金融商品取引業者としての業務上のリスクに広範かつ複雑に関連することが想定されることから、当社の主要なリスクの一つとして全社的なリスク管理の協議機関である「リスク管理会議」にて管理を行います。リスク管理会議での協議の内容は「内部統制委員会」に報告され、同委員会での審議・検討を経て取締役会に報告されます。

具体的には財務的に影響があるリスクとして、低炭素経済への「移行」に関するリスクと気候変動による「物理的」変化に関するリスクを想定し、主にリーガルリスクやレピュテーショナルリスク、災害リスクの軽減を図ります。

ｄ．指標と目標

サプライチェーン排出量に関する国際的基準であるGHGプロトコル等との整合を図るため環境省と経済産業省が策定した「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づき、当社のGHG排出量（Scope１、２）を算出しました。この指標により気候変動のリスクと機会を評価し、当社の取組みの進捗状況などを測って参ります。

なお、削減目標の策定につきましては、当指標の算出を継続し、排出量の推移や削減方法等を検討したうえで行う方針です。

GHG排出量（単位：t-CO2）

(注)算定の対象は当社及び連結子会社。社員寮は対象外としています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として考えております。

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難であるため記載しておりませんが、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 金融商品取引業の収益変動リスク

国内及び海外株式・債券相場が下落または低迷した場合、流通市場での売買高が減少し、結果として当社の売買委託手数料が減少する可能性があります。また、これに付随して、発行市場においても同様の影響を受ける可能性があります。

(2) 市場リスク

当社では、投資有価証券の保有の他、自己勘定でトレーディング業務を行っており、株価、金利及び外国為替相場等の変動により、保有する有価証券等の価格が変動し、損失が発生する可能性があります。

(3) 信用（取引先）リスク

取引先の債務不履行等（信用状態の変化を含む）により、損失を被る可能性があります。

(4) 流動性リスク

金融情勢または当社グループの財務内容の悪化等により、資金調達面で制約を受け、資金の流動性に障害が生じる可能性、及び通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。

(5) 事務リスク

当社グループでは、各種マニュアルの整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、または不正等により損失が発生する可能性があります。

(6) システムに関するリスク

コンピュータシステムのダウン、誤作動、または災害や停電による障害等により損失が発生する可能性、及びコンピュータが不正に使用されることにより損失が発生する可能性があります。

(7) リーガルリスク

法令違反等があった場合、損失が発生する可能性、訴訟の提起を受ける可能性、及び監督当局から行政処分等を受ける可能性があります。

(8) 情報関連リスク

インサイダー取引、内部情報の漏洩、及び不適切な情報開示により、損失が発生する可能性、及び社会的信用が低下する可能性があります。

(9) 競争によるリスク

金融・証券業界は本格的な競争時代を迎えており、今後ますます競争は激化していくことが予想され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 法制度等の変更によるリスク

昨今の金融・証券業界を取り巻く各種法制度等の改正により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 災害等によるリスク

地震・火災などの災害等により、当社グループの業務体制に支障が生じる可能性、及び役職員が被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 気候変動リスク

低炭素経済への移行に伴う、気候変動に関する政策や法規制等の変化、投資家行動の変化による既存の商品・サービスの陳腐化、あるいは低炭素経済への移行に対応できないことによる評判の低下により損失が発生する可能性（移行リスク）及び気候変動を起因とした、保有する資産に対して生じる損害や事業活動の停滞等により損失が発生する可能性（物理リスク）があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度（以下、当期）の日本経済は、緩やかな回復を辿りました。物価高の影響から、個人消費には足踏みが見られました。一方、企業は良好な業績を背景にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などへの投資を進め、設備投資は堅調に推移しています。世界経済は一部地域に弱さが見られながらも米国では底堅さを維持しています。

日本の株式市場は、歴史的な節目を迎えました。日本経済がデフレを脱しつつあるとの見方や日本企業の企業価値向上への取り組みが好感されたことなどから７月上旬にかけて上昇傾向を維持し、日経平均株価は７月３日に３万3,753円と、約33年ぶりの水準まで回復しました。その後は年末まで一進一退の推移でしたが、2024年の年明け以降は海外投資家の積極的な買いが再びけん引し、日本株は騰勢を強めました。日経平均株価は２月22日に３万9,098円まで上昇し、1989年12月以来、約34年ぶりに最高値を更新、３月４日には初めて４万円台に乗せました。日銀は３月19日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除し、同時に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の撤廃も決めました。2013年４月から約11年続いた大規模な金融緩和を終了し、金融政策は新たな段階に入りましたが、日銀は当面、緩和的な金融政策を継続する意向です。日経平均株価は３月22日の取引時間中に一時４万1,000円台まで上昇する場面もありましたが、４万369円で当期末を迎え、当期の１年間の上昇率は44％と３年ぶりの大きさとなりました。

外国為替市場で、対ドルの円相場は期初１ドル＝130円台でしたが、米長期金利の上昇から11月13日には一時１ドル＝151円94銭をつけました。しかし、米利下げへの思惑が強まったことから11月中旬以降、米長期金利が低下に転じ、１ドル＝140円台まで円高が進みましたが、年明け以降は米利下げ観測の後退などから円安が進み、当期末は１ドル＝151円台前半で終えました。

高い成長可能性を有する企業向けの市場である東証グロース市場で、東証グロース市場指数は６月21日に1,092まで上昇し、2022年４月の指数算出以来の高値をつけましたが、その後は動きが冴えず938で当期末を迎えました。東証グロース市場250指数（旧東証マザーズ指数、2023年11月６日に名称変更）も６月21日に864と、およそ１年５カ月ぶりの高値をつけましたが、746で当期末を迎えました。

当期における東証プライム市場の一日平均売買代金は４兆3,804億円、スタンダード市場の一日平均売買代金は1,384億円、グロース市場の一日平均売買代金は1,554億円となりました。

当社は、このような環境下、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」の構築を目指し、中期経営計画「３・Ｄ」の目標である預り資産３兆円への拡大をするため、ファンドラップと投資信託によるストック型資産の倍増に取り組んでおります。

株式につきましては、低金利環境、インフレの下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、引き続きお客様の中長期における資産形成としての株式投資をお勧めして参りました。

いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、当期末の残高は2,694億円（前期末比30.0％増）となりました。

投資信託（ラップを除く）につきましては、「いちよし・グローバル株式ファンド（愛称：いちばん星）」や「ブラックロック世界好配当株式オープン（愛称：世界の息吹）」「いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド（愛称：明日葉（あしたば））」等、お客様のニーズに即した提案に努めて参りました。

当期末の残高は、7,962億円（前期末比11.9％増）となりました。

グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、運用資産残高が引き続き増加し、当期末の運用資産残高は5,418億円（前期末比22.9％増）となりました。

以上の結果、当社グループの純営業収益は187億98百万円（前期比13.1％増）となりました。また、販売費・一般管理費は159億95百万円（同3.5％増）となり、差し引き営業利益は28億３百万円（同140.4％増）となりました。

なお、当期末の預り資産は、２兆2,617億円（前期末比18.5％増）となりました。

また、当社が目指している「ストック型ビジネスモデル」への転換進捗状況を示す重要な経営指標の一つと位置付けておりますコストカバー率（投資信託の信託報酬やラップフィー等のいわゆる安定収益の販管費に対する比率）は、61.2％（前期比7.7ポイント増）となりました。

①  受入手数料

受入手数料の合計は183億72百万円（前期比13.3％増）となりました。

委託手数料：

株券の委託手数料は53億36百万円（前期比19.4％増）となりました。

このうち、中小型株式（東証スタンダード、東証グロース、名古屋メイン、名古屋ネクスト）の委託手数料は６億61百万円（同7.5％減）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は12.4％となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：

投資信託に係る手数料が25億63百万円（前期比3.0％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は25億84百万円（同3.6％減）となりました。

その他の受入手数料：

その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が43億23百万円（前期比8.9％増）、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が22億31百万円（同13.3％増）となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等32億30百万円（同38.4％増）等を加え、合計103億65百万円（同17.9％増）となりました。

②  トレーディング損益

株券等のトレーディング損益は、75百万円（前期比45.8％増）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、15百万円（同21.1％減）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は91百万円（同27.8％増）の利益となりました。

③  金融収支

金融収益は、信用取引貸付金の期中平均残高の減少により１億59百万円（前期比5.6％減）、金融費用は、39百万円（同5.6％減）となり、差し引き金融収支は１億20百万円（同5.6％減）となりました。

以上の結果、当期の純営業収益は187億98百万円（前期比13.1％増）となりました。

④ 販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、人件費の増加等により、159億95百万円（前期比3.5％増）となりました。

⑤  営業外損益

営業外収益が、受取保険金及び配当金23百万円等で84百万円となり、差し引き72百万円（前期比44.3％増）の利益となりました。

以上の結果、当期の経常利益は28億75百万円（前期比136.4％増）となりました。

⑥　特別損益

特別利益は、投資有価証券売却益40百万円、受取補償金31百万円等で94百万円、特別損失は金融商品取引責任準備金繰入れ19百万円、減損損失19百万円等で51百万円となり、差し引き42百万円（前期比41百万円の増加）の利益となりました。

これらにより、税金等調整前当期純利益は29億17百万円（前期比139.8％増）となりました。これに法人税、住民税及び事業税10億94百万円及び法人税等調整額１億６百万円を加減算した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は19億29百万円（同154.5％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

①  資産

前期末に比べて39億76百万円（9.3％）増加し、466億47百万円となりました。これは、現金・預金が31億31百万円及び募集等払込金が15億３百万円増加したこと等によるものです。

②  負債

　前期末に比べて27億95百万円（18.8％）増加し、176億39百万円となりました。これは、預り金が27億57百万円増加

したこと等によるものです。

③  純資産

　前期末に比べて11億81百万円（4.2％）増加し、290億８百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期

純利益19億29百万円を計上した一方で、配当金の支払い11億48百万円があったこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は62.1％（前期末は65.2％）となりました。また、当社の自己資本規制比率は518.0％（前期は505.8％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益29億17百万円を計上、預り金及び受入保証金の増加による25億87百万円の増加、募集等払込金の増加による15億３百万円の減少等により、37億93百万円（前期比21億84百万円の増加）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出の一方で、投資有価証券の売却による収入、投資有価証券の償還による収入等により、△５億24百万円（同２億３百万円の減少）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額11億45百万円等により、△11億37百万円（同16億81百万円の増加）となりました。

　以上により、当期末における現金及び現金同等物残高は、前期末残高に比べ、21億31百万円増加し、174億95百万円となりました。

(4) トレーディング業務の概要

トレーディング商品：

最近２連結会計年度末におけるトレーディング商品残高は以下のとおりであります。

トレーディングに係るリスク管理体制：

　当社グループにおけるトレーディングに係るリスク管理体制は、株価、金利、外国為替相場等の変動を適切に認識し、「リスク管理規程」及び「市場リスク管理細則」に準じて市場リスクの管理を行っております。

　具体的には、主として顧客との取引から発生するトレーディング業務に係わる有価証券について、取引を行う部門毎及び商品毎に許容可能なリスク量（ポジション枠）をロスカット基準等と合わせて定めております。また、市場リスク相当額は標準的方式により算出され、状況を把握して確認を行っております。なお、内部統制委員会の下部組織であるリスク管理会議においては、運用環境や当社の財務状況等を勘案してポジション枠等の見直しや今後の対応等の協議を行っております。

　市場リスクの管理は、日々、リスク管理室がモニタリングを行い、経営陣その他の関係者に対して報告を行っております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①  固定資産の減損損失

翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローの算定にあたり、市場動向や経済情勢の変化により翌連結会計年度の営業収益が悪化した場合、その影響により翌連結会計年度の営業損益が減少する可能性があります。

②  繰延税金資産

当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、業績変動の幅が大きく、長期にわたり安定的な課税所得の発生を予測することが困難であります。

この具体的な計算方法は、当社グループの課税所得を見積り、短期に回収が可能なものを判断し繰延税金資産を算出しております。

③  賞与引当金

当社グループの賞与引当金は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法により算出した支払見込額を計上しております。この具体的な計算方法は、賞与の前支給対象期間の業績対比等の係数を基礎として算出しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①  経営成績等について

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、純営業収益は前期比13.1％増の187億98百万円、経常利益は同136.4％増の28億75百万円となりました。

当社グループは「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指して従来築いてきた土台をさらに拡大するために、2026年３月末をターゲットとする中期経営計画「３・Ｄ」を策定し、数値目標は預り資産３兆円、コストカバー率70％、ＲＯＥ10％と設定いたしました。

また、数値目標のうち特に、預り資産を「お客様からの信頼」と「いちよしの基礎体力」のバロメーターと位置付け、預り資産の拡大を最も重要な経営目標であり成長の源泉として持続的な成長の実現に努めています。

営業収益のうち主な科目別の経営成績の分析は、以下のとおりであります。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

投資信託（ラップを除く）につきましては、「いちよし・グローバル株式ファンド（愛称：いちばん星）」や「ブラックロック世界好配当株式オープン（愛称：世界の息吹）」「いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド（愛称：明日葉（あしたば））」等、お客様のニーズに即した提案に努めて参りました。

その結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は前期比3.6％減の25億84百万円となりました。

（その他の受入手数料）

その他の受入手数料は、全体では前期比17.9％増の103億65百万円となりました。主な内訳は、「受益証券残高に係る信託報酬」が同8.9％増の43億23百万円、「運用に係る信託報酬」が同13.3％増の22億31百万円、「ファンドラップに係るフィー等」が同38.4％増の32億30百万円です。

「ファンドラップに係るフィー等」のうち、「投信のベース資産」として位置付けているいちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、当期末の残高は2,694億円（前期末比30.0％増）となりました。

②  経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主たる事業である金融商品取引業は、国内外の証券市場の変動に大きな影響を受ける可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を与えます。

③  資本の財源及び資金の流動性について

資金需要

　当社の資金需要の主な要因は、信用取引貸付金の自己融資の増減による資金、及び投信買付（追加設定）により、投資信託委託会社への払込日とお客様買付代金入金日との相違による一時的に立替金となる資金、並びに、お客様分別金により入金確認日とお客様分別金に信託する日の相違による一時的に立替金になる資金、人件費をはじめとする販売費・一般管理費、当社株式配当金及び法人税等の納付による資金があります。

資金の流動性

　資金の流動性については、上記資金需要による流動性と、有価証券売買に伴うお客様買付代金を業者に払込する資金、お客様売却代金をお客様に払込する資金の流動性を確保する必要があります。

　なお、当社グループの資本の財源については、（経営成績等の状況の概要）(3) キャッシュ・フローの状況に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において総額681百万円の設備投資を実施いたしました。

  重要な設備の新設

     当連結会計年度において、主な設備投資は下記のとおりであります。

     なお、所要金額はすべて自己資金によっております。

（1）提出会社

（2）国内子会社

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) 西宮支店は2023年10月２日に移転しております。

(2) 国内子会社

（注）１. いちよしアセットマネジメント株式会社は、2023年８月７日に本社を同一区内で移転しております。

　　　２. 株式会社いちよし経済研究所は、2023年９月４日に本社を同一区内で移転しております。

　　　３. いちよしビジネスサービス株式会社は、2023年11月20日に本社を同一区内で移転しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)  自己株式4,090,909株は、「個人その他」に40,909単元、「単元未満株式の状況」に９株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

 (注)１　上記のほか当社所有の自己株式4,090千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)  「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

        会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

    による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議により取得した株式、ストック・オプションの権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当は、業績連動型の配当方針を基本とし、配当性向をベースとした配当を行っておりますが、株主の皆様への適切な利益還元を継続して充実させていくことを目的として、純資産配当率（ＤＯＥ）についても勘案して配当額を決定しています。

具体的には、連結ベースでの配当性向（50％程度）と純資産配当率（ＤＯＥ２％程度）を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当金を決定しております。

以上の配当方針に基づき、当期の剰余金の配当は、中間配当、期末配当ともに連結純資産配当率を算出基準として採用し、当期の１株当たりの配当金は中間配当17円、期末配当17円の年間34円とさせていただきました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとさせていただきます。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉とし、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」を目指しています。

その実現に向け、当社は以下の「いちよしのクレド」（企業理念）の下、経営の公正性及び透明性を高め、機動的かつ適切な意思決定を行うことにより、業績の向上と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの強化充実に努めていくことを経営上の重要課題の一つとしています。
  また、指名委員会等設置会社の形態を採用し、業務執行に対する監督の強化を図るとともに、執行役員制度も導入し業務執行の迅速性、実効性を高めています。
 
いちよしのクレド（企業理念）
   経営理念  ：  「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」

 経営目標  ：  「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」
   行動指針  ：  「感謝・誠実・勇気・迅速・継続　Long Term Good Relation」
 
「いちよしのクレド」では、会社をとりまくステークホルダーごとに、会社の存在意義を定めています。

社員のために  ：  社員の個性を尊重し人材の育成に努める
                  「いちよし精神」 情熱をもって、真摯に努力し続けます。
                  「働きがい」 チームワークを重視し、社員の能力・創造性を活かした自由闊達な企業風土を

                 構築します。

お客様のために  ：  一人、一人の『いちばん』でありたい
                  「お客様第一」 常に、お客様の立場に立ち、まごころを込めて、アドバイスを行います。
                  「良質なサービス」 社会や市場の変化に対応し、質の高い商品やサービスを提供します。

株主のために  ：  持続的な業績向上を図り企業価値の増大に努める
                  「株主還元」 事業の収益性と財務の健全性を高め、株主への利益還元を図ります。
                  「情報の開示」 経営の透明性を確保するために、情報を適切に開示し、ＩＲ活動に努めます。

社会のために  ：  金融・証券市場の担い手として社会の発展に貢献する
                  「社会的責任」 法令・諸規則を遵守し、高い倫理観をもって行動します。
                  「社会貢献」 企業活動を通じて地域社会と証券市場の発展に貢献します。

②  企業統治の体制の概要

当社は、経営の効率性の向上とガバナンス機能の強化を図るため、経営の業務執行と経営の監督機能という役割を明確に分離した組織形態である指名委員会等設置会社制度を採用しています。

経営の業務執行は、取締役会により選任された執行役が行います。また、執行役の指示の下で業務を執行する執行役員制度を設け、少数の執行役による迅速な意思決定と業務執行力の強化を図っています。

経営の監督機能は、社外取締役が過半数を占める取締役会が行います。

また、当社及び子会社各社における内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会を設けています。

　＜経営の意思決定・監督機能＞

(ⅰ)  取締役会

経営の意思決定機関として法令または定款に定める事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに経営における重要な事項を決定あるいは承認し、取締役及び執行役の職務の執行を監督しています。

(ⅱ)  指名委員会

株主総会に議案として提出する取締役の選任及び解任について審議・決定しています。

(ⅲ)  報酬委員会

取締役、執行役及び執行役員が受ける個人別の報酬等の内容について審議・決定しています。

(ⅳ)  監査委員会

取締役及び執行役の職務執行の監査並びに監査報告の作成、株主総会に議案として提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことについての決定等を行います。また、監査委員会が定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役及び執行役の意思決定の適法性・妥当性の監査、内部統制システムの整備状況等についての監査を行っています。

なお、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会室を設け、専任使用人を配置して、監査業務を補助しています。

(ⅴ)  経営委員会

取締役会の諮問機関として、円滑な会社経営が行われることを目的として経営に関する重要事項、緊急を要する事項を審議し、取締役会に報告しています。

(ⅵ)  内部統制委員会

当社及び子会社各社における内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制方針の策定及び内部統制に関する個別重要事項等の審議を行っています。

なお、執行役社長直属の機関として内部監査部を置き、内部監査を実施することにより、内部統制の有効性と効率性を確保しています。

(ⅶ)  執行に従事しない取締役の会議

当社グループ及び証券業界並びに経済社会等の幅広い情報交換等をするために、取締役会長を議長とし、その他４名の社外取締役で行っています。

(ⅷ)  独立社外取締役の会議

独立した客観的な立場に基づいて情報交換・認識共有を図り、取締役会においてより積極的な議論を行うことにより、取締役会の有効性に貢献しています。また、筆頭独立社外取締役を選任しています。

(ⅸ)  社外専門家委員会

当社経営から独立した人格・識見ともに優れた社外者をもって構成され、取締役会が求める当社の経営に関する重要事項について、中立公平な観点から審議を行い、取締役会に対して助言及び提言しています。

　＜業務執行＞

(ⅰ)  執行役

取締役会より委任を受けた事項について業務執行の決定を行い、迅速な意思決定と機動的な業務執行を行っています。

(ⅱ)  執行役会

取締役会より委任された事項を決議するとともに、各執行役間の調整と意思統一を図ることにより、業務執行の推進を図っています。

(ⅲ)  執行役員

担当執行役の指示の下に業務執行を行っています。

(ⅳ)  その他の会議体

サステナビリティへの取組みの企画・実行・検証・改善を行う「サステナビリティ推進会議」を設置し、内部統制委員会の下部組織として、「リスク管理会議」（全社的なリスク管理に関する事項について協議・対応する）、「統括コンプライアンス会議」（コンプライアンス会議の検討事項等についてアドバイスを行い、決定事項等の検証を行う）、及び「コンプライアンス会議」（部署ごとのリスクの洗い出しや検討、周知事項の徹底等を行う）を設置しています。

また、執行役による決議機関として、「情報開示会議」（重要な情報が発生した場合に、ステークホルダーに対し、適正に網羅的かつ適時な情報開示体制を整備し運用する）及び「ＩＴ会議」（システム投資やその運用に関する事項及び情報セキュリティに関する事項を審議する）等を適宜開催しています。

  ＜経営の意思決定・監督機能＞

＜業務執行＞

＜役員等賠償責任保険契約の概要＞

当社は以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。

（ⅰ）被保険者の範囲及び役員が負担している保険料の割合

このＤ＆Ｏ保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の全役員及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

（ⅱ）補償地域は全世界、保険期間は2024年３月23日から2025年３月23日です。

（ⅲ）補償対象としている保険事故の概要は次のとおりです。

イ．会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害（法律上の損害賠償金、争訟費用）を補償対象としています。

ロ．このほか、現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場合に、被保険者である役員がそれらに対応するために要する費用も補償対象としています。

（ⅳ）ただし、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当社の採用するＤ＆Ｏ保険では、公序良俗に反する行為において生じた損害については保険の適用がありません。 ③　株式会社の支配に関する基本方針

a. 基本方針の内容

当社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念としており、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」となることを経営目標としています。当社の経営基盤は、お客様との“Long Term Good Relation” に基づくサービスの提供にあり、これを強化することによって中長期的に当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることができるものと考えております。

そのため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

従って、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対応措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

　b. 基本方針実現のための取組み

当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

(ⅰ)中期経営計画による企業価値向上への取組み

当社は、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を経営目標とし、従来築いてきた土台をさらに横へと拡大するために、2026年３月末をターゲットとする中期経営計画「３・Ｄ」を策定しております。

「３・Ｄ」では、2026年３月末までの３年間で、預り資産を３兆円へと拡大することに挑戦いたします。

(ⅱ)コーポレート・ガバナンス、株主還元等に関する取組み

当社は、従来より一貫して経営の意思決定の機動性、透明性、業務執行の迅速性、及び業務執行に対する監督強化を図っており、コーポレート・ガバナンスを経営における最優先課題の一つとしております。

当社は、2003年にいち早く現在の指名委員会等設置会社の制度を採用しております。当社取締役会においては、独立性を有する社外取締役４名を含む７名の取締役により、経営方針の決定と執行役の業務執行の監督が行われております。監査委員会においては、独立性を有する監査委員３名による取締役及び執行役の業務執行の監査が行われております。さらに、内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会による内部統制の整備・充実に努めております。

また、当社は、株主還元につきましても積極的に取り組んでおり、具体的には、連結ベースでの配当性向（50％程度）と純資産配当率（ＤＯＥ２％程度）を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当金を決定しております。

c． 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じて参ります。

d． 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記b及びcに記載した当該取組みは、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 

＜現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由＞

指名委員会等設置会社は、当社が推進して参りました経営意思決定の透明性・機動性、業務執行の迅速性・実効性、及び業務執行に対する監督強化など、コーポレート・ガバナンス体制として最も相応しい形態であると判断し、2003年６月より採用しています。

④  会社の機関・内部統制の関係

⑤  内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、当社の企業活動を通じて全てのステークホルダー（株主、顧客、各種取引先等）に適切に報いるためには、内部統制システムが効果的に機能する経営組織体の構築と運営が最も重要であると認識しています。このような基本的な考えに基づき、以下のとおり内部統制システムに関する事項を定め、上記の模式図に表されるとおり会社の機構・組織を構築しています。

＜当社監査委員会の職務の執行に関する体制＞

(ⅰ)  当社監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会室を設ける。監査委員会室には監査委員会の職務を補助する使用人を配置し、監査業務を補助する。

(ⅱ)  当社監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の執行役からの独立性に関する事項

執行役からの独立性を確保するため、監査委員会室の使用人の異動、考課、懲戒処分に関しては、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員の承認を得なければならない。

(ⅲ)  当社監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査委員会の指示の実効性を確保することを目的として、監査委員会室の使用人は専任とし、「監査委員会規程」に基づき監査委員の指示により、監査活動の補助を行わせる。

(ⅳ)  当社監査委員会への報告に関する体制

イ．当社の役職員は、当社監査委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに当該監査委員若しくは監査委員会に報告を行う。

ロ．当社及び当社子会社の役職員は、当社及び当社子会社において、会社の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為、または著しい損害の生じるおそれのある事実を発見したときは、書面若しくは口頭にて監査委員会に報告しなければならない。

ハ．当社及び当社子会社の役職員から、会社の目的の範囲外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為、または著しい損害の生じるおそれのあることにつき報告を受けた者は、書面若しくは口頭にて監査委員会に報告しなければならない。

(ⅴ)  当社監査委員会に報告した者が、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

前記(ⅳ)の報告を行った役職員は、当該報告を行ったことにより不利な扱いを受けないことを「就業規則」等に規定する。

(ⅵ)  当社監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査委員がその職務について、当社に対し費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用の請求をしたときは、原則として速やかに当該費用の支払いを行う。

(ⅶ)  当社監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査委員会の委員は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するため、取締役会及び経営委員会に出席する。

ロ．監査委員長は、内部統制委員会に委員として出席する。

ハ．監査委員会の委員は、必要に応じその他重要な会議に出席することができる。

ニ．監査委員会の委員は、「監査委員会規程」に基づき、役職員の職務執行状況、当社子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

ホ．監査委員会は、内部監査部門の監査結果について定期的な報告を受けるなど連携を図る。

＜当社執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞

(ⅰ)  当社執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．「執行役規程」に従い、執行役の職務の執行に係る重要文書の適正な保存・管理を行う。

ロ．「情報セキュリティポリシー」「個人情報保護規程」「個人情報及び個人データの取扱いに関する規則」「情報セキュリティガイドライン」等諸規程に従い、執行役の職務の執行に係る情報管理の徹底を図る。

(ⅱ)  当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．「リスク管理規程」を定め、リスクカテゴリーごとの責任部署を明確にし、リスク管理体制の整備に努める。

ロ．リスク管理会議を設置し、リスク管理に関する事項について協議・対応するとともに定期的に状況等について内部統制委員会に報告する。内部統制委員会の委員長は必要に応じて取締役会に報告する。

ハ．災害発生時のリスクに対応するため、「ＢＣＰ（事業継続計画）に関する規程」を定め、事業の継続を確保するための体制を整備するとともに、防災教育並びに防災訓練を計画的に推進し、防災意識の高揚を図り、災害発生時等に備える。

ニ．災害発生時等により、本社の業務体制の維持、継続が困難となった場合等には、ＢＣＰ対策本部を設置し、被害の軽減化と対応を図り、速やかな業務再開を行う。

(ⅲ)  当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．業務執行力のより一層の強化、少人数の執行役による機動的な意思決定、及びその職務執行が効率的に行われることを確保するため、執行役を補佐する執行役員制度を導入する。

ロ．当社取締役会は、執行役の職務分掌と権限等を明確にし、適正かつ効率的に業務が行われる体制の整備に努め、定期的に当社の執行役による業務報告を受ける。

(ⅳ)  当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．「経営理念」「経営目標」「行動指針」から成る「クレド」を制定し、使用人への周知を図り、その遵守・実行を徹底する。

ロ．「業務分掌規程」「職務権限規程」等の社内規程を定め、使用人の責任と権限を明確にし、適正に業務が行われる体制の整備に努める。

ハ．取締役会は、事業年度毎にコンプライアンス・プログラムを承認し、これらの実効について状況把握に努める。

ニ．法令諸規則に準拠した社内規程、マニュアル及びガイドブック等を整備し、これらに関し適宜研修を行うとともに周知徹底を図る。

ホ．内部監査部を設置し、内部監査を実施することにより、内部統制の有効性と効率性を確保する。

＜当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＞

(ⅰ)  当社子会社の取締役等（取締役、執行役員）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

イ．当社が定める「関係会社管理規程」において、子会社の重要な事項等について、当社への報告を義務付ける。

ロ．関係会社社長会を開催し、当社と当社子会社間の情報共有に努める。

(ⅱ)  当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の「リスク管理規程」にて当社子会社のリスク管理体制について規定し、体制の整備に努める。

(ⅲ)  当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社子会社の取締役等の職務分掌と権限等を明確にし、適正かつ効率的に業務が行われる体制の整備に努める。

ロ．当社子会社においては、業務執行力のより一層の強化、少人数の取締役による機動的な意思決定、及びその職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役を補佐する執行役員制度を導入する。

ハ．当社の取締役会は、定期的に当社子会社の取締役から業務報告を受ける。

(ⅳ)  当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．当社子会社においても「経営理念」「経営目標」「行動指針」から成る「クレド」を制定し、役職員への周知を図り、その遵守・実行を徹底する。

ロ．「業務分掌規程」「職務権限規程」等の社内規程を定め、使用人の責任と権限を明確にし、適正に業務が行われる体制の整備に努める。

(ⅴ)  その他企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、経営に関する諸問題についての助言・提言を目的とする経営から独立した社外専門家委員会を設置する。

ロ．当社は、内部統制委員会で、内部統制に関する事項の審議を行う。

ハ．当社及び当社子会社の業務に関する法令違反等の未然防止、及び不祥事の早期発見を目的として、内部通報制度を設置する。

＜当社及び当社子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制＞

当社及び当社子会社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を行うため、財務諸表に係る内部統制システムの構築・整備を行い、継続的に評価するとともに、不備があれば必要な是正を行い、適切な運用に努めることにより財務報告の信頼性を確保する。

＜当社及び当社子会社における反社会的勢力排除に向けた基本的な考えとその整備状況＞

(ⅰ)  当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引は一切行わず、毅然たる態度で対応する。

(ⅱ)  当社及び当社子会社は、反社会的勢力による被害を防止するため「反社会的勢力との関係遮断のための基本方針」を策定し公表する。

(ⅲ)  当社は、本社及び各支店において不当要求防止責任者を選任するとともに、社内研修を実施する等、役職員の啓蒙とその実行に努める。

(ⅳ)  当社は、警察、暴力追放運動推進センター、証券保安対策支援センター及び弁護士等の外部専門機関との連携を図り、反社会的勢力との関係遮断に取り組む。

⑥  取締役会等の活動状況

当社は、経営の効率性の向上とガバナンス機能の強化を図るため、経営の業務執行と経営の監督機能という役割を明確に分離した組織形態である指名委員会等設置会社制度を採用しており、経営の監督機能は、社外取締役が過半数を占める取締役会が行います。

また、経営の業務執行は、取締役会により選任された執行役が行うとともに、執行役の指示の下で業務を執行する執行役員制度を導入することで、少数の執行役による迅速な意思決定と業務執行力の強化を図っております。

ⅰ)出席状況

当事業年度において個々の取締役の取締役会、指名委員会及び報酬委員会の出席状況については次のとおりであります。

なお、当事業年度の取締役のうち、不破利之氏は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任しています。

ⅱ)取締役会の活動状況

取締役会は経営の意思決定機関として法令または定款に定める事項を決議するとともに、経営の基本方針並びに経営における重要な事項を決定あるいは承認し、取締役及び執行役の職務の執行を監督しております。

取締役会における具体的な検討内容については次のとおりであります。

・経営の基本方針

・株主総会議案の招集に関する事項

・四半期及び通期決算の計算書類、事業報告及びこれらの附属明細書類等の承認

・中期経営計画及びその進捗状況

・重要な組織改正

・剰余金の配当に関する事項

・委員会委員の選定及び解職

・執行役及び執行役員の選任並びに解任

・代表執行役及び役付執行役の選定並びに解職

・役付執行役員の選定並びに解職

・執行役の職務の分掌等の事項

・合併契約の内容

・募集株式の発行等に関する事項

・自己株式の消却

・株式分割

・その他法令定款に定める事項及び職務の執行で付議の必要を認めた事項

ⅲ)指名委員会の活動状況

　指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を審議し決定しますが、審議及び決定の公正を確保するため、以下のとおり、取締役の選任及び解任にかかる基準を定めており、これに基づき具体的な議案の内容を決定しております。

　　社内取締役候補者の決定基準は次のとおりであります。

・経営感覚に秀でていること

・指導力・先見性・企画力が優れていること

・遵法精神に富んでいること

・社内外の人望が厚いこと

・心身ともに健康であること

社外取締役候補者の決定基準は次のとおりであります。

・人格・識見が優れていること

・豊かな業務経験あるいは専門知識経験を有すること

・遵法精神に富んでいること

・社外取締役としての独立性を維持できること

・心身ともに健康であること

さらに、指名委員会は、将来の取締役選任議案の検討に資するため、執行役及び執行役員の選任、解任、異動についても協議し、その意見を取締役会に具申することとしております。

また、指名委員会の各委員のスキルを総合すると、全てのマトリックス(企業経営・ガバナンス、証券業、財務・会計・金融、法律・コンプライアンス、内部統制・リスク管理、人事・労務・総務、グローバル)を網羅しており、取締役の選任及び解任に関する議案の内容を審議し決定する上で遺漏のない体制が取られております。

ⅳ)報酬委員会の活動状況

報酬委員会は、取締役、執行役及び執行役員が受ける報酬等の内容について、以下の基本方針に基づいて、審議、決定しております。

基本方針：取締役、執行役等の経営意欲を向上させ、経営能力を最大限に発揮することにより会社業績に貢献

　　　　　してもらう。

報酬内容：取締役及び執行役等が受ける報酬は、「月例基本報酬」と「業績連動報酬」を基本とし、他に「株

　　　　　式関連報酬」と「金銭以外の報酬」(単身赴任住宅補助等)があります。

　　　　　月例基本報酬と業績連動報酬は面談を通じた業績評価に基づき、報酬委員の協議を経て決定してお

　　　　　ります。決定方針は以下の通りです。

月例基本報酬：経済情勢、当社の状況、従業員の給与水準、各取締役・執行役の職務内容等により基本報酬

　　　　　　　の水準を決定し、面談を通じて経営戦略の実行度、貢献度、業務成績等を評価した上で各人

　　　　　　　の報酬額を決定しております。

業績連動報酬：年に2回、上半期と下半期に、連結経常利益と連結当期純利益の増減に基づいて総額を決定

　　　　　　　し、面談を通じて業績貢献度、職務執行状況を評価し、各人の報酬額を決定しております。

　　　　　　　上記の損益が赤字の場合は支払われません。

ⅴ)監査委員会の活動状況

監査委員会の活動状況は、「(3) 監査の状況　① 監査委員会監査の状況」に記載しております。

⑦  その他

(ⅰ)  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

(ⅱ)  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(ⅲ)  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等について、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定できる旨を定款で定めております。

(ⅳ)  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものである旨を定款に定めております。

(ⅴ)  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

男性5名  女性2名（役員のうち女性の比率29％）

① 取締役の状況

  (注)１  取締役  五木田彬氏、真下陽子氏、平野英治氏及び沼田優子氏は、社外取締役であります。    ２  取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。     ３  当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。

② 執行役の状況

(注)  執行役の任期は、2024年６月22日の取締役会での選任後から2025年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。  執行役員制度の導入

  2009年２月１日より、執行役員制度を導入しております。執行役員は、各部門の担当の執行役を補佐し、その指揮命令に基づいて当該部門における業務執行に専念します。従いまして、経営体制は、取締役、執行役及び執行役員により構成されます。

  2024年６月25日現在の執行役員は、次のとおりであります。

当社の社外取締役には、五木田彬氏、真下陽子氏、平野英治氏、沼田優子氏の４名が就任しています。

五木田彬氏は社外取締役選任基準を満たし、元検事及び弁護士としての専門的かつ豊かな知識と経験を有しており、当社の経営への幅広い助言による貢献及び監督機能強化を期待して社外取締役に選任しました。

真下陽子氏は社外取締役選任基準を満たし、社会保険労務士としての専門的かつ豊かな知識と経験を有しており、これらの知見と女性の視点をも踏まえた当社の経営への幅広い助言による貢献及び監督機能強化を期待して社外取締役に選任しました。

平野英治氏は社外取締役選任基準を満たし、元日本銀行理事（国際金融担当）としての金融・証券界に対するグローバルで豊かな知見とその後の会社経営の経験を活かし、当社の経営への幅広い助言による貢献及び監督機能強化を期待して社外取締役に選任しました。

沼田優子氏は社外取締役選任基準を満たし、日米金融機関の経営戦略の研究者として専門的かつ豊かな知識と経験を有しており、これらの知見と女性の視点をも踏まえた当社の経営への幅広い助言による貢献及び監督機能強化を期待して社外取締役に選任しました。

以上のことから、当社の社外取締役４名は、当社子会社の業務執行者、当社の主要取引先の業務執行者、あるいは当社の主要株主もしくはその業務執行者ではなく、①取締役の状況に記載しております所有株式数を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は、社外取締役が一般株主と利益相反を生じるおそれのない社外取締役であると判断しており、株式会社東京証券取引所に独立役員として指定する旨の届出をしています。

④  社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、社外取締役推薦の基準を「指名委員会規程」に設けており、その内容は以下のとおりであります。

    ・人格・識見が優れていること

    ・豊かな業務経験あるいは専門知識を有すること

    ・遵法精神に富んでいること

    ・社外取締役としての独立性を維持できること

    ・心身ともに健康であること

なお、社外取締役の選任にあたっては、会社法令の要件に加え、独立役員の独立性に関する株式会社東京証券取引所の判断基準に則り、独立性に問題となるような取引等がないことを確認しています。

⑤  社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能・役割及び内部監査、監査委員会監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性、中立性を持つ立場から経営の監督機能を果たす役割、及び専門的な知識・経験等を経営全般に活かす役割を担っています。

当社は指名委員会等設置会社制度を採用しており、法定三委員会は３名以上の委員で構成され、その過半数は社外取締役となっています。

社外取締役は、取締役会や経営委員会等において業務執行部門の各種報告を受けるとともに、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人等との意見交換や議論を通じて連携を図り、経営監視機能の充実と確保に努めています。 

(3) 【監査の状況】

①  監査委員会監査の状況

監査委員会は、内部監査部及び検査部（以下「内部監査部門」という）より、内部監査・検査方針及び計画の提出を受けています。また、内部監査・検査の結果につきましては、原則月１回以上開催する監査委員会において、内部監査報告書・検査報告書の提出、及び詳細な内容説明を受けるほか、必要に応じて内部監査部門と適宜会合を設け、情報の共有化を図るなど、監査機能の有効性・効率性の確保に努めています。

監査委員会は、会計監査人より年間監査計画の提出を受け、監査方針や重点監査項目等についての報告を受けています。会計監査人より監査結果や内部統制システムの状況について定期的に報告を受けるほか、適宜会計監査人と意見交換を行うなど、緊密な連携を維持しています。

なお、社外取締役平野英治氏は、元日本銀行理事（国際金融担当）であり、企業経営にも携わっており、財務及び会計に相当程度の知見を有するものであります。社外取締役沼田優子氏は、日米証券業及び企業経営の研究者として財務及び会計に相当程度の知見を有するものであります。

また当社は、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会室（人員２名）を設け、専任使用人を配置しているため、常勤の監査委員の選定を行っておりません。

当事業年度において個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。

　平均所要時間は51分程度

監査委員会における具体的な検討内容については次のとおりであります。

・監査方針、監査計画、業務分担、監査委員会予算

・リスク管理態勢の運用状況

・関係会社の監査方針

・業務執行確認書の検討

・取締役会の実効性評価の項目、取締役会実効性評価結果の検討

・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー結果報告、監査の方法及び結果の相当性

・会計監査人の再任・不再任、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬の適切性

②  内部監査の状況

当社の内部監査は、全社的な内部統制の評価、及び本社等の業務運営全般に係る内部統制の調査、及び評価を行う内部監査部（社長直属、人員５名）と支店等の業務処理全般に係る検査、及び指導を中心に行う検査部（人員11名）を設置することにより、内部監査機能の充実を図っています。

内部監査部からは、執行役社長及び監査委員会に対して直接報告を行う体制となっており、内部監査の実効性を確保しております。

また、内部統制委員会において、内部監査部門や管理部門の活動等の報告を受け、現状の把握を行うほか、必要な場合には適宜助言、勧告その他の適切な措置を講じるよう指導することにより、内部監査機能の有効性を担保しています。

③  会計監査の状況

a.  業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 森 重 俊 寛 EY新日本有限責任監査法人 ― 指定有限責任社員業務執行社員 福 村 寛 ―

(注)  継続年数については、７年を超えた場合のみ記載しております。

b.  継続監査期間

　35年間

（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

c.  監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名    その他の補助者　17名

d.  監査法人の選定方針と理由

当社では、監査委員会において、EY新日本有限責任監査法人に対する監査委員会の評価を踏まえ、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性等も勘案し、同監査法人の適否を判断し、会計監査人に選定しております。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれに該当すると認められる場合には、監査委員会の委員全員の合意に基づき、監査委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員会の委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

e.　監査委員会による監査法人の評価

当社の監査委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当社の会計監査人評価調書に基づき、以下の７項目について評価を行っております。

・監査法人の品質管理

・監査チーム

・監査報酬等

・監査委員等とのコミュニケーション

・経営者等との関係

・グループ監査

・不正リスク

④  監査報酬の内容等

a.  監査公認会計士等に対する報酬

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

当社が報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。

b.  監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)

当社及び連結子会社が報酬を支払っている非監査業務の内容は、EY税理士法人による米国適格仲介人制度に関する支援業務等であります。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

当社は、会計監査人の監査チーム体制、監査計画、監査の実施状況、監査法人の品質管理体制の整備状況、監査報酬の見積りの算定根拠等を検討した上で、監査報酬を決定しております。

e.　監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査委員会は、監査法人の選定方針と評価を踏まえ、監査報酬の決定方針に基づき検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、報酬委員会による取締役、

執行役及び執行役員の個人別報酬内容の決定に関する方針は、以下のとおりであります。

イ. 基本方針

取締役、執行役及び執行役員の経営意欲を向上させ、経営能力を最大限に発揮することにより会社業績に貢献することを基本方針とする。

ロ. 報酬の内容

当社の取締役、執行役及び執行役員が受ける報酬は、「月例基本報酬」、「業績連動報酬」、「株式関連報酬」及びその他「金銭以外の報酬」（単身赴任住宅補助等）とする。

ハ. 各報酬の決定に関する方針

報酬委員会において以下の報酬を決定する。

1. 月例基本報酬

月例基本報酬は、経済情勢、当社の状況、従業員の給与水準、各取締役・執行役・執行役員の職務の内容等により各々の基本報酬の水準を設定し、各役員と面談し経営戦略の実行度、経営貢献度、業務成績等を評価して、各人の報酬額を決定する。

2. 業績連動報酬

業績連動報酬は、連結経常利益、連結当期純利益をベースに支払総額を決めた上、各役員と面談し業績貢献度、職務執行状況を評価し、上記支払総額の範囲内で、担当職務別及び役位別に各人の報酬額を決定する。

3. 株式関連報酬

株式関連報酬は支給に伴う経営上の効果等を総合的に考慮の上、個人別に決定する。

4. 金銭以外の報酬

単身赴任住宅補助等の金銭以外の報酬については、業務上及び社会通念上必要と判断される場合に、個人別に決定し支給するものとする。

b.業績連動報酬に係る指標と当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法

（業績連動報酬に係る指標）

当社の業績連動報酬に係る指標は連結経常利益と連結当期純利益であります。

（当該指標を選択した理由）

当該指標が、企業の業績を評価する基準として客観的であり、一般的にも定着している適切な指標と考えられているためであります。

（当該業績連動報酬の額の決定方法）

業績連動報酬は、半期の連結経常利益及び連結当期純利益の加重平均増減率で支給総額を決定しております。

なお、赤字のときは、支給いたしません。

c.最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、連結経常利益が28億75百万円、連結当期純利益が19億29百万円であります。

当社は、2025年度までの中期経営計画「３・Ｄ」の数値目標の１つとして連結ＲＯＥ10％としております。

d.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針を定めている場合には、当該方針の内容

取締役、執行役及び執行役員、また取締役は社内と社外の別に、役位による基準と会社業績の達成度等で支給基準を設けております。

個別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が支給基準をもとに各人ごとの評価を実施し、審議・決定しており、報酬委員会は報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

e.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、権限の内容、

裁量の範囲

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、報酬委員会（委員長　沼田優子氏、真下陽子氏、武樋政司氏）であり、取締役、執行役及び執行役員が受ける個人別の報酬等の内容について審議・決定をしております。

f.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要

算定方式については、年に数回、報酬委員会を開催して決定しており、取締役、執行役及び執行役員の報酬額については年２回面談を行い、評価した上で決定しております。

g.役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、報酬委員会は当事業年度において３回開催し、職務執行状況を取締役会へ報告しております。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　１.非金銭報酬等として取締役（社外取締役を除く）に新株予約権を交付しております。当該新株予約権の内容及び交付状況は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

２.上記の取締役（社外取締役を除く）の人数には、当事業年度に退任した１名を含んでおります。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式は、2024年６月で68百万円となっており、純資産の0.24％とごく僅かな範囲にとどまっています。

株式の政策保有は原則行いませんが、取引関係がある会社との関係を進展させ当社のビジネスを発展させることが明らかな場合に限り行っております。

当社の保有可能な投資有価証券の総額は、取締役会の決定に基づき、純投資目的の保有と純投資目的以外の目的である投資株式とを含め、当社の純資産の10％以内にとどめることとしており、株式の持合はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取締役会及び経営委員会にて投資有価証券の評価報告を定期的に行っており、個別の純投資目的以外の目的である投資株式について随時、保有の合理性、保有目的や保有に伴う便益を具体的に精査、検証しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)  定量的な保有効果については保有金額が少額であり財務に与える影響は軽微であります。なお、保有の合理性、保有目的や保有に伴う便益を具体的に精査、検証しております。 

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

(2) トレーディング損益の内訳

(3) 自己資本規制比率

(注)  上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定め
により、決算数値をもとに算出したものであります。
  当事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は12百万円、月末最大額は33百万円、取引先リスク相当額の
月末平均額は401百万円、月末最大額は474百万円であります。

(4) 有価証券の売買等業務

①  有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

最近２事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は、次のとおりであります。

イ  株券

ロ  債券

ハ  受益証券

ニ  その他

②  証券先物取引等の状況

最近２事業年度における証券先物取引等の状況は次のとおりであります。

イ  株券に係る取引

該当事項はありません。

ロ  債券に係る取引

該当事項はありません。

(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い業務

最近２事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。

①  株券

②  債券

③  受益証券

④  その他

コマーシャル・ペーパー、外国証書及びその他については、該当事項はありません。

(6) その他業務

最近２事業年度におけるその他業務の状況は次のとおりであります。

①  有価証券の保護預り業務

②  信用取引に係る融資及び貸証券

③  公社債の払込金の受入れ及び元利金支払並びに証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支
払の代理業務

④  その他

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構等が開催しているセミナー等にも積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数           4社

　株式会社いちよし経済研究所

　いちよしアセットマネジメント株式会社

　いちよしビジネスサービス株式会社

　いちよしＩＦＡ株式会社

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、いずれも３月31日であり、すべて連結決算日に一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 有価証券等の評価基準及び評価方法

①  トレーディングの目的及び範囲

当社グループにおけるトレーディング業務の目的は、取引所において行う取引については健全な市場機能の発揮と委託取引の円滑な執行に資すること、取引所以外の取引については公正な価格形成と流通の円滑化を図ることを主目的とし、併せて、時価の変動又は市場間の格差等を利用して当社グループが利益を得ること並びに損失を減少させることを目的としております。

当社グループのトレーディングにおける取扱商品は、取引所取引では上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物取引やオプション取引、個別株オプション取引、国債証券の先物取引やオプション取引等であり、取引所以外の取引では、株式、債券、新株予約権証券、選択権付債券売買取引、為替予約取引等であります。

②  トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

③  トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属さない有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を採用しております。

その他有価証券

(ⅰ) 市場価格のない株式等以外のもの

時価をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額を全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。

(ⅱ) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券としてみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備は除く）

(ⅰ)  1998年３月31日以前に取得したもの    旧定率法

(ⅱ)  1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの    旧定額法   

(ⅲ)  2007年４月１日以降に取得したもの    定額法

建物附属設備及び構築物

(ⅰ)  2007年３月31日以前に取得したもの    旧定率法

(ⅱ)  2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの      定率法

(ⅲ)  2016年４月１日以降に取得したもの    定額法

上記以外

(ⅰ)  2007年３月31日以前に取得したもの    旧定率法

(ⅱ)  2007年４月１日以降に取得したもの    定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

            建物    ：３年～50年

            器具備品：３年～20年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支払時に全額費用計上しております。

(4) 重要な引当金及び準備金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法により算出した支払見込額を計上しております。

③  金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①  委託手数料

委託手数料においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日以内に支払いを受けております。

②  引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料においては、有価証券の発行会社等との契約に基づき、引受け・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、引受契約証券に係る引受けの諸条件が決定し、引受ポジションとして市場リスクが計測できる要件が整った時点で充足されることから、条件決定日等の当該業務の完了時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、各履行義務の充足時点から発行会社等への払込日又は受渡日等までに支払いを受けております。

③  募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料においては、有価証券の引受会社等との契約に基づき、募集・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、募集等の申込みが完了した時点で充足されることから、募集等申込日等の当該業務の完了時点（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である募集等申込日から払込日又は受渡日等までに支払いを受けております。

④  その他の受入手数料

その他の受入手数料には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は「受益証券残高に係る信託報酬」、「運用に係る信託報酬」及び「ファンドラップに係るフィー等」です。

受益証券残高に係る信託報酬においては、投資委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代理事務を履行する義務を負っております。取引価格は信託財産の純資産総額等を参照して算定されます。当履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、サービス提供完了日後速やかに支払いを受けております。

運用に係る信託報酬においては、投資信託の約款に基づき、資産運用管理サービスを履行する義務を負っております。取引価格は運用資産の残高等を参照して算定されます。当履行義務は、連結子会社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。通常の支払期限について、サービス提供完了日が属する月の翌月までに支払いを受けております。

ファンドラップに係るフィー等においては、顧客との投資一任契約に基づき、資産運用管理サービスを履行する義務を負っております。取引価格は固定報酬によるものと、運用資産の時価評価額に基づく運用益等を参照して算定された成功報酬によるものがあります。当履行義務は、固定報酬によるものは当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため一定期間にわたり収益を認識しており、成功報酬によるものは一定の成果（一時点）で収益を認識しております。通常の支払期限について、固定報酬は前払報酬を受領しており、成功報酬は報酬計算基準日から翌月末までに支払いを受けております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計は原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰延べる方法によっております。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(ⅰ)  ヘッジ手段

金利スワップ取引

(ⅱ)  ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの。

③  ヘッジ方針

社内管理規程に従い、金利変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。

特例処理の要件を満たしている金利スワップにおいては、有効性の判定は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

（1）固定資産の減損損失

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②その他見積りの内容に関する理解に資する情報

減損損失の判断においては、主として2期連続して営業損益がマイナスとなっている資産又は資産グループについて減損の兆候があると判断しております。資産のグルーピングにあたっては、各支店等、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成する資産グループを最小単位としております。

減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、過年度の営業損益をベースとした数値に主要な資産の残存耐用年数を乗じたものを割引前将来キャッシュ・フローと仮定し、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきとの判断をしております。

減損損失を認識すべきと判断された資産又は資産グループについては、正味売却価額又は使用価値まで減額しております。

翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローの算定にあたり、市場動向や経済情勢の変化により翌連結会計年度の営業収益が悪化した場合、その影響により翌連結会計年度の営業損益が減少する可能性があります。そのため、多数の資産又は資産グループについて減損の兆候があると認められた場合、対象となる資産又は資産グループが当連結会計年度よりも多数に昇る可能性があり、その結果多額の減損損失を計上するリスクがあります。

（2）繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②その他見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産については、一時差異等のうち将来の課税所得の十分性により回収可能性が高いものを計上しております。ただし、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める分類3に該当する企業（以下、分類3に該当する企業）については、主たる事業である金融商品取引業の業績が証券市場の変動に大きな影響を受ける状況にあり、その業績予想を行うことは困難であることから、1年以内の一時差異等加減算前将来課税所得を見積り、一時差異等のスケジューリングの結果見積られた繰延税金資産を回収可能性があるものと判断しております。

将来課税所得の見積りにあたって基礎となる税引前当期純利益については、各社の総合予算をベースに算定しておりますが、分類3に該当する企業については直近の税引前当期純利益等の実績も考慮して算定しております。

翌連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の算定にあたり、市場動向や経済情勢の変化により将来課税所得が減少すると見積られた場合には、繰延税金資産の多額の取崩しが発生する可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産より控除した減価償却累計額

※２  担保資産

(前連結会計年度)

(注)  上記のほか、投資有価証券及び信用取引の自己融資見返り株券を証券金融会社からの借証券の担保として107百万円、信用取引借入金の担保として2,398百万円、取引所等の会員信認金の代用として9百万円、取引参加者保証金等の代用として33百万円、清算基金の代用として120百万円、先物取引証拠金の代用として35百万円、当初証拠金の代用として501百万円を差し入れております。

(当連結会計年度)

(注)  上記のほか、投資有価証券及び信用取引の自己融資見返り株券を証券金融会社からの借証券の担保として132百万円、信用取引借入金の担保として2,295百万円、取引所等の会員信認金の代用として24百万円、取引参加者保証金等の代用として88百万円、清算基金の代用として194百万円、先物取引証拠金の代用として148百万円、当初証拠金の代用として505百万円を差し入れております。

※３  特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

※４  「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第３条第３項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

再評価を行った年月日    2000年３月31日

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

５  有価証券等を差し入れた場合等の時価額

６  有価証券等の差入れを受けた場合等の時価額

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  人件費に含まれている賞与引当金繰入及び退職給付費用は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  特別利益に含まれている受取補償金は連結子会社の移転に伴う補償金であります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

      当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

        当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当社のグルーピングは、管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングを行っております。また、本社、寮、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

上記支店は営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額はいずれも使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの見込みが不透明なため、備忘価額１円として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

  会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少              2,000,000株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の

　取得による増加                                                   2,558,800株

  単元未満株式の買取りによる増加                                          50株

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 　 会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少              2,000,000株

    ストック・オプションの権利行使による減少                           218,500株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

  会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少              2,500,000株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

  増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加                                          62株

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 　 会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少              2,500,000株

    ストック・オプションの権利行使による減少                            77,200株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い、並びにその他の有価証券関連業等の金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を行っております。
  これらの事業を行うため、当社グループでは主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れによっております。
  資金運用については、短期的な預金や貸付金のほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング業務等を行っております。
  デリバティブ取引については、主として、顧客の資金運用に対応するためのリスクヘッジや、トレーディング業務におけるリスクヘッジ目的で利用しております。投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関に信託する顧客分別金信託であり、預金や顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されておりますが、取引相手先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
  信用取引貸付金は顧客の資金運用ニーズに対応するための短期貸付金であり、顧客の信用リスクに晒されております。
  募集等払込金は、投資信託の募集に伴う投資委託会社への払込金であり、投資委託会社の信用リスクに晒されております。
  また、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券等であり、商品有価証券については顧客の資金運用やリスクヘッジなどの様々なニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引等のトレーディング業務のために保有し、投資有価証券については事業推進目的等で保有しているものがあります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、及び市場価格の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社グループの信用リスクの管理については、「リスク管理規程」及び「信用リスク管理細則」に則り行っており、特定の業種・企業・グループ等への与信集中を排除し、リスク分散と適度なリターンの確保に努めております。また、個別与信先の信用力、事業内容及び成長性等を総合的に斟酌した与信管理を徹底するとともに、第三者である格付機関の格付ランク、担保の有無等に応じた与信限度額等の設定により適正なリスク管理を行っております。具体的には、信用取引に関する与信管理を各営業部支店、コンプライアンス部、資金証券部で日々行っているほか、財務・企画部、リスク管理室でも取引先等の信用リスクに関して、必要に応じて経営陣に報告するなどして管理しております。

②  市場リスクの管理

当社グループの市場リスクの管理については、「リスク管理規程」及び「市場リスク管理細則」に則り行っており、株価、金利及び外国為替相場等の変動を適切に認識し、リスクのコントロールと収益の安定的な確保に努めております。具体的には、市場リスク相当額は標準的方式により算出しており、内部統制委員会の下部組織であるリスク管理会議において、状況の把握や確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には、リスク管理室においてモニタリングを行い、経営陣その他の関係者に対し報告しております。主として顧客との取引から発生するトレーディング業務に関する有価証券については、リスク管理に関する社内規程に基づき、取引を行う部門毎及び商品毎に許容可能なリスク量（ポジション枠）をあらかじめ定めるとともに、ロスカット基準などを設けた上で、運用環境、当社財務状況等を勘案し、リスク管理会議において運用枠等の見直しを図っております。また、有価証券を含む投資商品の保有については「投資会議規程」に基づき決定され、売買を執行する部署から独立したリスク管理担当部署において日常的なモニタリングが行われ、当社の経営陣及び関連部署に日々報告するなどして管理しております。

なお、当社は原則としてポジションを翌日に持ち越さないように運用を行っていることから、リスク管理上、一定期間の保有を前提としたバリュー・アット・リスク等の市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合における貸借対照表日の時価の増減額及びこれに関連する情報については、貸借対照表日現在の残高の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

③  流動性リスクの管理

当社グループの流動性リスクの管理については、「リスク管理規程」及び「流動性リスク管理細則」に則り行っており、資金繰り状況を適切に把握・管理し、いかなる金融情勢下にあっても流動性が確保されるよう、資金の調達・運用の適切な管理に努めております。具体的には、当社業務の規模、特性、財務状況、資金調達能力に見合った適切な安定性評価の基準を算定しモニタリングを行っているほか、資金逼迫度区分（平常時、懸念時、危機時）を設定し、日々の資金繰りを管理状況としてこれを算定した上で適切な資金繰り管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２.  金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等については、表には含めておりません（(注)２に記載のとおりであります）。

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

    (単位：百万円)

(※)  デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

    (単位：百万円)

(※)  デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で表示しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

なお、「現金・預金」、「預託金」、「募集等払込金」、「預り金」は、現金であること、又は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。また、以下の科目は、その科目の性質から短期間で決済されるとみなし、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（ア）信用取引貸付金

信用取引貸付金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（イ）信用取引借入金

信用取引借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(注)１　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

  資  産

有価証券及び投資有価証券

株式等については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、主にレベル１の時価に分類しております。

債券については、主に類似の債券を含めた市場価格（当社店頭、ブローカースクリーン等）又は、市場価格情報（売買参考統計値等）から指標金利との格差等を用いて合理的に算定される価格を時価としており、レベル１の時価に分類しております。

譲渡性預金のうち短期間で決済されるものの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

  デリバティブ取引

デリバティブ取引については、先物為替相場によっており、レベル２の時価に分類しております。

(注)２　市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金等については次のとおりであり、「その他有価証券」には含まれておりません。

   前連結会計年度(2023年３月31日)

                                                    (単位：百万円)

（※）　組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

   当連結会計年度(2024年３月31日)

                                                    (単位：百万円)

（※）　組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

   前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

   当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

 (注)４ その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

   前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

   当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年３月31日)

(1) 売買目的有価証券（商品有価証券等）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額                △0百万円

(2) その他有価証券