9534 北海道瓦斯 有価証券報告書－第178期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．従業員数は、就業人員数を記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第176期の期首から適用しており、第176期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．各項目については、金融商品取引法ならびに関連法令に基づき算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は、就業人員数を記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第176期の期首から適用しており、第176期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第176期の１株当たり配当額60円には、創立110周年記念配当５円を含んでおります。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．各項目については、金融商品取引法ならびに関連法令に基づき算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、子会社11社、関連会社９社、計21社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

「ガス」

当社は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行っております。

なお、当社は、LNG出荷・輸送業務を北海道LNG㈱(連結子会社)に、ガスの販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱(連結子会社)に、ガス供給に関する保安・点検業務等を北ガスフレアスト㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト北㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館南㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館北㈱(持分法適用関連会社)にそれぞれ委託しております。

北海道LNG㈱は、LNG輸送のほか、所有するLNG関連設備を当社へ賃貸しております。

釧路エルエヌジー㈱（持分法適用関連会社）は、釧路LNGターミナルの基地運営を行っており、当社はLNGを釧路エルエヌジー㈱に預託しております。

石狩LNG桟橋㈱（持分法適用関連会社）は、所有するLNG受入設備を当社へ賃貸しております。

室蘭ガス㈱（持分法適用関連会社）は、室蘭市を主な供給区域としてガスの供給及び販売を行っております。

「電力」

　　当社は、北海道内を販売区域として電力の発電及び販売を行っております。

北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、太陽光発電事業を行っており、当社へ電力を販売しております。

また、苫小牧バイオマス発電㈱(持分法適用関連会社)は、木質バイオマス発電事業を行い、当社へ電力を販売しております。

「エネルギー関連」

当社及び北ガスジェネックス㈱は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心に簡易ガス事業及びLPGの販売を行っております。

また、北ガスジェネックス㈱は、LPGボンベの配送を㈱エネルギーサプライ(持分法適用関連会社)に委託しております。

なお、「ガス」同様、当社は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱に委託しており、北ガスジェネックス㈱は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する保安・点検業務等を、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱にそれぞれ委託しております。

当社、北ガスジェネックス㈱及び室蘭ガス㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。

北ガスジープレックス㈱(連結子会社)は、当社及び北ガスジェネックス㈱が発注するガスの配管に関する工事を行っているほか、建築工事、土木工事等を行っております。

また当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス機器の販売及び貸付を行うとともに、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、北ガスフレアスト函館北㈱に対しガス機器を卸売しております。

当社は、札幌市における北４東６周辺、新さっぽろ駅周辺地区を対象に、冷温熱を供給する事業を行っております。

㈱エナジーソリューション(連結子会社)は、当社からのガス供給によりエネルギーサービス事業等を行っております。

㈱北海道熱供給公社(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温水・蒸気及び電力を製造・供給する事業を行っております。

㈱サッポロエネルギーサービス(持分法適用関連会社)は、当社からのガス供給により冷水・蒸気等の熱供給を行っております。

「その他」

北ガスサービス㈱は、当社からの受託業務のほか、ビジネスサポート事業、システム機器の販売等を行っております。

北ガスジープレックス㈱は、不動産業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が４社あります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みません。

(3) 労働組合の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

2050年カーボンニュートラルに向けた動きが加速するなか、少子高齢化による社会構造の変化、国際情勢の変化による社会・経済への影響など、当社グループを取り巻く環境は一層厳しさを増しております。当社グループでは2050年以降のカーボンニュートラル時代を見据え、2030年を中間点と位置付けた北ガスグループ経営計画「Challenge2030」を2022年に策定いたしました。2024年度は「Challenge2030」のフェーズ１最終年度にあたり、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」に向けた３つの主要施策について、取り組みを加速させてまいります。

＜北ガスグループ経営改革「Challenge2030」の基本的な考え方＞

Challenge1        

2050年以降のカーボンニュートラル時代を展望しつつ、2030年を中間点として位置づけ、北ガスグループのさらなる成長を図り、省エネを基盤としてあらゆる手段、可能性を探りながら、脱炭素社会への備えを進めていきます

Challenge2

資源・環境制約が強まる中、次世代プラットフォームの構築によるデジタル化で省エネの定量化と価値化を図り、デマンドサイドデータ活用による総合エネルギーサービス事業への展開を推進し、量の拡大に依存しない価値創造型の強固な事業基盤を構築していきます

Challenge3

地方自治体さま等との連携により、地域資源の活用に北ガスグループの総力をあげて取り組み、全道への展開と新たな事業の可能性を追求していきます

Challenge4

従来の慣行から抜け出し、非効率・不合理なものを排除し、事業にとって最適なものを追い求めるとともに、DXを最大限活用、機能させ、業務改革を遂行していきます

Challenge5

次代を担う人材として、資格取得等により実践的で高度な専門家集団、DX推進人材等、北ガスグループ全体での人材育成を推進し、北ガスグループ機能の強化を図っていきます

Challenge6

社会、経済の急激な変化、災害等に迅速・柔軟に対応できるよう、DX活用により日常の中に備えを作り込み、意思決定の迅速化と明確化の基盤を構築していきます

＜３つの主要施策について＞

Ⅰ．総合エネルギーサービス事業の進化による分散型社会の形成

機能的で効果的な省エネルギーの追求を大前提に、天然ガスの普及拡大を推進するとともに、ガスマイホーム発電やガスコージェネレーションシステムに、再生可能エネルギーも組み合わせた新たなエネルギーモデルの導入を進めます。また、北ガス版家庭用エネルギーマネジメントシステムである「EMINEL」や、地域のエネルギーセンターを核としたCEMSの導入など、エネルギーマネジメントシステムの標準化を推進し、エネルギー効率が高く災害にも強い分散型エネルギー社会を形成します。

道内各地域との連携により、地域特性を活かした地産地消のエネルギーモデルの構築等に取り組んでおります。2023年6月には苫前町と新たな地域連携協定を締結いたしました。引き続き、グループの総力をあげて総合エネルギーサービス事業の全道への展開と、新たな事業の可能性を追求してまいります。

Ⅱ．カーボンニュートラルへの挑戦

お客さまとの協働による省エネルギーの推進・天然ガスへの燃料転換を図るとともに、再生可能エネルギー電源の導入拡大やガス・電気の脱炭素化、水素・e-methane（合成メタン）等の次世代技術にも挑戦しております。2023年12月より、e-methane製造のコスト低減・環境価値提供を目指す実証実験を開始いたしました。

また、太陽光、バイオマス、風力等の既存の再生可能エネルギー電源に加え、「北ガス石狩風力発電所」の建設を進めており、2030年度末までに、CO2排出削減貢献量140万トン、再生可能エネルギー電源の取扱量15万kＷを目指します。

Ⅲ．デジタル技術の活用による事業構造変革

デジタル技術や事業に関するあらゆるデータを繋ぐ情報共通基盤「Xzilla（くじら）」による事業構造の抜本的な変革を進めます。2023年10月に稼働した「Xzilla」は社内外の様々なデータの活用が可能なシステムとして、新たな価値を創造し「お客さまとの関係の深化」と「事業プロセスの変革」の実現を目指しています。「Xzilla」を最大限に活用することで、お客さまにサービスを提供するまでのバリューチェーンを変革し、量の拡大だけに依存しない価値創造型の事業基盤を構築してまいります。

また、紙を介したお客さまとのやりとりの仕組みを変革し、お客さまとの重要な接点である会員サイト「TagTag」のコンテンツの充実や利便性の向上に努め、双方向・リアルタイムなどデジタルの特徴を活かしたサービスを展開してまいります。さらに、料金の請求・入金・回収に関わる新たな業務システムの構築を進めており、お客さまの利便性向上と併せ、事務作業自動化などの業務改革の実現を目指しております。引き続き、デマンドサイドとサプライサイドのデータを活用したエネルギーマネジメントの高度化を進め、適切な設備形成による事業コストの低減に繋げてまいります。

なお、「Challenge 2030」の期間を３年ごとのフェーズに区分し、環境変化に柔軟かつ機動的に対応していきます。

第一期間となるフェーズ１(2022～2024年度)の取組については、以下のとおり。

■お客さま件数・エネルギーシェアにこだわり、天然ガス普及の最大化によるお客さま基盤の拡大を進める

■次世代プラットフォームやデジタル技術活用の核となる情報共通基盤をリリースし、事業構造の抜本的な変革を

　図る

○目標とする経営指標（Challenge 2030）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

ガバナンス

エネルギーサービス事業を営む当社グループでは、気候変動に係るリスクや収益機会について、常に意識した事業活動を行っており、経営会議にてその影響や活動の状況を確認し、重要なものについては取締役会や常務会へ付議しております。

戦略

北ガスグループ経営計画「Challenge2030」において、省エネを基盤としてあらゆる手段、可能性を探りながら、脱炭素社会への備えを進めていく方針のもと、下記を主要戦略として取り組みを進めてまいります。

■総合エネルギーサービス事業の進化による分散型社会の形成・地域との連携による地産地消のエネルギーモデルの構築

■カーボンニュートラルへの挑戦

■デジタル技術の活用による事業構造変革

　総合エネルギーサービス事業の推進により徹底的な省エネを図るとともに、再生可能エネルギー電源の導入拡大や地域資源の活用、水素・メタネーション等の次世代技術にも取り組み、北海道の低・脱炭素化をけん引してまいります。

リスク管理

当社グループでは、事業リスクのひとつとして自然災害や気温影響等の気候変動を含むリスクについて特定・評価しており、各部門・グループ会社にてリスク低減に向けた対応策の検討やモニタリングを実施し、経営会議に報告のうえ、重要なリスクについては取締役会や常務会へ付議しております。

指標及び目標

北ガスグループ経営計画「Challenge2030」において、2030年度のCO2削減貢献量の目標を140万トンとして取り組みを進めております。なお、2022年度における当社グループのSCOPE１～３のCO2排出量実績は、約294万トンであります。

人的資本に関する基本方針

①年齢や性別、個々人の生活環境等の多様性を尊重し、従業員の様々な能力が最大限に発揮できるよう人事処遇制度の整備、多様な人材の採用、働き方改革等に積極的に取り組んでいきます。

②従業員の継続したスキル向上のための研修プログラムの多様化やキャリア支援を通じて、当社の目指す「感じ」「考え」「行動」する人材像への成長を促し、企業の持続的な競争力向上を図っていきます。

人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

①　女性活躍推進

　提出会社である北海道ガスでは、新卒採用における女性の採用比率40％以上を目指すとともに、これまで女性が少なかった技術系職場に女性を積極的に配置し、職域の拡大を図っております。加えて、女性のキャリア形成を支援するための教育・研修の充実など、スキルアップに向けた様々な取り組みを進めており、女性の管理職登用を促進してまいります。

②　多様な働き方推進

　提出会社である北海道ガスでは、産前産後休暇・育児休業の取得促進等により、育児と仕事を安心して両立できる制度や環境づくりを充実させており、子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）をこれまで２回取得しております。さらに、2022年７月には、くるみん認定基準を満たした上で、不妊治療と仕事を両立しやすい環境整備に取り組む企業の認定制度として新たに創設された「くるみんプラス認定」を、北海道で初めて取得いたしました。

　また、子供が産まれた男性従業員を対象に、「育児や休業に対する不安の解消やキャリア形成のための面談」を実施するなど、育児休業を取得しやすい環境整備を進めてきました。その結果、男性従業員の育児休業取得率は着実に向上しております。

③　人材育成・能力開発

　提出会社である北海道ガスでは、社員一人ひとりの能力開発・能力発揮の最大化に向けて、「評価」・「研修」・「育成・面談」を連動させ、一貫性を持って人材育成を図っていくことを、人材育成の基本方針としております。2022年には、従業員の知識レベルの向上を目的とした人事処遇制度改正を実施しました。主要資格に対する手当支給など、従業員のモチベーションを高めながら能力開発に取り組んでおります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 災害・事故発生によるリスク

① 原料調達に関する不測の事態

ＬＮＧや天然ガス等の原料調達に関して不測の事態が生じ長期にわたり調達ができない場合には、都市ガスや電力の供給に支障を及ぼす可能性があります。

原料の大半を占めるＬＮＧは海外からの輸入に頼っていますが、複数の長期契約で供給源を特定しないポートフォリオ契約による調達先の多様化を進めているため、供給プロジェクトのトラブルやＬＮＧ船のトラブル時にも代替調達が可能となっています。このほかにも、緊急融通調達体制を構築し、迅速なスポット調達を組み合わせることで、より安定的かつ柔軟なＬＮＧ調達を実現しています。

　② 自然災害の発生

大規模な自然災害により、ＬＮＧ基地等の製造設備やガス導管等の供給設備に被害が発生した場合、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性があります。また、不測の大規模な停電が発生した場合、都市ガスの製造・供給に支障を及ぼす可能性があります。さらに、当社発電設備に支障が発生した場合には、電力の市場調達が必要となり、その対応に伴う費用等により、電力収支に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは多様化、複雑化する「事業中断リスク」を最小限に止めるため、事業継続計画（ＢＣＰ：Business  Continuity  Plan）を策定するとともに、製造・供給設備等の耐震性向上や津波対策、非常時の自家発電設備の整備による停電対応力強化を進めることで、災害による影響を最小限に止める対策を実施しております。

③ ガス製造・供給設備のトラブルの発生

　ＬＮＧ基地等の都市ガス製造設備やガス導管等の供給設備に事故・故障等のトラブルが発生し、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、計画的な設備点検に加え、設備の稼働状況に応じた設備更新とメンテナンスを実施することで、トラブルの未然防止に努めております。また、大規模な供給支障に備えた事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、各種保安対策や教育・訓練の計画的実施、都市ガス製造設備のバックアップ対策、並びに設備電源の二重化等、不測の事態が発生した際の影響を最小化するための対策を進めております。

　④ ガス事故の発生

ガス事故の発生によりお客さま被害が発生した場合、対応に要する直接的費用の発生に加え、社会的信用の低下等により、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、災害等においても事業継続性が高い供給防災センターに全社保安指令機能を集約し、専任要員を24時間配置することに加え、グループ会社と協同した保安処理体制構築や消防機関等との連携により、ガス事故の防止や二次災害防止に努めております。

　⑤ ガス消費機器・設備に関するトラブルの発生

ガス消費機器・設備に関する重大な不具合が発生した場合、対応に要する直接的費用の発生に加え、社会的信用の低下等により、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、お客さまへのガス設備安全点検の品質向上、安全型機器への取替や警報器設置の促進、ガス機器の安全使用の周知等により、保安の強化に努めております。

　⑥ 感染症の流行

　新型コロナウィルス等の感染症の蔓延により一時的に業務が停止し、事業活動や事業収支に影響を及ぼす可能性があります。また、影響が長期化した場合、都市ガスの製造・供給や保安体制の維持が困難となる可能性があるほか、ガスの販売量減少による財政状況の悪化、商材等のサプライチェーンの遅延、債権回収不能など複合的な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、新型コロナウィルスの取り扱いが感染症法上の5類に変更された2023年5月以降、基本的な考え方として感染時の取り扱いは、感染症法上および国が推奨する対策に準じること、日常の感染予防については、個人の判断を尊重しつつも、制限に対する効果を踏まえた感染対策（手指の消毒など）を継続することとしております。また、「新型インフルエンザ等対策に関する業務計画」を策定し、これに基づく対策を講じることで、感染症による事業中断リスクの最小化に努めております。

(2) 事業遂行に伴うリスク

　① エネルギー・環境に関わる政策・制度等の変更リスク

エネルギーや環境に関わる国の政策・制度が変更された場合、市場競争の激化によるお客さまの離脱や規制対応に要する費用の発生等により、当社グループの事業収支に影響を及ぼす可能性があります。加えて、脱炭素に向けた社会の動向やお客さまニーズに適切に対応できなかった場合は、市場における競争力の低下により、事業収支に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、将来のカーボンニュートラル時代を見据え、国策や制度、業界動向などの環境変化に加え、お客さまのニーズを的確に把握するため、お客さまや関係機関との緊密な対話に努めるとともに、デジタル技術の高度利用やお客さまとの協働による省エネルギーの推進、太陽光・風力等の再生可能エネルギー電源の導入拡大、自治体との連携による地域資源の活用、水素・メタネーション等の次世代技術への取り組み等、社会の要請を踏まえた総合エネルギーサービス事業を展開することで、お客さまに選択されるよう努めております。

　② 原材料調達価格の変動

原材料価格が、原油価格・為替・市場相場等の変動によって高下した場合、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。都市ガスの主要原料であるＬＮＧの売買契約のうち、原油価格に連動するものについては、原油価格の変動により事業収支に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建てで売買契約を締結しているものについては、為替の変動が事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

ただし、原料価格が変動しても、変動分については、ガス料金に反映する「原料費調整制度」を適用しているため、中長期的には事業収支への影響は軽微であります。

また、電力事業においても同様に、電源調達価格が変動した場合に事業収支に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自社電源の活用、電源調達先の分散等により調達リスクを回避し、電源調達コストの低減に努めております。

　③ 気温影響によるガス需要の変動

当社グループの売上高の過半が都市ガスおよびＬＮＧ販売によるため、気温の推移が平年値から乖離する等によりガス需要が想定から変動した場合、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。特に、積雪寒冷地の北海道では、冬季から春先にかけて需要が大きくなるため、当該期間の気温推移が事業収支に与える影響は大きくなる傾向があります。

当社グループでは、気象の影響を受けづらい産業用やコージェネ用のガス販売強化や、総合エネルギーサービスによるエネルギーシェア拡大、付加価値の提供等により、気温による事業収支への影響の軽減に取組んでおります。

　④ 商品・技術開発の遅延

積雪寒冷地に適し、省エネやCO2削減につながる商品や次世代のエネルギー技術などの開発を進めておりますが、開発に遅延が生じた場合、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、商品に対するお客さまの使用感や要望等についての定期的なアンケート調査や、機器の使用状況に関するデータ計測、市場環境の各種情報収集等により、お客さまのニーズや商品の課題、社会環境の変化等の的確な把握に努めております。そのうえで、新商品・技術を適切なタイミングに遅延なく市場投入できるよう、開発メーカーや地域の大学と密に連携をはかり、数年先までの工程を共有しながら商品・技術の企画・開発に取り組んでおります。

　⑤ 設備投資による影響

インフラ事業の性質から、業容拡大や増産を目的とした大規模な設備投資の実施により、費用負担が増加し、一時的に事業収支に影響を及ぼす可能性があります。また係る設備投資が、その後の経済情勢の変化等により、所期の成果を出せないことで、有利子負債依存度が高まる可能性があります。

当社グループでは、投資の実施にあたっては、事前にリスクや事業性を検証した上で経営会議や常務会、取締役会に諮る等、総合的な経営判断の下に投資を決定しています。

　⑥ 資金調達・資産運用による影響

市況や金融の混乱により資金調達・資産運用の環境が悪化が発生した場合、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、資金調達先や年金資産運用先については多様化を図っております。また、有利子負債は、長期で固定化した資金調達とすることで、借入期間中の金利変動リスクを限定的にするよう備えております。

　⑦ コンプライアンス違反の発生

法令、定款に照らして不適切な行為、ならびに企業倫理、社会規範に反する行為が発生した場合、対応に要する直接的な費用にとどまらず、社会的信用の低下等、有形無形の損失が発生し、当社グループの事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、倫理・法令遵守の基本的な考え方として「北ガスグループ倫理方針」「北ガスグループ行動規範」を定めるとともに、コンプライアンス遵守に関する教育・啓発等により、グループ全体でコンプライアンス向上に取り組んでおります。また、法令改正情報を迅速に把握し、社内共有する仕組みや顧問弁護士との連携強化により、ガス事業法をはじめとした関係法令の遵守に努めております。さらに、内部監査により、業務が適正に遂行されているか確認を行っております。

　⑧ 取引先の信用問題や事故の発生

取引先の倒産や事故等があった場合、債権未回収や業務支障を招き、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、取引開始時における信用調査等、与信管理を徹底しております。

(3) 情報管理・システム運用に関するリスク

　① ＩＴシステム・通信回線の不具合の発生

ＩＴシステムや通信回線の不具合により、業務処理の誤りや業務停滞を引き起こした場合、有形無形の損失が発生する可能性があります。特に、売上高の多くを占めているガスと電力の供給に係る契約や料金計算、債権等につきましてはＩＴシステムで管理しており、これらのシステムの不具合等により当社グループの事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

ＩＴシステム構築にあたっては、システム開発標準を定め、これに則りシステム設計・プログラミング・テスト・評価等を行うことで、ＩＴシステムの品質維持・向上を図っております。

また、ＩＴシステムのサーバーは、津波の心配がなく耐震性に優れた施設が完備されているデータセンターに設置するとともに、データのバックアップを毎日実施し、万一の不具合発生時の早期復旧に備えております。

さらに、グループ会社を含めた主要拠点間の通信設備は、故障時にも通信が途切れることのないように冗長化しているほか、何らかの原因で通信設備が利用できない場合でも、インターネット回線を利用して外部から安全にアクセスすることができるルートを用意しております。

　② 個人情報等の社内情報の流出

当社グループでは、お客さま情報をはじめ、多くの個人情報や営業機密情報を有しております。それらの社内情報が不適切な形で外部流出した場合、対応に要する直接的な費用にとどまらず、社会的信用の低下等、有形無形の損失が発生し、当社グループの事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報管理に関する各種規程を整備するとともに、グループ全体を対象とした情報セキュリティ推進体制を構築し、情報セキュリティに関する教育・啓発や自主点検を実施しております。また、誤操作等による情報漏えいを防止するための訓練並びにシステム的な対策の実施等、個人情報等の流出防止と事故発生時の影響の最小化に取り組んでおります。

　③ サイバー攻撃

日々発生するサイバー攻撃は、巧妙化、高度化しており、その対策が十分ではない場合、基幹システムの停止・動作不良、社内情報の流出等が発生し、業務やお客さまへの対応が停滞するばかりではなく、当社グループの社会的信用の低下等、有形無形の損失が発生し、当社グループの事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、システム的な各種セキュリティ対策の実施やインシデント対応訓練を実施する他、適宜、情報セキュリティの脆弱性に関する確認を行い防御策の見直しを行う等、サイバー攻撃への対策に取り組んでおります。また、情報系システム・インフラを起因とする情報事故対応体制として「北ガスグループＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）」を設置し、万一情報漏洩事故が発生した際の被害を最小限に止めるための体制強化を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における当社グループの事業環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きがみられました。一方、国際情勢の不安定化や大幅な円安が進行するなど、エネルギー情勢は依然として予断を許さない状況が続いています。加えて、世界的な脱炭素化の潮流はより一層加速しており、エネルギー事業全体を取り巻く環境は大きく変容し、複雑化しております。

このような状況のもと、当社グループは、「総合エネルギーサービス事業」の展開に向けた取組みを積極的に進めるとともに、当社独自のエネルギーマネジメントシステムの普及拡大、北海道内の自治体との連携によるエネルギー地産地消の拡大、太陽光発電設備の新設等、低炭素・脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。

連結売上高につきましては、ガス販売量の増加や電力事業における家庭用のお客さま件数及び販売量が拡大したものの、前連結会計年度は原料価格の高騰に伴う販売単価の上昇がありましたため、前連結会計年度に比べ0.5％減の173,885百万円となりました。

経常利益は、ガス販売量の増加や電力事業における家庭用のお客さま件数および販売量拡大等により、同18.6％増の15,883百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同16.7％増の11,627百万円となりました。

なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガスおよびＬＰＧ販売等エネルギー関連の需要が大きく、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①　ガス

当連結会計年度末の取付メーター件数は、住宅着工件数が減少するなか、集合物件を堅調に獲得したこと等により、前連結会計年度末に比べ0.6％増加し、同3,447件増の604,329件となりました。なお、当社の小売お客さま件数につきましては、同1,552件減の490,968件となりました。

都市ガス販売量は、家庭用につきましては、春先と冬場の気温が高く推移したことに伴う暖房需要の減少に加え、水温の上昇に伴う給湯需要の減少等により、同1.5％減の213百万㎥となりました。業務用につきましては、観光業の回復や夏場の高気温に伴うホテルや商業施設の稼働率向上に加え、工業用での新規物件の稼働等により、同4.1％増の402百万㎥となりました。以上の結果、他のガス事業者向け卸供給を含めました総販売量は同3.0％増の645百万㎥となりました。

ガス全体の売上高は、都市ガス販売量が増加したものの、前連結会計年度は原料費調整制度における原料価格の高騰に伴う販売単価の上昇がありましたため、同5.5％減の106,601百万円となりました。

セグメント利益は、ガス販売量の増加等により、同0.4％増の13,557百万円となりました。

②　電力

　当連結会計年度末のお客さま件数は、WEBマーケティング等のデジタルを活用した営業活動に加え、ガスをご利用のお客さまへのポイントサービスの開始やキャンペーンの強化等により、前連結会計年度末に比べ8.5％増加し、19,873件増の253,956件となりました。また、電力販売量は、低圧では家庭用の件数拡大に加え、夏場の猛暑に伴い冷房需要が増加したものの、高圧では契約先の減少等があり、卸売では卸電力取引市場価格が低位に推移したことに伴い日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）への卸販売量を減少させたことにより、同1.0％減の969百万kWhとなりました。

売上高は、低圧の販売量の増加等により、前連結会計年度に比べ5.7％増の30,399百万円となりました。

セグメント利益は、低圧の販売量の増加に加え、前連結会計年度は燃料費調整制度における上限超過影響等があったため、同331.8％増の2,911百万円となりました。

③　エネルギー関連

売上高は、ＬＰＧ事業および熱事業における原料価格下降に伴う販売単価低下による減収影響があったものの、ガス機器等の器具販売・施工、リフォームの拡大等により、前連結会計年度に比べ9.0％増の39,853百万円となりました。

セグメント利益は、ガス機器等の器具販売・施工、リフォームの増収等により、同18.5％増の1,554百万円となりました。

④　その他

売上高は、自動車販売の増加等により、前連結会計年度に比べ14.4％増の3,844百万円となりました。

セグメント利益は、学校等へのシステム販売の減少等により、同7.5％減の246百万円となりました。

（目標とする経営指標の実績）

2023年度における当社グループの経営指標の実績は下記のとおり。

(注) １　本書面では、ガス量はすべて１㎥当り45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産につきましては、設備投資による固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,568百万円増加し、186,366百万円となりました。負債は、社債や長期借入金等の有利子負債や買掛金が減少したこと等により、同8,436百万円減少し、107,365百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により、同11,004百万円増加し、79,001百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、原料ＬＮＧ価格の低下に伴い原料在庫が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ24,981百万円増加し、31,677百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得の減少等により、同5,806百万円支出額が減少し、16,755百万円の支出となりました。これらを合計した当期のフリー・キャッシュ・フローは30,788百万円のプラスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や長期借入金の返済による支出等により、8,171百万円の支出となりました。なお、有利子負債につきましては、フリー・キャッシュ・フローを有利子負債の返済資金に充当したことで、同5,385百万円減少し、75,162百万円となりました。現金及び現金同等物の期末残高は同6,750百万円増加し、9,469百万円となりました。

　　 （資本の財源及び資金の流動性）

当社グループにおける資金需要は、主に、設備投資、有利子負債返済、運転資金となります。

資金調達に関しては、安定的な長期の調達を基本としつつ、期中に必要となる運転資金に関しては、マーケットの状況を勘案のうえ、短期借入金・短期社債(電子CP)等を調達する方針です。当連結会計年度末における有利子負債残高は75,162百万円となっております。

なお、資金調達の多様化を図るため、主要な取引先金融機関との良好な取引関係維持に加え、国内２社の格付機関から格付を取得しております。株式会社日本格付研究所の格付は、「Ａ＋（安定的）」、株式会社格付投資情報センターの格付は、「Ａ＋（安定的）」となっております。また、当社グループ内の資金は、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)の導入により効率的な資金管理を行っております。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当社グループにおきましては、「都市ガス事業」が売上高及び営業費用共に連結財務諸表の大半を占めており、当該セグメントが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。

以下は、「都市ガス事業」における当社の生産、受注及び販売の実績について記載しております。

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

②　受注実績

　都市ガス事業については、その事業の性質上、受注生産を行っておりません。

③　販売実績

都市ガス販売実績

　　当連結会計年度における都市ガス販売実績は次のとおりであります。

取付メーター件数及び普及率

　2024年３月末における地区別取付メーター件数及び普及率は次のとおりであります。

　(注) １　世帯数は、供給区域の住民基本台帳及び各自治体の資料から推計した一般世帯数であります。

　２　(　)内数値は対前年増減率(％)であります。

都市ガス料金

供給約款料金に対しては、下記の料金が適用されます。この区分によるａ基本料金およびｂ従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅのいずれかの料金表が適用されます。また、一般ガス供給約款で定める料金以外に、選択約款による料金や個別交渉による大口向けの料金があります。

ａ　基本料金

基本料金は、１か月につき次のとおりであります。

ｂ　従量料金

従量料金は、使用量に次の単位料金を乗じて算定しております。

(注) １　支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した後に支払われる場合には、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％の割合で算定した延滞利息が発生します。

　２　上記の料金は１ｍ3当たり45ＭＪです。なお、消費税10％分が含まれております。

３　当社は、為替レートや原油価格など外的な要因で変動する原料価格をガス料金に反映する原料費調整制度を導入しております。2023年４月から2024年３月までの調整額は次のとおりであります。

※　１ｍ3当たり調整額は、経済産業省の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に参画し実施した値引き後の金額となっております。

　　　2023年４月検針分～９月検針分　　　　１ｍ3当たり調整額△30.00円

　　　2023年10月検針分～2024年3月検針分　 １ｍ3当たり調整額△15.00円

　　　なお、年間契約量が1,000万ｍ3以上のお客さまは本値引きの対象外とされております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過年度実績や経営計画、入手可能で合理的な情報に基づく仮定等から会計上の見積りを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる場合があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

石狩LNG基地について下記のとおり賃貸借契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、当社が主に都市ガス事業において行っており、「技術開発研究所」を中心に、積雪寒冷地に適したエネルギー利用機器の開発やエネルギー利用技術の研究を実施しております。当連結会計年度における研究開発費は244百万円であります。

「技術開発研究所」の基本理念を以下に示します。

①  寒冷地技術の研究開発を推進し、技術の蓄積・普及を図ります。

②  エネルギー利用技術の高度化を追求し、環境負荷低減に努めます。

③  カーボンニュートラル社会の実現に向けたエネルギー技術への対応を図ります。

④  地域社会と密接な交流を深めつつ、北国の生活文化に貢献します。

これらの基本理念に基づき、他企業・大学等の外部研究機関とも協力し、研究開発活動を推進しております。

主な研究内容は、以下のとおりであります。

(1) ガスマイホーム発電の持続的普及拡大に向けた技術開発

①　家庭用燃料電池「エネファーム」の寒冷地仕様開発

②　家庭用ガスエンジンコージェネレーション「コレモ」の開発

③　ガスマイホーム発電のネットワーク化による仮想発電所構築

(2) 環境変化に対応した最適なシステムに関する研究・開発

①　ガスセントラルヒーティングの最適化・価値向上

②  ガスマイホーム発電と太陽光発電・蓄電池、ヒートポンプ等との連携による最適運用

③  高断熱住宅の換気・湿度制御による空調システム

④　ＡＩ（人工知能）による画像認識を用いた融雪システム

(3) デジタル技術の活用・新技術の開発による業務効率化

①　ガス機器のＩｏＴ化・ビッグデータを活用した情報の利用高度化

②　ガス導管の保安レベル、施工性向上とコスト低減に貢献する新技術・新工法開発

③　ＩｏＴ、衛星測位技術を活用したガス供給インフラのローコストオペレーション、スマート保安

(4) ガス機器の品質向上の取り組み

①　ガス機器の故障原因の究明および対策の実施

(5) 大学・外部機関との連携による研究領域の拡大

①　地域の各大学との連携・共同研究の推進

②　若手研究者支援と技術シーズの発掘を目的とした「北海道ガス大学研究支援制度」の実施

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、ガス事業を中心に、ガス需要の増加に対し、効率的かつ長期的な安定供給及び製造体制を確保するため、当連結会計年度は16,722百万円の設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用、繰延資産を含む)を実施しております。セグメント別の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

設備投資の大半を占めている当社の当連結会計年度の主な設備投資等には、導管への投資7,660百万円、再生可能エネルギー電源設備の導入1,621百万円等があり、所要資金については、自己資金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、車両運搬具、リース資産及びソフトウェアであり、建設仮勘定を含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。連結会社以外から賃借している土地の面積については、〔　〕で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。金額には消費税等を含みません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

(3) 在外子会社

該当する子会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおきましては、「ガス事業」が売上高及び営業費用共に連結財務諸表の大半を占めており、当社の生産及び販売活動がその中心となっております。そのため、重要な設備の新設等に係る設備は当社の設備投資計画をもとに記載しております。　　

当社グループの当連結会計年度後１年間の設備の新設・改修等に係る投資予定金額は、17,818百万円であります。その所要資金については、主として自己資金でまかない、不足分に関しては借入金でまかなう予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等(提出会社)

(2) 重要な設備の除却等(提出会社)

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、

当社の取締役、執行役員、顧問、参与及び従業員に対して新株予約権を割当てるものであります。

 当該制度の内容は、次のとおりであります。

 ※　株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式の数は調整されており、１個あたり100株から20株に変更となっております。

　　 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。

２　当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数を適切に調整することができる。

３　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう　以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)４に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) その他の新株予約権の行使の条件

(注)６に準じて決定する。

６　その他の新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内に限って権利行使することができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるところによる。

2024年４月26日の取締役会において決議されたもの

　　2024年４月26日に決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。

［募集事項］

１．新株予約権の名称　　　北海道瓦斯株式会社　第10回新株予約権

２．新株予約権の総数　　　463個

上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３．新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個当たり20株とする。

ただし、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

４．新株予約権の払込金額

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

６．新株予約権を行使することができる期間

2026年５月14日から2041年５月13日までとする。

７．新株予約権の行使条件

①　新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内に限って権利行使することができる。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるところによる。

８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

９．新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記７．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②  当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

10．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

11．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記６．に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記６．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記８．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

上記７．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

上記９．に準じて決定する。

12．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

13．新株予約権の割当日

2024年５月13日

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2018年10月31日の取締役会における自己株式消却決議に基づく株式の消却であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １．自己株式116,580株は「個人その他」に1,165単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

なお、株式は、株主名簿記載の株式数であり、実保有株式数と同数であります。

２．上記「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

（注）１　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の持株数525千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式会社みずほ銀行が留保しております。

２　株式会社みずほ銀行より2024年2月22日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2024年2月15日現在で同社を含む２社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、2024年３月31日現在における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株及び証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求

　　　による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求

　　　及び株式報酬型ストック・オプションの行使による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、総合エネルギーサービス事業の展開および安全高度化への取組みを前提に、一体となって営業力を強化し、収益の拡大を図るとともに、業務効率化とコストダウンを進めながらフリー・キャッシュ・フローの獲得に努め、企業価値の向上を図ってまいります。

剰余金の配当等につきましては、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本としております。

その上で、将来への成長投資として、情報プラットフォーム基盤整備、再生可能エネルギーの導入拡大、技術開発等継続的な投資が求められ、加えて昨今の世界の政治経済の状況から、有利子負債の削減等も急がれることを踏まえ、連結配当性向につきましては、30%を目標水準とし、引き続き株主さまへの適切な利益還元に努めてまいります。

このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、昨年10月31日開催の取締役会決議に基づき一株につき35円の中間配当を実施するとともに、期末配当につきましては、販売量の拡大等により利益が拡大したことを踏まえ、本年５月28日開催の取締役会において一株につき45円と決定いたしました。これにより、当事業年度の年間配当は、前事業年度と比べて10円増配の、一株につき80円となります。

この結果、当期の配当性向は12.1％(個別配当性向13.9％)、株主資本当期純利益率16.3％、株主資本配当率は2.0％となりました。

なお、当社は中間と期末の年２回配当を行うこととし、取締役会の決議によって、中間配当は毎年９月30日、期末配当は毎年３月31日を基準日として配当を行う旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主様をはじめとする当社のステークホルダーの方々との円滑な関係の構築を通じて、企業価値や雇用の創造、さらに健全な企業経営の維持を目的にコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。　

なお、当社は取締役会及び監査役会を中心とした経営管理体制のもとに、迅速な意思決定を図るべく、執行役員制度を導入し、外部環境の変化に柔軟に対応できる執行体制を整備しております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営に対する適正な監視を行うため監査役会を設置しており、一方、取締役会の意思決定・監督機能を強化し、併せて業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、中立・公正な立場での視点を経営に反映していただくため、複数の社外役員を選任しております。

取締役会は、代表取締役会長を議長として、法令および定款ならびに取締役会規則に定められた当社およびグループ会社の重要事項を決定しております。また、執行役員等で構成された常務会や経営会議において、取締役会で決定された方針の具現化やグループ会社を含めた全社最適視点での業務執行を推進しております。

当社の取締役会は、取締役８名、うち社外取締役３名で構成しており、その構成員については、（２）役員の状況に記載の通りです。

なお、常務執行役員等を構成員とする常務会や社長執行役員を議長として執行役員で構成する経営会議を原則隔週で開催する中で、取締役会付議事項以外の業務執行に関る重要事項を決定しており、明確な責任のもと迅速な意思決定に努めております。

（常務会の構成員の氏名）

　議長：代表取締役会長　大槻 博

　川村 智郷、井澤 文俊、前谷 浩樹、金沢 明法、八木 渉

（経営会議の構成員の氏名）

　議長：代表取締役社長 社長執行役員　川村 智郷

  井澤 文俊、前谷 浩樹、金沢 明法、八木 渉、山岸 泰、栗田 哲也、後藤 隆一郎、今城 忠宣、澁谷 聡、

  宮本 伸司、芥川 直寛、金田 幸一郎

③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムについては、以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議しております。

ａ　取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ　取締役および従業員は、反社会的な勢力に屈せず毅然とした対応をとることを含め、北ガスグループ倫理方針・北ガスグループ行動規範を遵守し、誠実かつ公正な事業運営を行う。

ロ　取締役会は、取締役会規則を定め、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務執行を監督する。

ハ　取締役会は、社外取締役、社外監査役の招聘により、経営の客観性・透明性を確保する。

ニ　取締役は、財務報告にかかわる信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告にかかわる内部統制の運用、評価を行う体制を整備する。

ホ　監査役は、取締役の職務執行に関して、監査役会で定める監査役監査基準に基づき、監査を行う。

ヘ　会計監査人は、会計に関する取締役の職務執行に関して、企業会計審議会で定める監査基準に基づき、監査を行う。

ト　監査部は、内部監査規程に従い、業務、会計、情報システム等にかかわる諸状況について独立的な立場で監査を行う。

チ　取締役会が決定した基本方針に基づき、経営会議は、内部統制システムを整備する。内部統制を効果的に推進するために統制機能を統括する内部統制推進グループを設置し、コンプライアンスの徹底を図る。

リ　コンプライアンスに関して、従業員等からの相談・通報窓口を設置し、未然防止と早期解決の実効性を確保する。

ｂ　取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行にかかわる情報については、取締役会規則、稟議規程等に従って議事録、稟議書その他定められた文書を作成し、また、文書管理規程等に基づいて、定められた期間これを保存するなど適切に管理する。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　内部統制規程に定めた内部統制推進体制において、当社およびグループ各社における事業目標達成の阻害要因を明らかにし、継続的に改善を図る。

ロ　災害等のリスクへの措置については、保安規程、防災業務規程等に従い所定の体制およびBCP(事業継続計画)を整備し、迅速かつ適切な対応を図る。

ハ　業務遂行に伴うリスクのうち、コンプライアンスに関するものは北ガスグループ倫理管理規程等に従い、情報セキュリティに関するものは北ガスグループ情報管理規程等に従うことで、迅速かつ適切な対応を図る。

ニ　その他の損失リスクについては、必要に応じてリスクヘッジに関するマニュアル等を整備し、当該リスクの軽減等に取り組む。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　取締役会の意思決定・監督機能の充実を図るとともに、執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化する。

ロ　取締役および執行役員の職務を効率的に行うために、職制、業務分掌・職責権限規程等の社内規程を整備する。

ｅ　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　グループ会社に関する重要な事項は、当社の取締役会において決議する。

ロ　グループ全体の健全な発展を図るため、当社と重要な子会社で構成するグループ経営会議を定期的に開催する。

ハ　当社の経営企画部が、統括管理部門として、関係会社管理規程に則り、関係会社の管理と指導を行う。また、当社の監査部が内部監査規程、関係会社管理規程に則り、関係会社の内部監査を行う。

ニ　当社の監査役、会計監査人は、法令の定めに基づき、定期的に重要な子会社の調査を行う。

ホ　グループ全体に適用される内部統制規程を定め、グループ一体として統制を図る。北ガスグループ内部統制連絡会議を設置し、グループ各社への徹底を図る。

ヘ　グループ会社が営業成績・財務・経理・人事その他の経営上の重要事項を報告する手順を、関係会社管理規程に定める。また、リスクが発現した場合の情報伝達方法を北ガスグループ内部統制規程に定める。

ト　グループ全体のリスクマネジメントシステムを構築し、それに則りグループ各社がリスク管理を実施することを北ガスグループ内部統制規程に定める。

チ　中長期経営戦略の策定とそれに基づく主要経営目標の設定を行い、進捗についてはグループ経営会議等で定期的な実績管理を行うことにより、効率的かつ効果的な職務執行を確保する。

リ　グループ全体に適用される北ガスグループ倫理方針を定めるとともに、北ガスグループ倫理相談・通報窓口を設置する。

ｆ　監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ　監査役の職務執行および監査役会を補助すべき従業員として、専従スタッフを選任する。

ロ　専従スタッフは、監査役の指揮命令に従うことを業務分掌・職責権限規程に定めるとともに、監査役からの指揮命令に従って職務を遂行する。

ハ　専従スタッフの人事管理に関する事項については、監査役の同意を得る。

ｇ　取締役および従業員が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制

イ　監査役は、職務執行に必要な事項に関して、随時、取締役および従業員に対して報告を求めることができる。

ロ　監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な決定や報告の把握ができ、また、各議事録、稟議書等の重要な書類を閲覧できる。

ハ　取締役は、職務執行に関し重大な法令・定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす事実を知ったときは、これを直ちに監査役に報告する。

ニ　グループ会社の監査役、当社の経理部長および関係会社管理を担当する経営企画部長は、四半期ごとにグループ会社の状況について、監査役に報告する。

ホ　当社の監査部は、グループ会社のリスク、コンプライアンスおよび内部通報情報等について、必要に応じ監査役に報告する。

ヘ　監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない旨を北ガスグループ内部統制規程に定める。

ｈ　監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他当職務の執行について生じる費用または償還の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生じる費用等について、毎年、適切な予算を設ける。

ｉ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、職務執行に必要な事項に関して、随時、取締役および従業員に対して報告を求めることができる。取締役会は、監査役が会計監査人、グループ会社の監査役および内部監査部門等と連携し、監査役の監査が実効的に行われることを確保する。

当社のリスク管理については、経営会議で、全社リスク管理に係る仕組みを整備しており、推進事務局は内部統制推進グループが担当しております。また、当社は、コンプライアンスの推進に向けて、北ガスグループ倫理方針・北ガスグループ行動規範を遵守し、誠実かつ公正な事業運営に努めております。コンプライアンスの全社的な推進・管理については、内部統制推進グループが担務しております。なお、内部統制推進グループは、人員２名からなる専門の組織となっております。　

当社グループにおける業務の適正の確保については、重要な事項について当社取締役会において決議するとともに、当社関係部署が関係会社管理規程に則り、関係会社の業務管理並びにコンプライアンスに関する指導を行っております。

○  責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役全員及び社外監査役全員と会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額または、1,000万円のいずれか高い額となります。

○  役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。本契約は１年毎に契約更新しております。
　①　当該保険契約の被保険者の範囲
　　　　当社取締役および監査役全員（子会社役員も含む）
　②　当該保険契約の内容の概要
　　　　被保険者が職務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補償します。

○  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

○  取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、2008年６月に開催した第162回定時株主総会の決議により、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本としながら、中間配当の実施や期末配当金の早期支払い等の機動的な配当政策及び資本政策の実行を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

取締役会では、法令および定款ならびに取締役会規則に則り、決算及び投資に関する事項等を決議しているほか、月次決算、業務執行に関する事項等を報告しております。

当事業年度における取締役会の開催状況及び個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.0％）

 (注) １　取締役岡田美弥子、小磯修二および綿貫泰之は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役松嶋一重、野崎清史は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

執行役員(取締役兼務者を除く)は以下のとおりであります。

社外取締役の役割・機能につきましては、当該人物の経験・見識等を、中立・公正な立場で当社の経営に反映していただくとともに、経営に対する監督機能を担い、コーポレート・ガバナンスを強化することであると考えております。社外取締役は３名選任しておりますが、各社外取締役は、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の監督機能の強化に努めております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、各人の経験・見識・出身等を総合的に勘案したうえで、社外取締役として客観的かつ専門的な立場で職務を適切に遂行できることを要件として選任しております。

なお、各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

社外監査役の役割・機能につきましては、当該人物の経験・見識等を、中立・公正な立場で当社の監査に反映していただくとともに、監査機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスを強化することであると考えております。社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、各人の経験・見識・出身等を総合的に勘案したうえで、社外監査役として客観的かつ中立の立場で監査を実施できることを要件として選任しております。

なお、各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はありません。

③社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役の監査が実効的に行われるための体制整備として、会計監査人・関係会社監査役・内部監査部門等との連携体制を強化しております。監査役会、監査部、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報交換を行うことで、相互の連携を高めております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

　　　a．組織・人員・手続及び監査役会の開催状況

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役３名、うち社外監査役２名（１名は常勤監査役）で構成され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を選定しております。

また、監査役専従の従業員を１名配置した、執行部門から独立した「監査役室」を設置し、監査業務を補助しております。

監査役会は毎月１回の定例開催のほか臨時１回、計年間13回開催し、監査役会規則に定める手続きに則り運営しております。当該事業年度における個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

（注１）堤信之氏、鈴木貴博氏、井上唯文氏及び綿貫泰之氏の出席状況は、2023年6月27日の監査役退任

前に開催された監査役会を対象としております。

（注２）土谷浩昭氏、松嶋一重氏及び野崎清史氏の出席状況は、2023年6月27日の監査役就任後に開催さ

れた監査役会を対象としております。

      b．監査役及び監査役会の活動状況

監査役は、「監査役監査基準」に則り、取締役会・常務会・経営会議への出席、取締役等からの業務執行状況に関する聴取、重要な決裁書類の閲覧、社内全部門及び子会社・関連会社への往査等を行うほか、会計監査人、内部監査部門との間で定期的に会合を設け、情報の共有・意見交換を行い相互に連携を図りながら監査を行っております。

監査役会では、期初に監査方針、監査計画及び職務分担の検討・決定を行い、毎月定例で報告される稟議決裁状況、業務監査状況に関する報告・意見交換等をもとに、取締役の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について検討しております。

 監査役会を補完し、各監査役間の監査活動その他の情報共有を図るため、監査役連絡会を開催し、社内全部門及び子会社・関連会社への往査の方針並びに評定に関する協議や監査役会付議事項の事前協議等を適宜行っております。

　また、更なる監査の実効性向上を図ることを目的に、当事業年度の監査活動の実効性評価を行いました。評価の結果を踏まえ、今後の監査役会の取り組みを進化させてまいります。

          ＜監査活動の概要＞

           ■取締役の職務の執行状況

・重要な会議への出席：取締役会（常勤・非常勤）、常務会（常勤）、経営会議（常勤）

・取締役・執行役員・部門長等面談による報告聴取・意見交換（常勤）

・代表取締役及び社外取締役との会合（常勤・非常勤）

・稟議書、重要な会議の議事録、重要な契約書類等の閲覧（常勤・非常勤）

・社内各部門及び子会社等の実地調査（常勤・非常勤）

・社内各部門中堅若手社員との懇談会（常勤・非常勤）

・株主総会に提出される案件及び書類等の監査（常勤・非常勤）

・子会社等監査役との意思疎通・情報交換（常勤）

          ■内部統制システムの整備・運用状況

・内部統制システムの整備状況、全社リスク管理体制の推進状況及び内部統制報告制度の評価、内部統

制監査に関する経過報告書の受領・説明聴取（常勤）

・内部監査部門等からの報告聴取・情報交換（常勤）

　　　　　■会計監査人の監査の方法及び結果の相当性

・月次・四半期決算書類等及び計算書類・事業報告等の監査（常勤）

・会計監査人の職務の執行状況等について報告聴取・意見交換（常勤・非常勤）

②　内部監査の状況

内部監査組織として人員４名からなる内部監査グループを設け、関係会社を含め業務活動が適正かつ効率的に行われ、内部統制が達成されているかについて、内部監査を行っております。監査の結果については、社長及び経営会議、取締役会に報告するとともに、監査対象部門長等にも報告し、さらに改善提言を継続的に実施しております。　

また、監査役に対しては、これらの監査結果の報告のほか、監査計画の報告や定期的な情報共有・意見交換を行っており、相互の連携を図っております。

会計監査人との間では、金融商品取引法における財務報告に係る内部統制報告制度に基づく監査内容及び結果について報告するほか、定期的に情報共有・意見交換を行っております。

なお、内部統制部門である内部統制推進グループと内部監査グループは監査部に属しており、各々の活動状況について、随時情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

　ｂ．継続監査期間

60年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

　ｃ．業務を執行した公認会計士

中川  隆之　氏（継続監査年数２年）

新島　敏也　氏（継続監査年数３年）

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名(公認会計士試験合格者、システム監査技術者等)であります。

　ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価および選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査の品質、監査の有効性・効率性を総合的に勘案して、適正な会計監査が期待できることを会計監査人の選考基準としており、監査役会にて評価・審議の結果、相応であると判断し選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合のほか、前記の選考基準に照らし、監査役会にて審議のうえ、適正な会計監査が期待できないと判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に上程する方針です。　

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社における非監査業務の内容は、ガス事業託送収支計算規則に基づく証明書発行業務であります。ま

た、連結子会社における非監査業務に該当はありません。

　日本公認会計士協会の倫理規則の改正に伴い、当事業年度より報酬等の集計範囲等は当該倫理規則と同

一のものに変更しております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）

　　　該当する事項はありません。

　ｃ．その他重要な報酬の内容

　　　該当する事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針と理由

　　　監査報酬は、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役による監査報酬の同意理由

当社の監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告聴取を通じて、監査計画の内容や従前からの職務執行状況の妥当性・適切性を確認し、報酬見積りの算出根拠などを精査・検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は2022年６月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その内容は次のとおりです。

基本方針

当社の取締役の報酬は、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目的とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動の要素を取り入れた株式報酬により構成します。なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみとします。

a．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

b．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬はストックオプションとし、事業年度ごとの業績に対する意識を高めるため役位に応じて設定した基準額に基づき、業績指標等を反映して個数を算定し、毎年一定の時期に割り当てます。

c．金銭報酬の額および非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど非金銭報酬のウェイトが高まる構成とします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、非金銭報酬は10%以内とします。（業績指標100％達成の場合）

d．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の金銭報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とします。また、非金銭報酬は、代表取締役会長の提案を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。

なお、いずれの場合も、代表取締役会長を置かないときは、代表取締役社長がその任にあたります。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1　上記の人数および金額には、2023年６月27日開催の第177回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役４名分を含んでおります。

（注）2　2006年６月29日開催の第160回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。

（注）3　当社の役員の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第160回定時株主総会において、取締役は、年額３億円以内、監査役は年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役２名）、監査役の員数は５名（うち、社外監査役３名）です。また、2014年６月25日開催の第168回定時株主総会において、取締役に対し前記金銭報酬限度額の範囲内で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権の割当（社外取締役は対象外）を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役２名）です。

（注）4　取締役会は、代表取締役会長大槻博氏に対し、当事業年度における各取締役の金銭報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社グループの経営状況等を最も熟知しており、総合的に各取締役の金銭報酬額を決定できると判断したためであります。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が「ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持強化」または「地域経済・社会の活性化」である投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としており、それ以外の投資株式を純投資目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が保有している上場株式は「ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持強化」と「地域経済・社会の活性化」を保有目的としており、検証の結果、これらの保有目的が達成されないと判断した銘柄については、縮減を進めております。

保有の是非については、通常は代表取締役から委任された執行役員が検証しており、保有目的等を勘案した検証結果について取締役会に報告してまいります。

また、同株式の議決権行使について、当該企業の議案の内容や保有目的に合致する内容か否かなど、総合的に勘案し、都度行使の判断をしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

※１  当社事業と関連はあるものの、保有による効果を定量的に算出することは困難ですが、保有の合理性については、

      代表取締役から委任された執行役員が保有目的等を勘案し検証しております。

※２　当該株式発行者の子会社による保有がございます。

※３　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2024年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で分割

　　　しており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。 

みなし保有株式

該当する事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、仰星監査法人、各種団体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数 7社

　主要な連結子会社の名称

北ガスジェネックス㈱、北ガスサ－ビス㈱、北ガスジープレックス㈱、㈱エナジーソリューション、㈱北海道熱供給公社、北海道LNG㈱、北ガスフレアスト㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社の名称

北ガスフレアスト北見㈱、酪農協販商事㈱、北ガスライフロント㈱、日南産業㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

主要な会社等の名称

㈱エネルギーサプライ、㈱サッポロエネルギーサービス、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、苫小牧バイオマス発電㈱、釧路エルエヌジー㈱、石狩LNG桟橋㈱、室蘭ガス㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

　持分法を適用しない非連結子会社

主要な会社等の名称

北ガスフレアスト北見㈱、酪農協販商事㈱、北ガスライフロント㈱、日南産業㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、北ガスフレアスト㈱の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたりましては、北ガスフレアスト㈱につきましては12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。

 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。但し、当社の千歳支店、石狩LNG基地並びに供給設備のうち天然ガス用設備、熱供給事業用設備、再生可能エネルギー発電関連設備及び一部の連結子会社は、定額法によっております。

また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります

建物及び構築物 ３～50年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

　均等償却をしております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

③　保安対策引当金

ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、お客さまがガスをご使用にならない経年管等の対策に要する費用の見積額を計上しております。

④　器具保証引当金

販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、翌連結会計年度以降の費用発生の見積額を計上しております。

⑤　熱供給事業設備修繕引当金

熱供給事業設備の定期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

当社の一部の退職給付制度及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　　　①　都市ガス事業

　都市ガス事業においては、主に顧客へ都市ガスの供給・販売を行っております。当該ガス供給・販売については、「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に則り、検針日基準にて収益を認識しております。

※検針日基準：毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする。

　　　　　②　電力事業

　電力事業においては、主に顧客へ電力の販売を行っております。当該電力販売については、顧客が電力を使用した時点で収益を認識することとしております。なお、実際に顧客が使用した電力量は、毎月の検針にて確定することから、決算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第103-２項に基づいた方法にて見積ることにより認識しております。

　　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予約の振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　内規に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

　なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。但し、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた20,745百万円は、「未払法人税等」2,988百万円、「その他」17,756百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「関係会社株式の取得による支出」△0百万円、「その他」△918百万円は、「その他」△919百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当連結会計年度において、一部の建物の解体時におけるアスベスト除去費用に係る資産除去債務について、工事費用の増加等の新たな情報の入手に伴い、金額の変更を行いました。

この見積りの変更による増加額324百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が324百万円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  土地の再評価

　当社グループは、土地再評価法(「土地の再評価に関する法律」1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の計算のために公表された方法により算定した価格に合理的な調整を行う方法及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価により算出

　　・再評価を行った年月日

　　　2002年３月31日

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　担保に供している資産

担保付債務

※４　非連結子会社及び関連会社の株式等

※５　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の

　　とおりであります。

※６　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会

　　計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※７　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　      1,017株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の売渡請求による減少　　         58株

　新株予約権の行使による減少　　　　　　 　 7,480株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　  ５ その他

　　　当連結会計年度において、北ガスジープレックス（株）における不動産事業の一部を会社分割により移転したた

　　ため、「分割型の会社分割による減少」として、利益剰余金が289百万円減少しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　      1,441株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の行使による減少　　　　　　 　 4,640株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

　①　リース資産の内容

　・有形固定資産

主として、都市ガス事業における業務設備(社屋)及びＥＳＰ事業における冷温熱供給設備であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２　オペレーティング・リース取引(借主側)

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、グループ全体の資金効率を高める目的で、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ金融を実施しております。グループ各社の営業性資金を当社に集中し、不足額の資金調達に関しては、主に当社の社債等の直接調達及び金融機関からの間接調達により行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信開始時の信用調査にてリスクの低減を図っております。

投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

社債・借入金等の使途は主に設備投資に係る長期資金であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、当連結会計年度の末日において変動金利の借入金はありません。なお、変動金利の借入を行う場合には、当該リスクをヘッジすることを目的として、金利スワップ取引を実施することがあります。

外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクをヘッジすることを目的として、為替予約取引を実施しております。

なお、金利スワップ、為替予約等デリバティブ取引は、社内規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(＊３)１年以内に期限到来の固定負債に含まれている社債は、注記上社債に一括して掲記しております。

(＊４)１年以内に期限到来の固定負債に含まれている長期借入金は、注記上長期借入金に一括して掲記しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

(＊１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(＊２)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(＊３)１年以内に期限到来の固定負債に含まれている社債は、注記上社債に一括して掲記しております。

(＊４)１年以内に期限到来の固定負債に含まれている長期借入金は、注記上長期借入金に一括して掲記しております。

(注)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

                定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

                るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(2024年３月31日)

（単位：百万円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年３月31日）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

(単位：百万円)

(＊)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されている

　　　ため、その時価は、買掛金の時価に含まれております。

当連結会計年度(2024年３月31日）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当するものはありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、当社の一部の退職一時金制度及び一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社は退職金制度として、確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、2014年９月30日より現役従業員部分については確定拠出年金制度に移行いたしました。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　(注)　その他は年金信託であり、現金及び預金で構成されております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注１)株式数に換算して記載しております。なお、2018年10月１日付で実施した株式併合（普通株式５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

(注２)①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内に限って権利行使することができます。

　　　②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。

　　　③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結しました割当契約書に定めるところによります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

(注)  2018年10月１日付で実施した株式併合（普通株式５株につき１株の割合）により、併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

(注)  2018年10月１日付で実施した株式併合（普通株式５株につき１株の割合）により、単価を調整して記載しております。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度（2024年３月期）において付与された第９回新株予約権についての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。

（１）使用した評価技法　　　　　　　　　　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及びその見積もり方法

(注)  １．9.5年間（2013年11月14日から2023年５月15日まで）の株価実績に基づき算定しております。

　　　２．過去に在任した取締役又は執行役員の平均在任期間と付与対象者の付与日における平均在任期間との差により算定しております。

　　　３．2022年３月期の期末配当実績及び2023年３月期の中間配当実績によっております。

　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによっております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　た主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び再生可能エネルギー発電設備の解体費用等につき資産除去債務を計上しております。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を耐用年数とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、一部の建物の解体時におけるアスベスト除去費用に係る資産除去債務について、工事費用の増加等の新たな情報の入手に伴い、金額の変更を行いました。この見積りの変更による増加額324百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が324百万円減少しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報