8343 秋田銀行 有価証券報告書－第121期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式に計上しております。また、2022年度より従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入し、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式に計上しております。これらに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．第121期（2024年３月）中間配当についての取締役会決議は2023年11月９日に行いました。

２．第117期（2020年３月）の１株当たり配当額のうち10.00円（１株当たり中間配当額のうち5.00円）は創業140周年記念配当であります。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度を導入し、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式に計上しております。また、第120期（2023年３月）より従業員持株会信託型ＥＳＯＰを導入し、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式を財務諸表において自己株式に計上しております。これらに伴い、当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行グループは、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当行グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業務〕

　当行の本店ほか支店96か店、出張所１か店の計98か店においては、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行っており、グループの中心的業務と位置付けております。

〔リース業務〕

　子会社１社においては、リース業務等を行っております。

〔その他の業務〕

　子会社６社においては、地域活性化支援業務・経営コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、個人ローン信用保証業務、クレジットサービス業務等を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）　㈱あきぎんキャピタルパートナーズは、2023年７月３日付で設立し、当連結会計年度より連結子会社としております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

４．上記連結子会社の中に、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

５．㈱秋田グランドリースは、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の割合が連結経常収益の10％を超える連結子会社に該当しておりますが、当連結会計年度におけるリース業務セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益が90％を超えているため、主要な損益情報の記載を省略しております。

６．㈱あきぎんキャピタルパートナーズは、2023年７月３日付で設立し、当連結会計年度より連結子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員572人を含んでおりません。

２．銀行業務の従業員数は、取締役を兼務していない執行役員10名を含んでおります。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員548人を含んでおりません。

２．当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

３．従業員数は、取締役を兼務していない執行役員10名を含んでおります。

４．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当行の従業員組合は、秋田銀行職員組合と称し、組合員数は828人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合は2024年４月１日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は2024年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

４．当行の男女賃金差異は、主に給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い職員における男性比率が高いことや給与の高い職位に占める男性比率が高いことによるもので、当行では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けておりません。女性職員のキャリア形成支援や仕事と育児の両立のための就業支援などに引き続き取り組み、女性の活躍推進をはかってまいります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当行は、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆様、お客さま、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。

(2）中長期的な経営戦略

ａ　当行では、2030年を展望した中・長期的に目指す姿として「秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』」を策定しております。これは、秋田銀行グループが、地域の課題を解決し、質の高い金融・非金融サービスの提供を通じて、将来にわたる豊かな地域の実現にチャレンジし続けることを中・長期的な経営の方向性として示しております。そして、この目指す姿を実現する第１フェーズとして、2022年度から３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しております。

ｂ　中期経営計画2022～2024年度の基本戦略

〇基盤強化戦略

　金融仲介、コンサルティングを中心とした既存事業をさらに深掘りするとともに、高専門性の追求、チャネル・コスト・組織の構造改革、適切なリスクテイクによって収益力を改善し、経営基盤の強化をはかってまいります。

〇地域価値共創戦略

　後継者不足、起業・創業、地域商社、人材支援など顕在化する地域課題の解決、地域を成長させていく機能を強化し、非金融分野における将来的な収益基盤を構築してまいります。

〇組織・人財戦略

　多様な人材が成長・活躍し続けるフィールドづくりに取り組み、事業戦略の実行を支え、推進力となる組織を構築してまいります。

ｃ　目標とする経営指標

　中期経営計画の最終年度である2024年度の経営指標につきまして、次の目標を掲げております。

　当行単体

(3）2023年度における取組み

　当行では、2030年を展望する秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』の実現に向け、2022年度から３年間を計画期間とする中期経営計画において、３つの基本戦略に基づく各種施策に積極的に取り組みました。

○基本戦略　基盤強化戦略（３年戦略）

　基盤強化戦略では、当行がこれまで構築してきた金融ビジネスの事業基盤をさらに強化し、より質の高いサービスの提供を通じて収益の向上に取り組んでまいりました。

　法人のお客さまに対しては、アフターコロナにおける事業環境の変化や原材料・エネルギー価格の高騰などに対応した円滑な資金供給に努めたほか、将来にわたるビジネスパートナーを目指し、経営改善、事業再構築、本業支援等に積極的に取り組みました。また、地区中核店舗に法人担当者を集約するなど、営業体制の最適化を進め、より複雑化する経営課題や多様化するニーズへ適切にお応えできる体制を整えました。

　個人のお客さまに対しては、一人ひとりが思い描く将来の実現を支えるライフパートナーを目指し、ライフプランに応じた最適な商品・サービスの提供に取り組みました。また、ご来店いただかなくても一部の窓口サービスがご利用いただけるよう「あきぎんアプリ」の機能を拡充したほか、ローンにとどまらない家づくりのトータルサポート機能を備えた「〈あきぎん〉家づくり相談プラザ」の開設など、デジタルを活用した利便性の向上と対面による提案の価値を高めるよう努めました。

　こうした取組みの結果、戦略目標としている「お客さまサービス等利益（本業利益）」は、前年度比6.5億円改善いたしました。

○基本戦略　地域価値共創戦略（長期戦略）

　地域価値共創戦略では、地域の課題を起点に、その解決を通じて新たな価値を創造する「地域価値共創事業」を推進し、新たな収益基盤の確立に取り組んでおります。

①　地域産業の振興

　地域商社「詩の国秋田株式会社」では、地域産品の首都圏や海外への販路拡大やブランディングなどに取り組んでまいりました。当社が現地拠点を置く台湾向けの事業として、台湾の輸入業者による県産農作物の産地視察を定期的に開催しました。こうした取組みにより、県内産「シャインマスカット」の台湾への輸出を初めて実現するなど、当行グループのネットワークを有効に活用し、新たな販路の開拓やブランディングを支援しました。

②　人手不足への対応

　秋田県内企業への就職に特化した就活サイト「キャリピタＡＫＩＴＡ」の企画・運営を通じて、求人企業と就職希望者とのマッチング機会の拡大に取り組みました。「キャリピタＡＫＩＴＡ」は、2023年度末時点で313社の求人企業、1,408名の求職者の皆さまにご利用いただいており、従来の人材紹介事業と合わせて2023年度は47名のマッチングを実現しました。こうした人材採用に加えて、県内企業における人材育成や教育を支援するため、当行職員を講師とする「社員研修サービス」を新たな事業として開始いたしました。

③　後継者不足への対応、新たな担い手の創出

　事業承継・Ｍ＆Ａ支援事業においては、専門部署「事業承継支援室」を中心に、地域企業の皆さまの課題解決、地域の産業や雇用の維持などをはかるべく、専門的なコンサルティングに取り組みました。また、起業・創業支援事業の一環として運営している「〈あきぎん〉地域共創型ビジネスインキュベーションプログラム」において、事業の立ち上げから拡大フェーズまで一貫して支援する仕組みを構築し、将来の地域経済を担う事業者の創出を進めました。

　こうした取組みをさらに加速していくため、2023年７月に投資専門子会社「株式会社あきぎんキャピタルパートナーズ」を設立いたしました。また、８月には同社が運営・管理する「あきぎんＮＥＸＴ投資事業有限責任組合（通称　あきぎんＮＥＸＴファンド）」を組成し、ベンチャー企業や事業承継に取り組む企業に対し、柔軟な資金供給や経営支援を行う体制を強化いたしました。

④　高齢化への対応

　当行独自のコンセプトとして、年齢を重ねても活き活きと元気に活躍する「長活（ながい）き」を掲げ、活力ある地域づくりに向け「長活きプロジェクト」を推進しております。この一環として、高齢者の皆さまがお互いに教え、学び合う「あきぎん長活き学校」において、起業家の皆さまを講師に迎え、「地域に芽吹く新たな価値づくり～知って学んで応援しよう～」をテーマとした授業を複数回開催し、秋田県の地域資源を活用し、新たな価値創出に挑む企業や人物を知るとともに、高齢者の皆さまの困りごとの解決策や社会参加について考える機会を拡大しました。

⑤　脱炭素への取組み

　地域の脱炭素実現に向け、「サステナブルファイナンス実行額累計5,000億円（～2030年度）」を目標に掲げて積極的に取り組んでおり、2022年度からの累計実行額は1,000億円を突破いたしました。

　再生可能エネルギー分野では、秋田県が全国有数の供給地となっている風力発電への取組みを強化しており、2023年度に実施された政府の洋上風力公募事業（男鹿市・潟上市・秋田市沖および八峰町・能代市沖）に対し、選定事業者への出資等を通じて参画しております。2022年12月に全国初の大規模商業運転を開始した「秋田港・能代港洋上風力発電所」に続く風力発電事業への主体的な関与により、地域経済への波及効果拡大に取り組んでまいります。このほか、2024年２月に大仙市と「市有林を活用したＪ－クレジット創出に関する連携協定」を締結し、秋田県の豊かな森林資源をＪ－クレジットの活用を通じて維持・管理していく取組みを進めたほか、家庭における脱炭素を促進するため「ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅ローン」や「エコカーローン」の取扱いを開始しました。

○基本戦略　組織・人財戦略（長期戦略）

　当行の経営戦略を支え、力強く推進していく組織を構築していくため、多様な人材がそれぞれの力を最大限発揮し、成長・活躍し続けることのできるフィールドをつくる「人財価値共創プロジェクト」に取り組んでおります。

　2023年５月に、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）の基本的な考え方」を制定しました。これに基づき、公平な活躍の機会を提供するとともに、職員一人ひとりの自分らしい働き方やキャリアの実現を後押しする取組みを進めました。

　女性活躍に向けては、次の指導的立場を担うことが期待される女性職員を対象とする研修会やワークショップを定期的に開催し、キャリア形成を支援したほか、女性職員同士がつながりを持つ機会を拡充いたしました。これらに加えて、事業戦略の推進に必要な個人のスキルを可視化する「スキルマップ制度」を活用し、業務の習得レベルに応じた研修・教育体系を整備したほか、上司と部下が定期的に対話を重ねる「１ｏｎ１ミーティング」を導入するなど、自律的な成長支援や、多様性を認め互いに思いやる意識の醸成に取り組みました。

(4）経営環境及び対処すべき課題

　当行グループが営業基盤とする地域は、人口減少、少子化、高齢化等の進展にともなう産業・就労構造の変化に加え、地政学リスクの顕在化、デジタル化の進展、気候変動への対応など様々な社会的・経済的な課題を抱えています。このような環境変化のなかで、地域と当行の持続的な価値向上をはかっていくため、ステークホルダーの皆さまや当行グループに対する影響度を踏まえたうえで、優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）を設定しております。

　重要課題の解決に向けた当行の重点的な取組みは次のとおりです。

〇生産年齢人口の減少や高齢化等から生じる社会課題へ当事者として対応し、地域の持続的発展に貢献します。

〇人生100年時代における新たなライフマネジメントや地域社会のあり方を「長活きプロジェクト」を通じて提唱・発信し続けます。

〇お客さまへのデジタルを通じた新たな体験の創出、当行業務のデジタル化に取り組み、地域のＤＸを牽引します。

〇お客さまの経営課題の解決や豊かな生活の実現に向けた提案など、お客さまにとって価値のある営業活動を拡大し、将来にわたって伴走を続ける「ビジネスパートナー・ライフパートナー」を目指します。

〇サステナブルファイナンスやお客さまの脱炭素化支援、当行グループのＣＯ２排出量削減等により、地域の脱炭素化を促進します。

〇多様な職員が心身ともに健康であり、誇りや働きがいを持って活躍・成長し続けられるフィールドをつくり、当行グループの人的資本の最大化を目指します。

〇コーポレートガバナンスやリスクマネジメントの高度化に積極的に取り組み、価値創造の基盤をより強固なものにします。

　お客さまや地域にとっての価値創出に取り組み、経営理念である「地域共栄」の実践に役職員一同、全力を尽くしてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ経営方針

　当行グループでは、サステナビリティを「長期にわたる持続的な価値向上」と定義のうえ、「秋田銀行グループ　サステナビリティ経営方針」にもとづき、地域および当行グループの持続的な成長に向けて取り組んでおります。

(2）重要課題（マテリアリティ）

　「長期にわたる持続的な価値向上」を前進させていくうえで、特に優先的に取り組む重要課題（マテリアリティ）を、「地域課題の解決」、「環境課題への対応」および「経営の基礎的要素」の３つのカテゴリーから整理し、ステークホルダーや当行グループにとっての重要度や優先度を踏まえて、取締役会で協議のうえ設定しております。また、中期経営計画における取組みを通じて重要課題（マテリアリティ）への対応を具体的に進めており、地域課題および環境課題の解決に向けて、2022年度から2030年度までの累計投融資額目標として、サステナブルファイナンス5,000億円を掲げております。2023年度においては649億円（うち、環境分野519億円）を実施し、これまでの累計実施額は1,270億円と、順調に推移しております。

　なお、重要課題（マテリアリティ）は次のプロセスを経て特定しております。

①SDGsの理念・主要原則等から地域特有の課題等、社会課題を特定

②当行グループのステークホルダーにとっての重要度を評価

③当行グループにとっての重要度・優先度を、経営理念、グループVISION等を活用して整理・再評価

④常務会での協議、社外取締役との協議（取締役会）を経て決定

　また、当行では、取締役会の監督のもと、頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しており、あわせて、その下部組織として、サステナビリティにかかる具体的な取組みや施策等を全社横断的に推進する「サステナビリティ推進室」を設置し、サステナビリティ経営を推進するための体制を構築しております。

(3）重要課題（マテリアリティ）解決に向けた取組み

①　地域課題の解決

　秋田県を中心とした地域を地盤とする当行において、地域の発展が当行の成長にとって重要な要素であると認識しております。そのため、地域課題の解決を経営の重要課題（マテリアリティ）と捉え、その具体的な取組みとして、中期経営計画において定める「地域価値共創戦略」を推進しております。

　各取組みの詳細については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

〇　地域価値共創戦略のイメージ

②　環境課題への対応（TCFD提言への取組み）

　当行では、地域社会の持続可能性を高めるために、環境課題への対応を経営の重要課題（マテリアリティ）と捉え、中期経営計画の地域価値共創戦略において、カーボンニュートラルへの対応をはじめ、具体的な取組みを進めております。また、2021年10月にはTCFD提言に賛同し、TCFD提言に沿った対応を進めることで、気候変動対応の高度化をはかっております。

 ａ　ガバナンス

　「サステナビリティ推進委員会」において、気候変動対応に関する協議を年４回の頻度で開催し、重要な事項については、取締役会に報告・監督を受ける体制を構築しております。

　2023年度の委員会においては、当行グループのカーボンニュートラル実現ならびにお客さまへの脱炭素化支援に関する事項などについて協議し、取締役会へ内容を報告しております。ｂ　戦略

　気候関連リスクと機会は、事業活動に大きな影響を与える可能性があるため、当行では、気候変動シナリオ分析によるリスク量の把握に取り組んでいるほか、脱炭素社会への移行を新たなビジネスチャンスと捉えて、お客さまの気候変動への適応とその影響の緩和に資する金融商品ならびにサービスの開発・提供に取り組んでおります。

(a）リスク

　当行では、気候関連リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しております。

　移行リスクでは、脱炭素社会への移行にともなう気候関連の規制強化や消費者嗜好の変化等により、一部のお客さまの事業に対する信用リスクの増加等を想定しております。また、物理的リスクでは、気候変動によってもたらされる水害をはじめとする自然災害の増大により、担保毀損のほかお客さまの事業活動への影響および業況の変化等による信用リスクの増加に加え、当行営業店舗の損壊等によるオペレーショナルリスクの増大などを想定しております。2023年度においては、これらのリスクを定量的に把握し、リスク低減に対応していくために、次の内容でシナリオ分析を実施しております。

　なお、シナリオは、多くの企業や国が目標として掲げる「2050年カーボンニュートラル」で想定される世界観の1.5℃シナリオ（移行リスク）と、現状予想される以上に気候変動対策が進まず、水害をはじめとする自然災害のリスクが顕在化する4℃シナリオ（物理的リスク）により分析を行っております。

〇移行リスク

　移行リスクでは、脱炭素化による影響が特に大きいと考えられる「電力」、「石油・ガス」セクターのほか、当行のエクスポージャーや秋田県内への影響度等を踏まえて、食品製造業に関連する「食品・飲料」セクターを加えた３セクターに対する与信コスト増加額を推計しております。

＜分析対象セクターの選定プロセス＞

＜分析結果の概要＞

〇物理的リスク

　物理的リスクでは、国内の法人を対象にIPCCの４℃シナリオに基づき、100年に１度の規模の洪水が発生した場合の当行の担保物件への被害額とお客さまの事業停止・停滞日数を算定し、お客さまの事業に及ぼす影響をもとに、当行の与信コスト増加額を推計しております。

＜分析結果の概要＞

(b）機会

　脱炭素社会の実現に向けて、さまざまな気候関連リスクが想定される一方で、再生可能エネルギー分野への投融資の増加、お客さまの脱炭素への移行を支援する金融商品やサービスの提供など、当行にとってのビジネス機会は拡大していくものと認識しております。

〇再生可能エネルギー関連事業への取組み

　秋田県は、日本海の恵まれた風況を背景に、洋上風力発電の整備を促進する区域として全国最多となる４海域の指定を受け、他地域に先駆けて事業開発が進められております。秋田県沖の洋上風力発電プロジェクトにかかる総事業費は、およそ１兆円規模と試算されており、脱炭素社会実現のほか、県内経済への波及効果にも注目が集まっております。

　当行では、こうした再生可能エネルギー関連事業が、地域経済の発展や脱炭素への移行に資する重要な取組みであると捉え、2013年に設立した風力発電事業会社「A-WIND ENERGY」の主体的な運営をはじめ、脱炭素先行地域（大潟村）への人的支援など、ファイナンスにとどまらない取組みを多角的に進めております。

　今後も積極的なファイナンスのほか、風力発電設備の建設やＯ＆Ｍ業務における事業会社と地元企業とのマッチング、県内産業の活性化に向けた連携等を通じて、地域の経済効果の最大化に取り組んでまいります。

■　再生可能エネルギー関連融資の累計実行額

〇森林資源・J-クレジットの活用

　森林資源に対しては、世界的な人口増加にともなう木材需要の増加に加え、気候変動・生物多様性の観点から非常に大きな関心が寄せられております。全国有数の森林面積を誇る秋田県では、豊かな森林資源を活用したJ-クレジットの創出が進められており、当行では、こうした取組みが地域の脱炭素化をはじめ、地元林業の活性化や森林資源の保全につながる重要な取組みであると認識し、2023年度に大仙市および丸紅株式会社とJ-クレジット創出・販売に向けた連携協定を締結しております。同連携協定をはじめ、森林資源を起点とした新たなビジネスモデルの構築と地域経済・環境価値の域内循環に向けた取組みを進めてまいります。

(c）炭素関連資産

　炭素関連資産は、一般的に直接的または間接的なＧＨＧ排出量が比較的高い資産または組織とされており、当行では次のセクターに関連する資産を炭素関連資産としております。

（注）１．主な業種は、当行が取引先ごとに設定している主たる業種コードをＧＩＣＳ（世界産業分類基準）に読み替えて分類しています。

　なお、再生可能エネルギー関連の事業は炭素関連資産に含めておりません。

２．貸出金は、2024年３月末時点において該当する法人の事業性貸出（割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越）の残高としています。 

ｃ　リスク管理

　当行では、気候関連リスクが地域経済や当行の事業、財務面に大きな影響を与える可能性のある重要なリスクであると認識しており、環境や社会に対して大きな影響を与える可能性のある事業に対しては、「特定事業等に対する融資方針」を定め、本方針に基づき適切に対応することで、環境・社会への影響を低減・回避するよう努めております。

　今後も、現在取り組んでいるシナリオ分析の高度化をはかりながら、気候関連リスクの定量的な把握に努め、統合的リスク管理の枠組みへの組み入れについて検討してまいります。

　また、シナリオ分析により認識したお客さまの気候関連リスクについては、地域やお客さまの脱炭素化への取組み支援や当行のリスク低減に向けて、お客さまとの対話（エンゲージメント）に活用してまいります。

 ｄ　指標と目標

〇Scope１、２

　当行グループでは、2013年度を基準として、当行グループ全体のCO2排出量（Scope１、Scope２）を2024年度50％削減、2030年度ネット・ゼロとする目標を掲げております。2023年度は、設備投資等をはじめとした省エネへの取組みにより、2013年度比の削減率は34.7％となり、順調に削減が進んでおります。

　引き続きエネルギー使用量の削減に向けて、全行をあげて省エネ化に取り組むほか、必要な設備投資を積極的に行いながら、目標達成に向けて取り組んでまいります。

＜Scope１、２　実績推移＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｔ-ＣＯ２）

〇Scope３

　当行では、サプライチェーンにおける排出量（Scope３）の把握に向けて、2023年度より次のカテゴリーを対象にCO2排出量を算定しております。今後も算定対象範囲の拡大や排出量把握の精緻化に努めてまいります。

＜Scope３　カテゴリー別＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ｔ-ＣＯ２）

（注）　Scope３の排出量は、当行単体のみを算定対象としており、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer2.6（環境省　経済産業省2024年３月）」および「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.4（環境省　経済産業省2024年３月）」を参考にして計算しております。

＜Scope３　カテゴリー15＞

　投融資を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるScope３の中で大きな割合を占めており、これを算定のうえ、モニタリングや削減への取組みを進めることが重要となります。当行では、2023年度よりPCAFスタンダードの計測手法を参考に、国内法人向けの融資を対象としてCO2排出量を算定しております。また、推定排出量の品質を評価するためのデータクオリティスコアは、加重平均値で約3.4となっております。

　なお、今回の算定結果については、国際的な基準の明確化や推計の高度化等により、今後大きく変化する可能性があります。

（注）１．投融資先の排出量（ファイナンスド・エミッション）は、投融資先の資金調達総額に占める当行の投融資額の割合（アトリビューション・ファクター）に投融資先の排出量を掛け合わせて計算しております。

　なお、プライム市場上場企業で自社ホームページ等において排出量を開示している場合は開示情報、それ以外の企業については推計値を使用しております。

［計算式］

２．炭素強度は、Σ取引先企業のCO2排出量／Σ取引先企業の売上高により計算しております。

〇サステナブルファイナンス

　当行では、環境課題や社会課題の解決ならびに持続可能な社会の実現に資する投融資をサステナブルファイナンスと定義し、2022年度から2030年度までの間に計5,000億円の実行を目指しております。2022-2023年度までの累計実施額は、1,270億円（うち、環境分野942億円）となっております。

③　経営の基礎的要素（人的資本経営）

　当行は長きにわたって「人財」を重要な経営資本と考え、「人づくり」を第一とする企業文化を強みとしてきました。その人材育成の根幹は常に変わらず、地域やお客さまから信頼され、それに応えられる職員を組織一体で育てていくことであります。

　外部環境が急激に変化するなか、地域やお客さまの課題も多様、かつ、高度なものへと変化しております。当行では、その課題解決に貢献し続けていくために、職員の高度なスキルや専門性の習得を後押しするとともに、多様な職員がそれぞれの力を最大限発揮し、成長・活躍し続けるフィールドづくりに取り組むことで、お客さまへの価値提供と価値提供を通じた職員のエンゲージメント向上に取り組んでおります。

　現行の中期経営計画（2022-2024年度）においては、重要課題（マテリアリティ）とする①地域課題の解決、②環境課題への対応を具体的に進めていくための経営戦略として、「基盤強化戦略」と「地域価値共創戦略」を掲げており、これらの戦略を支える推進力として、「組織・人財戦略」を位置づけて対応しております。「組織・人財戦略」では、「職員一人ひとりが能力を高め、成長・活躍し続けられる組織」を目指して、経営戦略の実現に向けた高度、かつ、専門性の高い人材育成に取り組む「人財づくり」と、職員がいきいきと活躍できる職場づくりやワークライフバランス推進に取り組む「組織づくり（ＤＥ＆Ｉ）」に取り組むことで、経営戦略の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。

＜中期経営計画（2022年度～2024年度）における人的資本に係る戦略＞

ａ　人材育成方針（人財づくり）

(a）基盤強化戦略（高度・専門性の高い人材の育成）

　基盤強化戦略では、お客さまの経営課題の解決や豊かな生活の実現に向けた提案など、お客さまに価値のある営業活動の拡大をはかり、将来にわたって伴走していく「ビジネスパートナー」と「ライフパートナー」を目指しております。この計画の実現にはお客さまの多様なニーズに応えるための高度で、専門性の高いスキルが不可欠であり、この個の力（スキル）を引き上げるために、自律的な学習や計画的な人材育成サイクルを実現するツールとして「スキルマップ」を導入しております。スキルマップでは、経営戦略に紐づく目指すべきスキルと現状のスキルとのギャップやお客さまの期待に応えるために習得すべきスキルなどを可視化しております。これにより、経営戦略の実現に必要な人員数と現状のギャップを定量的に把握するとともに、研修や臨店指導、ＯＪＴによる計画的な人材育成を実現しております。

　具体的には、経営戦略の実現に資する業務スキルとして「ライフパートナースキル」、「ビジネスパートナースキル」、「融資スキル」の３つのカテゴリーに分類して職員のスキルレベルを把握し、自律的に知を獲得するための学びの場として、ｅラーニングや通信講座など基礎学習の機会を提供するとともに、各スキルレベル向上に資する研修の充実化をはかっております。また、より高度で専門性の高い人材を育成するため、専門資格者の養成講座を複数開講しているほか、研修受講料の一部補助、資格取得報奨金の支給などにより、意欲ある職員の専門資格の取得を奨励しております。

＜資格保有者数＞

(b）地域価値共創戦略

〇企業内大学「あきぎん如学カレッジ」

　地域の持続的な発展のためには、人口減少や少子高齢化等の進展にともなう産業・就労構造の変化やその変化から生じるさまざまな課題を解決していく必要があります。当行では、地域課題を起点に地域を成長させていく分野に経営資源を投入し、地域の経済的価値と社会的価値を創造することで当行の企業価値を向上させることを目指し、地域価値共創戦略に取り組んでおります。

　この非金融分野における価値の創出には、地域課題の解決や新規事業の開拓・拡大に資する知識やスキルの獲得が必要であり、さまざまな学びに対して意欲ある職員を後押しし、多様な考え方を持つ人材を育成するため、2021年４月に企業内大学「あきぎん如学カレッジ」を開学しております。「あきぎん如学カレッジ」では、既存の業務研修とは異なる「知的財産」や「ＤＸ支援」に関する知識などさまざまなカリキュラムを用意し、地域価値共創戦略の実現に必要なスキルを高める機会をつくっております。

＜あきぎん如学カレッジの実施状況＞

〇専門人材の採用

　人口減少・高齢化社会の進展にともなう人材不足や業務効率化への対応が重要度を増すなか、デジタル化は企業競争力の重要な要素となっております。このような環境変化のなか、当行では一層の業務効率化ならびにデジタル技術を活用した新たな価値創出をはかるべく、2024年３月にＤＸ戦略を策定のうえ、「社内変革（社内の業務効率と従業員意識が変わる）」、「ビジネス変革（お客さまをデジタルでつなぐ）」、「地域の活性化（地域のお客さまが求める情報を提供し、地域の経済循環を拡大）」の３つのフェーズに分けて段階的に取り組んでいくこととしております。ＤＸ戦略の推進には、推進基盤となるＤＸ人材の採用・育成が不可欠となりますが、2027年度までに本部でＤＸを推進する専門人材10名、お客さまに価値を届けるコア人材（コンサル人材）50名の確保をＫＰＩに掲げており、2024年度の新卒採用より「ＤＸ／ＩＴ人材コース」を新設し、ＤＸ人材の採用を行っております。同コースでは、入行時からＤＸ戦略関連部署でキャリアをスタートすることとしており、2024年度は３名の専門人材を採用しております。

　また、県内外の民間企業や行政で活躍された人材をアドバイザーとして採用しており、食料品加工・販売、電子・デバイス、アグリビジネス、再生可能エネルギー、企業誘致など前職で培った専門的なスキルや知見、豊富な経験を活用して、専門性の高いコンサルティングを行っております。

［2024年度目標］ 年間の人材育成投資額（研修、自己啓発、設備など）：120百万円

ｂ　社内環境整備方針（組織づくり）

(a）ＤＥ＆Ｉの推進

　当行では、公平な活躍の機会のもと、職員一人ひとりが自分らしい働き方やキャリアを実現し、多様な人材が「働きがい」と「働きやすさ」の備わった職場環境において能力やスキルを最大限発揮することで、お客さまへより質の高いサービスを提供し、エンゲージメントの高まりや生産性向上を実現できる組織づくりを目的としてＤＥ＆Ｉに取り組んでおります。2023年度には、当行が取り組むべきＤＥ＆Ｉの基本的な考え方を以下のとおり定め、これまで個別に推進してきた「女性活躍推進」、「ワークライフバランスの推進」、「健康経営」などの施策のほか、「コミュニケーション」、「シニア活躍」、「障がいのある方の活躍」を推進項目として追加し、ＤＥ＆Ｉの取組みのさらなる充実をはかっております。

ア　主な施策

〇女性活躍推進

　女性職員一人ひとりが能力をより一層発揮できるよう、仕事と子育てを両立できる体制の整備や休暇制度の充実などを段階的に進めているほか、キャリア形成を目指す職員同士がつながりを持つことができる機会を拡充しております。2023年度からは、自店以外の職員との意見交換やコミュニケーション機会を提供するワークショップ「Chatomo（チャットモ）」を定期的に開催しており、同じ立場や業務を担う女性職員同士の横のつながり、情報や悩みの共有などにより、各自のモチベーションやパフォーマンス向上をはかっております。

〇ワークライフバランスの実現

　職員がキャリアを継続しながらそれぞれのライフイベントに対応できる柔軟な働き方を支援するため、休暇休職制度の充実に努めております。2022年10月からは、育児休業からの早期復職を希望する職員が、自身の体調管理や子の養育に十分な時間を確保しながら働くことができるよう、短時間勤務および週休３日制を柱とする「育児休業早期復職支援制度」を新設したほか、男性職員の柔軟な育児休業の取得をサポートするため「産後パパ育休」制度（全期間有給）の導入も行っております。

〇１ｏｎ１ミーティング

　職員一人ひとりの自律的成長の支援および働きがい・エンゲージメントの向上を目的として、上司と部下による１ｏｎ１ミーティングを全行員を対象に毎月実施しており、キャリアビジョンの共有による成長支援や信頼関係構築による心理的安全性の確保につなげております。

イ　指標と目標

（注）１．当行グループにおいて「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしている連結子会社はなく、また、取り組む施策や連結子会社の当行グループ全体に占める従業員割合（4.53％）も考慮して、当行単体のみを算定の対象としております。

２．育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

　なお、過年度に出産した従業員または配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

(b）健康経営の取組み

　当行の持続的な成長を支える最も重要な経営資本は「人材」であり、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、やりがいや成長を感じながら挑戦し続ける環境づくりを重要な経営課題の一つに位置付けております。従業員およびその家族が心身ともに健康であることは、働きがいやエンゲージメントの向上につながり、ひいては当行および地域社会の持続的な発展にもつがっていくものと考えます。

　当行では、2017年10月に健康経営推進の基本方針として「あきぎん“長活き”健康宣言」を制定しており、役職員の健康意識の醸成を促進し、各種健診の継続実施や食生活の改善、運動習慣の定着などへの取組みのほか、社会全体で健康長寿を実現する取組みとして健康経営に取り組む地域企業や従業員の方への優遇商品の提供など地域の健康推進に資する活動を進めています。

ア　主な取組み

〇　からだ

・定期健診、二次検査、特定保健指導の完全実施

・聖霊女子短期大学との連携協定（栄養学の研究成果を活用した健康サポートメニューを社員食堂で提供）

・ウォーキングコンテストの実施

・歯科検診、インフルエンザ予防接種費用の補助

〇　こころ

・ストレスチェックの継続実施によるメンタル不調の予防

・メンタルヘルスセミナーの継続開催

・人事部臨店面談の実施

・メンタル不調者の職場復帰支援（メンタルヘルス相談室）

イ　指標と目標

(c）働き方改革（休暇・休職制度など）への取組み

〇ファイナンシャル・ウェルネス

　従業員が心身ともに健康な生活を送ることができる職場環境を整備するためには、健康増進に加えて経済的な安定を支援する「ファイナンシャル・ウェルネス」も重要であると考えております。当行では、2022年度に持株会の活性化による従業員の安定的な財産形成を促進することを目的として「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入したほか、持株会の奨励金支給額および支給上限口数の引き上げも実施しております。また、確定拠出年金については、全員加入型の選択制確定拠出年金を活用し、個人の選択による掛金の拡大を可能とするなど、従業員の資産形成を支援し、従業員の経済的な不安を取り除き、安心して業務に取り組むことができる環境整備を進めております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当行グループ（以下、本項目では「当行」という。）では、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、リスクの抑制及び顕在化の回避をはかるとともに、万一リスクが顕在化した場合の対応整備に努めております。

　また、リスクの中でも、当行の財務状態、経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載した事項のうち、「(1) 信用リスク」及び「(2) 市場リスク」があげられます。

　当該リスクが顕在化した場合、当行の業績、財務状況及び業務運営に影響を及ぼす可能性があることから、当行では、統合的リスク管理の枠組みの中でこれらのリスク量を計測したうえで、健全性確保の観点から自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を行っております。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。

(1）信用リスク

ａ　不良債権の状況

　当行では、経営改善努力を行っている融資先に対して継続的な指導・支援を行い、貸出資産の健全化に努めておりますが、国内外の景気動向等により融資先の経営状況が悪化した場合や、不動産価格、株価等の下落により担保価値が低下した場合など、不良債権が増加するおそれがあります。これによって与信費用が増加した場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　貸倒引当金の状況

　当行では、融資先の財務状況や担保価値のほか、過去の貸倒実績率等に基づき予想損失額を算定し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、景気の悪化や融資先の業績悪化、担保価値の低下等により貸倒引当金の積み増しが必要となり与信費用が増加した場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場リスク

ａ　金利変動リスク

　当行の資産及び負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金等で構成されており、主たる収益源は、これらの資金運用収益と資金調達費用の差額である資金利益となっております。これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しているため、金利が当行に不利に変動した場合、資金利益が減少し、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　価格変動リスク

　当行は、資金の一部を市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券で運用しており、将来、それらの価格が当行に不利に変動した場合、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｃ　為替変動リスク

　当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっておりますが、持高に偏りが生じている場合、為替相場の不利な変動によって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）流動性リスク

ａ　資金繰りリスク

　当行では、個人預金を中心とした安定的な資金調達基盤の構築に努めておりますが、風評被害等による予期せぬ資金流出で必要な資金の確保が困難となる場合や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　市場流動性リスク

　当行では、資金の一部を有価証券で運用しておりますが、市場の混乱等により、市場において取引ができなくなる場合や通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）オペレーショナル・リスク

ａ　事務リスク

　当行では、正確かつ効率的な事務処理態勢の構築によるお客様の信頼向上を目指し、規範に基づく厳格な事務取扱いの徹底と事務品質の向上に努めておりますが、役職員が正確な事務を怠ったり、事故・不正等を起こした場合、経済的損失や社会的信用の失墜等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　システムリスク

　当行では、万一のシステム障害がもたらす社会的な影響が極めて大きい点を考慮し、システムの安定稼働をシステムリスク管理上の最重要課題と認識し、管理態勢の強化に取り組んでおりますが、コンピュータシステムのダウンや誤作動のほか、権限のない内部の者やサイバー攻撃による不正使用等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。当行では、サイバー攻撃が高度化・巧妙化するなか、サイバーセキュリティ管理態勢の強化をはかっておりますが、こうした対策が奏功せず、サイバー攻撃によるサービス停止、データ改ざん、情報漏えい、不正送金などが発生した場合、これにともなう損害賠償、風評被害等により、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ　法務リスク

　当行では、法令等遵守の徹底や法的な確認の厳格化等により、法務リスクの削減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等のほか、各種制度変更への不十分な対応等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ　人的リスク

　当行では、良好な職場環境の確保と適切な労務管理に努めておりますが、予期せぬ人事運営上の不公平・不公正や差別的行為のほか、人材の流出・喪失、職員の士気の低下等によって就業環境が悪化し、当行の業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｅ　有形資産リスク

　当行が事業活動を行ううえで所有している土地、建物、車両等の有形資産について、大規模な地震や風水害などの自然災害のほか、強盗、事故、資産管理上の過失等によって、これら有形資産に毀損等が発生した場合、当行の業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｆ　風評リスク

　当行または金融業界に対する悪評や信用低下をもたらす風評等が広がった場合、その内容の正確性に関わらず、当行の資金繰り、業績及び株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）感染症の感染拡大によるリスク

　感染症の感染拡大によって、当行役職員の感染者が増加した場合、業務運営に支障が生じる可能性があるほか、影響が実体経済や市場に及ぶことで、信用リスクや市場リスクが増加し、当行の業績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当行では、こうしたリスクに対処するために感染予防と業務継続に係る対策を講じているほか、ＡＬＭ委員会において、信用リスク及び市場リスクに与える影響を検証しております。

(6）繰延税金資産に係るリスク

　当行は、将来の課税所得の推移をはじめとした様々な予測・仮定等に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産の取崩により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）固定資産の減損リスク

　当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって、保有している固定資産の価格が大幅に下落し、新たに減損損失を計上する可能性があります。

(8）自己資本比率の低下リスク

　当行の単体自己資本比率及び連結自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準の４％以上を維持することが求められております。

　当行の単体及び連結自己資本比率が上記の水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。

　当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。

・与信関係費用の増加による自己資本の毀損

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

(9）情報漏えいリスク

　当行は、お客様の個人情報等の重要な情報の適切な保護・管理に努めておりますが、重要な情報の漏えい、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、社会的信用等の失墜等により、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）金融犯罪に係るリスク

　当行では、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、被害に遭われたお客様への補償や再発防止対策に係る費用の増加、あるいは信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）退職給付制度に係るリスク

　当行は、退職一時金制度及び確定給付型の企業年金基金制度を設けておりますが、年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが低下した場合、または割引率等の数理計算上の前提条件に変更があった場合には、将来の退職給付費用が増加し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）地域経済動向に影響を受けるリスク

　当行は、地域金融機関として、秋田県を主な営業基盤としております。このため、当行の貸出金利息収入や与信費用の増減は秋田県内の経済動向に影響を受けるおそれがあり、秋田県経済が低迷、または悪化した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）競争に伴うリスク

　当行の主な営業基盤である秋田県をはじめ営業店舗を展開している地域においては、他の金融機関等の間で競争関係にあるほか、規制緩和によって業態を超えた競争も激化しております。こうした競争環境において競争優位を得られない場合、当行の事業や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14）災害等に係るリスク

　当行では、「業務継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、災害や危機事象が発生した際に迅速かつ適切に対処するための組織体制を整備・構築しております。しかしながら、大規模地震、風水害等の自然災害や停電等の社会インフラの障害、あるいはテロや犯罪等で、当行の役職員や施設及び取引先が被害を受けた場合、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15）格付の低下リスク

　当行は、外部格付機関から格付を取得しておりますが、今後、当行の収益力の低下や資産の質の悪化などにより格付が引き下げられた場合、当行の資金調達、株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16）規制変更リスク

　当行は、現時点の各種規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等）に従って業務を遂行しておりますが、将来におけるこれらの変更ならびに変更にともなって発生する事態が、当行の業務遂行及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17）気候変動に係るリスク

　当行では、気候変動に係るリスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しています。

ａ　移行リスク

　脱炭素社会への移行にともなう気候変動の規制強化や消費者嗜好の変化等により、一部のお客さまの事業に対する信用リスクが増加し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　物理的リスク

　気候変動によってもたらされる水害をはじめとする自然災害の増大を指し、担保毀損のほかお客さまの事業活動への影響および業況の変化等による信用リスクの増加に加え、当行営業店舗の損壊等によりオペレーショナル・リスクが増大し、当行の業績や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ　連結損益の概要

（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）

＋（その他業務収益－その他業務費用）

　前連結会計年度に比べて、貸倒償却引当費用は増加し株式等関係損益は悪化したものの、国債等債券損益の好転により経常利益は1,662百万円増加して6,597百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は1,246百万円増加して4,541百万円となりました。

ｂ　セグメントごとの収益、利益

ｃ　当行単体損益の概要

　連結損益の大宗である当行単体損益（セグメント、銀行業務）の概要は次のとおりであります。

（注）コア業務純益＝（業務粗利益－国債等債券損益）－経費

　資金利益と役務取引等利益の減少に加えて経費が増加したことから、コア業務純益は前事業年度に比べて2,441百万円減少し6,811百万円となりました。（増加率△26.3％）

　与信関係費用は増加し株式等関係損益は悪化したものの、国債等債券損益の好転により経常利益は1,610百万円増加し6,443百万円となりました。（増加率33.3％）

　当期純利益は1,210百万円増加し4,576百万円となりました。（増加率35.9％）

　貸出金利息は、利回りが横這いであったものの平残が増加したことにより、前事業年度に比べて791百万円増加し16,437百万円となりました。

　有価証券利息配当金は、平残が減少し利回りが低下したことにより、3,147百万円減少し6,688百万円となりました。

　これらを主因に、資金利益は2,303百万円減少し23,440百万円となりました。

　投資信託販売手数料は、前事業年度に比べて24百万円増加し462百万円となり、生命保険販売手数料は、124百万円増加して986百万円となりました。

　しかし、シンジケートローンアレンジャーフィーは143百万円減少して74百万円となり、支払融資保険料は195百万円増加して1,863百万円となりました。

　これらを主因に、役務取引等利益は25百万円減少して3,718百万円となりました。

ｄ　リース業務における損益の概要

　貸倒償却引当費用は増加しましたが、売上高が増加したことから前連結会計年度に比べてセグメント利益は125百万円増加しました。

ｅ　連結財政状態の概要

ｆ　セグメントごとの資産、負債

ｇ　当行単体の有価証券、貸出金、預金の概要

　連結貸借対照表の大宗である当行単体（セグメント、銀行業務）の有価証券、貸出金および預金の概要は次のとおりであります。

(a）有価証券の残高

　株式やその他の証券の残高が増加したことにより、有価証券残高は前事業年度末比300億円増加し8,114億円となりました。

(b）その他有価証券の評価損益

　債券の評価損益は悪化したものの、株式およびその他が好転したことから、前事業年度末比176億円好転し120億円の評価益となりました。

(c）貸出金の残高（貸出先別、中小企業等貸出）

　事業先向け貸出の増加により、前事業年度末比995億円増加し１兆9,973億円となりました。

　中小企業等貸出は509億円増加しましたが、中小企業等貸出比率は0.11ポイント低下し53.32％となりました。

(d）金融再生法開示債権の残高と不良債権比率

　金融再生法開示債権は前事業年度末比41億円増加したことから、不良債権比率は0.07ポイント上昇して2.63％となりました。

(e）預金（譲渡性預金含む）の残高（預り先別）

　個人預金および法人預金の増加により、前事業年度末比275億円増加し、３兆1,836億円となりました。

(f）利回り

ｈ　リース業務における資産・負債

　前連結会計年度末に比べて資産・負債ともに大幅な変動はありません。

ｉ　純資産の部の概要

　利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比34億円増加しました。

　その他有価証券評価差額金および退職給付に係る調整累計額の増加により、その他の包括利益累計額合計は192億円増加しました。

　以上により、純資産の部合計は228億円増加しました。

ｊ　連結自己資本比率の状況（国内基準）

　自己資本は利益の積上げにより前連結会計年度末比17億円増加しましたが、リスク・アセットは貸出金の増加を主因に255億円増加しました。これにより自己資本比率は0.09ポイント低下し11.48％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　貸出金の増加による支出を主因として、営業活動によるキャッシュ・フローは523億円の支出超過となりました。

　有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは125億円の支出超過となりました。

　配当金の支払により、財務活動によるキャッシュ・フローは11億円の支出超過となりました。

　以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比661億円減少して6,836億円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

　「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比1,662百万円増加の6,597百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,246百万円増加の4,541百万円となりました。連結損益の大宗は当行単体損益であり、次のように認識しております。

　当事業年度における貸出金は、利息収入がほぼ計画どおりとなりました。有価証券については、平均残高は計画を下回ったものの、利回りが上回ったことから利息配当金は計画を上回りました。これにより資金利益は計画を上回ることができました。

　役務取引等利益については、個人向けの預かり資産販売手数料や法人向けのアドバイザリー手数料が計画を上回ったものの、支払融資保険料の上回りにより、若干計画を下回る結果となりました。

　経費については、人件費、物件費ともに計画を下回りました。

　以上のように、資金利益の上回りと経費の下回りを要因に、コア業務純益は計画比＋14億円となりました。

　また、予想損失率の算定方法を変更し予防的に貸倒引当金を積み増ししたことから与信関係費用は計画を上回りましたが、国債等債券損益と株式等関係損益の合計では計画を上回ったことから、経常利益は計画比＋９億円となりました。当期純利益も計画比＋９億円となりました。

　経営課題に掲げている「本業利益の改善」については、経費の下回りを主因に計画比＋６億円となりました。

　当連結会計年度末の純資産の部においては、利益の積上げにより株主資本合計は前連結会計年度末比34億円増加し、その他有価証券評価差額金および退職給付に係る調整累計額の増加により、その他の包括利益累計額合計は192億円増加しました。

　以上により、純資産の部合計は228億円増加しました。

　貸出金の増加を主因とするリスク・アセットの増加により、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末から0.09ポイント低下いたしましたが、11.48％の水準を維持しており、財務の健全性は高いと評価しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度においては、貸出金の増加による支出を要因として、営業活動によるキャッシュ・フローは523億円の支出超過となりました。

　有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは125億円の支出超過となりました。

　配当金の支払により、財務活動によるキャッシュ・フローは11億円の支出超過となりました。

　以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比661億円減少して6,836億円となりました。この水準確保により銀行業としての資本の財源及び資金の流動性に懸念はなく、引続き中小企業等を中心とした貸出金や有価証券投資残高の増加が必要であると認識しております。

　当行グループの資本の財源及び資金の流動性において、重要な資本的支出の予定は「第３　設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法については自己資金で対応する予定であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末日の資産・負債の計上及び会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。連結財務諸表に影響を与え、より重要な経営判断や見積りを必要とする会計方針は次のとおりであります。

　貸倒引当金

　当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先（要管理先、その他の要注意先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。

　債務者区分は、債務者の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、今後の業績回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる債務者を取り巻く経営環境等の変化により債務者の債務者区分が変動した場合、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。

　貸倒引当金を算定するための予想損失率における将来見込み等必要な修正は、景気循環等を加味したより長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加味して算定しております。

　また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を顕著に受けた宿泊業等の特定の業種に属する債務者の信用リスクは現在も高い状況が継続していると判断し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金を追加計上しております。

　なお、仮定の前提となる状況が変化した場合には、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。

(参考）

(1）国内業務・国際業務部門別収支

　資金運用収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比2,231百万円（8.8％）減少し、国際業務部門で前連結会計年度比84百万円（35.0％）減少したことから、合計では前連結会計年度比2,316百万円（9.1％）減少いたしました。

　役務取引等収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比17百万円（0.3％）増加し、国際業務部門で前連結会計年度比１百万円（11.1％）増加したことから、合計では前連結会計年度比17百万円（0.3％）増加いたしました。

　その他業務収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比4,865百万円増加し、国際業務部門で前連結会計年度比3,635百万円増加したことから、合計で前連結会計年度比8,500百万円増加いたしました。

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2）国内業務・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①　国内業務部門

　資金運用勘定平均残高はコールローン及び預け金の減少を主因に前連結会計年度比105,217百万円減少し、資金運用利回りは有価証券利回りの低下を主因に0.05ポイント減少したことから、運用利息は2,414百万円減少いたしました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金及び借用金の増加を主因に前連結会計年度比395百万円増加したものの、資金調達利回りは債券貸借取引受入担保金利回りの低下を主因に若干減少したことから、調達利息は183百万円減少いたしました。

（注）１．国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度334,705百万円、当連結会計年度445,713百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,527百万円、当連結会計年度2,047百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

②　国際業務部門

　資金運用勘定平均残高は有価証券及びコールローンの減少を主因に16,217百万円減少したものの、資金運用利回りはコールローン利回りの上昇を主因に1.90ポイント増加したことから、運用利息は353百万円増加いたしました。一方、資金調達勘定平均残高は債券貸借取引受入担保金の減少を主因に16,844百万円減少したものの、資金調達利回りは債券貸借取引受入担保金利回りの上昇を主因に1.95ポイント増加したことから、調達利息は438百万円増加いたしました。

（注）１．国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。なお、当行国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度６百万円、当連結会計年度５百万円）を控除して表示しております。

４．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

③　合計

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度334,711百万円、当連結会計年度445,719百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,527百万円、当連結会計年度2,047百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3）国内業務・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門

　役務取引等費用が前連結会計年度比228百万円（10.5％）増加したものの、役務取引等収益が前連結会計年度比245百万円（3.5％）増加したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比17百万円（0.3％）増加いたしました。

国際業務部門

　役務取引等収益が前連結会計年度比１百万円（3.7％）減少したものの、役務取引等費用が前連結会計年度比２百万円（11.7％）減少したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比１百万円（11.1％）増加いたしました。

（注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

(4）国内業務・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5）国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当事項はありません。

(6）国内業務・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法をそれぞれ採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当行及び連結子会社では、経営資源を効率的に活用することを基本方針として、現在及び将来の営業戦略に必要不可欠な分野に重点を置き、常にその必要性に見直しを加えながら設備投資を実施しております。

　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

　銀行業務においては、店舗の新築、改修や、事務機器等の設備の更新を行った結果、当連結会計年度中の有形固定資産への設備投資額は合計で742百万円となりました。

　リース業務及びその他の業務においては、当連結会計年度中の重要な設備投資はありません。

　また、当連結会計年度において、銀行業務の次の重要な設備を売却しており、その内容は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（2024年３月31日現在）

（注）１．当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。

２．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め521百万円であります。

３．当行の動産は、事務機械1,032百万円、その他321百万円であります。

４．当行の店舗外現金自動設備151か所、海外駐在員事務所１か所は上記に含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）新設、改修

（注）　事務機械その他の主なものは、2025年３月までに設置予定であります。

(2）売却

　重要な事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2017年６月28日開催の第114期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより発行済株式総数は162,842千株減少し、18,093千株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式145,231株は「個人その他」に1,452単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　野村證券株式会社から、野村アセットマネジメント株式会社を保有者として、2023年４月28日現在の保有株式を記載した2023年５月10日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式31株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式５株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式111,700株及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式200,700株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式111,700株及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式200,700株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（当行の役員に対する株式所有制度）

　当行は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の報酬と当行の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として「業績連動型株式報酬制度」（以下、本項目において「本制度」という。）の導入を、2019年６月26日開催の第116期定時株主総会において決議しております。また、2022年６月28日開催の取締役会において、当行の執行役員（取締役と併せて、以下、本項目において「取締役等」という。）を本制度の対象者に追加することを決議しております。

①　本制度の概要

　本制度は、当行が拠出する取締役等の報酬額を原資として当行株式を信託（以下、本項目において「本信託」という。）を通じて取得し、取締役等の退任時に当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付（以下、「交付等」という。）する株式報酬制度です。

　当行は、2022年６月28日開催の取締役会において、本信託の信託期間を2022年８月31日から2025年８月31日まで３年間延長することを決議しております。この信託期間の延長にともない、取締役等への交付等を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当行株式を先行して取得するための資金として、2022年８月２日に93百万円を本信託に追加拠出しており、本信託を通じて、同月に株式市場から当行株式を58,700株取得しております。

②　対象者に取得させる予定の株式の総数

　111,705株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当行の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）及び執行役員

（当行の従業員に対する株式所有制度）

　当行の従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とするインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。

①　本制度の概要

　当行は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、信託契約後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。その後、持株会による当行株式の取得は当該信託からの買付けにより行います。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の補償条項に基づき、当行が一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　200,700株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当行持株会会員のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式は、「保有自己株式数」に含めておりません。

２．当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡は含めておりません。

３【配当政策】

　当行は、配当政策の基本方針を、銀行の公共性に鑑み、健全経営と円滑な資金供給に必要な内部留保の充実に努め、かつ、安定的な配当を維持することとしております。本基本方針を前提として、業績見通しや市場環境等を考慮のうえ、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％以上を目標に株主利益の充実と資本効率の向上を目指してまいります。

　また、株主への安定的な利益還元を目的として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当行は、「地域とともに歩み、地域の発展とともに栄える」という「地域共栄」を経営理念としております。この経営理念に基づき、当行が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、次のとおりコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

１　株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主の実質的な平等性の確保に努めます。

２　株主、地域社会、お客様、従業員等のすべてのステークホルダーから信頼され選ばれる金融機関であるために、健全で公正な業務運営を行う経営に努めます。

３　取締役会・監査等委員会のほか、常務会、コンプライアンス委員会等の各種委員会、その他外部機関等による経営管理態勢の充実をはかり、コーポレート・ガバナンス体制の向上に努めます。

４　会社情報の適切な開示を行うとともに、非財務情報を含む情報の自主的な開示に努めます。

５　持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、積極的なＩＲ活動などを通じて、株主との建設的な対話に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

○　会社の機関の内容

　当行の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名（うち社外取締役５名）、および監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。さらに、迅速な経営判断および業務執行を行うために、取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）および役付執行役員で構成する常務会を原則として毎週開催しており、取締役頭取の諮問を受け経営全般にかかわる事項について協議・答申しております。

　また、当行は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上という観点から、コーポレートガバナンスの充実をはかることを目的に、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役５名以内で構成し、過半数を独立社外取締役としております。また、委員長および副委員長は、独立社外取締役とし、取締役会にて決定しております。指名・報酬諮問委員会は、必要に応じて開催し、取締役会の諮問機関として必要な事項を審議のうえ取締役会に答申を行っております。

　その他、各種リスクに関する管理方針、態勢を協議・決定するため、ＡＬＭ委員会を原則として毎月開催するほか、法令やルールに則った健全かつ適切な業務運営を目的に、コンプライアンス委員会を原則として３か月ごとに開催しております。

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。監査等委員である取締役は常務会等の重要な会議に出席することができ、これにより経営執行状況の適切な監視に努めるとともに、遵法状況の点検・確認、内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の適法性および妥当性を監査しております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

○　当該体制を採用する理由

　当行は、地域金融機関における豊富な経験を有し、銀行業務に精通している人材を社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）として選任し、業務執行状況を相互に監督・牽制する体制を構築しております。さらに、社外取締役による客観的・中立的な立場からの発言を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行の適正性を確保することとしており、業務執行・監督体制は質の高い体制を構築しているものと考えております。監査等委員会は、３名のうち２名を社外取締役で構成し独立性を確保しており、監査等委員である取締役により各取締役（監査等委員である取締役を除く。）および業務執行部門に対して有効な牽制機能が働く体制となっていることから、経営監視機能の客観性および中立性を確保できるものと考えており、現行の企業統治の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

○　内部統制システムの整備の状況

　当行は、会社法および会社法施行規則に基づき、当行の業務ならびに当行およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）の整備について、以下のとおり定めております。

ａ　当行の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a）取締役および取締役会は、コンプライアンスを経営の重要課題の一つと認識し、銀行の公共的使命と社会的責任等を基本とした企業倫理を構築し、その徹底をはかる。

(b）取締役会は、法令等遵守方針および法令等遵守規程を制定するとともに、コンプライアンスの適切な運営のため、年度ごとのコンプライアンス・プログラムを決定し、コンプライアンス重視の組織風土の醸成・定着に努める。

(c）当行は、コンプライアンス統括部署を設置するとともに、各部室店にコンプライアンスを推進する担当者を配置するなど、法令等遵守態勢を整備する。また、コンプライアンスに関する重要事項を協議するため、コンプライアンス委員会を設置する。

(d）コンプライアンス統括部署は、コンプライアンス・プログラムの進捗状況を定期的に取締役会および監査等委員会に対して報告する。また、内部監査部署は、コンプライアンス統括部署と連携のうえ、コンプライアンス態勢について監査を行い、監査結果を取締役会および監査等委員会に報告する。

(e）当行は、当行グループの役職員が、法令違反等に関する行為を直接通報できる内部通報制度を整備するとともに、通報者等に対し、不利益な取扱いをすることを禁止する。

(f）当行は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力との取引を遮断するとともに、同勢力からの不当要求は断固として拒絶する。

ｂ　当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役会および常務会の議事録の他、取締役の職務の執行に係る情報は、文書保存規程に基づき保存、管理する。

ｃ　当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a）当行グループの経営に影響を及ぼすリスクは、統合的リスク管理規程および管理対象とするリスク・カテゴリーごとの管理規程に基づき把握、管理する。

(b）リスク管理統括部署を設置するとともに、リスク・カテゴリーごとの主管部署を定める。

(c）リスク・カテゴリーごとの管理方針は取締役会において決定する。さらに、各業務に所在するリスクの管理方法および各業務に所在するリスクの状況については、取締役会へ報告する。

ｄ　当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a）取締役会は、経営計画を決定するとともに、計画および予算の実績報告に基づいて経営計画実施状況を検討し、必要ある場合はその対応を協議して適切な対策を講ずる。

(b）各部門を担当する役員は、担当する部門の実施すべき具体的な施策および効率的な職務執行体制を構築する。

　なお、効率的な職務執行体制構築にあたっては、職制および分掌規程等に基づき職務の分担を定める。

ｅ　当行およびその子会社から成る企業集団（以下、「グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制

(a）当行は、関連会社の健全な業務運営を関連会社管理規程に基づき、管理する。

(b）子会社各社の営業活動および経営状況について、定期的に当行の取締役会に対して報告するとともに、一定の要件に該当する事項については取締役会の承認を受けるものとする。

(c）当行は、関連会社管理規程において、子会社各社の年度業務計画、業務実績、財務状況について、当行への定期的な報告を義務づける。また、当行は、当行の役員および子会社各社の代表取締役が出席する関連会社定例会議を定期的に開催し、当該会議において、子会社各社の業務実績その他の重要な事象について報告を受ける。

(d）当行の子会社各社の業務に係るリスクについては、統合的リスク管理規程および各リスク管理規程に基づき、当行のリスク管理統括部署および関連部署が把握、管理する。また、当行のリスク管理統括部署は、グループ全体のリスク管理の統括部署として、必要に応じて、子会社各社に対する指導・助言を行い、適切なリスク管理態勢を整備・確立する。

(e）当行は、子会社各社の自主性を尊重しつつ、合理的な範囲において当行における規定および体制を子会社各社に準拠させることなどにより、子会社各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する。

(f）当行は、子会社各社に対し、法令遵守については当行に準じた運営を行うよう管理・指導し、コンプライアンス・マニュアルの整備およびコンプライアンス・プログラムの策定・実施を促す。また、当行のコンプライアンス統括部署は、子会社各社におけるコンプライアンス・プログラムの実施状況をモニタリングするとともに、子会社各社のコンプライアンス担当役員に対して法令遵守に関する指導を行う。

(g）当行の内部監査部署は、子会社各社に対してコンプライアンス監査を含む監査を実施し、監査結果を取締役会および監査等委員会に報告する。

(h）当行および子会社各社は、財務報告の適正性・信頼性を確保するための内部管理態勢を整備する。

ｆ　当行の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および監査等委員会のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の意向を尊重し当行の職員を監査等委員会を補助すべき使用人として指名する。

(b）監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への監査等委員会の職務に関する指示、命令する権限は監査等委員会に委譲されたものとし、当該職務について取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指示、命令は受けないものとする。

ｇ　監査等委員会への報告に関する体制および当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a）取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、当行および子会社各社の役職員の職務の執行にかかる重大な法令違反、不正行為の事実またはグループ全体に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合は、これを監査等委員会に報告する。

(b）監査等委員会に報告を行ったことを理由として、当該報告を行った者に対して不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を当行および子会社各社において周知徹底する。

ｈ　当行の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

(a）当行は、監査等委員の職務の執行上必要と認める費用について、監査の実効を担保すべく予算を措置する。

(b）緊急または臨時に支出した費用その他当該予算に含まれない費用については、監査等委員は事後的に当行に請求することができることとし、当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要であると認める場合には、当行はこれを速やかに支払う。

ｉ　その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a）代表取締役は、定期的に監査等委員と意見交換を行い、監査等委員会の監査が実効的に行われるよう努めるものとする。

(b）監査等委員会は、監査の実効性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および内部監査部署等の職員その他の者に対していつでも報告を求めることができる。

(c）監査等委員は、重要な意思決定や取締役の職務の執行状況を把握するため、常務会をはじめとする重要な会議に出席することができる。

○　リスク管理態勢の整備の状況

　当行では、銀行経営の健全性と適切性を維持しつつ、安定的な収益を確保していくため、「リスク管理の高度化」を経営の重要課題と位置付けて、適正なリスク管理態勢の整備・確立に努めております。

　当行では信用リスク、市場リスク、流動性リスクなど各リスクカテゴリーごとに「リスク管理方針」および「リスク管理規程」を定めるとともに、「ＡＬＭ委員会」を始めとする各種委員会を設置するなど、リスク管理に関連する規範体系や組織体制の整備を進め、リスク管理態勢の強化に取り組んでおります。

　それぞれのリスクについては、リスク主管部署を定めるとともに、管理統括部署であるリスク統括部による「リスクの一元管理」を行っております。

　さらに、監査部は内部監査部署として、子会社を含む全部室店を対象に業務運営・管理およびリスク管理の適切性・有効性を監査しております。

［統合的リスク管理体制］

○　責任限定契約の内容の概要

　当行は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当行は、定款の規定に従い、社外取締役との間に、同法第425条第１項各号に定める額の合計額を賠償責任の限度額とする契約を締結しております。

〇　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当行は当行取締役および執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約）を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。

　なお、当該保険料は、全額を当行が負担しております。

○　取締役の定数

　当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

○　取締役の選任の決議要件

　当行は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

○　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ　自己の株式の取得

　当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ｂ　中間配当

　当行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。

○　株主総会の特別決議要件

　当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

○　取締役会の活動状況

　当事業年度において当行は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況および主な決議・報告事項については次のとおりであります。

（注）在任中の開催回数が異なるのは、就任時期、退任時期によるものです。

○　指名・報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度において当行は指名・報酬諮問委員会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況および主な審議事項については次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性3名（役員のうち女性の比率23.0％）

（注）１．取締役榊純一氏、柿﨑環氏、伊東裕氏、江畑佳明氏、田中里沙氏、面山恭子氏及び長谷部光哉氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2025年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４．当行では、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能の双方を強化し、環境の変化により迅速・的確に対応できる経営体制の構築をはかることを目的に、2005年６月より執行役員制度を導入しております。2024年６月25日現在の取締役を兼務しない執行役員は11名であります。

５．当行は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員１名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当行の社外取締役は７名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であります。

　社外取締役である榊純一氏は、秋田大学電動化システム共同研究センター長であり、同大学法人と当行との間には通常の銀行取引があります。社外取締役である柿﨑環氏は、京浜急行電鉄株式会社の社外取締役および日本空港ビルデング株式会社の社外取締役（監査等委員）であり、両社と当行との間には通常の銀行取引があります。社外取締役である伊東裕氏は、株式会社ＡＮＡ総合研究所の顧問であり、同社の持株会社であるＡＮＡホールディングス株式会社と当行との間には通常の銀行取引があります。社外取締役である江畑佳明氏は、北日本コンピューターサービス株式会社の代表取締役であり、同社と当行との間には通常の銀行取引のほか、当行のシステム保守にかかる経常的な取引があります。また、江畑佳明氏は、株式会社秋田情報センターの代表取締役であり、同社と当行との間には通常の銀行取引があります。社外取締役は当行との間に個人として通常の銀行取引があるほか、当行の株式を保有しております。その保有株式数は、「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

　社外取締役は、専門的知識や幅広い見識、豊富な経験等を当行の経営に反映するとともに、取締役会における客観的・中立的な立場からの助言等により、業務執行の適正性を確保する役割を担っております。

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会および取締役会への出席・発言により、業務執行部門に対する牽制機能の役割を担っております。

　社外取締役を選任するための方針は、出身分野における専門的な知識や豊富な経験等を生かし、当行取締役としてその知見を生かすことが期待できる人物を選任することとしております。

　榊純一氏は、石川島播磨重工業㈱（現㈱ＩＨＩ）に入社し、㈱ＩＨＩ回転機械代表取締役社長を経て㈱ＩＨＩ常務執行役員を務められ、現在は秋田大学電動化システム共同研究センター長に就任しております。2018年６月に当行の社外取締役に就任し、企業経営者としての高い人格と豊富な経験、ならびに各種分野における幅広い見識に基づき、取締役会に対する助言・提言に努めてこられました。こうした専門的な知見と豊富な経験を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、社外取締役として選任しております。

　柿﨑環氏は、商法、金融商品取引法を研究分野とする大学教授として、内部統制やコーポレートガバナンスに関する高い見識を有しております。2021年６月に当行の社外取締役に就任し、専門分野等の高い見識に基づき、取締役会に対する助言・提言に努めてこられました。こうした専門的な知見と豊富な経験を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、社外取締役として選任しております。なお、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で、会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

　伊東裕氏は、航空運送事業を中心とする企業グループにおいて代表取締役を経験しております。2023年6月に当行の社外取締役に就任し、企業経営者としての高い人格と豊富な経験、ならびにＥＳＧ経営や法務等の幅広い見識に基づき、取締役会に対する助言・提言に努めてこられました。こうした専門的な知見と豊富な経験を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、社外取締役として選任しております。

　江畑佳明氏は、秋田県内を代表するシステム開発・販売事業会社の代表取締役を長年にわたり務めており、企業経営者としての高い人格と豊富な経験、ならびにＩＴ・ＤＸに関する高い見識を有しております。こうした専門的な知見と豊富な経験を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、社外取締役として選任しております。

　田中里沙氏は、大学の学長等の要職を歴任されており、マーケティング、コミュニケーションに関する高い見識を有しております。こうした専門的な知見と豊富な経験を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、社外取締役として選任しております。

　監査等委員である社外取締役を選任するための方針は、業務執行者からの独立性が確保でき、当行の健全で持続的な成長を実現し、社会的信頼に応えるコーポレートガバナンス体制を確立することができる人物を選任することとしております。

　面山恭子氏は、弁護士として債務整理、破産等の民事事件に関して豊富な経験、実績を有しておられ、2020年６月に当行の監査等委員に就任し、その専門的知見を当行の監査に反映されてきました。なお、直接会社経営に関与した経験はありませんが、引き続き専門的な知見を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　長谷部光哉氏は、公認会計士、税理士として企業会計や税務等に関する豊富な経験、実績を有しており、2022年６月に当行の監査等委員に就任し、その専門的知見を当行の監査に反映されてきました。なお、直接会社経営に関与した経験はありませんが、引き続き専門的な知見を踏まえた客観的な立場から経営を監督し、重要な意思決定に参画する能力を有していると判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　なお、榊純一氏、柿﨑環氏、伊東裕氏、江畑佳明氏、田中里沙氏、面山恭子氏及び長谷部光哉氏は、当行が定める社外役員の独立性に関する判断基準を満たし、かつ、東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生ずるおそれの無い社外取締役に該当するため、同取引所に対して独立役員として届出しております。

　当行は、社外役員の独立性に関する判断基準を、以下のとおり定めております。

現在または最近（注）１において、次のいずれの要件にも該当しない者を独立役員とする。

１　当行を主要な取引先とする者（注）２またはその者が法人等である場合はその業務執行者

２　当行の主要な取引先（注）３またはその者が法人等である場合はその業務執行者

３　当行の総議決権の１０％以上を保有する株主またはその者が法人等である場合はその業務執行者

４　当行から役員報酬以外に過去３年平均で年間１０百万円を超える金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）

５　次に掲げる者の二親等内の親族

（１）上記１から４に該当する者（重要な者（注）４に限る。）

（２）当行または当行子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人

（注）１　「最近」とは、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点をいう。

２　「当行を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上を当行との取引が占めている先、または、資金調達において当行に代替性がない程度に依存している先をいう。

３　「当行の主要な取引先」とは、当行の直近事業年度における連結粗利益の２％以上を当行に対して支払っている先をいう。

４　「重要な者」とは、業務執行者のうち役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家のうち公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は業務執行の状況について、取締役会を通じて内部監査部門、内部統制部門等から報告を受けております。また業務執行の適正性を確保するため、取締役会を通じて客観的・中立的な立場からの発言を行っております。

　監査等委員である社外取締役は内部監査や会計監査の状況等について、監査等委員会を通じて報告を受けております。また取締役会を通じて、業務執行の状況を管理・監督しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（2024年３月31日現在、うち社外取締役３名）で構成され、監査等委員会規程に基づき原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において監査等委員会は計16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりであります。

　監査等委員会監査につきましては、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」および「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づき、取締役の職務執行の遵法性および妥当性の厳正な監視・検証を行っております。常勤の監査等委員は、常務会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部統制システム状況の監視・検証、各部店の業務および財産状況の調査などを通じた監査を実施し、その結果について監査等委員会に報告し、監査等委員会による監査等の実効性の確保に努めております。

　監査等委員会の具体的な検討内容は、監査等委員会の監査方針・監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任・報酬等にかかる意見、会計監査人の監査の相当性および再任の適否等であります。また、会計監査人とは、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について協議するとともに、その監査の実施状況について報告を受けております。

　常勤監査等委員は、的確、かつ、公正な経営の監督を遂行するための豊富な業務執行の経験と実績を有しております。また、社外監査等委員は、客観的な立場から経営を監督するための幅広い見識、専門的な知見等を有しており、その内容については、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。

②　内部監査の状況

　当行の内部監査は監査部（2024年３月31日現在10名）が行っております。監査部は、被監査部門からの独立性が確保されており、コンプライアンスおよび経営上の各種リスクに関する内部管理態勢について適切性および有効性を検証・評価し、その結果に基づいて改善方法の提言を行っております。

　また、監査部、監査等委員及び会計監査人は、定期的に情報交換の場を設け相互連携を図っているほか、監査部は内部統制にかかわる状況とその監査結果を監査等委員会に報告しております。

　内部監査の実効性を確保するための取組としては、頭取のほか、取締役会、監査等委員および監査等委員会に対して内部監査結果を定期的に報告する体制をとっており、具体的には、監査部が頭取および監査等委員に対して毎月報告しているほか、半期毎に監査部担当の取締役から取締役会へ報告するとともに、監査部から監査等委員会に対して報告を行っております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

　当行は、会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに

委嘱しております。同監査法人および当行監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当行の間には、特別の利害関係はありません。

ｂ　継続監査期間

６年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

五十嵐　康彦

鶴見　将史

（注） 継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

ｄ　監査業務にかかる補助者の構成

　当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他19名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めるとともに、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準および関係部署からの会計監査人評価などに基づき毎年度選解任・再任の適否を判断し、監査等委員会にて審議を行っております。

　なお、監査等委員会は、監査等委員会が定めた「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」により、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められた場合、監査等委員会の決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

　当事業年度は、これらの方針、基準などに基づき審議した結果、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当と判断し、監査等委員会において再任を決議しております。

ｆ　監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会では、会計監査人の評価基準を定め、監査法人の品質管理体制、会計監査人の職務遂行状況、監査等委員会および内部監査部門との連携状況等を評価しております。

④　監査報酬の内容等

　当行は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（ａ．を除く）

（注）　前連結会計年度において、当行がデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っている非監査業務の内容は、消費税仕入税額控除の適用方法に係る税務関係の専門的指導・助言業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、取締役、行内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などを確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当行は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を指名・報酬諮問委員会による審議を経て、取締役会が決定しております。その概要は、以下のとおりです。

　当行の取締役の報酬等は、役割や責任に応じて支給する「基本報酬」、業績等を勘案して支給する「賞与」、役位および業績目標（当期純利益）の達成度に応じて当行株式等の交付等を行う「業績連動型株式報酬」の構成とし、次の運用基準のとおり支給するものとしております。

１　取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）

　「基本報酬」、「賞与」および「業績連動型株式報酬」の３つで構成し、次のとおりとする。

(1）各取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬として役位別に定める。

(2）賞与は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、最終的な経営活動の成果である当期純利益を勘案した賞与支給率を取締役会において決定し、これに応じて各取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の役位別に取締役会が定めた額の金銭を毎事業年度終了後の所定の時期に支給する。

(3）業績連動型株式報酬は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される制度を採用する。本制度では、信託期間中の毎事業年度終了後の所定の時期に、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対し、役位に応じた「固定ポイント」と、当行の毎事業年度における業績目標（当期純利益）の達成度に応じて０％～200％の範囲で変動する「業績連動ポイント」を付与する。付与したポイントは、毎年累積し、退任時に累積したポイントに応じて当行株式の交付および当行株式の換価処分金相当額の金銭を給付する。

(4）報酬等の種類別の割合については、当行の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、総額を勘案のうえ決定する。

２　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）

　「基本報酬」のみとし、その職務に鑑み固定のものとして定めた額の金銭を毎月支給する。

３　監査等委員である取締役

　監査・監督の独立性を確保する観点から「基本報酬」のみとする。

　また、取締役の報酬等の決定方法は、次のとおり定めております。

１　取締役の報酬等は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内とする。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、指名・報酬諮問委員会における審議を行い、公正かつ透明性を確保のうえ、取締役会で決定する。

３　監査等委員である取締役の基本報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定する。

　2023年度における取締役の報酬等の決定手続きは次のとおり行いました。

１　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、2023年３月22日開催の指名・報酬諮問委員会による審議を経て、同年５月22日開催の取締役会において決定しました。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の賞与は、2023年５月22日開催の指名・報酬諮問委員会による審議を経て、同年６月28日開催の取締役会において、賞与支給率および取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の賞与支給額を決定しました。

　賞与支給率は、2022年度当期純利益が、業績見込み3,200百万円に対して実績は3,366百万円（前期比26百万円の増益）であったこと等を勘案して決定しております。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動型株式報酬は、2023年５月11日開催の指名・報酬諮問委員会による審議を経て、同年５月22日開催の取締役会において、個人別に付与するポイントが業績達成度に照らして妥当であることを確認しました。

　このように、報酬等の内容は、指名・報酬諮問委員会において、独立社外取締役を中心とした公正かつ多角的な審議を経ていることから、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　なお、監査等委員である取締役の報酬等は、2023年６月、監査等委員である取締役による協議が行われ決定しました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員は存在しないため、記載を省略しております。

２．上記の支給人数および報酬等の金額には、2023年６月28日開催の第120期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含めております。

３．取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動型株式報酬19百万円であります。

４．株主総会決議で定められた報酬限度額は次のとおりであります。

　2021年６月25日開催の第118期定時株主総会決議により定められた取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額（使用人としての報酬を除く。）は、年額180百万円以内（うち社外取締役分は30百万円以内）であります。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち社外取締役は４名）であります。

　2018年６月27日開催の第115期定時株主総会決議により定められた取締役（監査等委員）の報酬等の限度額（使用人としての報酬を除く。）は、年額55百万円以内であります。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は５名であります。

　また、上記の取締役の報酬等の限度額とは別に、2019年６月26日開催の第116期定時株主総会決議により定められた役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度としての取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する報酬等の限度額は、３事業年度ごとに120百万円以内であります。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は８名であります。

５．業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、当期純利益であり、当該業績指標を選定した理由は、取締役が業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるためであります。

　業績連動報酬等の額の算定は、賞与については当期純利益の実績等により賞与支給率を決定し、これに応じた役位別の支給額を算定しております。役員報酬ＢＩＰ信託については役位に応じた「固定ポイント」と当行の毎事業年度における当期純利益の達成度に応じて０％～200％の範囲で変動する「業績連動ポイント」から算定しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の基準及び考え方により区分しています。

○　純投資目的である投資株式

　将来の含み益形成を目的として行い、買入銘柄は上場企業に限定しています。また、原則として短期売買は行いません。

○　純投資目的以外の目的である投資株式

純投資に該当しない投資について、個別に判断のうえ政策投資として取扱いを行っています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

○　保有方針

　当行は、当行の中長期的な企業価値の向上、または地域経済の発展に資すると認められる場合を除き、政策保有株式は資本効率の向上等の観点から縮減していくことを基本方針とします。

○　保有の合理性を検証する方法

　当行は、毎年、政策保有株式のうち上場株式について、保有意義、取引関係等に照らし合わせた個別銘柄ごとの保有（縮減）方針を策定しております。また、取締役会は、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスク（銀行取引における収益、配当等）が資本コストに見合っているかなど、保有の合理性を個別銘柄ごとに検証しております。

○　個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　取締役会は、2024年５月定時取締役会において2024年３月末を基準とした上場株式の検証を行い、個別銘柄ごとの保有にともなう便益やリスクが当行の資本コストに見合っているかを確認しております。そのうえで、先に決定した個別銘柄ごとの保有（縮減）方針の変更要否を確認しております。

○　議決権行使基準

　上場株式の議決権行使については、個別議案ごとに定めたガイドラインに基づき、適切に賛否を判断します。また、株主提案、買収防衛策の導入議案などの当該企業の企業価値に大きく影響を与えうる議案は、当該提案が企業価値や株主価値の保全・向上に資するものであるか、株主の権利を不当に制限するものではないかなど特に慎重に賛否を決定します。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）１．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。

３．保有先企業は当行の株式を保有しておりませんが、同社子会社等が当行の株式を保有しております。

４．株式会社東邦銀行、株式会社山形銀行、常磐興産株式会社は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、当事業年度においては「－」としております。

（みなし保有株式）

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．定量的な保有効果は、取引内容に関する守秘義務等の観点から記載いたしませんが、保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの観点から、保有の合理性の検証を実施しております。

３．株式会社大和証券グループ本社は、当事業年度中に純投資目的に変更しているため、当事業年度においては「－」としております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　7社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

（連結の範囲の変更）

　株式会社あきぎんキャピタルパートナーズは新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社　２社

会社名

投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド３号

あきぎんＮＥＸＴ投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の関連会社

　該当事項はありません。

(3）持分法非適用の非連結子会社　２社

会社名

投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド３号

あきぎんＮＥＸＴ投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　　７社

４．会計方針に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：３年～50年

その他：３年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

(5）貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

　正常先　　：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

　要注意先　：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者

　要管理先　：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権）である債務者

　破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

　実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

　破綻先　　：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

　正常先に対する債権については今後１年間の予想損失率に基づき計上しております。また、要注意先のうち要管理先に対する債権については今後３年間の、その他の要注意先に対する債権については今後１年間の予想損失率に基づき計上しております。これらの予想損失率は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の３算定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加味して算定しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を顕著に受けた宿泊業等の特定の業種に属する債務者の信用リスクは現在も高い状況が継続していると判断し、予想損失率を修正して算定しております。

　破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失率を乗じて計上しております。この予想損失率は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の５算定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加味して算定しております。

　破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　なお、破綻懸念先のうち担保等による保全額を控除した金額が一定額以上である債権及び要管理先で与信額が一定額以上の大口の債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し、監査部署が査定結果を監査しております。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）投資損失引当金の計上基準

　投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7）役員賞与引当金の計上基準

　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8）役員退職慰労引当金の計上基準

　連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（9）株式給付引当金の計上基準

　株式給付引当金は、当行が定める株式交付規程に基づき、当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員への当行株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(11）偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

(12）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13）重要な収益及び費用の計上基準

①　顧客との契約から生じる収益の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(14）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(15）重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券・貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価しております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(16）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

１．貸倒引当金

　連結財務諸表において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる貸倒引当金の計上は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当行は、債務者の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、債務者ごとにその債務者区分（正常先、要注意先（要管理先、その他の要注意先）、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。

　債務者区分は、債務者の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している債務者の債務者区分は、今後の業績回復見込や経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる債務者を取り巻く経営環境等の変化により債務者の債務者区分が変動した場合、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。

　貸倒引当金を算定するための予想損失率における将来見込み等必要な修正は、景気循環等を加味したより長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加味して算定しております。

　また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を顕著に受けた宿泊業等の特定の業種に属する債務者の信用リスクは現在も高い状況が継続していると判断し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金891百万円を追加計上しております。

　なお、仮定の前提となる状況が変化した場合には、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

１．取引の概要

　当行は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（取締役と併せて、以下、本項目において「取締役等」という。）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬ＢＩＰ信託による業績連動型株式報酬制度（以下、本項目において「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、当行が拠出する取締役等の報酬額を原資として当行株式が信託を通じて取得され、当行が定める株式交付規程に基づき、当行の取締役等に当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。

２．信託に残存する当行株式

　信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末202百万円、112千株、当連結会計年度末200百万円、111千株であります。

（従業員持株会信託型ＥＳＯＰ）

１．取引の概要

　当行の従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とするインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。

　当行は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、信託契約後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。その後、持株会による当行株式の取得は当該信託からの買付けにより行います。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の補償条項に基づき、当行が一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

２．信託に残存する当行株式

　信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末522百万円、283千株、当連結会計年度末370百万円、200千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末525百万円、当連結会計年度末377百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

　また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　2000年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

　同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※７．有形固定資産の減価償却累計額

※８．有形固定資産の圧縮記帳額

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（連結損益計算書関係）

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※４．遊休資産、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産及び地価が大幅に下落した資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」（国土交通省）に基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを1.1％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社を１つの単位としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」（国土交通省）に基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを1.7％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

（注）１．当連結会計年度期首の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が58千株含まれております。また、当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式がそれぞれ112千株、283千株含まれております。

２．自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　 １千株

役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の取得に伴う増加　　　　　　 58千株

従業員持株会信託型ＥＳＯＰによる当行株式の取得に伴う増加　　283千株

３．自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　 ０千株

役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付等に伴う減少　　　　　 ４千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（注）１．2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（単位：千株）

（注）１．当連結会計年度期首の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式がそれぞれ112千株、283千株含まれております。また、当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式がそれぞれ111千株、200千株含まれております。

２．自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　 ０千株

３．自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付等に伴う減少　　　　　　 ０千株

従業員持株会信託型ＥＳＯＰから従業員持株会への売却に伴う減少　 82千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（注）１．2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。

２．2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式に対する配当金12百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株会信託型ＥＳＯＰが保有する当行株式に対する配当金14百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

ａ　有形固定資産

　車両であります。

ｂ　無形固定資産

　該当ありません。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。これらの事業を行うために、主に預金により資金調達し、主に貸出金及び有価証券により資金運用を行っております。銀行経営の健全性と適切性を確保するため、過度な収益追求やリスク回避に陥ることのないよう、資金運用及び資金調達については、収益とリスクのバランスをはかりながら適切なリスク管理を行っております。また、発生するリスクを回避するためにデリバティブ取引を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金及び有価証券であります。

　貸出金は、取引先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消滅して損失を被る、いわゆる信用リスクに晒されております。

　有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、利息配当金収入等により利益を得る目的及び業務提携等の政策目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクのほか、金利、市場価格、為替相場などの変動により保有資産の価値が変動し損失を被る、いわゆる市場リスクに晒されております。

　当行グループが保有する金融負債は、主として預金であります。預金は、予期せぬ資金の流出等により、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることによる損失を被る資金繰りリスクを有しているほか、市場環境の変化等の影響で、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることなどにより損失を被る、市場流動性リスクに晒されております。

　当行が行っているデリバティブ取引は、金利スワップ取引、債券先物取引、為替予約取引及び通貨オプション取引等であります。金利スワップ取引及び債券先物取引については、オンバランス取引の金利リスクのヘッジを目的としております。為替予約取引及び通貨オプション取引については、外貨建てオンバランス取引の為替リスクをヘッジすることを目的としております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(15）重要なヘッジ会計の方法」を参照願います。

　なお、一部ヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、金利リスクや為替リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当行では、銀行経営の健全性と適切性を確保するため、直面するリスクに関して、それぞれのリスクカテゴリー（信用リスク、市場リスク等）ごとに評価したリスクを総体的に捉え、経営体力（自己資本）と、比較・対照する自己管理型のリスク管理である「統合的リスク管理」を実施しており、金融商品に係るリスク管理もその範囲において体制を整備しております。「統合的リスク管理」では、年度ごとに自己資本の範囲内で各部門及びリスクカテゴリーごとに資本配賦を行い、ＶａＲなどの手法で計量化したリスク量と配賦資本の状況をモニタリングし、経営の健全性と自己資本の十分性を検証しているほか、定期的に取締役会等に報告を行い、状況に応じて適切にリスク量を制御しております。

　また、リスク量の制御に当たっては、経営の効率化と収益性の向上をはかっていくため、リスク・リターンを適正に評価するなど、収益性・効率性を考慮した管理に取り組んでおります。

①　信用リスクの管理

　当行では、融資の基本方針や審査基準の概念を定めた「クレジット・ポリシー」、その具体的な内容等を定めた「与信管理規程」のもと、特定業種、特定グループ等への集中排除や、連結子会社、政策投資等にかかる管理方針を定め、リスク管理の適正化をはかっております。また、事業融資先に対して信用格付制度を導入しており、これに基づいて信用リスクを定量化しているほか、融資プライシングの改善を進めております。さらに、信用リスクの大部分を占める貸出金については、審査管理部門と営業推進部門を分離し、営業推進部門の影響を受けない審査管理体制としており、審査・管理回収に特化した体制で資産の健全性の維持、向上に努めております。

②　市場リスクの管理

　当行では、銀行全体の資産、負債等にかかる金利リスク量や市場関連取引にかかる金利・為替・株価についてのリスク量を定期的に「ＡＬＭ委員会」に報告する体制を敷き、管理体制の強化をはかっております。また、市場関連取引については、あらかじめ策定した年度の資金予算や統合的リスク管理で定められた配賦資本の範囲内で、効率的な資金運用、リスク・リターンの最適バランスをはかるよう努めているほか、運用部門（フロント業務）、事務部門（バック業務）、管理部門（ミドル業務）に分離し、相互牽制機能を働かせ、万が一の事務ミス、不正取引等の操作を防止する体制としております。

③　流動性リスクの管理

　当行では、流動性リスクに対して、資金の運用残高・調達残高の予想、検証の精度を高めて資金ポジションの適切な管理を行うとともに、資金繰りに影響をおよぼす金融市場の情勢、その他社会情勢の把握・分析を行って流動性リスクの回避に努めております。さらに資金繰りの管理については、平常時・懸念時・危機時と状況に応じた管理体制に基づき、各々の局面において速やかに対応できる体制としております。

④　デリバティブ取引に係るリスク管理

　金利スワップ取引については、ヘッジ取引の必要性等、ＡＬＭ委員会において十分に検討し、運用しております。

　債券先物取引については、年度有価証券運用方針等に運用枠や損失限度を定め、定期的な運用状況モニタリングなど市場リスク管理部門による牽制の下で運用を行っております。

　為替予約取引及び通貨オプション取引については、個別取引による管理のほか、オンバランス・オフバランスを合わせた当行全体の総合持高を把握し、管理しております。

⑤　市場リスクに係る定量的情報

　当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」中のその他有価証券に分類される債券、「預金」、「譲渡性預金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。当行グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、ＶａＲにより経済的価値の増減額を算定し、金利の変動リスクの管理に当たっての定量的分析に利用しております。

　ＶａＲによる当該影響額の算定に当たっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を区分し、期間ごとの金利変動幅を用いたうえで、分散共分散法（保有期間40日、信頼区間99％、観測期間５年）により行っております。

　当行グループ全体における金利リスク量（経済的価値の減少額の推計値）は、2023年３月31日現在で6,233百万円、2024年３月31日現在で3,451百万円であります。

　なお、ＶａＲ算定における要求払預金の金利期日につきましては、内部モデルにより実質的な期日を推計したうえで所定の期間に振分けを行っております。

　また、当行グループでは、市場価格のある金融商品に関して、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、使用する計測モデルが十分な精度により金利リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の確率での金利リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次表のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は次表には含めておりません。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）