E00265 東光電気工事 有価証券報告書－第109期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．市場価格のない株式の配当金については、配当金に関する決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第105期の１株当たり配当額30円は特別配当10円を含んでおります。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．市場価格のない株式の配当金については、配当金に関する決議の効力が発生した日の属する事業年度に計上しております。

５．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２【沿革】

2015年４月 2016年４月 2017年７月 2018年１月 2018年３月 2019年４月 2019年７月 2019年11月 2020年６月 2020年７月 2021年11月 2023年11月 株式会社シーズガーデンを子会社化し、株式会社東光シーズガーデン（本店：東京都千代田区西神田１丁目４番５号）に社名変更〔当社全額出資〕 Thai Toko Engineering Co.,Ltd. ミャンマー支店開設 首都圏支社の組織改編 首都圏東支社開設（東京支社、中央支社、東関東支社を統合、現在は東京東支社、東関東支社に改組） 首都圏西支社開設（北関東支社、新宿支社、武蔵多摩支社を統合、現在は東京西支社、北関東支社に改組） 首都圏南支社開設（東京南支社、東京西支社、神奈川支社を統合、現在は廃止、一部神奈川支社に改組） ベトナム（ホーチミン）にVietnam Toko Engineering Co.,Ltd.設立〔当社全額出資〕 株式会社サン・エナジー川内設立〔当社66.7％出資〕 TOKO ENGINEERING INDONESIA Co.,Ltd.の当社持分株式を譲渡し、インドネシア事業から撤退 首都圏支社の組織改編 首都圏東支社、首都圏西支社を改組、首都圏南支社を廃止し、東京東支社、東京西支社を開設 一部は東関東支社、北関東支社、神奈川支社に改組 ベトナム（ハノイ）に駐在員事務所を開設 ミャンマーにToko Myanmar Co., Ltd.設立〔当社全額出資〕 株式会社中部送建設立〔当社60.0％出資〕 株式会社ＴＡリフト設立〔当社85.1％出資〕 ベトナム（ハノイ）の駐在員事務所を廃止 創業100周年

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社11社及び関連会社２社で構成され、電気工事業及び不動産賃貸業を主な事業の内容としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

電気工事業　　　当社は、電気工事業を営んでおり、子会社である㈱ＴＫテクノサービス、非連結子会社である㈱中部送建が、当社受注施工の外線・内線工事の一部を下請施工し、Thai Toko Engineering Co.,Ltd.はタイ国、Vietnam Toko Engineering Co.,Ltd.はベトナム国、Toko Myanmar Co.,Ltd.はミャンマー国で電気工事業を行っております。子会社である㈱ＴＡリフトは建設業機械のレンタル業を行っております。また、子会社であるいいたてまでいな再エネ発電㈱、㈱サン・エナジー川内及び持分法適用会社である㈱サン・エナジー洋野は、再生可能エネルギーの発電事業を行っております。

不動産賃貸業　　当社は、東京、北海道その他の地域において、貸事務所等の賃貸事業を行っております。

その他　　　　　子会社である㈱ＴＫテクノサービスが行っている損害・生命保険会社の代理事業及び物品販売事業等、非連結子会社である㈱東光シーズガーデンが行っている介護付有料老人ホームの運営等の介護事業及び当社と非連結子会社である㈱東光アグリファームが行っている農産物の生産・加工・販売等の農産物販売事業を含んでおります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　※は、持分法適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2024年３月31日現在

　（注）従業員数は就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

2024年３月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　東光電気工事労働組合は、1947年６月に結成され、1986年11月全電工労連に加入、2024年３月31日現在の組合員数は654名で、結成以来会社と組合との関係は安定しており特記すべき事項はありません。

　なお、連結子会社については労働組合は存在しておりません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異について、当社の人事制度では性別の違いによる賃金差はありません。しかしながら、女性の時間外労働時間が男性の23.5％であることによる時間外労働に対する割増賃金の差異、現場技術社員に占める女性労働者の割合が3.0％であることによる現場従事者のみに支給している手当の支給の差異が賃金差異の要因となっています。また、管理職に占める女性労働者の割合が4.4％であることも賃金差異の要因となっています。女性管理職が少ない理由として、当社の全労働者に占める女性労働者比率が14.7％と少数であること、管理職候補になる総合職としての採用が少なかったことが挙げられます。2024年4月に人事制度を改定し総合職と一般職を廃止したことで、性別にとらわれず能力と役割に応じた職責・処遇を実現し、キャリアアップを目指す人材の期待に応える体制を整えました。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

③連結子会社である、いいたてまでいな再エネ発電㈱、㈱サン・エナジー川内及び㈱ＴＡリフトは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。また、Thai Toko Engineering Co.,Ltd.及びThai Toko Business Service Co.,Ltd.については、在外連結子会社でありますので、記載をしておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、創業以来の社是「良心的な電気工事」の思いをより具体的に共有するため、３つのＣに示される行動の指針として以下の経営理念を定めています。

［経営理念］

豊かな社会の建設に貢献することを通じて名実共に優れた魅力ある会社づくりを目指す

Ｃｒｅａｔｉｖｅ　　創造することの喜びと、チャレンジ精神を持って仕事に取り組もう

Ｃｕｓｔｏｍｅｒ　　顧客の満足と信頼を得られる仕事をしよう

Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　幸せを共有するいきいきとした人間集団の形成を目指そう

(2）経営環境

　今後の経営環境につきましては、国内外のインフレや円安に伴う資源価格上昇に加えて世界的な金融引締めへの懸念があるものの、景気は堅調に推移する見通しです。建設業界におきましては、堅調な企業収益を背景とした企業の高い設備投資意欲に支えられ、建設需要は増加していくと見込まれており、デジタル技術を用いた業務効率化などの取り組みを迅速に行う必要があります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

　上記経営環境を踏まえ、当社グループとしては、創業100周年を迎え、社会情勢や事業環境は大きく変わるなか、今後も前向きに推進力を持って良心的な電気工事を提供し続けるために、社員の労働環境の改善と人材育成に一層力を注ぎます。また、デジタル技術を活用した効率的な作業管理や情報共有により、人手不足の影響の緩和を図ります。加えて、利益率の向上及び収益基盤強化のため、原価精査・低減と人員補強に重点を置き、全体最適を意識した創造力の推進をしております。

　また、当社は経営環境の変化を念頭にしたサステナビリティ経営への対応にも注力し、ＴＣＦＤ提言に基づいて気候関連リスク・機会の評価・マネジメントを含む気候関連事項全般について検討を行っております。

　また、当社は事業活動に伴うＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１，２を対象）を2030年度までに40％削減（2021年度比）、2050年度までにカーボンニュートラルの実現を目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　下記（１）～（３）の取組により、建設現場の脱炭素化を目指すとともに、自社再エネ発電所によるエネルギーの「自産自消」により、環境企業としてお客様から選ばれる会社として持続させていくことを目指すべきゴールであると考えております。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループでは、サステナビリティに関する事項について、取締役、執行役員、部門の長によって構成される業況確認会議(現執行役員会議)において、月に１回を目安に定期的な議論を行っております。協議された内容は、適宜取締役会へ付議または報告され、その決議により経営戦略やリスク管理に反映しております。これによりサステナビリティは当社グループの全体的なガバナンスフレームワークの一部となり、組織全体の意思決定プロセスに組み込まれております。

(2）気候変動に関する事項

　建設業は施工時の資材投入、建設物運用時のエネルギー使用、解体時の廃棄物の排出などさまざまな環境への影響を与える業種であり、当社グループとしても地球環境問題への対応を経営の重要課題（マテリアリティ）の一つと認識しています。これらのうち重要なテーマの一つである気候変動への対応については、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき気候変動による事業への影響を分析し、それらに適切に対処するために取り組むとともに、情報開示を進めています。

　持続可能な社会の実現に向け、これらの取り組みを今後より一層充実させてまいります。

　当連結会計年度の取り組みとして実施したものについて記載をいたします。

①ガバナンス

　当社グループではＴＣＦＤ提言に基づいた気候関連リスク・機会の評価・マネジメントを含む気候関連事項全般について検討を行っております。重要事項は業況確認会議及び取締役会に付議・報告し、必要に応じて指示・助言を受け、取り組みに反映させております。

②戦略

　気候変動が当社の主要な事業である内線事業及び再エネ事業に影響を与える事象について、ＴＣＦＤワーキンググループにて関係部門が参画し、気候関連リスク・機会を特定し、外部シナリオを用いて2030年時点を想定した事業インパクトを分析し、対応策を検討しました。

　対象事業における気候関連リスク・機会を抽出し、事業への影響の大きさと発生の可能性から重要度を評価し、重要度の高いものを当社としての重要なリスク・機会と決定しました。この重要なリスク・機会について、事業へのインパクト（財務的影響額等）を分析し、影響が大きいものから優先的にその対応策の方向性を検討しました。

(2℃シナリオの世界観のイメージ図)

(4℃シナリオの世界観のイメージ図)

(重要なリスク・機会と主な対応策)

（営業利益への影響）

　気候変動によるリスクと機会が財務面に与える影響より、２℃上昇シナリオでは、政府のエネルギー政策による再エネ拡大、防災・減災・災害復旧工事での社会貢献のインパクトが大きい結果となり、対応策として、再エネ事業の戦略の見直しや長期目線での人材獲得・教育研修の必要性が認識されました。しかしながら、４℃上昇シナリオでは、災害激甚化による想定外の損失・補償、労働環境悪化・生産性低下とその対策などのインパクトが大きい結果となり、対応策としては労働環境改革・現場魅力向上、顧客との合意・機能分散などリスク管理の必要性が認識されました。また、現時点から2030年度までの想定では影響が軽微と想定している気温上昇による生産性低下や熱中症予防費用については、今後気温上昇が加速するにつれて影響が甚大なものとなると考えられます。

　今後は、シナリオ分析の対象範囲の拡大（対象事業の拡大、連結グループ全体への拡大）を行うとともに、シナリオ分析の結果について、2050年カーボンニュートラルの達成に向けた移行計画（ロードマップ）の策定や経営戦略に反映させ、営業利益の拡大できるよう、具体的な検討を進めております。

③リスク管理

　当社グループは、気候変動に関する問題を深刻な経営上のリスクと位置付けており、ＴＣＦＤワーキンググループにおいて、関連部署と協力の上、情報の収集とリスク低減に向けた施策の立案及び展開を行っております。

　審議した内容につきましては、業況確認会議・取締役会への付議・報告を行っております。 ④指標及び目標

　当社は2030年度までに、事業活動に起因する温室効果ガスＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１，２を対象）を2021年度比で40％削減するという具体的な目標を設定しました。さらに、2050年度までにカーボンニュートラルを達成することを公約します。Ｓｃｏｐｅ３におけるＧＨＧ排出量削減については、サプライヤーとの連携を強化して削減に努めます。

(3)人的資本

①戦略

　ビジネス環境が急速に変化する中、持続的に企業価値を向上させるためには、経営戦略の実現を支える人材戦略が不可欠であると認識しています。

　そのための課題である人材の育成と確保、経営者・管理職の強化、女性とシニア・ベテラン層の活躍推進、社員個人のキャリア志向の向上を大きな目標に掲げています。

　a.人材の確保

　新卒採用のほか、即戦力となる人材を確保するため、中途採用も積極的に実施しています。当社ホームページでの募集のほか、人材紹介会社や紹介派遣サービスを利用し、幅広い候補者層へのアプローチを行っています。今年度の中途採用比率は過去７年で最も高い59％となっています。

　また、2022年10月にリファラル採用を規程化しました。優秀な人材を確保するための施策としてリファラル採用を強化、社員のネットワークを活用し、会社が求める知識や技能を有する質の高い人材を効率的に採用し、採用計画を継続的かつ円滑に推進することを目的としています。この制度による採用者は中途採用者の約12％を占めています。

　b.マネジメント職の強化

　2023年度からは、新たにエグゼクティブ研修を実施しました。役員、支社長を対象とし17名が受講しました。また、マネジメント能力の更なる向上を目的とした全管理職を対象とする研修を数次に分けて実施し、翌年度以降も継続していきます。

c.女性とシニア・ベテラン層の活躍推進

　当社の人事制度では、性別による職務区分の設定はなく、一般職から総合職への職種転換制度もあって毎年一定数が職種転換してきました。2024年度からは総合職と一般職の職務区分を廃止し、誰もが自身の能力と役割に応じた職責を果たし、キャリアアップを目指す人材の期待に応えられる職務環境を整備します。

　また、育児や介護と仕事の両立支援の一環として、短時間勤務制度は子が小学校卒業まで、時間外労働の制限は子が小学校就学の始期に達するまで、子の看護休暇は子が小学校卒業までとするなど、法定以上の各種制度を規定しています。

　2022年度に制定した育児目的休暇の利用者数は、2023年度64名と前年度比142％増加しました。2024年度からは、子が出生した社員全員に５日以上の育児休業又は育児休暇の取得を義務化することとしました。

　シニア・ベテラン層の活躍推進のため、2024度から定年年齢を60歳から65歳に延長します。現在65歳未満の定年再雇用者は、再び現役社員として処遇することで、給与水準を引き上げることで、モチベーションを維持し若手社員への技術継承による経営基盤強化を進めます。

d.社員個人のキャリア志向の向上

　社員が高度な知識とスキルを持つことで企業全体の競争力を高めることを目指しています。各種教育・研修プログラムを通じて、社員の成長を促進し、変化するビジネス環境に対応できる柔軟な組織づくりを進めています。社員一人ひとりの成長と企業の発展に向けた取り組みを強化していきます。

　イ.高卒入社若手社員の大学修学支援

　2021年度から開始した大学二部電気電子工学科への修学支援は、社員の修学意欲に応え、大学への進学希望を実現させて仕事と学業を両立できるよう、勤務時間や勤務場所に一定の配慮をしたうえで、新たな知識やスキルを習得しやすい環境を整えています。現在２名が通学中です。

　ロ.ビジネススクールへの派遣

　自らの頭で考え抜く思考力を身に付け、自律型人材を早期に育成する機会を若手社員に提供しています。2022年度は８名、2023年度は５名を派遣しました。

ハ.単位別研修

　必要な単位数取得の目標を立て、自律的に研修を受講して必要な業務知識を習得しています。2024年度からは新人事制度にて一定の単位数取得を昇格の要件とすることで、処遇にも結び付ける方針です。

e.ワークライフバランスの推進

　2024年度から建設業にも適用される時間外労働の上限規制遵守に向けて、働き方改革を推進すべく取組みを進めています。

　2023年度の一人当たり平均総労働時間は、現場技術社員が所属する工事部門で前年度比マイナス７時間/月（マイナス３％）となりました。

　全社員に毎年度３日間のリフレッシュ休暇（有給の特別休暇）を付与しており、年次有給休暇と合わせた取得率は、今年度６割を超えました。

　また、10年以上前から、暦の休日や所定休日に挟まれた平日に休暇取得を奨励するために設定している「有給休暇取得奨励日」について、休暇取得率は、2022年度の63.5％（全７日中4.4日取得）から、2023年度は72.3％（全６日中4.3日取得）と増加しました。

　2023年７月には、社長名で「「働き方改革関連法」遵守及び健康で安全な現場労働環境づくりへの取組みに向けたご理解・ご協力のお願い」文書を、発注者である取引先へ手交し、法規制を遵守すべく長時間労働の削減に対する理解と協力を要請しました。

　長時間労働の削減には現場技術社員の業務量見直しが必須であることから、ミドルオフィスやバックオフィスへの業務範囲の移管を進めています。 

②指標及び目標

　当社は人材多様性の確保と社内環境の改善に取り組んでおり、その中心にある目標は、男女の性差を超えて、誰もが高いキャリアで活躍できる環境の実現です。人的資本に関する方針及び社内環境整備における指標、目標及び実績については、以下のとおりであります。

　なお、上記記載については、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社における指標、目標及び実績を開示しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

(1）事業環境の変化

　想定を上回る建設関連投資の減少、価格競争の一層の熾烈化、わが国のエネルギー構成の著しい変化等が生じた場合に当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）資材価格等の変動

　資材価格や労務費等が高騰した際、請負代金に反映することが困難な場合には、工事の採算性を低下させることもあり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）顧客の倒産等による不良債権の発生

　顧客と契約を締結して、契約条項に基づいて、当社グループは工事を施工し、顧客から工事代金を受領しております。与信管理を強化していますが、顧客に倒産等があった場合、不良債権が発生することが予想され、不良債権の額によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）不採算工事の受注

　厳しい受注環境が継続することが予想される中、受注競争激化による粗利率の低下により不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）資産保有リスク

　営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業用資産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）退職給付債務の変更

　年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）工事契約に係る収益認識

　履行義務が一定の期間にわたり充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。当該収益認識にあたっては、工事原価総額と工事収益総額に変動が生じる場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴う国内インバウンド需要の増加等による外需の回復により、緩やかな回復基調が続きました。一方で、所得の伸びが物価の伸びに追いつかず、実質賃金の減少が続くなど依然として先行き不透明な状況が続いております。

　建設業界におきましては、一時は足踏み状態にあった設備投資に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、建設資材やエネルギー価格の高騰、人材不足、建設業への時間外労働上限規制の適用への対応など、解決すべき課題は多く存在しております。

　このような状況下にあって、当社グループは、2023年６月の新社長就任に伴い、経営の基本方針（柱）を「人」と「安全・品質」と考え、安易な価格競争や規模のみの拡大を追及せず、「社員が活き活きと安心して働ける会社」、「社員と共に創り、共に成長する会社」を目指します。また、長期経営ビジョンとして策定した「成果が社員に適切に分配され、労働価値が享受できる企業」となるべく、施工、営業、および事務の各部門が団結し、手持ちの工事量と施工能力の均衡に焦点を当てながら、採算性を重視した工事の確保と施工品質の高水準維持を図ってまいります。また、「豊かな社会に貢献する会社」の実現に向け、研修制度を拡充し、取締役から新入社員までが共通の目標に向かって取り組みました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,571百万円増加し、147,740百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、61,661百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,541百万円増加し、86,079百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、新規受注高102,135百万円(前年同期比12.7％減)、売上高108,298百万円(同7.7％増)となり、利益面につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益は3,797百万円(同111.7%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（電気工事業）　売上高106,884百万円(前年同期比7.6％増）、営業利益5,070百万円（同90.4％増）となりました。

（不動産賃貸業）売上高1,274百万円（同14.7％増）、営業利益546百万円（同15.5%増）となりました。

（その他）  　　売上高139百万円（同10.0％増）、営業利益7百万円（同65.8%減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローが増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12,857百万円減少し、当連結会計年度末には27,413百万円（前年同期比31.9％減）となりました。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果使用した資金は566百万円（前年同期は15,884百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加7,294百万円と未成工事受入金の減少5,015百万円によるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は11,366百万円（前年同期は674百万円の獲得）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出7,002百万円と投資有価証券の取得による支出5,042百万円によるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は1,093百万円（前年同期は1,399百万円の使用）となりました。これは主に借入金返済による支出824百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

ｂ．売上実績

　（注）１．当社グループでは電気工事業以外は受注生産を行っておりません。

２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

　なお、参考のため提出会社単独の事業の実績は次のとおりであります。

電気工事業における受注工事高及び施工高の実績

ｃ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。

ｄ．受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）百分比は請負金額比であります。

ｅ．完成工事高

　（注）１．完成工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

ｆ．手持工事高（2024年３月31日現在）

　（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当連結会計年度の財政状態

　前連結会計年度末に比べ総資産が7,571百万円増加(流動資産8,300百万円減少、固定資産15,872百万円増加)しました。流動資産については、固定資産の取得に伴い、現金預金が減少したことが主な要因であります。固定資産については、有形固定資産と投資有価証券が増加したことが主な要因であります。負債は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加(流動負債640百万円減少、固定負債670百万円増加)しました。流動負債については、電気工事業における未成工事受入金の減少が主な要因であります。固定負債については、繰延税金負債の増加が主な要因であります。純資産については、利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ7,541百万円増加しました。

　自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し57.8％となりました。

ｂ．当連結会計年度の経営成績

　当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ7,720百万円増加し、108,298百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が2,467百万円増加し5,623百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,003百万円増加し3,797百万円となりました。

　その内、電気工事業については、短工期案件の増加等の結果、売上高は、前連結会計年度に比べ7,545百万円増加し、106,884百万円となりました。利益面につきましては、原価改善による利益が向上したことなどにより、営業利益は2,407百万円増加し、5,070百万円となりました。依然として続く物価上昇の中、コスト管理の徹底や効率化を図り、利益向上に繋げてまいります。

　不動産賃貸業については、不動産賃貸業用資産の購入により、売上高は前連結会計年度に比べ162百万円増加し、1,274百万円となりました。営業利益につきましても、増収の影響により73百万円増加し、546百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．財務政策

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電気工事施工のための工事原価のほか、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、送電線及び再生可能エネルギー関連工事のための工具・機械装置の購入、更新費用等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な手元流動性とキャッシュ・フロー及び資金の調達力を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、9,689百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は27,413百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

(1) 電気工事業

　当社グループは、経営理念である「豊かな社会の建設に貢献することを通じて、名実共に優れた魅力ある会社づくりを目指す」にもとづき、信頼性が高く、高品質な施工を第一としつつ、一方で顧客の多様化したニーズに対応して省力化を目指した工法の開発等の研究活動を行っております。開発には成果を見出せないケースがあっても、失敗を恐れず挑戦・開発を図ることが当社グループの技術力の向上に必須であり、会社力の発展に繋がると考え、新製品や新技術の開発を目的とした所謂研究開発に注力しております。その結果、当連結会計年度に計上した研究開発費は43百万円となり、その主な研究開発成果は次のとおりとなりました。

　①ヴァリアブルクレーン開発

　　簡単な設定変更やパーツの交換により、送電線の基礎工事用ジブクレーンと鉄塔組立用クライミングクレーンの機能を１台でカバーできるクレーンの開発を行っております。従来のクレーンと比べ現場適用率が高くなり、様々な鉄塔にて活用可能となります。

　②山岳現場大型重機開発

　　通常平場で使用するクレーンに、特殊キャタピラ・ブームなどの改良を施し、山岳地に適用する大型重機の開発を行っております。山岳地での自走性能を高めることで、平場で行う大型重機による工法を採用させ、安全性・品質・採算性の向上を目指します。

(2) 不動産賃貸業

　該当事項はありません。

(3) その他

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は7,341百万円であります。その内電気工事業の設備投資額は2,409百万円であり、その主なものは開発中の新業務システムによるものであります。また、不動産賃貸業に係る設備投資額は4,932百万円であり、その主なものは土地・建物の取得によるものであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2024年３月31日現在

(2）国内子会社

2024年３月31日現在

(3）在外子会社

　在外子会社に主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式の譲渡又は取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本金増額は利益処分による資本組入であります。

（５）【所有者別状況】

2024年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年３月31日現在

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　役員・従業員株式所有制度の概要

　当社は、社員の資産形成に役立つ無理のない自社株購入と、それに伴う経営参加意識の高揚などを目的として、役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該制度では、社員が任意で申し込み、給与もしくは賞与から株式の購入価格を引き落とし、当社共済会から分譲された株式を取得する方法で行っております。

②　役員・従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

　該当事項はありません。

③　当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社及び株式会社ＴＫテクノサービスの役員・相談役・常任顧問・顧問及び勤続３年以上の従業員（特殊嘱託・臨時員・嘱託班長を除く）。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたっており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的方針としております。

　この方針のもとに、配当については１株当たり年10円の安定配当を目標とし、記念すべき節目や各事業年度の経営成績の状況等を勘案して増配等を実施しております。当事業年度については業績に鑑み20円配当（普通配当20円（うち中間配当10円）としました。

　内部留保資金の使途については、経営体質の一層の充実及び将来の事業展開に役立てることとしております。

　また、当社は、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は業務執行の強化、迅速性、適正化と企業を取り巻く経営環境の変動に柔軟に対応するためにはコーポレート・ガバナンス体制の充実が極めて重要な経営課題であると認識し、取引先や地域社会との共生を図り、企業価値の高い企業であり続けるため、以下の取り組みを実施しております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の内容

　当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務の執行の決議、監督並びに監査をしております。

　取締役会は全て社内取締役の５名（当事業年度末時点では全て社内取締役の５名)で構成され、月１回開催するほか必要に応じて適宜開催し、重要な業務執行について審議決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項を審議するその他の会議を適宜開催するなど、合理的な会社運営に努めております。

　また、監査役会制度を採用しており、監査役は社外監査役２名を含む４名（当事業年度末時点では社外監査役２名を含む４名）で構成され、取締役会などの重要会議に出席し、経営全般に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、法令及び監査方針に基づいた適正な監査を行っております。また、取締役と定期的かつ随時会合を持ち、取締役の職務の執行状況の聴取等を行っております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムとしては、会社法の規定に従い、取締役会において、内部統制の充実に向けての基本方針を策定しました。同方針に基づき、内部統制システム整備委員会を設置し種々の整備を行っております。

③　リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理マニュアルを制定するとともに、各々の担当分野において、リスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じております。

　また、コンプライアンスについては、業務遂行において遵守すべき基本原則である「コンプライアンス憲章」を制定し、その定着化とグループ全従業員の意識向上を進め、コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、法令違反行為等についての内部通報にも対応できる体制を整え、公正かつ健全な企業風土の確立・維持を図っております。

④　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制として、当社の取締役及び従業員を子会社の取締役又は監査役として配置しております。子会社の業務執行については、取締役会及びその他の会議にて経過報告、財務報告等を行い、業務執行の状況を把握する体制を構築しております。またコーポレート・ガバナンス部工事・業務監査課は、子会社についても当社同様に業務執行状況について、適宜監査を行っております。

⑤　役員報酬の内容

　（注）１．報酬等の額には2024年６月支給の役員賞与49百万円（取締役47百万円、監査役１百万円）を含めております。

２．株主総会決議に基づく報酬限度額（年額）は、取締役４億円（2014年６月16日定時株主総会決議）、監査役５千万円（1982年６月10日定時株主総会決議）であります。

３．期末現在の人員は取締役５名（全て社内取締役）、監査役４名（うち社外監査役２名）であります。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内、任期は１年とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

　定款において、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）馬田　榮、小宅　満及び竹澤　秀昭は、2023年６月21日開催の定時株主総会で退任するまでに当事業年度に開催された取締役会に全て出席しております。

吉田　哲也は、2023年６月21日開催の定時株主総会で取締役に就任以降、当事業年度に開催された取締役会に全て出席しております。

赤崎　良知は、2023年６月21日開催の定時株主総会で常勤監査役に就任以降、当事業年度に開催された取締役会に全て出席しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、毎年の収益予測の詳細なレビューから、資産売却の適切な時期を見極める戦略的な討論、そして関係企業の財務状況についての分析までが含まれます。また、当社保有株式の売買に対する戦略や会社の制度変更に伴う決断、企業全体に影響を及ぼす可能性のあるトピックについても熟考しております。

　加えて、持続可能な社会の実現に向けて環境・社会・ガバナンスに関する取り組みを強化するため、ＥＳＧリスク管理体制の整備を議論し、具体的な方針とアクションプランを策定し、定期的なレビューとモニタリングを通じて進捗を確認し、必要に応じて修正を行っております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、取締役、監査役及び会計監査人が、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．株式の割当てを受ける権利等の決定

当社は、機動的な資金調達を図ることを目的として、当社の株式(自己株式の処分による株式を含む。)及び新株予約権を引き受ける者の募集をする場合において、その募集事項、株主に当該株式又は新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨及びその申込みの期日の決定は取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

　　２．監査役檀野　博及び安富　正文は、社外監査役であります。

　　３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　５．当社は2002年６月より取締役及び監査役とは別に、取締役会が決定した経営方針に基づき業務執行を行う「執行役員」を選任しております。現在の「執行役員」は次のとおりであります。なお、上記の社長以下全取締役は「執行役員」を兼務しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外監査役である檀野　博、安富　正文は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役会は監査役４名（当事業年度末時点では４名）で構成されており、うち２名（当事業年度末時点では２名）が社外監査役であります。監査役会は原則として年２回開催するものとし、常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努めております。

　なお、当社の社外監査役である檀野　博及び安富　正文は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

　当事業年度において当社は監査役会を合計４回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

（注）竹澤　秀昭及び海老沼　英次は2023年６月21日開催の定時株主総会で退任するまでに、当事業年度に開催された監査役会への出席状況について記載しております。

赤崎　良知は、2023年６月21日開催の定時株主総会で監査役に就任以降、当事業年度に開催された監査役会の出席状況にて記載しております。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）についての説明、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。具体的な実施内容は以下のとおりです。

　また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席及び意見陳述、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査状況の報告を受け助言を行っております。また、監査役会は会計監査人と監査計画等についてミーティングを実施し、会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監査を行っております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査体制は、コーポレート・ガバナンス部工事・業務監査課（５名）を主管とし、その他関連部署から成る内部監査チームが、社内規則の遵守や不正の防止に重点を置いた監査計画より内部監査及び指導を行っております。監査結果を代表取締役、取締役会及び監査役会に報告をするとともに、監査役と定期的に協議し、必要に応じて随時意見交換を図るなど、相互に連携を取って監査を実施しております。内部監査にて浮上した指摘事項については、すぐに該当部門に共有し、特に重要性のある指摘事項については、毎月の報告会にて全社展開を行っております。これにより、意識共有と改善のサイクルを速やかに回し、企業全体の実効性を確保しています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

虎ノ門有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

11年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

渋佐　寿彦

大坂谷　卓

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。監査法人とは、人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、会計監査人とは、会社法第427条第１項に規定する責任限定契約(会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは金35百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担する)を締結しております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査法人の選定方針は、監査法人の独立性及び専門性を追求し、監査計画、実施状況及び監査結果の相当性に関して評価を行い、適切に判断を行っております。その理由は、開示情報の信頼性を担保する役割を担う者として適格か判断するためであります。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、虎ノ門有限責任監査法人の再任を決議致しました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については監査実施状況や監査報告等を通じ、独立性と専門性の有無について確認を行っておりますが、現在の当社監査法人である虎ノ門有限責任監査法人は、独立性・専門性ともに問題はないものと認識しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案し、監査役会の承認を得た上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を評価したためであります。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

株式会社ＴＫテクノサービス

いいたてまでいな再エネ発電株式会社

株式会社サン・エナジー川内

株式会社ＴＡリフト

Thai Toko Engineering Co.,Ltd.

Thai Toko Business Service Co.,Ltd.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

株式会社東光シーズガーデン　他４社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

株式会社サン・エナジー洋野

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等

株式会社東光シーズガーデン　他６社

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち「Thai Toko Engineering Co.,Ltd.」及び「Thai Toko Business Service Co.,Ltd.」の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）によっております。

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ………………………時価法によっております。

③　棚卸資産

未成工事支出金……………………個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　　　　10～50年

機械、運搬具及び工具器具備品　　３～22年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　なお、当引当金は「流動負債・その他」に含めて計上しております。

③　工事損失引当金

　工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、翌期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する工事の提供を主な事業内容としております。当該事業の取引においては、顧客との契約に基づき工事物件を完成させる義務を負っております。

　当該契約においては、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものであると判断しているため、主に工事の進捗に伴い資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した原価が、見積工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。

　進捗度を合理的に見積ることができない履行義務については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。また、履行義務を全て充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については一時点で全ての収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

③　ヘッジ方針

為替変動リスク及び金利変動リスクの回避のため、対象となる債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは発生しておりません。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．工事契約に係る収益認識について

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは工事の進捗度に応じて売上高を計上しております。計上基準については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているとおりであります。

　工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と経験に基づく施工担当者の一定の仮定と判断を伴うものであります。

　また、工事は一般に長期にわたり、工事の進行途上における材料費・外注費等の変動や設計変更、災害等の外的要因による工事の遅延や中断等により、工事原価総額と工事収益総額に変動が生じる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

２．工事損失引当金の計上について

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　工事損失引当金の計上は受注工事の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を算出し工事損失引当金として計上しております。

　工事損失引当金は見積工事原価総額が請負金額を上回ると予想される場合、引当が必要となります。また、工事損失引当金の見積りにおいては、受注時だけでなく、工事の進捗途中にも実行予算の見直しを行い、決算日における最善の見積りを行っております。しかし、着工後の設計変更や天災、工期延長による採算悪化等が発生した場合には、当連結会計年度に見積った金額と異なる可能性があるため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※３　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

※５　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※８　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。

　上記資産は売却予定であり、売却処分による回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物・構築物51百万円であります。

　なお、回収可能価額は、譲渡に関する基本合意書に基づく正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な場合は、銀行借入等で資金を調達しており、また余資は、定期預金や譲渡性預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　受取手形・完成工事未収入金等及びファクタリング債権に係る信用リスクは、社内ルールにより与信管理を行いリスクの低減を図っております。有価証券は、合同運用指定金銭信託及び信託受益権であり、安全性と流動性の高い金融商品であります。また、投資有価証券は、株式及び債券であり、上場株式については毎月時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金の使途は子会社における設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

　デリバティブ取引は、為替予約取引であり、外貨建買入債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避するために利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、事務標準書の規程に従い、営業債権について、本社及び各支社における営業部門が得意先の経営状況・状態を把握し、必要に応じて得意先の与信管理を行っております。また、本社経理部、各支社総務部において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行なっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　変動金利の借入金については、経理部にて市場金利動向を把握しております。また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各支社等からの報告に基づき経理部にて、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「ファクタリング債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

(*1)　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(*1)　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、ＥＴＦ等は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また投資信託は、市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。外貨建ＭＭＦは取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について121百万円(関係会社株式121百万円)減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について54百万円(関係会社株式54百万円)減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注） 上記のデリバティブ取引については、ヘッジ会計の適用要件を充足しなくなったため、ヘッジ会計の中止として処理しております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、従業員に対して確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度46.3％、当連結会計年度43.4％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　0百万円　　当連結会計年度　16百万円

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度107百万円、当連結会計年度110百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  太陽光発電施設用土地及び風力発電施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京、北海道その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は384百万円（主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は473百万円（主な賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）、固定資産売却益は403百万円(特別利益に計上)、減損損失は51百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額はイルミライズ神保町の購入による増加（880百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額はMITSUWAビルの購入による増加（1,804百万円）と、リビオメゾン東日本橋の購入による増加（1,243百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、農産物販売業等が含まれております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、農産物販売業等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

契約資産は、電気工事業における顧客との工事請負契約等について、当連結会計年度末日時点で一定の期間にわたる収益を認識したものの、未請求のものであります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えます。

契約負債は、主に、一定の期間、又は一時点に収益を認識する顧客との工事請負契約等について、顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、履行義務を充足し、財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時に収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,609百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,322百万円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、128,021百万円であります。当該取引価格は最長で６年以内に収益として認識されると見込んでおります。

　当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、124,189百万円であります。当該取引価格は最長で５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主要事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気工事業」、「不動産賃貸業」の2つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。

「電気工事業」　・・・電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する事業

「不動産賃貸業」・・・ビル、倉庫等の不動産の賃貸事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、農産物販売業等が含まれております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント間の内部売上高又は振替高 （単位：百万円）

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１.「平均利率」は、無利息借入金を除いた当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、変動利率のものについては、期末日現在の利率を使用しております。

２.１年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち、373百万円は無利息であります。

３.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高のうち、3,070百万円は無利息であります。

４.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券………………償却原価法（定額法）によっております。

(2）子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。

(3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ………………………時価法によっております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金……………………個別法による原価法によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　30～50年

機械装置　　　　　　６年

工具器具・備品　３～６年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

　なお、当引当金は「流動負債・未払費用」に含めて計上しております。

(3）工事損失引当金

　工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、翌期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、年金資産の額が退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

　当社は、電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する工事の提供を主な事業内容としております。当該事業の取引においては、顧客との契約に基づき工事物件を完成させる義務を負っております。

　当該契約においては、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものであると判断しているため、主に工事の進捗に伴い資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した原価が、見積工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。

　進捗度を合理的に見積ることができない履行義務については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。また、履行義務を全て充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については一時点で全ての収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針

　為替変動リスクの回避のため、対象となる債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．工事契約に係る収益認識について

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は工事の進捗度に応じて売上高を計上しております。計上基準については「（重要な会計方針）　７．収益及び費用の計上基準」に記載しているとおりであります。

　工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と経験に基づく施工担当者の一定の仮定と判断を伴うものであります。

　また、工事は一般に長期にわたり、工事の進行途上における材料費・外注費等の変動や設計変更、災害等の外的要因による工事の遅延や中断等により、工事原価総額と工事収益総額に変動が生じる場合があり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

２．工事損失引当金の計上について

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　工事損失引当金の計上は受注工事の損失に備えるため、翌事業年度以降に工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を算出し工事損失引当金として計上しております。

　工事損失引当金は見積工事原価総額が請負金額を上回ると予想される場合、引当が必要となります。また、工事損失引当金の見積りにおいては、受注時だけでなく、工事の進捗途中にも実行予算の見直しを行い、決算日における最善の見積りを行っております。しかし、着工後の設計変更や天災、工期延長による採算悪化等が発生した場合には、当事業年度に見積った金額と異なる可能性があるため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に関する注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

２　保証債務

　次の連結子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※３　事業年度末日満期手形及び電子記録債権

　事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が事業年度末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額