4635 東京インキ 有価証券報告書－第152期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第150期の期首から適用しており、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３  第151期の１株当たり配当額には、特別配当80円（中間配当40円、期末配当40円）を含んでおります。

４  第152期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当20円を含んでおります。

５  最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

６  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第150期の期首から適用しており、第150期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

  1895年大橋佐平氏によって創立された博文館印刷所の練肉部として発足したのが現在の東京インキ株式会社の前身であります。

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京インキ株式会社）と子会社10社（連結子会社９社、非連結子会社１社）により構成されております。

  当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の４事業は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

インキ事業

  印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。当社と林インキ製造㈱、荒川塗料工業㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では製品、商品の取引が行われております。荒川塗料工業㈱は、紙加工用塗料、建築用塗料等を製造・販売しております。

化成品事業

  化成品は、当社が製造販売しております。英泉ケミカル㈱、ハヤシ化成工業㈱は当社製品の製造受託を行っております。当社とト－イン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京インキ（タイ）㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品の取引が行われております。

加工品事業

  加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品、商品の取引が行われております。

不動産賃貸事業

  不動産は、当社が直接賃貸しております。

  事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の（  ）外数は、臨時従業員及び嘱託の年間平均雇用人員であります。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び生産・技術部門の一部に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の（  ）外数は、臨時従業員及び嘱託の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び生産・技術部門の一部に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

  当社の労働組合は東京インキ労働組合と称し、課長以上を除く正規従業員をもって構成されておりますが、上部団体には加盟しておらず、2024年３月31日現在の組合員は362名であります。

　連結子会社につきまして、荒川塗料工業㈱の労働組合は、荒川塗料工業労働組合と称し、課長以上を除く正規従業員をもって構成されており、2024年３月31日現在の組合員は15名で、JEC連合に加盟しております。他の連結子会社８社は、労働組合を結成しておりません。

  当社グループと労働組合との関係は、相互の信頼と協調精神とにより、安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

2024年３月31日現在

（注）１  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、1923年12月に印刷用インキの製造・販売からスタートし、各種プラスチック着色剤や機能性製品、特殊な成形加工技術を駆使した樹脂加工品へと事業範囲を拡大しながら、暮らしの中でなくてはならない製品を提供し続けております。企業理念である「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」と、目指すべき企業像として「色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業。」を掲げ、日々活動しております。

　このような中、2023年12月に創立100周年を迎え、2030年に目指す姿として長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」を策定いたしました。

これからの持続可能な社会（サステナビリティ）のために何ができるのかの観点から、改めて「東京インキグループのパーパス（存在意義）」を問い直し、以下のとおり、理念体系の整理を行いました。

　当社グループのパーパス（存在意義）には、印刷物やプラスチック容器等を通して、人と人との間をつなぎ、「伝える」ことで暮らしに貢献する、多種多様な色材の提供により、身の回りを「彩る」ことで生活を豊かにする、バイオマス製品や様々な機能性製品および防災・減災用途に使用される土木資材等の提供により、地球や生活を「守る」ことで社会に貢献するという想いを込めております。

　パーパス（存在意義）とバリュー（行動指針）の浸透を推し進めることで、新たな価値を創造できる人材を創出し、マインドの醸成を図り、高効率で安定した企業基盤構築を目指してまいります。また、製品・サービスを通じて持続可能な価値を提供し、環境・社会と共存共栄できる企業経営を推進してまいります。

　この度、持続可能な社会（サステナビリティ）実現に向け、実行力を高める目的で、2024年４月１日より当社グループのコーポレート・ガバナンス体制を見直しました。代表取締役社長の下にサステナビリティに係る委員会を設置し、活動内容について、取締役会が監督することといたしました。

　（２）経営環境

　2023年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことにより、社会経済活動正常化への動きが一段と進み、企業業績・個人消費ともに緩やかな回復基調が継続されました。一方で、原材料価格の高止まり、円安とエネルギーコスト上昇等による物価高は依然として続いており、今後も不安定な国際情勢や世界的な金融引き締めによる影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

　また、近年のデジタル技術の急速な進化により行動様式に変化が見られることで、商業・出版印刷のデジタル化へのシフトが加速していることや、サステナビリティへの意識の高まりによる環境対応の流れが加速していることにより、当社グループ製品の需要動向全体に影響が及んでおり、環境規制等による原材料の供給面等にも影響が生じております。

　持続的に成長できる企業になるため、環境問題への長期的な取り組みや、外部環境変化に対応できる企業構造への変革を進めてまいります。

　（３）経営戦略および優先的に対処すべき課題

　①長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」

　イ．マテリアリティ（重要課題）の決定

　持続可能な社会（サステナビリティ）の観点からみたメガトレンドと当社グループのパーパス（存在意義）を踏まえた上で、2030年に目指す姿である「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」からバックキャストし、優先的に対処すべき課題として、マテリアリティ（重要課題）を４つに集約いたしました。

ロ．マテリアリティ（重要課題）達成に向けたアプローチ

　長期ビジョン（2030年に目指す姿）達成に必要な４つのマテリアリティ（重要課題）を達成するために、事業領域拡大に向けたビジネスアプローチ、企業基盤構築に向けたプラットフォームアプローチ、人材育成と企業文化醸成に向けたマインドセットアプローチの３つのアプローチを以下のとおり設定いたしました。

ハ．2030年目標

サステナビリティへの対応や、マテリアリティ（重要課題）に沿った事業活動を通じて、当社グループは2030年に目指す姿として「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」を設定いたしました。目指す姿の実現に向け、サステナブル対応製品比率の向上や、温室効果ガス排出量削減などに取り組んでまいります。また、具体的な施策や指標などは期間中の中期経営計画の中で決定し推進してまいります。

　ニ．価値創造プロセス

　当社グループは、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」策定の際、環境・社会問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応が経営の重要課題であると認識いたしました。持続的成長実現の源泉となる「６つの資本」を投入し、４つのマテリアリティ（重要課題）を、３つのアプローチにて推進することで、暮らしに役立つものづくりで社会に貢献できる価値を創造してまいります。

　　　　　　　　※2023年12月11日公表　長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」資料より抜粋

　②中期経営計画「TOKYOink 2024」

当社グループは、2022年度から2024年度までの３カ年の中期経営計画「TOKYOink 2024」を策定し、計画に沿った取り組みを進めております。中期経営計画「TOKYOink 2024」の概要は以下のとおりとなります。

　また、中期経営計画「TOKYOink 2024」における、各事業セグメント別の優先的に対処すべき課題は、以下のとおりとなります。

（インキ事業）

・　主力インキ事業領域のポートフォリオ変革を進め、環境対応製品、デジタル化への転換を推進

・　高バイオマスインキ、環境対応インキ、産業用インクジェットインクの開発推進で収益獲得

（化成品事業）

・　主力合成樹脂市場での成長機会を追求し、サーキュラーエコノミー参画を推進

・　機能性マスターバッチ、自動車用着色材を主力に環境対応製品の拡大による成長を目指す

（加工品事業）

・　市場の伸長が期待できる水処理用資材や防災減災資材を主力に特長ある新規製品の開発を推進

・　ネトロン®・土木資材を軸に各製品セグメントの特徴を活かし、ニッチトップ戦略により高収益化を目指す

　　（注）ネトロン®は三井化学株式会社の登録商標です。

　中期経営計画「TOKYOink 2024」の進捗状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（２）　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　ニ．中期経営計画「TOKYOink 2024」2023年度までの取り組みについて」に記載のとおりであります。

③資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

　当社グループは中期経営計画「TOKYOink 2024」の最終年度を迎えております。2024年度の営業利益目標は20億円に設定しておりましたが、計画策定当初に比べ、当社グループを取り巻く環境は想定以上に変化していることから、目標達成は難しい状況となっております。このような状況の中、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」の実現に向けて、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について現状分析・評価を行い、改善に向けた今後の方針・目標や具体的な取り組みについて策定いたしました。具体的な取り組みは下記のとおりとなります。

『具体的な取り組み』

　　　イ．成長戦略：事業ポートフォリオ変革

　　　ロ．資本政策：財務戦略

　　　ハ．資本政策：キャッシュアロケーション

　　　ニ．非財務施策：コーポレート・ガバナンス体制の強化

　　　ホ．非財務施策：サステナビリティ経営の推進

　　　ヘ．非財務施策：IR活動の強化と通じた企業価値向上

詳細につきましては、当社ホームページもしくは下記URLより、ご覧ください。

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」掲載URL

https://www.tokyoink.co.jp/ir/ir\_library/management\_plan/

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　（１）サステナビリティに関する考え方

当社グループは、『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』をパーパス（存在意義）として掲げ、幅広い市場や分野、用途への製品供給を通じて地球環境を守り、人々の暮らしを豊かに支え続けることを存在意義と位置付けております。

また、持続可能な社会（サステナビリティ）の観点から、経営環境の変化によるリスク・機会の適切な把握を経営の重要な要素として捉え、環境変化の中で従来事業の枠を越えた変革を進めることに取り組んでおります。

　　（２）マテリアリティ（重要課題）

長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」では、パーパス（存在意義）と共に地球環境や人権尊重など持続可能な社会（サステナビリティ）のメガトレンドとリスク・機会を踏まえ、「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」という2030年に目指す姿（長期ビジョン）からのバックキャストにより、マテリアリティ（重要課題）を４つに集約しました。気候変動に関連するものはマテリアリティ１および２、人的資本に関連するものはマテリアリティ４になっております。

　　長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」の詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（１）経営方針　および　（３）経営戦略および優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。

 　　（３）ガバナンス

当社グループは、持続可能な社会（サステナビリティ）実現に向け、実行力を高める目的で、2024年４月１日よりコーポレート・ガバナンス体制を見直しました。当社グループのサステナビリティについては、代表取締役社長を最高責任者とし、サステナビリティ経営推進委員会において、サステナビリティ関連のリスク・機会への対応に関する審議や、関連取り組みの進捗状況の確認を行い、取締役会へ報告しております。

取締役会は代表取締役社長を通じ、サステナビリティ経営推進委員会の監督や意思決定を行っております。また、経営会議へ同委員会の審議内容を連携することで、サステナビリティ関連のリスク・機会を踏まえた全社的な経営計画・事業戦略の検討や、社内各部門・子会社等の計画策定・取り組み推進を実行いたします。

リスク・コンプライアンス委員会につきましては、下記「（４）リスク管理」に記載のとおりであります。環境・安全委員会はサステナビリティ経営推進委員会との連携の下、温室効果ガス排出量削減や安全衛生に関する取り組みの審議や、関連取り組みの進捗状況の確認を担当いたします。

体制図

関連会議体と役割

なお、上記の体制見直しを踏まえ、旧会議体からの変更点は、下記のとおりになります。

サステナビリティ経営推進委員会が審議・検討したサステナビリティ関連のリスク・機会に関する内容は、当社グループの全社的リスク管理体制を推進するリスク・コンプライアンス委員会へ連携いたします。サステナビリティに関するリスク・機会のうち、経営に影響を与える可能性のあるリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会においてアセスメントの候補とし、重要度の評価、リスク低減に向けた活動の推進・モニタリング等を行います。

また、リスク・コンプライアンス委員会の管理対象のうち、サステナビリティに関するリスク・機会と関連するリスクの状況については、サステナビリティ経営推進委員会へ連携いたします。

リスク・コンプライアンス委員会を中心とした全社的リスク管理の詳細は、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　　（５）戦略

①気候変動への対応

気候変動への対応は、長期ビジョンのマテリアリティ（重要課題）「２．環境・社会と共存共栄する企業経営の推進」のひとつとして位置付けており、2050年のカーボンニュートラル実現を目標に、再生可能エネルギーの有効活用、生産エネルギーの低減、省エネ設備の積極的導入を通じ、脱炭素社会・循環型社会への貢献を進めております。2023年度には、下記の具体的取り組みを実施いたしました。

イ．温室効果ガス排出量の削減目標の設定

　　長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」において、当社グループの温室効果ガス排出量の削減目標を設定いたしました。詳細は、「（６）　指標及び目標　①　気候変動に関する指標及び目標」に記載のとおりであります。

ロ．TCFDコンソーシアムへの加盟

　　2024年３月より、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の賛同企業や金融機関が議論する場であるTCFD コンソーシアムに加盟いたしました。

ハ．株式会社アールプラスジャパンへの出資およびコンソーシアム加入

　　共同出資会社である株式会社アールプラスジャパンは、米国のバイオ化学ベンチャー企業であるアネロテック社とともに、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術開発を進めております。本共同出資事業への参画により、使用済みプラスチックの再資源化を推進し、バリューチェーンの一員として持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

ニ．「DBJ環境格付」の取得

　　株式会社日本政策投資銀行が開発した格付システムにより企業の環境経営度を評点化し、優れた企業を選定する「DBJ環境格付」を取得し、同格付に基づく融資を受けました。全社的な環境マネジメント体制のもと、環境経営を推進している点、および製品を通じた環境負荷低減を含む顧客の幅広いニーズに対応すべくバイオマス原料を含むインキ製品やリサイクル性を高めた樹脂製品等の高付加価値製品の開発に取り組んでいる点が高く評価されました。

ホ．「東京都北区SDGs推進企業認証制度」の取得

　　当社の本社所在地である東京都北区が推進している、「東京都北区SDGs推進企業認証制度」を取得いたしました。環境に配慮した原材料の使用、温室効果ガス排出削減等の気候変動対策を含むSDGs目標達成に向けた取り組みを行っている点が高く評価されました。

ヘ．気候変動に関するリスク・機会の分析

　　1.5℃シナリオ、および４℃シナリオ下の気候変動に関連するリスク・機会を網羅的に洗い出し、当社の主要３事業にもたらし得る財務的影響を定性的に分析した上で、各リスク・機会への対応の方向性を検討いたしました。分析結果は、経営計画・事業戦略の検討等に活用する予定でおります。

（分析の前提）

※該当するシナリオが無い場合は、２°C未満シナリオ（IEA Sustainable Development Scenario、 IPCC 第5次報告書 RCP2.6、IPCC 第6次報告書 SSP1-2.6）等で代替

（分析結果）

主な中期・長期のリスク・機会と対応策は、下記のとおりになります。

  ②人的資本への対応

　長期ビジョンのマテリアリティ（重要課題）「４．新たな価値を創造できる人材の創出とマインドの醸成」のひとつとして位置付けており、行動指針を体現できる人材の育成と企業文化の醸成を図るべく、新たに導入した人事制度の安定運用を重要課題として取り組んでおります。

　人事戦略については、中期経営計画における経営方針、基本戦略、事業戦略と連動した４つの柱を軸とし、「多様な人材の育成・確保」、「リーダーシップ」、「変化に応じた再配置」、「キャリア構築」を掲げております。

　人材の多様性や健康経営等に関する取り組みを進めることで、従業員の労働意欲の向上と個人の成長を図り、経営方針を達成すべく取り組んでまいります。

イ．社内環境整備方針

　従業員一人ひとりが、日々の業務を通じて成長を感じ、チャレンジ精神を持って最大限のパフォーマンスを発揮できるように、安心して働き続けることができる社内環境を整備しております。

　将来のキャリアが選択できる柔軟な人事制度、困難な課題にチャレンジした人を処遇する評価制度、場所や時間に縛られない柔軟な働き方、心身の健康を守る健康経営、多様な人材が活躍できるようなダイバーシティ推進、生活と仕事の両立を支援する育児・介護支援施策に力を入れてまいります。

ロ．人材育成方針

　成長戦略を描ける人材を獲得・育成するために、個々人の活躍・成長を促進することを人事制度の基本方針に掲げ、自己成長や自己実現の機会を提供しております。

　新入社員から管理職までの階層別研修、人材ポートフォリオに基づいた人材配置、社員の異動希望を考慮した社内公募制度、実務を通じて成長を感じられる目標の設定を進め、市場の変化に柔軟に対応していくために、今後も従業員の成長・活躍を後押しすべく、人材育成施策に力を入れてまいります。

　具体的な取り組みとして、2023年度には、下記の具体的取り組みを実施いたしました。

ａ．行動指針の浸透

　行動指針に共感し、日々の業務の中で行動として実行できているかについて、人事評価の一環であるバリュー評価として進めております。従業員への行動指針の浸透については、「人事制度の改定目的」、「行動指針として求められる行動」、「目標の設定と自己成長」等について管理職への研修と動画の配信を行うことで、理解度の向上に努めてまいりました。

　詳細は、「（６）　指標及び目標　②人的資本に関する指標及び目標」に記載のとおりであります。

ｂ．多様な人材の育成と確保

　企業として成長するためには、多様性のある意見や考え方が重要であると考えております。多様な人材の育成に関しては、企画や開発等の女性が活躍できる職域を広げるとともに、将来的に管理職を担うアシスタントマネジメント職の女性比率向上を進め、管理職に求められる研修等の実施を進めております。

　多様な人材の確保に関しては、新卒採用における外国籍の採用や、専門性を有した中途社員の採用を行っております。また、障がい者雇用の促進等についても、引き続き、将来に向けた継続的な取り組みとして進めてまいります。

ｃ．健康経営の推進

　従業員の健康維持に向けた取り組みとして、時間外労働の削減や有給休暇取得率の向上に加え、禁煙・睡眠・食事・花粉症等のセミナーを開催いたしました。また、病気や怪我に備えて有給休暇を残存させる必要が無いように、特別休暇制度の拡充を図ることで、従業員が安心して働ける環境に向けて取り組みを行いました。

　詳細は、「（６）　指標及び目標　②人的資本に関する指標及び目標」に記載のとおりであります。

ｄ．その他の取り組み

　少子高齢化における労働力不足への対応を考慮し、定年退職後も高い専門性を活かして活躍する人材を処遇するため、シニア人事制度の策定を行いました。個人のライフスタイルに合わせ、柔軟な働き方も選択できる制度として導入に向けて取り組んでまいります。

　社会貢献活動として、本社所在地である王子地区の職業体験イベントや、チャリティ活動へ参加いたしました。連結子会社東京インキ（タイ）㈱においては、子供施設への訪問などにも積極的に参画いたしました。また、１月に発生した令和６年能登半島地震に関し、義援金の寄付および支援物資の提供を行いました。

　　（６）指標及び目標

①気候変動に関する指標及び目標

　温室効果ガス排出量の削減目標達成に向けた取り組み状況は下記のとおりになります。なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難です。このため、指標に関する目標および実績は、当社国内グループのものを記載しております。

（削減目標）

（取り組み状況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：t-CO2

　※対象組織：当社国内グループ　温室効果ガス排出量：環境会計公表値

　当社国内グループの2022年度温室効果ガス排出量は、2013年度比で21.2%減となりました。

　今後も、具体的な削減取り組みの推進等を講じることで、温室効果ガス排出量の更なる削減を含む気候変動対策に取り組んでまいります。

 ②人的資本に関する指標及び目標

　社内環境整備における人事施策の浸透度を定量的に図るため、以下の重要業績評価指標（KPI）を設定しております。なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難です。このため、指標に関する目標および実績は、提出会社のものを記載しております。

　　　※１　バリュー評価達成率に関しては、本年度が初年度の実績となるため、前年との評価比較は

　　　　　　 記載しておりません。

　　　※２　強度率とは、実労働時間当たりの延べ労働損失日数で災害の重さを示す指標となります。

　　　※３　度数率とは、実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で労働災害の頻度を示す指標と

　　　　　　なります。

2023年度の人的資本に関する結果は上記のとおりとなりました。

従業員が行動指針に共感し、日々の業務において行動として実行できているかを人事評価のバリュー評価として実施し、2023年度の結果は60.2％となりました。バリュー評価は、経営方針を実現するための重要な定義と位置付け、人事制度における昇格・降格の指標として進めております。

今後も、行動指針の浸透を推進するために、行動として最も模範となる従業員を表彰する制度等の導入を講じることで、人的資本に関する目標達成に向けて取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

（１）当社のリスクマネジメント体制

当社グループは、2024年４月１日よりコーポレート・ガバナンス体制を見直し、取締役会の監督の下、代表取締役社長の下にリスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ経営推進委員会、環境・安全委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、各委員会と連携し、様々なリスクを網羅的に把握し、定期的に報告がなされる体制の整備と運用にあたっております。

全社重要リスク決定プロセスは、リスク・コンプライアンス委員会にて、経営に影響を与えるリスクを幅広く検討したリスクアセスメント項目について、各部長職者が回答し、そのデータを分析後、全社重要リスク候補案を取締役会に答申し、取締役会が決定しております。

選定しました全社重要リスクにつきましては、各リスクオーナーが、中期経営計画に沿った３カ年計画および単年計画を推進しております。また、2020年度より設置されました全社BCM（事業継続マネジメント）事務局を中心に、2020年度は本社、2021年度は吉野原工場および各支店・営業所、2022年度は羽生工場・土岐工場・大阪工場、2023年度は国内連結子会社にBCPを構築いたしました。前年度に引き続き、今年度におきましても着実に全社BCP構築の実行推進を行ってまいります。

（２）当社のリスクマネジメント体制の運用状況

リスク・コンプライアンス委員会では、全社的リスクマネジメント（ERM）を推進するにあたり、中期経営計画策定年度に当社リスクの見直しを伴うリスクアセスメントを行い、全社重要リスクを特定し、中期経営計画策定年度以降においては全社重要リスクについて変更するべきリスクが無いか、社内外の環境変化等を踏まえた精査を行っております。

2021年度においては、リスクアセスメントにより97項目について精査し、リスクの重要度（影響度×発生可能性から決定）上位30項目を中心に、内容を鑑みて全社重要リスク４項目を選定いたしました。2022年度においては、中期経営計画策定年度以外としてリスクアセスメントを行い、全社重要リスクの状況確認、全社重要リスクへの追加項目の検討およびその他重要リスクの状況確認を行いました。その結果、2021年度と同様に新たな全社重要リスクの追加はありませんでした。2023年度におきましても2022年度と同様に、中期経営計画策定年度以外としてアセスメント後に全社重要リスクの状況確認、全社重要リスクへの追加項目の検討およびその他重要リスクの状況確認を行い、その結果、2022年度と同様に新たな全社重要リスクの追加はありませんでした。

このため、前年度に引き続き、全社重要リスク４項目およびその他重要リスクにつきまして、その対応策を評価・検証し、リスク低減活動の推進を図るとともに、対応策の効果のモニタリングを行っております。

（３）事業等のリスク

　当社グループの経営環境における事業等のリスクとしては、全社重要リスクのほか、その他重要リスク等多岐にわたるものがあり、記載事項以外に予測し難いリスクも存在するため、当社グループの想定を超えた予測不能な事態が発生した場合、十分な対応がとれない可能性があります。

　当該リスクの顕在化する可能性の程度（発生可能性）を鑑みた上で、顕在化した場合の経営成績等に与える影響度を考慮し、当該リスクの発生回避および発生時の対応に努める所存であります。

◆全社重要リスク

※PPAP：メールでパスワード付きZIPファイルを送り、その後別のメールでファイルを開くためのパスワードを送ること

◆その他重要と認識しているリスク

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績等の概況

　当連結会計年度の業績は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

　当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことにより、社会経済活動正常化への動きが一段と進み、企業業績・個人消費ともに緩やかな回復基調が継続されました。一方で、原材料価格の高止まり、円安とエネルギーコスト上昇等による物価高は依然として続いており、今後も不安定な国際情勢や世界的な金融引き締めによる影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。

　このような状況の中、当社グループは、競争力強化と顧客満足の向上および事業領域の拡大を進め、また、原材料等の価格上昇分について、製品の販売価格改定を実施してまいりました。

　この結果、上記の表に記載のとおり、当連結会計年度の業績は、売上高が439億２千２百万円で前年度比５億１千６百万円の増収（1.2％増）、営業利益は７億６千８百万円で、製品の販売価格改定等の交易条件の改善により、前年度比７億９千万円の増益（前年度は２千１百万円の営業損失）、経常利益は９億８千６百万円で、前年度における米国連結子会社の出資分配益の計上がなくなったこと等により前年度比37億９千７百万円の減益（79.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億８千１百万円で、前年度における減損損失の計上がなくなったこと等により前年度比７億６千４百万円の減益（46.4％減）となりました。

　なお、2023年12月に連結子会社である荒川塗料工業株式会社（決算日２月末日）で発生した火災により、99百万円を災害による損失として特別損失に計上しております。

　今後のわが国の経済については、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが進むことで、緩やかな回復基調が継続すると見込んでおります。一方で、原油価格や為替の動向等による当社グループの業績への影響が不透明な状況は継続すると見込まれるため、引き続き市況を注視しながら競争力強化と顧客満足の向上および事業ポートフォリオの見直しを進めてまいります。

「売上高年度別推移」          （百万円）　「営業利益（損失▲）年度別推移」   （百万円）

「経営成績の四半期推移」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から構成されており、当連結会計年度の売上高とセグメント利益又は損失（△）の構成は以下のとおりであります。

　また、前連結会計年度の期首より全社費用の区分を見直しております。それに伴い、各事業のセグメント利益または損失については2022年３月期からの数値を記載しております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（インキ事業）

（単位：百万円）

　インキ事業における各製品の当連結会計年度の概況をご報告いたします。

　商業印刷を主要市場としているオフセットインキおよび印刷用材料は、産業構造の変化に伴う市場縮小が継続する中、行動制限解除に伴い各種イベント等が増加したことで、需要が回復いたしました。そのような状況下、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品販売価格改定が一定程度進捗したことに加え、重要顧客への販売活動を強化したことにより、前年度に比べ売上高は増加いたしました。また、売上高の増加に加え、前期末に実施した固定資産の減損処理に伴う減価償却費の減少等により、利益は大幅に改善いたしました。

　グラビアインキは、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対する製品販売価格改定が進捗したことに加え、持続可能な社会の実現に貢献できる製品（以下、サステナブル製品）である機能性インキが伸長したものの、物価高に伴う消費意欲低下の影響等により、売上高・利益ともに減少いたしました。

　インクジェットインクは、建材用途等の自社製品が低調に推移したものの、欧米向け受託製品の需要が徐々に回復してきた結果、前年度に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。

　この結果、上記の表に記載のとおり、インキ事業の当連結会計年度の業績は、前年度に比べ増収となり、利益は損失を計上した前年度から黒字転換いたしました。

　今後のインキ事業につきまして、オフセットインキは産業構造の変化に伴う市場縮小が今後も継続することが考えられますので、サステナブル製品開発および重点顧客への販売活動を強化し、今後更なる事業構造改革に努めてまいります。グラビアインキは軟包装分野の需要が堅調に推移し、インクジェットインクは中長期的には産業用途の需要拡大が見込まれますので、サステナブル製品開発および販売活動を強化してまいります。また、引き続き、事業全体を通じて収益力向上に向けて製品ポートフォリオの再構築を進めてまいります。

「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」　　　　　　　　（百万円）

（化成品事業）

（単位：百万円）

　化成品事業における各製品の当連結会計年度の概況をご報告いたします。

　自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、第４四半期に国内自動車生産台数が一時的に減少した影響を受けましたが、通年では、国内自動車生産台数が増加したことにより、前年度に比べ売上高は増加いたしました。

　包装材・容器用マスターバッチは、物価高に伴う消費意欲低下および環境対応の影響等により、前年度に比べ売上高は減少いたしました。

　この結果、上記の表に記載のとおり、化成品事業の当連結会計年度の業績は、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品販売価格改定が一定程度進捗したことにより、前年度に比べ増収となりました。一方、タイ国連結子会社が好調であったものの、包装材・容器用マスターバッチの減収影響が大きく、減益となりました。

　今後の化成品事業につきまして、自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、一時的に減少した国内自動車生産の回復に伴い、需要が堅調に推移することが見込まれます。包装材・容器用マスターバッチは、環境対応の加速化による市場縮小の継続が考えられますが、新たな用途・分野への進出を目指してまいります。事業全体を通じて、サステナブル製品開発および販売活動を強化し、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みを進めてまいります。これらの方針に基づき、持続可能な製品開発と販売を推進してまいります。

「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」　　　　　　　　（百万円）

（加工品事業）

（単位：百万円）

　加工品事業における各製品の当連結会計年度の概況をご報告いたします。

　ネトロン®（注）は、工業材料である水処理用資材の輸出需要が一服した結果、売上高は前年度に比べ減少いたしました。また、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品販売価格改定が一定程度進捗したものの、十分ではなく、利益は減少いたしました。

　一軸延伸フィルムは、ダンボールカットテープ用途および一般食品包装用途が低調であったものの、直進カット性フィルムの販売が好調に推移したことに加え、原材料価格およびエネルギーコストの上昇に対して製品価格改定が進捗したことにより、前年度に比べ売上高は増加いたしました。一方、販売構成差により前年度に比べ利益は減少いたしました。

　土木資材は、豪雨災害の復興需要の影響等により、防災・減災用途に使用されるジオセル工法の採用が引き続き増加していることで、前年度に比べ売上高および利益ともに大幅に増加いたしました。

　農業資材は、好調であった燃油使用量削減に寄与する保温資材等の高機能製品需要が一服したことに加え、国内農業における産業構造の変化に伴う市場縮小により汎用製品の需要が低迷した影響が大きく、前年度に比べ売上高は減少いたしました。一方、高付加価値製品の比率が向上したことにより、利益は前年度並みになりました。

　この結果、上記の表に記載のとおり、加工品事業の当連結会計年度の業績は、前年度に比べ減収減益となりました。

　今後の加工品事業につきまして、ネトロン®の水処理用資材は、徐々に需要が回復し、中長期的には市場拡大の継続が見込まれ、土木資材は、豪雨等の災害に対応するため、政府が「国土強靭化計画」を推進していることから、防災・減災用途製品の需要の高まりが見込まれます。一方、包装資材や農業資材は、環境対応の加速化および産業構造の変化に伴う市場縮小の継続が考えられますが、環境に配慮した製品需要の高まりが期待できます。需要の増加が見込まれる分野は生産能力を強化し、事業全体を通じて、サステナブル製品開発および販売活動を強化してまいります。

「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」　　　　　　　　（百万円）

（不動産賃貸事業）

（単位：百万円）

　不動産賃貸事業は、賃貸戸建て住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィスの稼働が堅調に推移いたしました。

　この結果、上記の表に記載のとおり、不動産賃貸事業の当連結会計年度の業績は、増収増益となりました。

「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」　　　　　　　（百万円）

②財政状態の状況

（単位：百万円）

当連結会計年度末の総資産は524億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億６千９百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加３億６千万円、受取手形の減少２億６千万円、売掛金の増加４億１千１百万円、電子記録債権の増加13億５千５百万円、棚卸資産の増加３億６千８百万円、投資有価証券の時価上昇に伴う増加９億１千５百万円および退職給付に係る資産の増加11億６千６百万円等によるものです。

負債合計は230億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億３千５百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加14億１千５百万円、短期借入金の減少１億３千万円、１年内返済長期借入金の減少１億２千７百万円、未払法人税等の増加１億４千５百万円、長期借入金の増加２億５千万円および繰延税金負債の増加７億１千万円等によるものです。

純資産の部は293億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億３千３百万円増加いたしました。主な要因は利益剰余金の増加５億６千６百万円、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等、その他の包括利益累計額の増加14億４千万円等によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は37億３千４百万円で、前連結会計年度末に比べ３億６千万円の増加（10.7％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、19億８千９百万円の収入となりました（前連結会計年度は８億９千３百万円の支出）。主な要因は、税金等調整前当期純利益11億３千９百万円、減価償却費13億２千８百万円が計上され、売上債権の増加14億２千万円、棚卸資産の増加３億５千７百万円、仕入債務の増加14億８百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、12億８千１百万円の支出となりました（前連結会計年度は24億６千１百万円の収入）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億６千１百万円、無形固定資産の取得による支出３億２千万円、投資有価証券の売却による収入４億４百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億９千８百万円の支出となりました（前連結会計年度は20億１千４百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の純減額１億３千万円、長期借入による純増額１億２千２百万円、配当金の支払額３億１千４百万円等によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

　ａ．生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  （  ）内数字は自家消費分を示し、かつ内数であります。

２  〔  〕内数字は外注分を示し、かつ内数であります。

　ｂ．商品仕入実績

　　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　ｃ．受注実績

　　当社グループは主として見込生産を行っております。なお、化成品の一部で受注生産を行っているものもありますが、特に受注残高を示すほどのものではありません。

　ｄ．販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）  セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．当社グループの当連結会計年度の財政状態

当連結会計年度末の総資産は524億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億６千９百万円増加いたしました。分析・検討内容は、以下のとおりであります。

◆資産の部

（単位：百万円）

セグメント資産の状況

（単位：百万円）

当連結会計年度末の負債合計は230億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億３千５百万円増加いたしました。分析・検討内容は、以下のとおりであります。

◆負債の部

（単位：百万円）

純資産の部は293億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億３千３百万円増加いたしました。分析・検討内容は、以下のとおりであります。

◆純資産の部

（単位：百万円）

ロ．当社グループの当連結会計年度の経営成績

　当連結会計年度の業績は、売上高が439億２千２百万円で前年度比５億１千６百万円の増収（1.2％増）、営業利益は７億６千８百万円で、製品の販売価格改定等の交易条件の改善により、前年度比７億９千万円の増益（前年度は２千１百万円の営業損失）、経常利益は９億８千６百万円で、前年度における米国連結子会社の出資分配益の計上がなくなったこと等により前年度比37億９千７百万円の減益（79.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億８千１百万円で、前年度における減損損失の計上がなくなったこと等により前年度比７億６千４百万円の減益（46.4％減）となりました。

　なお、2023年12月に連結子会社である荒川塗料工業株式会社（決算日２月末日）で発生した火災により、99百万円を災害による損失として特別損失に計上しております。

　各事業セグメント別につきまして、インキ事業では、グラビアインキが物価高に伴う消費意欲低下の影響で低調に推移したものの、オフセットインキが行動制限解除に伴い各種イベント等が増加したことによる需要増、製品販売価格改定が一定程度進捗したこと等により売上高増加、利益は改善となっております。

　化成品事業では、タイ国連結子会社が好調であったものの、包装材・容器用マスターバッチが物価高に伴う消費意欲低下および環境対応の影響等により、増収減益となっております。

　加工品事業では、土木資材の防災・減災用途に使用されるジオセル工法の採用が増加しているものの、ネトロン®の工業材料である水処理用資材の輸出需要が一服したこと、農業資材の保温資材等の高機能製品需要が一服したことに加え汎用製品の需要低迷等により減収減益となっております。

　原材料価格とエネルギーコストは今後も高止まりが継続することが予測されておりますので、それらの動向を注視し、適宜製品販売価格への反映を継続することが課題であると認識しております。

　また、中長期の市場環境として、デジタル技術の急速な進展によるライフスタイルの変化、商業・出版印刷市場のデジタル化へのシフト、サステナビリティへの意識の高まりによる環境対応の流れ等、当社グループ製品の需要動向全体に影響を及ぼす市場環境変化が加速していることも当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす要因と認識しております。

ハ．長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」策定について

　当社グループは、2023年12月に創立100周年を迎え、2030年に目指す姿として長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」を策定いたしました。

　長期ビジョン策定にあたり、これからの持続可能な社会（サステナビリティ）のために何ができるのかの観点から、改めて「東京インキグループのパーパス（存在意義）」を問い直しました。

　パーパス（存在意義）：「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する

　パーパス（存在意義）とバリュー（行動指針）の浸透を推し進めることで、新たな価値を創造できる人材を創出し、マインドの醸成を図り、高効率で安定した企業基盤を構築するとともに、製品・サービスを通じて持続可能な価値を提供し、環境・社会と共存共栄できる企業経営を推進してまいります。

　2030年までのビジョンとして、「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」を掲げ、サステナブル対応製品比率向上、温室効果ガス排出量削減などを目標とし、期間中の中期経営計画で具体的な施策を実行してまいります。

　長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」の詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（１）経営方針　および　（３）経営戦略および優先的に対処すべき課題」に記載のとおりであります。

ニ．中期経営計画「TOKYOink 2024」2023年度までの取り組みについて

　中期経営計画「TOKYOink 2024」の基本戦略に対応した2023年度までの主な取り組みの成果と今後取り組むべき課題については以下のとおりとなります。

中期経営計画「TOKYOink 2024」目標達成に向け、様々な取り組みを実施してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行により人々の生活様式が変化し、消耗材の需要が低迷したことにより、当社グループの主要市場である包装資材の業績が悪化した等、計画策定当初に比べ、当社グループを取り巻く環境は想定以上に変化していることに加え、設備の修繕費やシステム関連費用等の増加が見込まれることから、2024年度経営目標（連結営業利益20億円、ROE5.0%以上等）の達成は難しい状況となっております。

　ホ．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

　上場企業は東京証券取引所より、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の

要請を受けております。当社グループは先述のとおり、中期経営計画「TOKYOink 2024」目標達成

が難しい状況であることから、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」の実現に向けて、持続的

成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対

応について現状分析・評価を行い、改善に向けた今後の方針・目標や具体的な取り組みについて

策定いたしました。具体的な取り組みは下記のとおりとなります。

　　『具体的な取り組み』

　　　イ．成長戦略：事業ポートフォリオ変革

　　　ロ．資本政策：財務戦略

　　　ハ．資本政策：キャッシュアロケーション

　　　ニ．非財務施策：コーポレート・ガバナンス体制の強化

　　　ホ．非財務施策：サステナビリティ経営の推進

　　　ヘ．非財務施策：IR活動の強化と通じた企業価値向上

　　詳細につきましては、当社ホームページもしくは下記URLより、ご覧ください。

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」掲載URL

https://www.tokyoink.co.jp/ir/ir\_library/management\_plan/

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は37億３千４百万円で、前連結会計年度末に比べ３億６千万円の増加（10.7％増）となりました。

　この資金の増加の要因は、製品の販売価格改定等の交易条件の改善による営業利益獲得による、営業キャッシュ・フローの増加にあると考えます。

　なお当社グループは、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローにつきまして、今後の事業展開に備えた設備等の投資や金融機関からの借入等負債返済へ充当可能な資金としての純額、若しくは、外部からの資金調達等の借入依存度を定量判断する目的として捉えており、基本的な考え方は、事業活動により獲得したキャッシュの創出額をベースに、投資の意思決定を経営判断していることから、当社の事業運営にとって有用な指標と認識しております。

中期経営計画「TOKYOink 2024」においては、成長性が見込まれる環境・社会貢献製品や特長ある新規開発製品により創出した営業キャッシュ・フローをベースに、新製品開発・新規事業の探索、省力化生産設備の導入、高効率化に向けたIT投資、安全・セキュリティ対策投資等、事業成長へ向けた必要な投資に振り向けることで企業価値の向上を目指します。

また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」において、今後の具体的なキャッシュアロケーション方針を策定いたしました。創出したキャッシュを成長・サステナ投資、維持投資、R＆D、戦略投資等の成長戦略としての事業ポートフォリオ変革を実施するのに必要な投資や株主還元に振り向けることで、更なる企業価値の向上を目指します。

フリー・キャッシュ・フローの概況(５期分)

（単位：百万円）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費、売上債権の増加、棚卸資産の増加および仕入債務の増加等により、19億８千９百万円の収入となりました。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、12億８千１百万円の支出になったため、フリー・キャッシュ・フローは、７億８百万円の収入となりました（前連結会計年度は15億６千８百万円の収入）。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりですが、分析や検討内容は以下のとおりであります。

連結キャッシュ・フローの主な分析

（単位：百万円）

（単位：百万円）

b．資本政策の基本的な方針

　当社グループは、株主価値を中長期的に高めるために、持続的な成長が必要と考え、「資本効率の向上」、「強固な財務基盤の確保」、「株主還元」の３つのバランスを取ることを資本政策の基本としており、安定的かつ継続的な配当実施を基本方針として連結業績に応じた利益配分を踏まえ持続的な株主価値の向上に努めてまいります。また、中期経営計画「TOKYOink 2024」における配当方針は、配当性向30%以上を目標としております。

　当連結会計年度の配当性向は29.8%と前連結会計年度と比較し、4.3ポイント上昇しております。

　今後については、更なる株主価値向上への取り組みとして「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」において、配当性向40％以上またはDOE1.0％以上とする新たな配当方針を策定いたしました。また、自己株式の取得と消却についても計画し、より一層の株主還元の充実を図ってまいります。

　次期の連結業績予想に基づく配当性向は40%以上となる見込みであります。

自己資本利益率 (ROE）：親会社株主に帰属する当期純利益／（純資産－非支配株主持分)

総資産経常利益率 (ROA)：経常利益／総資産

売上高営業利益率 (ROS)：営業利益／売上高

配当性向(連結)：１株当たり配当金／１株当たり当期純利益

c．財務戦略の基本的な考え方

中期経営計画「TOKYOink 2024」の基本戦略において、「資本効率の向上と財務の健全性確保」、「事業成長を支える財務基盤の最適化」である財務戦略を掲げ、高効率な運営体制を実現することで、更なる企業価値の向上を目指します。

〇資本効率の向上および財務健全性の確保により、コンパクトな経営の実現

　　 　　・保有資産の最適化推進

　　 　　・事業特性に応じた財務レバレッジ活用とコストを上回る生産性の実現

　　 　　・資本コストを意識した持続的な成長・基盤投資

　　 　　・最適資本構成を意識した機動的な資金需要への対応

当連結会計年度における財務戦略の主な取り組み、成果は以下のとおりです。

・財務基盤の最適化・効率化　……　機動的な資金需要に対応した調達環境の確保

・株主還元策の充実化　……………　普通配当の他、創立100周年記念配当の実施

当連結会計年度は、引き続き現預金等手許資金を月商の過半数超の水準で維持しつつ、事業展開に伴う資金調達、また急激な売上減少等事業環境悪化に備えた対応として、短期借入金や長期借入金の金融機関に対する信用枠を十分確保しております。

また、長期ビジョンのマテリアリティ（重要課題）「２．環境・社会と共存共栄する企業経営の推進」へのアプローチである気候変動への対応として、株式会社日本政策投資銀行が開発した格付システムにより企業の環境経営度を評点化し、優れた企業を選定する「DBJ環境格付」を取得し、同格付に基づく融資を受けました。持続可能な成長を支える資本効率性の改善を推進し、財務戦略面からも持続可能な社会（サステナビリティ）実現に向けた取り組みを実施しております。

今後については、従来までの健全性を重視した方針から前進し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」において新たに以下の財務戦略を策定いたしました。

　　 　　・株主資本の活用を最大化

　　 　　・強固な財務基盤の確保

　　 　　・株主還元の充実

詳細につきましては、当社ホームページもしくは下記URLより、ご覧ください。

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」掲載URL

https://www.tokyoink.co.jp/ir/ir\_library/management\_plan/

ｄ．資金調達の基本的な方針

　当社グループの主な資金需要として、短期的な資金需要は主として製造費用、販売費および一般管理費等運転資金であり、営業活動により獲得したキャッシュ・フローをベースに金融機関からの短期借入金により資金調達を行っております。また、長期的な資金需要は主に生産性向上や新規拡充を目的とした設備投資や素材を活かす要素技術・加工技術の拡充等研究開発費用、事業戦略としてのコア事業の更なる強化/拡大…基盤強化戦略、コア事業周辺領域の事業拡大…成長戦略に向けた投資および株主還元としての配当支払い等であり、主として内部留保資金の活用や金融機関からの固定金利による長期借入金により資金調達を行っております。

　当連結会計年度は、引き続き現預金等手許資金を月商の過半数超の水準で維持しつつ、事業展開に伴う資金調達、また急激な売上減少等事業環境悪化に備えた対応として、短期借入金や長期借入金の金融機関に対する信用枠を十分確保しております。

　また、当社グループは、財務戦略の一環として親会社、子会社間においての資金効率を高める目的で、グループ内キャッシュ・マネジメント・システムを実施しております。グループ全体の資金状況を可視化し、外部からの調達は親会社主導による一元化、資金需要のある子会社へ最適配分する一方、余剰資金のある子会社から資金調達を行うことで資金効率化、流動性管理の高度化を図っております。

　さらに、資金需要に柔軟に対応したバックアップラインの強化を図るため、コミットメントライン（短期借入金）形態によるシンジケートローンの取り組み（極度設定額20億円）を引き続き実施し、手許流動性の確保に努めました。

　なお、当連結会計年度末のコミットメントライン設定額は50億円であり、内訳は相対契約30億円、シンジケートローン契約20億円であります。

　同年度末の借入実行残高は16億５千万円、借入未実行残高は33億５千万円であります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

D/Eレシオ：有利子負債／自己資本

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（注５）2023年３月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。

　2024年３月31日現在の自己資本比率は55.7%と前連結会計年度末と比較し、1.0ポイント下回っております。月末休日の影響による売上債権の増加や、投資有価証券の時価上昇に伴う増加等、総資産の大幅な増加によるものであります。

2024年３月31日現在のD/Eレシオは0.26倍、ネットD/Eレシオは0.13倍であります。借入額の減少および純資産増加に伴い、前連結会計年度より低下いたしました。

なお、中期経営計画「TOKYOink 2024」においては、目標とする経営指標として、D/Eレシオ0.3倍以下を現時点で達成しております。今後は有利子負債の水準を適正にコントロールしつつ、成長戦略に基づく投資計画実行のため、資本構成の最適化を進めてまいります。

　2024年３月31日現在、短期借入金、長期借入金およびリース債務の内訳は以下のとおりであり、有利子負債の合計は75億３千３百万円となっております。

（契約債務）

2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

（注） 連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づ

き作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及

ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異な

る可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理

の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載し

ております。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年９月29日開催の取締役会において、株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡのグラビアインキ関連事業との事業譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で締結いたしました。

　（１）事業承継の理由

当社は、事業戦略として「市場動向に合わせた既存製品の競争力強化」、「周辺事業領域の探

索」を掲げております。また、当社の主力事業のひとつであるインキ事業に関してはポートフォ

リオ変革を推進し収益力の向上を図る計画としており、グラビアインキ製品群の事業領域拡大が

必要であると判断したためであります。

　（２）対象事業承継の概要

　　①グラビアインキ・フレキソインキの設計、製造販売に関する事業を対象とします。

　　②対象事業の直前事業年度における売上高及び経常利益

　　※当該事業は報告セグメントである「インキ事業」の一部であるため、当該事業のみを切り出して

費用を算出することが困難です。そのため、当該事業にかかる営業利益及び経常利益について記

載を省略しております。

    ③対象事業における資産・負債の項目及び金額

   　 a. 承継する資産の項目及び金額

　　　　 営業権　470百万円

　　　b. 承継する負債の項目及び金額

　　　　 該当事項はありません。

　　④承継価額及び決済方法

　　　承継価額　470百万円

　　　決済方法　現金決済

６【研究開発活動】

　当社グループは、「顔料分散技術」、「材料配合技術」、「混練技術」、「成形加工技術」、「分析評価技術」を基盤技術とし、これまで永年にわたり印刷インキおよびプラスチック用着色剤とその関連製品の生産に携わってまいりました。

　これらの基盤技術に新規技術の調査・探求、研究成果を融合させて改良を加え、暮らしに役立つより良い製品の創出に努力を重ねております。近年、情報通信伝達技術の目覚ましい発達により、新たなサービスの利用が可能となってきており、更に踏み込んだ製品の評価・解析技術力の向上と知的財産権の保全強化に注力した研究開発活動を継続しております。

　生産・技術部門では、原材料から製品に至る過程での化学物質管理を一層強固にするため、設計・生産段階への化学物質に関する最新情報を一元管理するデーターベースによる審査・承認の仕組みの整備も積み重ね、安全・安心を提供する「ものづくり」に力を注いでおります。

　次世代事業の製品創出にはサステナビリティ活動が必須となる中で、日本および国際社会の一員として各企業、研究機関等との連携・共同研究による技術開発に努め、環境負荷低減を意識した新製品開発を進めてまいります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,200百万円であります。

　セグメント別の研究開発活動概要は次のとおりであります。

（インキ事業）

　オフセットインキにつきましては、当社の主力製品であるヒートセットオフ輪プロセスインキ「ガイア®」、枚葉プロセスインキ「ニューセルボ」に加え、新聞用高濃度インキ「ニューズメジャー」、高感度UVインキ「ジップキュア®UV OL」の製品性能向上に引き続き注力いたしました。具体的には印刷作業性を向上させる製品や幅広い用紙に適応できる製品を重点的に開発し、顧客満足度の向上を狙った製品開発を進めました。また、油性枚葉印刷がLED-UV印刷にシフトするトレンドが一段落する中、顧客の使い易さに磨きをかける事で製品の魅力を向上させた結果、「ジップキュア®UV OL」の販売は堅調に推移いたしました。更に業界の流れや環境に配慮した製品として高バイオマスオフ輪インキ「GAIA®VLC」、バイオマスマーク対応の高感度UVインキ「ジップキュア®UV OL BVM」、水なし印刷用製品「UV OLアルックス®」の開発・改良にも注力してまいりました。印刷市場の変化縮小による販売競争の激化に対応するべく、需要家である印刷会社からのニーズを確実に製品に反映した結果、顧客内シェアを確保できました。

　また、大幅な原材料高に対して、生産効率化と安価原材料への置換の推進や上記既存製品群の改良を行い、収益改善に寄与しました。

　新聞インキにつきましては、新聞発行部数が減少する中で、積極的な開発・改良設計に取り組み、高濃度新聞輪転用プロセスインキ「ニューズメジャークロマ」、高漆黒新聞墨インキ「ニューズメジャークロマブラック」の性能向上を図りました。

　その他、オフセット用印刷用補助剤につきましては、顧客の生産性を向上させるために印刷機の停止回数を極力減らす製品づくりや環境負荷低減対応を第一優先に考えた無処理版対応製品の拡充により、使い易さだけでなく安全で環境に貢献する製品の提供に努めてまいりました。今後も、環境に配慮した高収益メーカーとなるべく、地球と人にやさしい設計による製品の提供により、需要家の要望に応えてまいります。

　グラビアインキにつきましては、食品包材向けフィルム用インキ、成型品用インキの開発・改良を進め、環境負荷低減製品や機能性、意匠性を有する製品の開発に取り組んでまいりました。環境負荷低減製品につきましては、バイオマス由来材料を使用したインキの品種拡大を進め、バイオマスマーク登録を行ってまいりました。更に非食用米ぬか由来材料を使用したインキの開発にも取り組み、開発したライスインキの拡販を進めました。

　機能性製品につきましては、自動蒸気抜け用インキ、遮光性インキ、バリアインキ、マットインキ、ヒートシール剤、モノマテリアル対応インキ、蒸着用コーティング剤等の開発を行ってまいりました。意匠性製品につきましては、電子レンジ用途での金インキや銀インキの採用が広がり、拡販が達成できました。更に輝度を上げた銀インキを開発し、パスター加工代替を狙った新たな製品提案を行い、徐々に販売を増加させております。

　今後もさまざまな包装材料分野への展開を進めるとともに、環境負荷低減製品および機能性、意匠性を有する高付加価値製品を充実させてまいります。

　インクジェットインクにつきましては、受託製品の獲得と自社製品の開発に取り組んでまいりました。受託製品では、できるだけ多くの新規獲得を目指しております。

　自社製品につきましては、建材塗料代替となる外壁用・内壁用UVインクジェットインク、マーキング用や加飾用等の機能性UVインクも順調に推移しております。今後も機能性UVインクを中心とした開発に取り組み、さまざまな分野、用途において採用を目指してまいります。

　当連結会計年度におけるインキ事業の研究開発費は312百万円であります。

（化成品事業）

　マスターバッチにつきましては、主力のポリオレフィン用カラー・添加剤マスターバッチに加え、汎用エンプラ用、バイオプラスチック用各種マスターバッチ製品の拡充、およびサステナブルな製品開発と環境規制への適合を重視し製品開発を進めてまいりました。これらの活動において、フッ素化合物PFAsの使用規制に対応するために非フッ素系加工助剤「プラヘルパー®」を上市しました。これにより、製品の持続可能性を高めることが期待できます。

　また、製造プロセスの効率化とエネルギー消費の低減に貢献する、成型サイクル短縮に寄与するマスターバッチ「サイクルヘルパー」を上市しました。これにより環境負荷低減が期待できます。

　さらに、既存のマスターバッチに加え、加工時の熱エネルギーを削減できる液体タイプのマスターバッチ「リキッドカラー　HiFormer®」は、供給機に高度な制御技術を適用した専用の供給機システム開発により、成形品の品質安定性を向上させました。環境性能を求める顧客ニーズに沿ったシステムを開発することで、新規分野への拡販を継続して行ってまいります。

　今後も環境負荷を低減する製品開発への取り組みを継続するとともに、更に外部環境変化に対応し、新規開発テーマの推進を掲げ事業領域の拡大により、目標利益獲得を目指します。脱プラスチックの動きにより縮小分野もありますが、引き続きシェアの拡大と戦略製品の開発を進めてまいります。

　樹脂コンパウンドにつきましては、機能性製品の開発として、各種機能性フィラー等の分散検討に引き続き取り組み、分散・配合技術を駆使した生産技術を確立し、新たな製品開発を目指してまいります。

　土岐クリーン工場のクリーン環境下における新製品立ち上げも継続して取り組んでおります。引き続き、差別化製品の確立に向けた量産試作を継続して行い、食品、医療、電子、エネルギー、光学フィルム関連材料を中心に、顧客との共同開発テーマを積極的に進めてまいります。

　また、新たな生産プロセスとなる、自動化、省人力化に寄与できる生産技術の導入も進めてまいります。

　東京インキ（タイ）㈱の工場につきましては、化成品事業の海外主力工場として、引き続き東南アジア市場でのニーズに応える製品開発を目指し、取り組んでまいります。

　今後も生産・販売・技術が一体となり、マーケット情報を共有してニーズに沿った製品開発を進めてまいります。

　当連結会計年度における化成品事業の研究開発費は508百万円であります。

（注）HiFormer®はAVIENT社の登録商標です。

（加工品事業）

　ネトロン®につきましては、水処理用資材の製品改良・開発を実施し、内製化による収益拡大を図り、安全な水の提供に貢献してまいりました。市場の拡大に伴い、生産設備１系列の増設を計画し、また生産に必要な金型の一部を内製化することを目指し、当期に加工機を導入いたしました。このように製品設計、金型作製、ネット試作、性能評価を一貫して実施できる環境が整い、トップメーカーとしての責務を果たすべく設計開発活動を継続してまいります。

　土木資材につきましては、民間、公共工事の大型案件の順調な受注、災害復旧案件などの継続、再生エネルギー事業（太陽光発電、風力発電など）における市場拡大の中、これまで海外で生産していた土木資材の基軸製品であるジオセルの国内生産に取り組んでまいりました。今後の営業生産開始に向け、１工程で製品化できる設備を設計し、導入を進めてまいります。

　農業資材につきましては、市場からのニーズが高い農業用ハウスに用いる遮熱資材、保温資材の開発を継続してまいりました。昨今の生産者はサステナビリティ対応もあり、化石燃料に依存しない栽培への対応のため、燃油対策事業など補助金を活用したハウスの高機能化を目指しております。当社の「エナジーキーパー®」「エナジークロス®」は、生産者のニーズと合致し、各補助金活用によりイニシャルコスト削減で普及拡大しつつあり、「エナジーキーパー®」を用いたエネルギー削減の取り組みは、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」における基盤整備事業実施計画に認定され環境負荷低減に寄与してまいります。当期は農業用ハウスの内張カーテン資材としての遮熱シートと遮熱織物の開発を完了し、事業所内に設置してある小型ハウスや大学の試験農場で試験展張を実施してまいりました。得られた各種データを解析し製品改良を行い、来期からは農家の方々にも協力いただき製品評価を継続してまいります。これらの活動を通じて、環境負荷を低減し、食料の安定確保に貢献できる製品開発を継続してまいります。

　当連結会計年度における加工品事業の研究開発費は142百万円であります。

（その他）

　当社の研究開発は、新製品開発、新規事業探索を目的に活動を行っております。当社の事業展開と共に獲得してきた基盤技術を基に競争優位性のあるコア技術を確立し、差別化製品の開発を進めております。サステナブル対応製品をキーワードに、今後成長が期待されるモビリティ領域、ヘルスケア領域、デジタルデバイス領域へ展開し、機能性材料の設計へとその活動範囲を徐々に広げております。

　このような中、近年の自動車のＥＶ化や自動運転に伴う電子機器類の熱対策、モーター等の産業用電気機器における放熱性の要求の高まりに対して、放熱材ギャップフィラーの製品開発に注力し、事業化に向け組織的な活動を行っており、ノンシリコーンタイプの２液硬化型ギャップフィラーの製品ラインアップが完成しました。また、コア技術として濡れ制御技術、微細化技術を駆使した開発においては、研究機関との共同研究開発により、金属ナノ粒子充填プラスチックシンチレータの開発が完成しました。医療用Ｘ線診断装置や一般Ｘ線分析装置等に搭載している検出器内の部材としてサンプル提供の環境を整えました。配合設計技術をコア技術とした取り組みでは、燃料電池用導電性インキの開発を行っており、商品化に向けた活動を継続しております。今後も従来の基盤技術を応用し研究開発の中で確立したコア技術を融合し、サステナブル対応製品の拡充を軸に新製品の開発を進めてまいります。

　一方、既存製品の生産プロセスにつきましても「省力化」、「自動化」、「安全性」を考慮したモデルラインを構築中であり、新規生産プロセスおよび新規混練機の開発を行い、合理化された将来の生産ラインを検討しております。今後も液系混合プロセスラインを含め、新規プロセスの検討にも注力してまいります。また、当社グループ事業に関わる合理化の検討および生産コスト削減に寄与できるよう努めてまいります。

　当連結会計年度におけるその他の研究開発費は236百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度の設備投資については、生産体制の維持、強化等を目的とし総額1,826百万円の投資を実施しました。

  セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（インキ事業）

  吉野原工場、羽生工場の印刷インキ製造設備の維持、増強、事業承継に伴う営業権取得および連結子会社荒川塗料工業㈱の製造建屋改修工事等が主なもので、設備投資金額は727百万円であります。

（化成品事業）

  吉野原工場、大阪工場および土岐工場の化成品製造設備の維持、増強が主なもので、設備投資金額は768百万円であります。

（加工品事業）

  加工品製造設備の維持、増強等が主なもので、設備投資金額は184百万円であります。

（全社共通）

  新規用途の開発設備が主なもので、設備投資金額は146百万円であります。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2024年３月31日現在

（注）  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

(2）国内子会社

2024年３月31日現在

（注）  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(3）在外子会社

2024年３月31日現在

（注）  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

  重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

  経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式併合（10:１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式66,366株は、「個人その他」に663単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

なお、自己株式66,366株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は66,266株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　当社は、自己株式を66,266株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注)１　当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

２　当事業年度における「その他（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）」は、2024年３月27日に実施した従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分であります。

３　当期間における「保有自己株式数」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主価値を中長期的に高めるために、持続的な成長が必要と考え、「資本効率の向上」、「強固な財務基盤の確保」、「株主還元」の３つのバランスを取ることを資本政策の基本としており、安定的かつ継続的な配当実施を基本方針として連結業績に応じた利益配分を踏まえ持続的な株主価値の向上に努めてまいります。

　また、中期経営計画「TOKYOink 2024」における配当方針として配当性向30%以上を目標とする経営指標を掲げておりますが、更なる株主価値向上への取り組みとして「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」において、配当性向40％以上またはDOE1.0％以上とする新たな配当方針を策定いたしました。

　剰余金の配当につきましては、中間および期末の年間２回の剰余金の配当を実施することとしております。また、当社は、定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、期末配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることといたしております。

　当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき１株当たり中間配当金は40円、１株当たり期末配当金は60円（うち普通配当40円、創立100周年記念配当20円）とし、１株当たり年間配当金は100円（うち普通配当80円、記念配当20円）といたしました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

　次期の連結業績予想に基づく年間配当金につきましては、株主還元による更なる株主価値向上を目指し、普通配当金１株当たり120円（中間配当60円、期末配当60円）と20円の増配を予定しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、パーパス（存在意義）を『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』、企業理念を「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」と定めております。

　この実現に向け、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の重要課題であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、株主をはじめとする多様なステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たすことを含め、健全性、透明性、効率性の高い経営体制の確立に努めております。

　また、持続可能な社会（サステナビリティ）の実現に向けた活動を積極的に推進し、存在を評価される企業ブランドの確立を目指して、企業の社会的責任を重視する経営の更なる強化を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　当社は監査役会制度を採用し、監査役・監査役会が各取締役の職務執行の監査を行っております。取締役会は、取締役６名と監査役３名出席の上で毎月１回以上開催し、重要事項の決定および取締役の職務執行の監督を行っております。

　また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、2024年３月28日より取締役評価協議会に代わり、新たに任意の機関として指名委員会と報酬委員会を設置いたしました。社外取締役が招集権者として委員長を務める指名委員会および報酬委員会は、それぞれ社外取締役２名、社外監査役１名、代表取締役社長、管理部門担当取締役から構成され、それぞれの案を取締役会に答申することを責務とする会議体として設置されております。

　なお、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており、経営環境の変化に迅速に対応すべく、取締役兼務執行役員による経営会議を開催し、重要な経営課題の検討を行っております。

　また、取締役を含めた全執行役員による執行役員会を３カ月に一度開催し、業務執行の確認を行っております。

　監査役は、取締役の職務執行の監査のため、取締役会、経営会議および執行役員会に出席しております。

　2024年６月27日における取締役会、監査役会、指名委員会、報酬委員会、経営会議、執行役員会の構成メンバーは以下のとおりであります。

◎は議長（委員長）、○は出席メンバーを示しております。

　当社定款に規定する取締役および監査役の員数は、それぞれ次のとおりであります。

　法律上の判断が必要な場合には、顧問弁護士から適切な助言を受けております。会計監査については、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、期中を通じて随時監査が実施されております。

　監査役会は、監査役３名で構成されております。監査役および監査役会は、客観的な視点での経営監視および取締役の職務の執行の監査を実施しております。なお、監査役会は、他社での各分野での見識を持ち、また財務・会計に相当程度の見識を持つ常勤社外監査役１名、社外監査役１名と当社事業に精通する常勤社内監査役１名とで構成されております。さらに、弁護士や経営者としての経験を持った社外取締役を２名選任しており、期待される独立した立場での経営監督と取締役の職務執行の監査機能は充分に果たされていると考えており、現在の監査役会制度を採用しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムは、取締役会が決議した内部統制システム構築の基本方針に則り構築しております。監査役は、取締役会が決議した基本方針およびその運用状況について、監査役会が決定した監査計画に基づく厳格な監査役監査を行っております。

　監査役と会計監査人との間においては、監査計画に基づき監査を行い、さらに必要に応じて適宜会合、打合せを行い、的確な監査の実施を確保しております。

　当社は、代表取締役社長直轄の監査部（メンバー：部長 山戸政之、秋山敬吾、水上英明、蘇原将寛の４名で構成）を設置しており、子会社を含めた事業グループ全体の業務執行状況について、手続の妥当性や有効性、および法令・社内規程の遵守といった観点から監査を行っております。監査役と監査部は相互の意見交換を行い、監査計画に基づき連携をとっております。

　子会社の業務の適正性を確保するため、「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」の決定内容に基づき、監査役および監査部が当社グループ全体の監査を実施しております。

　財務報告の適正性に関する取り組みは、監査部長を委員長とした財務報告に係る内部統制委員会を設置し、当社グループの財務報告の適正性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備・運用並びに評価を行っております。

④　各種委員会の設置

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に対応するため、各種委員会を設置しております。この度、持続的な社会（サステナビリティ）実現に向け、実行力を高める目的で、2024年４月１日より当社グループのコーポレート・ガバナンス体制を見直しました。代表取締役社長の下にサステナビリティ経営推進委員会を設置するとともに、各種委員会の統廃合を実施いたしました。

　2024年６月27日現在における、当社のコーポレート・ガバナンス体制を構築する重要な委員会および活動内容は以下のとおりであります。

⑤　取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容

イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社グループは、職務の執行が法令および定款に適合すること、かつ社会的責任やコンプライアンスを明確にするため、リスクマネジメント、コンプライアンス、安全衛生、品質、サステナビリティ、環境およびBCPに関する各ガイドラインを定めており、その浸透に取り組む。

・当社グループは、「取締役会規程」、「決裁規程」、「組織規程」において「組織・分掌」および「責任・権限」を明確にする。

・当社グループは、コンプライアンス活動を推進するため、取締役会のもとにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備する。

・当社は、取締役および監査役が出席する定例取締役会を開催し、会社の重要事項の決定を行う。

・当社は、取締役兼務執行役員で構成されている経営会議を開催し、経営に関する重要事項および業務執行に関する審議を実施する。なお、経営会議には監査役が出席し、取締役の業務執行を監督する。

・当社グループは、「公益通報者保護規程」を制定し、会社業務の執行上の法令違反行為等の報告・相談窓口である「通報窓口」を社内および社外に設置する。

・当社グループは、会社法および金融商品取引法の定めに従って、財務報告の信頼性を確保するために経営会議のもとに財務報告に係る内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、向上を図る。

・監査部は、計画的に内部監査を行い法令遵守や業務適正の点検・改善を行う。なお、監査を受けた部署は、是正、改善の必要がある場合、その対策を講じる。

・当社グループは、反社会的勢力に対して、その不当要求等の介入には警察等関連専門機関と連携し、毅然とした態度で対処する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・当社グループは、取締役会議事録、稟議書その他の取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」および「情報セキュリティ管理規程」に基づいて、保存、管理する。取締役および監査役はこれらの情報を必要に応じて閲覧することができる。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループは、リスクマネジメントに関するガイドラインおよび「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、リスクの性質に応じた管理体制の構築・運用を図る。

・当社は、取締役会のもとにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、取締役会において選定された全社重要リスクについて把握・評価および適切な対応を行うことにより、リスクの未然防止およびリスク発生時の損失の最小化を図る。また、リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理の運営方針・運営計画に基づいて全社重要リスクの管理状況の報告を受け、適切な対応内容を四半期に１回以上、指示・監督機関である取締役会に報告を行う。

・災害等のリスク顕在化に備え、当社グループに適切な事業継続計画（BCP）を策定する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、定例の取締役会を原則として月１回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う。

・当社グループは、経営上の重要事項については、経営会議の事前審議を経て、取締役会に上程し、決定する。

・当社グループは、取締役会の決定に基づく業務執行については、「取締役会規程」、「決裁規程」、「組織規程」を定め、「組織・分掌」および「責任・権限」の明示を行い、それぞれの責任および権限を明確化する。

ホ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループにおける業務は、リスクマネジメント、コンプライアンス、安全衛生、品質、サステナビリティ、環境およびBCPに関する各ガイドライン並びにその他規程に基づき適正に確保する。

・当社グループは、「関係会社管理規程」等に基づき子会社の管理を行い、当社が子会社から定期的に報告を受ける体制を整備する。

・監査役および監査部は、子会社を含めた当社グループ全体の業務遂行状況について監査を行う。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。なお、当該補助使用人は、専ら監査役の指揮命令に従う。

ト．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社において監査役は、取締役会・経営会議・執行役員会・サステナビリティ経営推進委員会など社内の重要会議に出席する。

・当社グループの取締役および使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他監査役と協議して定めた事項を監査役に速やかに報告する。また、監査役は、取締役および使用人に対し、前記報告以外に必要に応じて報告を求めることができる。

・当社グループでは、「公益通報者保護規程」を制定し、内部通報制度において使用人等が監査役に対して直接通報できる窓口を設置する。また、外部通報窓口に通報された情報は、監査役とも共有化される体制を構築している。

・当社グループは、監査役に対して報告を行ったことを理由として、当該報告者に不利な取扱いをすることを禁止する。

チ．監査役の職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役の職務執行にあたり発生する費用について、当社の定められた手続に基づく監査役からの請求に従い、速やかに処理する。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社において監査役は、会計監査人との間および監査部との間で、定期的に意見交換を行う等、相互に連携を図り監査を実施する。

・当社において監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役および使用人に対して説明を求め、それに対し取締役および使用人は速やかかつ適切な報告を行う。

・当社において監査役は、代表取締役社長および取締役との間で定期的に意見交換を行う場を設ける。

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、両社外取締役および各監査役との間で責任限定契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、両社外取締役または各監査役が、その職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議できること

イ．当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当および自己株式の取得等について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によるほか、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策および資本政策を図ることを目的とするものであります。

ロ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　役員等賠償責任保険（D&O保険）の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、被保険者は取締役・監査役の全員および執行役員全員並びに当社子会社の取締役であります。

　当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。保険料は、特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

⑪　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　梅木佳則氏は、2023年６月29日開催の当社第151回定時株主総会において

          退任したため、出席対象となる取締役会の回数が異なっております。

　　　２　小栗道乃氏は、2023年６月29日開催の当社第151回定時株主総会において

          就任したため、出席対象となる取締役会の回数が異なっております。

　取締役会における具体的な活動状況については次のとおりであります。

・当社単体・連結決算報告

・中期経営計画の進捗および各部門の重点課題進捗確認

・長期ビジョン策定に関する進捗報告

・監査役会からの監査報告および監査計画に関する報告

・第三者機関による取締役会の実効性評価に関する報告および議論

・政策保有株式の状況に関する報告および議論

・株主および投資家との対話に関する状況の報告および議論

・資本コストに関する状況の報告および議論

・内部統制システム構築の基本方針の運用状況に関する報告および議論

・コーポレート・ガバナンスに関する事項の報告および議論 

⑫　取締役会の実効性評価

　当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析をしております。自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら実施いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2024年２月28日の取締役会において、分析・議論・評価を行いました。

　アンケートの分析の結果、引き続き、取締役会の実効性はおおむね確保されていると判断しております。

　2023年度は、以下の要領でアンケートを実施いたしました。なお、アンケートの作成・結果分析につきましては、客観性の担保と実効性評価の更なる改善を目的に、外部機関による助言を得ております。

・アンケート作成期間　2023年10月～12月

・評価対象期間　　　　2023年（2023年１月～12月）

・回答期間　　　　　　2023年12月８日～2023年12月22日

・対象者　　　　　　　取締役・監査役計10名

・評価方法　　　　　　無記名方式によるアンケート

各設問に対する評価（５段階）および自由記載への記入

・取締役会での協議　　2024年２月28日

　主な評価項目は、以下のとおりです。

・取締役会の構成・運営・議論・モニタリング機能

・社外取締役のパフォーマンス

・取締役・監査役に対する支援体制・トレーニング

・株主・投資家との対話

・取締役・監査役自身の取り組み

・代表取締役（CEO)等の後継者計画

　2022年度の調査結果で課題として認識した「取締役会の運営のあり方」について一定の改善が見られるものの、議論の深化の基盤としての「取締役会への情報提供のあり方」に関して課題があることが共有されました。また、新たに代表取締役（CEO）等の後継者計画に対しての取締役会の関与不足に課題があることも共有されました。

　当社取締役会は、中長期的な企業価値向上のため、抽出された課題へ対応することを通じて、引き続き、実効性の向上に努めてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

 （注）１　取締役 田地司、小栗道乃の両氏は、社外取締役であります。

２　常勤監査役 富井徹也、監査役 伊東義人の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役 富井徹也、監査役 伊東義人の両氏の任期は、2023年３月期に係る定時総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役 篠田直幸氏の任期は、2024年３月期に係る定時総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役および社外監査役はそれぞれ２名で、社外役員は合計４名であります。

　なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、（２）「役員の状況」①　役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　社外取締役田地司氏は、複数の事業法人において、企業経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えて海外事業に関する専門的な視点から、経営全般に対して助言、指導いただくため、当社の社外取締役に適任であると判断し社外取締役に選任しております。

　なお、同氏は、当社の取引先である日本ポリプロ株式会社の代表取締役副社長として勤務しておりましたが、当社と日本ポリプロ株式会社の取引額は当社連結売上高の１%未満であり、独立性に影響を及ぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

　社外取締役小栗道乃氏は、弁護士資格を有し、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、当社の社外取締役に適任であると判断し社外取締役に選任しております。

　社外監査役富井徹也氏は、共同印刷株式会社において上席執行役員経理部長を含むさまざまな要職を歴任され、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役としてその職務を適切に遂行していただけると判断しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督できると判断したため社外監査役に選任しております。

　なお、同氏は、当社の大株主および取引先である共同印刷株式会社の業務執行者（上席執行役員）として勤務しておりましたが、同氏の出身会社である共同印刷株式会社は、金融商品取引法で規定する主要株主ではなく、また当社と共同印刷株式会社の取引額は当社連結売上高の１%未満であり、独立性に影響を及ぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

　社外監査役伊東義人氏は、三井化学株式会社において財務・経理の要職を歴任され、それにより培われた豊富な経験と知見を有しております。社外監査役としてその職務を適切に遂行していただけると判断しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督できると判断したため社外監査役に選任しております。

　なお、同氏は、当社の取引先である三井化学株式会社の業務執行者（部長職）として勤務しておりましたが、当社と三井化学株式会社の取引額は当社連結売上高の１%未満であり、独立性に影響を及ぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

　当社は社外取締役又は社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の基準に加え、当社が独自に定める社外役員の独立性基準を満たし、中立・公正な見地から、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを確認したうえで選任しております。

また、社外取締役田地司氏、社外取締役小栗道乃氏、社外監査役富井徹也氏、社外監査役伊東義人氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておらず、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役または社外監査役は、取締役会またはその他の場所において適宜会合を行い、連携を図っております。内部監査部門である監査部と監査役は、定期的な情報交換および必要に応じて合同監査を行い、連携を図っております。監査役と会計監査人は、適宜会合を行い、双方の監査計画、重点監査項目に基づき、連携を図っております。

　内部監査部門である監査部と会計監査人は、財務報告に係る内部統制に関して、情報の共有を行っております。内部統制関連部門は、監査部、監査役および会計監査人と情報交換を行い、必要に応じて内部統制の整備・運用・改善の支援を行っております。

④　役員スキルマトリックス

　当社は、取締役会が果たすべき役割・責務を適切に発揮する観点から、各取締役に以下の分野における知識・経験を活かした能力（＝スキル）の発揮を特に期待しており、取締役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えます。

　また、監査役においても、取締役の職務執行を監査する監査役の役割・責務に照らして、各監査役に以下の分野における知識・経験を活かしたスキルの発揮を特に期待しており、監査役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えます。

各スキルの内容・選定理由

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．組織・人員

　当社は監査役会設置会社で、常勤監査役２名（社外監査役・社内監査役）、監査役１名（社外監査役）の３名で構成されております。各監査役の高い知見のもとで忌憚なく意見交換を行い、監査の実効性の向上に努めております。各監査役の経歴等は以下のとおりであります。

（注）１　監査役（社内）の小林俊哉氏は2024年６月26日開催の当社第152回定時株主総会終結の時をもって辞任により、監査役を退任いたしました。また、篠田直幸氏が同定時株主総会で新たに監査役に選任され、就任いたしました。

２　常勤監査役はそれぞれ専門性や知見を活かし、監査役とともに監査役活動を実施しております。

３　監査役はその職務を補助すべき使用人を置くことを求めていませんが、人事部、理財部および総務部所属の部員が監査役活動をサポートしております。

ロ．監査役および監査役会の活動状況

　監査役会は、取締役会に先立ち開催し、更に必要に応じて適宜開催しております。当事業年度は20回開催しており、１回あたりの平均所要時間は約60分でした。個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。なお、参考までに取締役会出席回数（出席率）も記載しております。

（注）１　常勤監査役（社外）石井啓太氏の出席状況は、2023年６月29日開催の当社第151回定時株主総会終結の時をもって退任するまでに開催された監査役会および取締役会を対象にしております。

２　常勤監査役（社外）富井徹也氏の出席状況は、2023年６月29日開催の当社第151回定時株主総会において選任され、就任以降に開催された監査役会および取締役会を対象にしております。

３　上記の監査役会以外に、各監査役の活動状況等の情報共有を図ることを目的に、監査役連絡会を８回開催しました。

ハ．当事業年度の活動総括

監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会、ESG経営推進会議等の社内重要会議に出席し、必要に応じて意見表明を行っております。また、期初の取締役会において、前事業年度の監査役監査結果および当事業年度の監査計画を報告しております。また、2023年11月に監査役監査結果（中間）を取締役会に報告しております。

監査役は、取締役、執行役員と個別に意見交換を行い、監査結果や監査所見に基づき、必要に応じて提言を行っております。

当事業年度は、海外子会社２社の監査において、Web会議システムを活用したリモート監査を実施いたしました。

社外役員連絡会は、当事業年度は２回実施し、中長期的な経営課題等を中心に幅広い意見交換を行いました。社外役員連絡会の議長は監査役会議長（社外監査役）が務めております。また、当事業年度より社外役員連絡会に加え、社外取締役と監査役会の意見交換会を１回実施しております。

監査役会は、①労災防止に関する実効性の監査、②子会社管理の強化、を当事業年度の重点監査項目として取り組みました。

ニ．監査役会決議事項

　当事業年度の監査役会決議事項は14件で、主たる事項は下記のとおりであります。

監査報告書、監査計画・監査職務の分担、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意、監査役選任議案等の他、指名委員会・報酬委員会への委員選任、監査役チェックリストの改定、等

ホ．当事業年度の重点監査項目の取り組み状況

当事業年度の重点監査項目の取り組み状況は以下のとおりであります。

なお、両重点監査項目ともに重大な指摘事項はありませんでした。

へ．監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）

　KAMについては、会計監査人の監査計画説明や四半期レビュー報告、意見交換においてコミュニケーションを図り、適宜執行部門に説明を求める等の対応を行いました。

ト．常勤監査役（社外）および監査役の活動

　監査役会は、取締役会等重要な会議への出席、取締役との意見交換、事業所への往査、会計監査人との連携、監査部との連携、重要な決裁書類の閲覧、等の活動を行いました。監査等は、リスクアプローチの観点からリスクの高い項目に重点を置き、効率的な監査に努めました。なお、三様監査の充実の観点から、監査役と会計監査人の会合に監査部が同席しております。

（注）　○：参加、△：必要に応じて参加、―：不参加

②　内部監査の状況

イ．組織と体制

　業務執行機関から分離・独立した代表取締役社長直轄の監査部が、子会社を含めた当社グループ全体の内部監査を実施しております。監査部は、監査部長以下４名（メンバー：部長 山戸政之、秋山敬吾、水上英明、蘇原将寛）の体制で構成されております。

ロ．運営

　内部監査は、「内部監査基本規程」および期初の取締役会に報告した監査計画に従い実施しております。実施内容については、子会社を含めた当社グループ全体の業務の執行が、法令・定款その他諸規程および経営方針に準拠し、適切に行われているかを監査し、必要に応じて指摘や改善提案を実施しております。内部監査の実施結果は、代表取締役社長に報告するとともに、取締役会並びに監査役および監査役会に報告しております。

ハ．活動概要

　2023年度は内部監査を国内外19部署（内、国内子会社２社、海外子会社１社含む、監査役会との合同監査６部署）の監査を実施しております。

　業務監査での指摘事項については是正を求め、必要な改善がなされているか再確認をすることで、業務遂行の質の向上を図っております。

　財務報告に係る内部統制の整備・運用状況につきましては、実際の業務とコントロールが適切かどうかの観点で監査を実施しております。

　監査役と情報交換会を７回実施し、当社グループの内部監査結果や内部統制状況を監査役へ報告するとともに監査役監査結果の情報共有を実施しております。また、会計監査人と監査役との決算（四半期レビュー）報告会・意見交換および会計監査人の監査等に同席し、相互の連携を図り、監査を実施しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

　　17年間

ハ．業務を執行した公認会計士

村松啓輔氏および田原諭氏の２名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　５名

その他　　　　　　　13名

（注）　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に際して、当社の業務内容に対応した効率的な監査業務を実施することができる監査体制が整備されていること、監査期間および監査報酬が合理的かつ妥当であること、監査実績等を総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会が定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性および必要な専門性を有することも確認しております。

　なお、監査役会は、現に契約している会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任した理由を説明いたします。

へ．監査役および監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会が定めた会計監査人評価指針に従い、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査の有効性・効率性、監査役とのコミュニケーションおよび不正リスク対応等を総合的に評価して、会計監査人の再任・不再任の判断を行っております。また、社内関係部署に監査法人の評価を聴取するとともに、監査法人に品質管理体制等も聴取しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　　　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

　当社連結子会社のうち３社は、Reiwa Accounting，LLC等に監査証明業務に基づく報酬５百万円を支払っております。

(当連結会計年度）

　当社連結子会社のうち２社は、Professional Auditing Service CO.,Ltd.等に監査証明業務に基づく報酬１百万円を支払っております。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査日数や監査内容等を勘案し、事業年度ごとに監査法人と協議のうえ、さらに監査役会の同意を得て、決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査役会が定めた「会計監査人評価指針」に従い、前事業年度の監査実績、監査時間および報酬額を確認した上で、社内関係部門並びに会計監査人より聴取を行い、当事業年度の監査計画および監査予定時間並びに報酬額の妥当性につき検討した結果、提示された会計監査人の報酬について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当事業年度における取締役の報酬等については、中長期的な企業価値の維持・向上を実現す

るためにふさわしい人材を確保できる報酬水準であること、企業規模や企業業績を勘案した水準であることとしており、基本報酬・職位報酬・自社株取得目的報酬の３種から構成される固定報酬および業績連動報酬である役員賞与によって構成されております。基本報酬は、全取締役に支給される基礎的な報酬、職位報酬は、職責に応じて支給される報酬、自社株取得目的報酬は、役員持株会を通じて自社株を購入し、株主との立場の共有を進め、株主価値を向上するためのインセンティブとして機能しております。業績連動報酬は、中長期の経営計画に対する各年度の目標進捗に対する業績に基づく支給となっており、取締役へのインセンティブとして機能しております。

　取締役の報酬限度額は、2000年６月29日開催の当社第128回定時株主総会において、年額２億５千万円以内と決議いただいており、その内容は、年額２億円以内と承認されていた取締役の報酬額を２億５千万円以内に改定したいこと、かつ取締役の報酬額には従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものと決議いただいております。

　当社は、役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について定めております。取締役会が設置し、社外取締役が委員長を務める、各取締役の報酬諮問機関である報酬委員会（メンバー：委員長 社外取締役 小栗道乃、社外取締役 田地司、社外監査役 富井徹也、代表取締役社長・社長執行役員 堀川聡、取締役・専務執行役員社長補佐 榎本公裕）に諮問され、その結果を踏まえて取締役会にて支給額を定めるという手続きをとっております。

　各取締役への報酬額は、支給基準や外部指標に照らしつつ個々の取締役の評価と水準を確認する報酬委員会での審議を活用することにより、客観性・透明性ある手続に従って行われております。当連結会計年度において当社取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額の決定過程における取締役会を１回、報酬委員会（旧取締役評価協議会）を１回それぞれ開催されております。

　また、当社では、常勤取締役の業績連動報酬に係る指標として、連結営業利益を採用しており、報酬委員会にてあらかじめ定められた算定方式に基づき定まります。なお業績連動報酬は、2023年６月27日の取締役会で連結営業利益の水準に応じて、固定報酬に対して概ね０～４割程度の比重となる範囲の業績連動報酬総額に改定いたしました。

　当社におきましては、営業利益は本業による利益を表すものと捉えており、取締役の活動の成果を直接的に反映する指標として経営成績の達成に向けて高いモチベーション効果をもたらすとともに、本業の営業活動や生産活動に対する大きな責任を表すものと考えております。

　なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益10億円で、実績は営業利益７億６千８百万円でした。指標である連結営業利益による支給基準から、当事業年度における取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬は１千４百万円となります。

イ．取締役の報酬

a．役員報酬の基本的な考え方

・報酬制度を通じて、会社としての社会的な存在意義を保ちつつ、中長期的な企業価値の維持・向上を実現すること。

・会社の歴史や文化と相容れない、実の伴わない目先の利益追求を志向せず、時代を見据えて丹精した中長期の経営計画達成への意識付けを行うこと。

・報酬制度を通じて、株主をはじめ、会社を取り巻くステークホルダーと価値を共有する意識を持たせること。

・報酬の構成、内容、水準についてあらかじめ考え方や基準を明示し、報酬制度および役員について十分な透明性と客観性を担保すること。

・企業規模や事業内容から見て適切な報酬を用意することにより、会社を導く役員としてふさわしい人材を確保し、継続的に動機づけること。

b.基本報酬　　月例部分　固定報酬

・全取締役（社外取締役除く）に支給される基礎的な報酬

c.職位報酬　　月例部分　固定報酬

・職位を反映するための報酬

d.自社株取得目的報酬　月例部分　固定報酬

・取締役（社外取締役除く）の長期インセンティブとして、役員持株会を通じて自社株を購入する前提で支給される報酬（職位に反映）

e.役員賞与

・年度単位の短期インセンティブとして、毎年の決算に応じて支給額を決定する。

・計画どおりの利益水準を達成した場合の賞与水準は、固定報酬に対して概ね０～４割程度になるように支給率を定めております。

ロ．社外取締役の報酬

・社外取締役の報酬は、社外の独立した客観的な立場から取締役の業務執行の妥当性について監督機能を担う職責と役割に鑑みて、金銭による基本報酬（固定報酬）のみといたしております。

ハ．監査役

・監査役の報酬は、監査役が株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務の執行に対する監査の職責を負っていることから、企業業績とは連動させず金銭による基本報酬（固定報酬）とし、監査役の協議に基づく適切な水準の報酬としております。

・監査役の報酬限度額は、2022年６月29日開催の当社第150回定時株主総会において、年額６千万円以内と決議いただいており、その内容は、４千万円以内と承認されていた監査役の報酬額を経済情勢や経営環境の変化に伴い、監査の責務が増え、監査業務も増大いたしましたことを踏まえ、６千万円以内と決議いただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１　百万円未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３　社外役員の報酬額の総額には、2023年６月29日開催の第151回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名と監査役１名を含んでおります。なお、当事業年度末日現在の会社役員の員数は、取締役７名および監査役３名であります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする保有株式を純投資目的である投資株式、それ以外の保有株式を純投資目的以外の目的である投資株式と定義しております。短期的売買差益を獲得する目的のために株式を保有する方針ではないため、純投資目的の株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との関係維持のために相互に保有しない方針でありますが、事業戦略上の必要性、取引・協業関係の強化を主眼に資本効率の改善を通じた当社の企業価値の向上に資するものを政策保有株式と定義しております。現在保有している政策保有株式のうち、この目的に合致しなくなったものについては縮減を継続して進めるとともに、株主資本の活用という観点から当社策定の中期経営計画「TOKYOink 2024」最終年度である2024年度末までに政策保有株式の保有残高を連結純資産の15%以下までに縮減することを具体的な指標としております。また、事業戦略上、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、事業投資と同様に事業の収益獲得への貢献度合い検証等保有の合理性を十分精査しております。

◆当社コーポレートガバナンス・コード記載の保有方針に基づく保有適否判断基準 ・株式保有先との関係精査、事業戦略上の重要性を考慮 ⇒取引状況、中長期的な見通しの把握、継続保有する合理的根拠の情報入手 ・保有に伴う便益が資本コストに見合っているか等の検証 ⇒株式配当率をベンチマークとし、長期的視点において考察すべく当社資本コストとの 比較検討の実施 ・収益獲得への貢献度合い等検証 ⇒株式配当率と資本コストとの比較だけではなく、個別銘柄毎の取引数量、利益等を 過去３年間との比較検討を実施し保有の合理性を精査 ・株式保有リスクの懸念・兆候有無確認 ⇒入手可能な決算情報から、株式保有先の業績の著しい悪化、重大な不祥事、その他株 主価値の毀損懸念のある事象等の抽出 ・株式保有先の当社株式保有状況等の確認

　当社2023年５月および11月開催の取締役会において検証を行い、新たに保有株式の４銘柄を売却決議いたしました。

　なお、当事業年度において、過年度に売却決議を含め４銘柄の売却を完了し、４銘柄の一部を売却いたしました。

　毎年継続的な検証の結果、2023年度末では、コーポレートガバナンス・コードの改訂（2018年６月）の前事業年度末（2018年３月末）と比較し、27銘柄(40.9%減)の政策保有株式を減少いたしました。

　また、2023年度末の連結純資産に対する政策保有株式の保有残高割合は17.0%であります。

　また、議決権行使については、政策保有株式を管理する各担当部署が発行会社の経営方針や事業戦略、経営状況等を把握し、当社の企業価値の向上に繋がるか、発行会社の企業価値を毀損することがないか等を総合的に判断し、個別に議案を精査し賛否の判断を行っております。

　b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

なお、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、株式配当率と当社資本コストとの比較による定量的な保有効果に基づいて、投資株式の経済合理性を検証しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１.  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

  会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や文献の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）