3553 共和レザー 有価証券報告書－第126期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第124期の期首から適用

　　しており、第124期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と

　　なっております。

３　従来、営業外収益として表示していたファッション・生活資材用商品のインターネットによる個人向け

　　販売の収益は、第125期より売上高に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、

　　第124期についても組替えを行っております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第124期の期首から適用しており、第124期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　従来、営業外収益として表示していたファッション・生活資材用商品のインターネットによる個人向け

　　販売の収益は、第125期より売上高に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、

　　第124期についても組替えを行っております。

２【沿革】

（注）　＊印は現・連結子会社であります。

３【事業の内容】

　当企業グループは、当社、子会社４社および関連会社１社で構成され、その主な事業は各種合成表皮材の製造ならびに販売であります。また、主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。

　当企業グループの事業に係わる主要な会社の位置づけは次のとおりであります。なお、上記のとおり当企業グループは単一セグメントであることから、セグメント情報を記載しておりません。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、当企業グループは単一セグメントであるため、主に各種合成表皮材の主な用途等を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

３　上記のうち、共和ライフテクノ㈱及び共和興塑膠（廊坊）有限公司は特定子会社に該当しております。

４　上記のうち、トヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しております。

５　共和ライフテクノ㈱及び共和興塑膠（廊坊）有限公司は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりです。

５【従業員の状況】

　当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。

(1）連結会社の状況

（注）　　従業員数は就業人員数（当企業グループから企業グループ外への出向者を除き、企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時従業員数には、期間社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでおります。

(2）提出会社の状況

（注）１.　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、

           臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

 なお、臨時従業員数には、期間社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでおります。

２.　平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労使間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

　　　　　ものであります。

　　　２.　管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法

　　　　 　律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、男性労働者の育児休業取得率につき

　　　　 　ましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年

　　　　　 法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

（注）１.　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し

　　　　　 たものであります。

　　　２.　男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働

　　　　　 者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしていないため、労働者の男女

           の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律

　　　　　 第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当企業グループは次に掲げる「経営理念」のもとに、お客様・仕入先様・地域・グループ各社・社員と「和と輪」を繋ぎ、社会に喜びと感動を提供していきます。

① 社会との和

　高い倫理観を持ち、オープンでフェアな企業活動を通じて社会から信頼される企業市民となる

② お客様との和

　お客様の期待を超える新たな価値を、継続的に想像・提供する

③ 共和グループの輪

　時代のニーズを先取りし、他社を圧倒する開発力・生産力を実現する

④ 社員の和

　労使相互信頼を土台に、社員が誇りを持ち成長を実現できる企業風土を醸成する

(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当企業グループは、将来の持続的成長を念頭に置き、販売面、技術開発面、生産面の重点戦略を実施してきました。

　今後の見通しにつきましては、企業業績の回復、所得環境の改善を受けて経済活動は回復基調で推移することが予想されますが、円安進行による物価上昇や、それに伴う個人消費の停滞懸念に加え、海外景気の下振れリスクなどにより、先行きは予断を許さない状況です。

　このような状況の中、当社は2030年をターゲットとした中期経営計画を2024年５月に公表いたしました。「サーキュラーエコノミーを実現するトップランナー企業となる」ことを目指すビジョンのもと、カーボンニュートラルやＳＤＧｓの課題に対応する新技術の開発と商品化に取り組み、地球の未来を良くする企業として、地域との共生を図ってまいります。

　また、先行き不透明な外部環境に対応するため、積極的な設備投資、ＤＸ投資などで「稼ぐ力の向上」と「働き方改革」を進め競争力を高めることや、新しい市場へ積極的にチャレンジすることなどに取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、業界に先駆けて環境マネジメントシステムに関する国際規格（ISO14001）の認証取得など、「みんなの知恵で未来に渡そうきれいな地球」をスローガンに、自動車及び住宅・住設の内外装表皮材、ファッション・生活資材用表皮材メーカーとして、人と地球に調和した企業活動を行っております。また、「カーボンニュートラルの実現」「多様な人材」「社会貢献活動」の３つを柱に、将来の持続的成長に向けて取り組んでおります。環境に関しては、カーボンニュートラルの実現に限らず、環境に優しい商品開発や環境負荷を与えない工法の確立により資源循環型（サーキュラーエコノミー）の企業を目指しております。

(1）ガバナンス

　当企業グループのサステナビリティを含む会社経営に係る重要事項についての方針・計画の審議は、必要に応じて設ける各機能会議を経て経営会議で行っております。

　当社は、カーボンニュートラル推進室を新設(2021年５月)し、2050年カーボンニュートラルに向けた計画策定、推進及び提案を行っております。

　また、環境マネジメントシステム、法規制に基づく環境管理については、環境管理室が主管となって実績のフォロー・評価を行い、６ケ月に１回開催する「環境管理委員会」（代表取締役社長が委員長、環境管理室担当役員が議長）で報告並びに審議を行っております。「環境管理委員会」の議事・審議内容は、経営会議にて代表取締役社長が報告します。 (2）戦略

①気候変動への対応

当社は、気候変動によるリスク・機会と影響度の検討のため、シナリオ分析の実施を進めております。気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)や、国際エネルギー機関(ＩＥＡ)の情報を参照して、２℃未満シナリオと４℃シナリオを設定しています。今後もシナリオ分析を定期的に実施して、リスク・機会への対応を進めてまいります。

気候変動シナリオ分析

②人材育成に関する方針

　当社は、1935年の創立以来、表皮材メーカーとして、ウレタン合成皮革、塩ビレザーやフィルムの製造販売を通じて、自動車や住宅内装などの日々の暮らしの様々なシーンで豊かさや安心を感じていただけるよう努めてまいりました。自動車業界ではＣＡＳＥ、住宅業界では世帯構成の変化や感染症の影響により価値観が多様化し、お客様のニーズが急激に変化をしております。こうした目まぐるしく変化する市場環境に対応し成長していくためには、自ら考えチャレンジする人財の創出が必須であると考え、各種人事施策に力を入れています。

・多様な人材の確保のため、女性の新卒採用比率20％以上を目標に、女性の採用を積極的に行っていき、

　全社員に占める女性・管理職に占める女性の比率を共に向上させていきます。

・多様な人材が活躍できるよう、職場環境や人事制度の整備を進めていきます。

・社員の階層に合わせた社内研修に加え、外部講師による講演や社内ポータルサイトを用いたＷＥＢ研修、

　ｅ－ラーニングなど、人財育成の取り組みを進めていきます。

③社内環境整備に関する方針

　当社は、健康増進を重要な経営課題の一つと捉え、皆が活き活きと働ける職場環境を整えていくとともに、社員の健康保持、増進に向けた取組みを積極的に行い、家庭と仕事を両立できる会社、シニア人材が活躍できて長く勤められる会社を目指していきます。また、こうした事業活動を通じて、活力溢れる社会・地域づくりに貢献していきます。 (3）リスク管理

　当社は環境方針に基づき環境関連のリスクを特定し、その低減に向けた目標を定めて各部門が改善を推進します。その実績についてはマネジメントシステム(ISO14001)を活用して各部門で評価し、各環境関連分科会で報告・議論した後に、全社の環境管理委員会で報告・審議します。さらに発見された重大なリスクについては、６ケ月に１回開催しグループ各社の担当役員が出席する危機管理委員会において報告、諸施策の審議決定を行っております。 (4）指標及び目標

①気候変動

当社では、ＣＯ２排出量(Scope１,２)の2025年度▲30%（2013年度比）、2030年度▲50%（2013年度比）、2050年度カーボンニュートラルを目標として設定しております。また、当企業グループ連結では、2035年度▲50%（2021年比）、2050年度カーボンニュートラルを目標として設定しております。「①再生可能エネルギーなどの導入」、「②設備投資・技術革新などの応用」、「③日常改善の推進」を軸として、ＣＯ２排出量削減活動を進めております。2023年度も、計画通りにＣＯ２排出量削減活動を行っております。活動内容の詳しい内容については、当社ホームページ上で「環境レポート」として公開する予定です。

ＣＯ２排出量(Scope１,２)

算定条件：Scope１の換算係数は環境省の数値、Scope２の換算係数はマーケット基準

②人材育成に関する方針

　当社は、女性の新卒採用比率について、継続して20％以上を目標としてまいります。

（実績）

③社内環境整備に関する方針

　当社が持続的成長を続けていくためには、社員１人ひとりが心身ともに健康で、働き甲斐のある会社であることが必要との考えから、経済産業省が行う健康経営調査の健康経営度評価について、前年度実績よりも向上していくことを目標としております。

（実績）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。但し全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予測できない、または重要が低いと判断したリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当企業グループといたしましては、これらのリスクを最小化するための様々な対応を行っております。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1）新製品開発力

　当企業グループにおける売上のかなりの部分は、車両用内装表皮材の販売に依っております。塩化ビニル系、オレフィン系、ウレタン系といった製品が主流となっております。各製品群の市場ニーズに合わせた製品開発が必要となっており、価格、性能、意匠といった全般的な取り組みが必要となっています。市場ニーズに合わせた製品開発をタイムリーに実施できずに競合先の製品への置き換え等で受注が減少した場合、当企業グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）公的規制

　当企業グループは国内外での事業展開にあたって諸般の公的規制を受けております。なかでも、日本国内での環境関連法規制については、2006年４月１日に施行された大気汚染防止法の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出規制により既存設備について2010年３月末に法規制対策は完了済みでありますが、今後の法規制見直し如何によっては、規制遵守のためのコスト増加につながる可能性があります。また海外においても同様の規制が強化されており、対策は実施しておりますが、今後さらに見直しがなされた場合には追加コストの発生や生産能力の低下に繋がる可能性があります。

　他に当企業グループが使用している原材料が、各国の公的規制により使用できなくなる可能性があります。事前の情報収集により当該原材料を使用しない製品の開発など対策は実施しておりますが、開発費や設備投資、原材料切り替えのためのコスト増加に繋がる可能性があります。

(3）災害等による影響

　当企業グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために設備における定期的な災害発生防止検査と点検を行っておりますが、生産設備で発生する災害、またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、各製品の生産能力が大きく低下する可能性があります。

(4）感染症等による影響

　当企業グループは、国内外で事業活動を行っております。大規模な感染症などの発生により自動車市場や住宅市場が悪化した場合、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、社員の感染により操業の一部または全部の中断があった場合、原材料の供給元での生産阻害による原材料の不足が発生した場合、各製品の生産能力が大きく低下する可能性があります。

(5）特定の取引先への依存

　当企業グループは、車両用内装材を主にトヨタグループ向けに販売しており、当連結会計年度の売上高に占める同グループへの割合は約50％となっております。そのため、同グループの自動車生産および販売動向によっては、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当連結会計年度末現在のトヨタ自動車㈱による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合34.7％、間接所有割合0.0％であります。

(6）原材料の仕入れ

　当企業グループの主原材料が、石油関連であるため、原油／ナフサ価格の変動や需給の状況が当企業グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当企業グループの生産は、原材料を複数の供給元に依存しております。当企業グループは、供給元と基本取引契約を結び、原材料の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的品不足や供給元の不慮の事故、自然災害による供給元の設備損傷や物流への影響などにより、原材料の不足が生じないという保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、また、原価を上昇させる可能性があります。

(7）為替レートの変動

　当企業グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれております。一般的に現地通貨に対する円高は当企業グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、当企業グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(8）減損

　当企業グループでは、実施した設備投資がその後の市場環境の変化などにより投資回収期間が長期化する見込みとなることで、減損損失を計上するリスクがあります。

(9）得意先の経営破綻

　当企業グループは、国内外の様々な国で事業活動を行っております。貸倒リスクに対しましては、得意先の情報収集に基づく与信管理を実施しておりますが、予期せぬ経営破綻などによる損失により、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）国際活動および海外進出

　当企業グループは、様々な国で事業活動を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ・戦争などの社会的混乱、経済状況の変化などは当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）情報セキュリティリスク

　当企業グループは、情報共有や業務効率化のため、情報システムを構築・運用しています。情報システム運営上の安全性確保のため、サイバーセキュリティリスク等を考慮し、危機管理対応の徹底に取組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスや、コンピューターウィルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・通信回線のトラブルによる情報システムや製造の停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模によっては当企業グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と

いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限の撤廃や半導体供給の正常化などにより、企業業績の回復や所得環境の改善など景気は緩やかに回復しました。一方で、原材料やエネルギー価格高騰による物価上昇に加え、地政学的リスクの高まりや海外景気の下振れなど、先行きは不透明な状況で推移しました。

　このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は、520億３千７百万円、連結営業利益は、25億６千７百万円、連結経常利益は27億４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億５千８百万円となりました。

　なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14.5％増加し、606億５千３百万円となりました。

　資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ19.7％増加し、353億８千３百万円となりました。これは主として当連結会計年度末が金融機関の休日であったことなどにより現金及び預金が増加したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ8.0％増加し、252億６千９百万円となりました。これは主として投資有価証券が増加したことによります。

　負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ30.0％増加し、207億２百万円となりました。これは主として当連結会計年度末が金融機関の休日であったことなどにより支払手形及び買掛金と電子記録債務が増加したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ4.7％減少し、23億７千６百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が減少したことによります。

　純資産の部は、前連結会計年度末に比べ8.8％増加し、375億７千４百万円となりました。これは主として利益剰余金が増加したことによります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、末日が金融機関の休日であったことなどにより前連結会計

年度末に比べ45億６千３百万円増加し、137億７千３百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは71億５百万円の収入となりました。

　これは主に売上債権の増減額と仕入債務の増減額によるもので、前期に比べ41億４千４百万円の収入増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、19億２千万円の支出となりました。

　これは主に有形固定資産の取得によるもので、前期に比べ２千万円の支出減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、５億８千７百万円の支出となりました。

　これは主に配当金の支払いによるもので、前期に比べ１億１千５百万円の支出減少となりました。

④生産、受注及び販売の実績

　当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績を用途別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注高および受注残高を用途別に示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（*）林テレンプノースアメリカの前連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、

　　 当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当企業グループの当連結会計年度における経営成績等は、連結売上高は520億３千７百万円と前期（457億９千２百万円）に比べ13.6％の増加となりました。連結営業利益は25億６千７百万円と前期（２億３千７百万円）に比べ980.9％の増加となり、連結経常利益は27億４百万円と前期（５億９千１百万円）に比べ357.6％の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は19億５千８百万円と前期（３億４千７百万円）に比べ464.0％の増加となりました。

ａ．連結売上高

　連結売上高は、520億３千７百万円と前期（457億９千２百万円）に比べ13.6％の増加となりました。

　売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、主として半導体供給の正常化による当社の主要顧客である自動車メーカーからの受注増加などにより、452億６百万円と前期（385億９千６百万円）に比べ17.1％の増加となりました。住宅・住設用につきましては、28億８千３百万円と前期（31億８千１百万円）に比べ9.4％の減少となり、ファッション・生活資材用につきましては、39億４千７百万円と前期（40億１千３百万円）に比べ1.6％の減少となりました。

ｂ．連結営業利益

　連結営業利益は、売上高の増加による影響が大きく、25億６千７百万円と前期（２億３千７百万円）に比べ980.9％の増加となりました。

ｃ．連結経常利益

　連結営業外収益は、為替差益の減少などにより、２億８千４百万円と前期（４億４千３百万円）に比べ、35.8％の減少となりました。

　連結営業外費用は、固定資産除却損の増加などにより、１億４千７百万円と前期（８千９百万円）に比べ、63.8％の増加となりました。

　以上の結果、連結経常利益は27億４百万円と前期（５億９千１百万円）に比べ357.6％の増加となりました。

d．親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、19億５千８百万円と前期（３億４千７百万円）に比べ464.0％の増加となり、１株当たり当期純利益は81円29銭となりました。

　当企業グループの当連結会計年度における財政状態は、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に

記載のとおりです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フロー

　当企業グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．資金需要

　資金需要の主なものは、設備投資等の長期資金需要と製品の製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　経営環境の急速な悪化などの不測の事態や大規模投資に対応できる強固な財務体質を維持しつつ、成長投資と株主還元充実に努めております。通常の運転資金に加え設備投資等の長期資金需要に対しては主に内部留保により対応しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については　「第５　経理の状況」にある注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当企業グループでは、お客様の真のニーズを探り快適な空間造りに向け、またカーボンニュートラル達成に向け、創造的かつ高度な技術力で積極的な研究開発を進めております。その主な活動は、高品位で機能性を有する魅力的な製品の開発と生産技術開発、コスト競争力の強化などであります。

主要な開発課題は次のとおりであります。

（1）車両用内装材

高品位・高質感要求に対応する新しい合成表皮材開発

軽量化、リサイクル、低コスト化、環境保全、快適性向上に対する材料、製品開発

（2）住設用高級フィルム

高意匠、高機能性多層フィルムの開発

（3）ファッション・生活資材用表皮材

ファッション性や機能性に主眼を置いた合成皮革等の開発

　なお、当連結会計年度の研究開発費は1,003百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　設備投資につきましては、天竜第一工場カレンダー設備の動力部更新他、合理化・低コストに関する投資などを行った結果、当連結会計年度の設備投資額は3,567百万円となりました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2024年３月31日現在

(2）国内子会社

2024年３月31日現在

(3）在外子会社

2023年12月31日現在

（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の［　］は臨時従業員数の当連結会計年度の平均人員を外書しております。

４　土地の(*　) 内は借地中の面積であり、外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当連結会計年度末現在の設備計画は次のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償一般募集　　1,500,000株

発行価格　　　　　　　880円

資本組入額　　　　　　440円

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式401,758株は「個人その他」に4,017単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

２．上記、「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式401千株保有していますが、上記大株主からは除いています。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　751千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　596千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１.東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任勘定取引）によるものであります。

（注）２.当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式

         取得による株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満

　　　 株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数は、2024年５月末時点の株式数を記載しております。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけております。この考えのもと配当金につきましては、継続的に配当を行うよう努めるとともに、業績および配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、中間配当金を１株につき14円とさせていただきましたが、期末配当金は１株につき18円とし、年間としては１株につき32円とさせていただきました。

　また、内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため積極的な事業展開を推進し、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当したく存じます。

　なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題ととらえ、株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高め、公正な経営を進めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(イ) 企業統治の体制の概要

　当社では、株主総会をはじめ取締役会、監査役会、会計監査人の法定の機関に加えて、経営会議、各機能会議およびコーポレートガバナンス委員会などの５つの委員会を設置し、組織を横断した会議体による全社的に統制の取れた意思決定および相互牽制を行っております。また、監督機能と業務執行機能の分離を明確にし、経営の機動性を高め意思決定の迅速化を推進することと、取締役会に占める独立社外取締役の比率を高めることで取締役会が持つ経営を監督する機能を強化することを目的として、2023年６月21日をもって執行役員制度を導入いたしました。

　なお、他の部門から独立した内部監査部門として監査室を設置しております。

＜取締役・取締役会＞

　当社の取締役会は、2024年６月21日現在７名の取締役（うち社外取締役２名）で構成され、法令および定款で定められた事項その他経営に関する重要な業務執行の決定を行うとともに取締役の職務の執行を監督しており、原則月１回開催しております。

＜執行役員＞

　当社の執行役員は、2024年６月21日現在11名であり、取締役会の決議により委任を受け、主管業務の統制・執行を行っております。

＜監査役・監査役会＞

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、2024年６月21日現在４名の監査役（うち社外監査役３名）で構成され、原則月１回開催しております。監査役は取締役会および経営会議など重要な会議に出席し、決裁書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧しております。

　また、取締役および使用人などからその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどにより取締役の職務の執行を監査しております。

＜会計監査人＞

　当社は独立監査法人である、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、財務諸表監査および内

部統制監査を受けております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は手塚謙二、黒栁康太郎の２名であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者など６名、その他９名の計23名であります。

＜監査室＞

　他の部門から独立する監査室は、2024年６月21日現在３名の室員で構成され、監査役と連携して内部監査を行っております。

＜経営会議＞

　会社経営に係る重要事項についての方針・計画を審議するとともに、その実行をはかることを目的とし、原則月１回開催しております。

＜コーポレートガバナンス委員会＞

　コーポレート・ガバナンスの確立が企業の重要な責務であることを認識し、法令・経営理念・行動指針、その他社会規範などを遵守する公正で誠実な経営を実践するため、諸施策の審議・決定をはかることを目的とし、原則６ヵ月に１回開催しております。

＜危機管理委員会＞

　経営に重大な影響を及ぼすリスクへのトータルかつ適切な対応が重要であることを認識し、会社のリスク管理の統括機関として、想定されるリスクやあらゆる不測の事態への事前または適宜の対応を行うため、諸施策の審議・決定を行うことを目的とし、原則６ヵ月に１回開催しております。

＜安全衛生管理委員会＞

　会社の安全衛生基本理念とその行動指針を明確にし、全社の安全衛生活動を強力に推進するため設置し、各事業所の安全及び衛生に関する活動についての全社調査審議機構として、原則月１回開催しております。

＜環境管理委員会＞

　環境管理に関する環境マネジメントシステム、法規制に基づく環境管理に関する報告並びに審議を行うことにより、経営活動に資することを目的とし、原則６ヵ月に１回開催しております。

＜品質管理委員会＞

　品質マネジメントシステムを取巻く周囲の状況や、品質問題によるシステム改善提案などの報告及び社長による品質マネジメントシステムレビューの報告並びに審議を行い、経営活動に資することを目的とし、原則６ヵ月に１回開催しております。

なお、当社の企業統治の体制は次のとおりであります。

各機関の構成員は次のとおりです。（◎は議長または委員長を示します。）

(ロ) 企業統治の体制を採用する理由

　当社では、前記（イ）の体制を採用することにより、法定の機関による経営監視機能を備えるとともに、組織を横断した会議体による相互牽制や社外監査役を含む各監査役が各種会議体・委員会へ出席し、客観的評価に基づく発言をすることによりその監督・監視の実効性を高めております。

　経営者としての長年の経験やサービスロボティクスの専門的知識・経験を有する社外取締役を２名選任することにより、取締役会による業務執行に対する監督機能がさらに強化されたと考えております。

　また、内部監査、監査役監査、会計監査の各監査がそれぞれの連携のうえ機能していることから、会社の

意思決定、業務執行の適法性、有効性、効率性が十分に担保される体制を整備していると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

(イ) 内部統制システムの整備の状況

　当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を

確保するための体制」を、以下の（ａ)から（ｍ)のとおり整備しております。

（ａ)  取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・ 取締役は「経営理念」「行動指針」などを共有し、誠実性と倫理的価値観を徹底して業務を執行する。

・ 取締役会、経営会議、各機能会議など、組織を横断した会議体による全社的に統制の取れた意思決定

   および相互牽制を実現する。

・ 全社横断的な委員会を通じ業務執行の適正性を確保する。

（ｂ)  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・ 情報の保存および管理は、情報管理基準を遵守し適切に行う。

・ 社外に開示する情報は、情報開示基準により重要情報の網羅性および適正性を確保する。

・ 取締役の職務執行に関する情報は、文書管理規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録

   し、適切に保存および管理する。また、取締役および監査役は、必要に応じ情報の記録を閲覧できる。

（ｃ)  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ 予算制度、業務決裁基準などにより、資金の流れを中心にして重要案件をチェックする。

・ 適正な財務報告の確保に取り組むとともに、適時適正な情報開示を行う。

・ 「危機管理委員会」を全社のリスク管理の統括組織とし、想定されるリスクの洗出しとリスク回避策の

   審議、決定を行う。

・ 災害（地震・火災など）発生時および情報セキュリティへの対応について、全社危機管理マニュアルの

   定期的な見直し、整備および実地訓練を実施する。

・ リスク発生に備え、コスト平準化を考慮した適切な保険付保を行う。

（ｄ)  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ ３事業部および３センター（コーポレートセンター、Sobagni事業部、品質マネジメントセンター、

   Ｒ＆Ｄセンター、モビリティ事業部、インダストリー事業部）による効率的経営を行う。

・ 事業部長およびセンター長（現場の最高責任者）である取締役は、「経営」と「業務執行」の両面から

   常に状況を把握し現場重視の効率的経営を行う。

・ 中期経営計画、年度会社方針などにより意思の統一を図る。

・ 必要に応じて社外の専門家からのアドバイスを受け効率的経営を行う。

（ｅ） 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・ 職位（資格）別教育などによりコンプライアンス意識の徹底を図る。

・ 「業務分掌規程」により各組織の役割や責任を明確にして業務を執行する。

・ 人材育成とともに牽制機能のための人事ローテーションを実施する。

・ コンプライアンスに関する相談窓口や内部通報体制の周知徹底を図り、法令や定款などに違反する

   行為の事前防止や情報収集を図る。

（ｆ） 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ グループ全体で「経営理念」などを共有し、誠実性と倫理的価値観を徹底する。

・ 兼務役員が、毎月子会社の取締役会などに出席し子会社の業務遂行状況を把握する。

・ 国内外のグループ会社との定例的な会議などを通じ、グループ各社の状況を把握・管理する。

（ｇ)  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・ 監査役の業務補助のため監査役付社員を置く。

（ｈ)  監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

・ 監査役付社員の人事については、取締役と監査役（監査役会）との事前協議による。

（ｉ） 監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・ 監査役付社員は、その職務にあたっては監査役の指示のみに従うものとする。

（Ｊ） 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・ 取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。

・ 取締役および使用人は、定期的または随時監査役に対し業務報告を行う。

（ｋ） 取締役および使用人が監査役への報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保

     する体制

・ 監査役に報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格などの懲戒処分や、配置

   転換などの人事上の措置などいかなる不利益な取扱いも行わない。

（ｌ） 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・ 監査役の職務の執行について生ずる費用などを支弁するため、毎期、一定の予算を設定する。

（ｍ） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 常勤監査役は主要な会議に出席し、決裁書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧する。また、

　 必要に応じ取締役または使用人にその説明を求める。

・ 監査役と代表取締役とは定期的な情報交換の場を通じ、情報の共有化を図る。

・ 監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行う。

（ロ） リスク管理体制の整備の状況

　予算制度、業務決裁基準などにより、資金の流れを中心にして重要案件を点検しております。

　また、危機管理委員会を全社のリスク管理の統括機関とし、想定されるリスクの洗出しとリスク回避策の審議、決定を行っております。

（ハ） 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　前記（イ）（ｆ）「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載したとおりです。

（ニ） 責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議をもって、法令の限度において損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。

　また、社外取締役および社外監査役全員とは会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

（ホ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補の対象とされないなど、一定の免責事由があります。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役および執行役員であります。すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

（へ） 取締役の定数

　当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。

（ト） 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、累積投票によらない旨を定款で定めております。

　解任決議については、会社法の定めに従っております。

（チ） 取締役会で決議できる株主総会決議事項

（ａ)  自己株式取得

　当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。これは経営環境に応じて、機動的に資本政策を遂行することを可能とするためのものであります。

（ｂ)  取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（ｃ)  剰余金の配当等

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは剰余金の配当などの決定を取締役会の権限とすることにより、当社の利益状況などに適した配当の水準および時期を機動的に決定し、株主の皆様へ当社の経営成果を適切に還元できるようにするためのものであります。

（リ） 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役 大井祐一および淺間一の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役 田畑隆久、堀崎太および松坂勉の３氏は、社外監査役であります。

３．2024年６月20日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

４．2023年６月21日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

５．2024年６月20日から選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役として大井祐一氏、淺間一氏の２名および、社外監査役として田畑隆久氏、堀崎太氏、

松坂勉氏の３名を選任しております。また、大井祐一氏、淺間一氏、田畑隆久氏の３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。社外取締役のうち大井祐一氏は、過去に豊田通商(株)の役員であったことがあり、同社は当社の大株主および主要取引先であります。また、同氏が社外取締役を兼任している愛三工業(株)と当社との間には特別の関係はありません。淺間一氏は、財団法人精密測定技術振興財団 理事、公益財団法人ニューテクノロジー振興財団 評議員、公益財団法人りそな中小企業振興財団 評議員、ロボット革命・産業

ＩｏＴイニシアティブ協議会 評議員、一般財団法人先端ロボティクス財団 理事および東京大学国際高等研究所

東京カレッジ 特任教授であり、当社との間には特別の関係はありません。社外監査役のうち田畑隆久氏は、代表を兼任している田畑公認会計士事務所および社外監査役を兼任している(株)河合楽器製作所と当社との間には特別の関係はありません。堀崎太氏は、豊田通商(株)サプライチェーン本部ＣＯＯであり、当社の大株主および主要取引先であります。松坂勉氏の兼職先でありますトヨタ自動車(株)は、当社の大株主および取引先であります。

　なお、社外取締役および社外監査役と当社との間に人的関係、資本的な特別の利害関係はありません。

　社外取締役および社外監査役の選任については、会社法および東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、外部の視点から客観的・中立的に経営を監視し、企業経営の適法性・公正性などについて、広い分野における高い見識から意見を得られると期待し、選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、PwC Japan有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。当社監査役と監査法人は定期的に会合を持ち、互いの監査方針および監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題などについて幅広く情報交換を行っております。

　当社の内部監査部門を担う監査室は３名であり、監査計画に従い、当社および連結子会社の監査を実施し、その結果を常勤監査役に報告しております。

　当社社外監査役は、常勤監査役と定期的な会合を持ち、社内監査の結果の報告を受けるなど、情報共有化を図っております。

　当社社外取締役および社外監査役は、毎月１回定例の取締役会に出席し、客観的・中立的な立場から、随時、質問や意見を述べております。

④　取締役会の状況

　当事業年度において取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、月次損益および財務状況の確認、収益上の問題点に関する検討、

決算案、業績予想案の承認、株主還元方針、重要な設備投資や人事異動など、経営に関する重要な業務執行の

審議を行うとともに取締役の職務の執行を監督しております。

　特に当事業年度においては、経営のスピードアップや企業風土の変革を目的とした会社組織の変更、

中長期的な企業価値向上を目的とした新規事業部の立ち上げ、ＤＸによる働き方改革や老朽化更新を目的

とした設備投資などについて審議を行いました。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査については、４名の監査役（うち社外監査役３名）で構成される監査役会を毎月１回開催しております。業務監査・会計監査を実施するとともに、取締役会に出席し、意見陳述を行い、取締役の職務の執行を監査しています。

　監査役は、代表取締役とは定期的な情報交換の場を通じ、情報の共有化を図り、会計監査人である監査法人からは会計監査内容について説明を受け、情報の交換を進め、実効的に監査を行っております。

　なお、社外監査役 田畑隆久氏につきましては、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

（イ）監査役会の状況

　当事業年度において監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容として、サステナビリティに関する活動も対象に監査方針および実施計画の策定を行い、常勤監査役が主要な会議への出席や重要書類の閲覧などで得た情報、取締役会に付議される主要案件の内容の適法性および妥当性を確認、内部統制監査の進捗および結果につき、報告・審議・検討を

行っております。

（ロ）常勤監査役の状況

　　常勤監査役は、監査室、会計監査人である監査法人と連携を図るとともに、取締役会のほか経営会議といった主要な会議に出席し、決裁書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧しております。会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）が、適切に機能しているか、不正が行われて

いないか、改善すべき事項はないかなどを監査しており、取締役や使用人など（グループ会社の取締役なども含む）から、その職務の執行状況について報告を受け、また、必要に応じて説明を求めるなどにより取締役の職務の執行を監査しております。

②　内部監査の状況

　内部監査を担当する監査室（３名在籍）は、主に社内監査を担う常勤監査役が行う開発、生産、品質、作業の
安全性、環境保全、防災、コンプライアンス、危機管理、企業情報開示などの業務監査と連携して内部監査を行うとともに、常に有効な監査環境の整備を行っております。また、有効性および効率性の評価を含め、法令および社内規程などに基づき適切に業務執行が行われていることを、継続的に監視することを目的としております。

　また、会計監査人である監査法人から、内部統制の状況やリスクの評価などの監査内容について意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。なお、重要な案件については弁護士・公認会計士など専門家に相談しております。

③　内部監査の実効性を確保するための取組

　監査室は他の部門から独立した内部監査部門として設置されており、各部門の内部統制状況を確認するとともに、常勤監査役との情報の共有化、監査法人との連携を図っております。また、経営会議、取締役会、監査役会で内部統制報告書の報告を行うなど、監査室と取締役・監査役との連携も確保しております。

④  会計監査の状況

(イ) 監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

(ロ) 継続監査期間

1981年以降

　当社は2007年以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。なお、1981年から2006年までPwC Japan有限責任監査法人の前身である旧伊東会計事務所および旧中央青山監査法人による監査を受けておりましたので、その期間を含めて記載しております。

　なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日をもってPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

(ハ) 業務を執行した公認会計士

手 塚　謙 二

黒 栁　康 太 郎

(ニ) 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者など６名、その他９名の計23名であります。

(ホ) 監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、会計監査人の独立性および適格性を害する理由などの発生により、適正な監査の遂行が困難と認められるなど必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容を決定し定時株主総会に提案いたします。

(ヘ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

⑤  監査報酬の内容等

(イ) 監査公認会計士等に対する報酬

　当社および当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計

年度ともに該当事項はありません。

(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に対する報酬（(イ)を除く）

　当社および当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計

年度ともに該当事項はありません。

(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

(二) 監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査計画・報酬見積りをもとに、監査時間、工数、内容などを考慮し、監査法人と協議のうえで妥当と判断される報酬額を決定しております。

(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役が提案した会計監査人に対する報酬などに対して、監査役会は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間など）の説明を受けた後、その内容および報酬見積の額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価などとの比較検討および経理部門などの情報・見解の確認などを行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2021年２月26日開催の取締役会において、取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　当社の役員報酬制度は、業績との連動強化および株主の皆様との価値共有を狙いとしております。他社水準などを考慮の上、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とし、個々の取締役および監査役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。役員報酬は固定報酬のほか、当期の業績への貢献意識を高め功労に報いるために支払う業績連動報酬である役員賞与と、中長期の活動に対する功労に報いることを目的として支払う退職慰労金があります。各報酬は前年の支給実績を基にそれぞれの決定方針に従って算出することを基本とし、具体的な割合については都度決定いたします。また、非金銭報酬は支給せず、社外取締役および社外監査役には、退職慰労金を支給いたしません。

　固定報酬は、1982年８月23日開催の第84回定時株主総会の第５号議案「取締役および監査役の報酬額改訂の件」において、取締役報酬月額15百万円以内、監査役報酬月額３百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名、監査役の員数は３名です。

　業績連動報酬（役員賞与）は、賞与ガイドラインに基づき前年度における連結営業利益増減率に応じて、支給額が変動する仕組みであり、持続的な業績向上に向けて適正に動機づけすることを目的としています。なお、各役員の業績連動報酬は、2024年３月期連結営業利益2,567百万円、2023年３月期237百万円に基づき算定し、2024年６月20日開催の第126回定時株主総会の第５号議案「役員賞与支給の件」において、取締役37百万円、監査役６百万円と決議されております。

　退職慰労金は、当社の役員退任慰労金規程に基づき算定し、2024年６月20日開催の第126回定時株主総会の

第４号議案「退任取締役に慰労金贈呈の件」で決議されております。具体的金額、贈呈の時期、方法などについては、取締役会で決議しております。

　当社は、代表取締役社長 花井幹雄に対し各取締役の固定報酬の額および業績連動報酬の配分の決定の権限を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、事前に独立社外取締役に意見聴取する機会を設け、適切な関与・助言を得るなどの措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.上記には、2023年６月21日開催の第125回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役７名分を含んでおります。

２.役員ごとの報酬などの総額につきまして、１億円以上を支給されている役員はおりませんので、記載を省略しております。

３.非金銭報酬等は、支給しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、その保有が、株式の価値の変動または配当の受領を目的とするか、投資先企業との事業関係を目的とするかで判断しております。この事業関係につきましては、現在の取引だけでなく中長期的な事業戦略も含めて検討しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(イ)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会が毎年事業戦略上の重要性、取引関係を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資するかという観点で保有の適否を検証しております。本年度は、2023年11月29日に行われた取締役会において、政策保有株式の保有の適否について検証を行いました。

　検証の結果、いずれの銘柄も当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、保有を継続しております。

(ロ)　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

  該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

(ハ)　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難ですが、取引状況や配当などを総合的に勘案したうえで、

取締役会において保有の合理性を検証しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日をもってPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社（3社）

共和ライフテクノ㈱、共和サポートアンドサービス㈱、共和興塑膠（廊坊）有限公司

(2)非連結子会社（1社）

KYOWA NORTH AMERICA,INC.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためです。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社（1社）

南亞共和塑膠（南通）有限公司

　持分法適用会社の決算日(12月31日)は連結決算日(３月31日)と異なっており、直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(2)持分法を適用しない非連結子会社（1社）

KYOWA NORTH AMERICA,INC.

持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち共和興塑膠（廊坊）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　　 償却原価法（定額法）によっております。

(ロ）子会社株式

　　 移動平均法による原価法によっております。

(ハ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

　時価法によっております。

③　棚卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　主として定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。

②　無形固定資産

　定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案し、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度において負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当企業グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

　当企業グループは各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、主にこのような商品又は製品を顧客に供給することを履行義務としております。当該履行義務は商品又は製品に対する支配を顧客が獲得した時点で充足されるものでありますが、商品又は製品の国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、原則として出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、顧客に商品又は製品に対する支配が移転したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、主として船積みを完了した時点に収益を認識しております。商品又は製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどを控除した金額で測定しております。なお、商品または製品の販売において、重要な変動対価はありません。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債・収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　振当処理の要件を満たしている先物為替予約取引については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・先物為替予約

　ヘッジ対象・・・外貨建債権債務

③　ヘッジ方針

　内部規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(1)固定資産

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

※当連結会計年度において減損の兆候があると判定した資産等はありません。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。資産グループのうち、共和興塑膠(廊坊)有限公司の業績について、当連結会計年度において営業利益を計上しておりますが、過年度においては業績が継続して悪化していたことに鑑み、翌期の営業利益の見積りを考慮して減損の兆候の判定を行っております。その結果、同社の固定資産について減損の兆候は識別しておりません。同社の翌期の営業利益の見積りに当たっては、董事会で承認された翌期予算に基づき予測しており、当該予測には、同社の置かれた経営環境などの外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積もられた売上予測（販売数量及び販売単価を含む）や、原材料等の原価低減活動の成果を含む営業利益率等の仮定が含まれます。しかしながら、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした売上予測や営業利益率等の仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があり翌連結会計年度の連結財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2)繰延税金資産

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当企業グループは繰延税金資産について、将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、当企業グループ各社における将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しています。将来の課税所得の見積りには、将来の売上予測（販売数量及び販売単価を含む）及び営業利益率等の仮定が含まれており、これらの仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

IAS第12号「法人所得税」の修正の適用

　当企業グループの在外子会社は、当連結会計年度から「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」（IAS第12号「法人所得税」の修正）を適用しております。本修正により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債または繰延税金資産を認識することが明確になりました。

　なお、本基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取り組み方針

　当企業グループは、資金運用にあたっては、安全性および将来の資金需要に機動的に対応できることを基本としております。また、デリバティブは、外貨建債権債務の為替相場変動リスクを回避・軽減する目的でのみ利用することとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券および投資有価証券は、主にその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替相場変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

また、有価証券および投資有価証券は主に公社債であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　デリバティブ取引の実行および管理につきましては、経理部が行い、経理担当役員の承認を得て実行しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち28.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（*1）現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、

　　　短期借入金については、現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含めておりません。

　　　当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（*3）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（*1）現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、

　　　短期借入金については、現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に

　　　近似するものであることから、注記を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含めておりません。

　　　当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（*3）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。

  レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

  レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

  レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び社債については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引（為替予約の時価）は、取引金融機関から提示された価格等によって算定しており、

レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

４　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2023年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

(注)時価の算定方法　　為替予約取引については、先物為替相場によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

(注)時価の算定方法　　為替予約取引については、先物為替相場によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び規約型企業年金制度を設けております。当社は2016年10月1日より退職給付制度を改定し、最終給与比例方式からポイント制に変更しております。また、当社は2019年４月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ、確定給付企業年金法に基づき2023年１月１日付で基金型企業年金制度から規約型企業年金制度に、それぞれ移行しております。

２　退職給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

　　　当社の確定拠出年金制度への掛金支払額は、前連結会計年度８百万円、当連結会計年度８百万円で

　　あります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に要する費用およびアスベスト除去費用等を合理的に見積り、

資産除去債務を算定しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

　当企業グループの主な事業は、各種合成表皮材の製造ならびに販売であり、様々な国で事業活動を行っております。主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。

　これらの事業から生じる収益は、顧客との契約に従って計上し、売上高として表示しております。

(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

製品の用途別に分解した売上高は、次のとおりであります。

前連結会計年度　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

地域別に分解した売上高は、次のとおりであります。

前連結会計年度　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注１）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（注２）日本以外の国または地域における売上高の大部分は、車両用であります。

当連結会計年度　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注１）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（注２）日本以外の国または地域における売上高の大部分は、車両用であります。

(2)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

(3)　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに

　当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の

　金額及び時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権の残高

　顧客との契約から生じた債権（注1）の期首残高及び期末残高は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注1）連結財務諸表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形」「売掛金」及び「電子記録債権」

　　　 に計上しております。

（注2）当企業グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生

　　　 していないため、記載を省略しております。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当企業グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

　記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　地域別に分解した売上高は、「（収益認識関係）(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の通りであります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに

　　　販売を行っており、単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、

　記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　地域別に分解した売上高は、「（収益認識関係）(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の通りであります。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに

　　　販売を行っており、単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。

（１株当たり情報）