1973 ＮＥＣネッツエスアイ 有価証券報告書－第92期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第88期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益」を算定しております。

3　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2　当社は、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第88期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」「1株当たり当期純利益」を算定しております。

3　最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第89期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

4　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、2024年3月末現在、当社および連結子会社17社、持分法適用関連会社3社で構成しております。

　当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）は、お客様の視点で新たなコミュニケーションを創出するシステムインテグレーターとして、主にコミュニケーション分野を中心としたICT(注)システムにつき、企画・コンサルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスを提供するとともに、ネットワーク/コミュニケーション機器等の製造・販売を展開しております。

（注） ICT：

Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

４【関係会社の状況】

（注）1　日本電気㈱は、有価証券報告書を提出しております。

2　日本電気㈱の議決権所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口）に拠出している当社株式19,200千株を含んで算出しております。

3　NESIC BRASIL S/Aは、特定子会社であります。

4　NESIC（Thailand）Ltd.およびICT Star Group Myanmar Co., Ltd.は、支配力基準による連結子会社であります。

5　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2024年3月31日現在

（注）1　従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

2　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートおよび嘱託社員）の年間平均雇用人員であります。

3　当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約しており、また、同一の部門が複数の事業セグメントに従事しているため、セグメントごとの従業員数を表記しておりません。

4　全社共通には、特定の事業に区分出来ない管理部門に所属している従業員数を表記しております。

(2）提出会社の状況

（注）1　従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パートおよび嘱託社員は含まれておりません。

2　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3　当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約しており、また、同一の部門が複数の事業セグメントに従事しているため、セグメントごとの従業員数を表記しておりません。

4　全社共通には、特定の事業に区分出来ない管理部門に所属している従業員数を表記しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社の従業員で構成されているＮＥＣネッツエスアイ労働組合（全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会、ＮＥＣグループ労働組合連合会、全電工労連および電機系列設備工事関連労働組合連絡会に加盟）のほか、一部の連結子会社に労働組合が組織されており、2024年3月31日現在の各組合員の総員は3,287人であります。なお、会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

従って、配偶者出産休暇は含めておりません。

②連結子会社

（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

従って、配偶者出産休暇は含めておりません。

3　女性のパート・有期労働者が在籍していないため、公表出来る数値はありません。

＜女性管理職比率についての補足説明＞

当社では、女性管理職比率を2027年3月期までに10％とする目標を掲げ、登用枠の設定など積極的に取り組んでおります。

その結果、2024年3月末においては、提出会社で7.0％と前期比で1.1ポイント増加しました。また国内グループ会社でも、キューアンドエー㈱（前期比0.8ポイント増）やディー・キュービック㈱（前期比6.3ポイント増）をはじめ、登用を推進しております。

女性管理職の中期的登用計画のフォロー実施など計画的な候補者育成や女性の積極的な採用、女性が働きやすい環境整備の推進などにより、当社グループとして女性管理職比率のさらなる向上に努めてまいります。

＜男性の育児休業等取得率についての補足説明＞

当社では、ワークライフバランス支援のための諸制度整備に加え、育児休暇取得促進の各種啓蒙活動（タウンホールミーティング等を通じたトップからのメッセージ発信、各部門における取得しやすい職場風土醸成など）の推進により、提出会社での取得率は急速に向上（58.8％＜2年で2倍＞）しています。今後も当社グループ全体として、ワークライフバランスを重視した環境整備、風土醸成をはじめとした対策を推進し、さらなる取得率の向上に努めてまいります。

＜男女の賃金の格差についての補足説明＞

　国内グループ各社とも、管理職構成比の男女差が、全体的な男女の賃金格差（一人当たりの平均報酬額の差異）の主な要因と捉えております。また、キューアンドエー㈱およびディー・キュービック㈱については、勤務時間の自由度が高いコールセンター等での応対業務に従事するパート・有期雇用労働者の女性比率が極めて高い一方、正規雇用の女性比率が低い状況となっており、このことが全労働者における賃金格差が生じている主な要因と捉えております。

　提出会社の各役職別では、部長級以上については、報酬の高い事業部長代理級以上の女性比率が少ないこと、また係長級（主任）および担当職の差異要因については、育児に伴う時短勤務による収入差が差異の要因となっておりますが、各役職における基本給等の条件面、評価上の男女間の差異はなく、前述の要因を除けば、それぞれの役職における男女の平均報酬額はほぼ同等であります。

今後につきましては、前述のとおり、2027年3月期までに女性管理職比率10％を目標に掲げており、幹部を含めた管理職登用に向けた育成、採用および女性活躍のための環境整備を積極的に推進してまいります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、コミュニケーションを事業ドメインとし、企業、通信事業者、官庁・自治体、社会インフラ事業者といった幅広いお客様にシステム、サービスを提供しております。通信インフラの施工からはじまり、時代の変化に合わせて企業のネットワークのSIや働き方改革などのソリューション・サービスへと事業を拡大してきた「施工力を有するSIer」という独特のポジションを築いております。日本全国に営業や多様な技術者、各種サービス拠点を有し、お客様のインフラを素早く高い技術でサポート出来ることや、お客様の現場に根付いたサービスを提供出来ることが当社の特徴の１つになっております。このような特徴を活かし、様々な製品やサービス、ネットワークなどをインテグレートして、お客様に使いやすいものとしてご提供するのが当社の付加価値であり、NECグループとして要求される高い技術力・信頼性を、NEC製品に限らず、お客様のニーズに合わせたマルチベンダーサービスとして提供しております。このような当社の付加価値を強化するために、最先端／ベンチャー技術を含む様々なパートナーと共創するとともに、様々な製品・サービスを自ら使いこなし、その効果を実証した上で、時代に先駆けてお客様に使いやすい新たなサービスとして素早く創造し提供していくことに取り組んでおり、このようなイノベーションの加速により、成長力、収益力の強化を図ってまいります。

　また、当社グループでは2017年1月に、これまで培ってきた価値観やDNA、将来を見据えた目指す姿・企業像などを明文化した「私たちNECネッツエスアイグループは世界中の人々が安心・安全で豊かな明日を過ごせるよう、長年培ってきた確かな技術と信頼のサービスで海底から宇宙まで、つながる社会を支え、より快適で便利なコミュニケーションをデザインし続けます」というNECネッツエスアイグループ宣言を制定いたしました。

　これに基づき、当社は、自社の強みを活かしパートナーとの共創で新しいバリューチェーンをプロデュースするコミュニケーションサービス・オーケストレーターとして、「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」の実現を目指しております。これは、コミュニケーション技術により世界中のすべての人が十分な情報に接し、教育や医療等が格差無く受けられる社会、自由なコミュニケーションにより世界中の壁が取り払われた平和な社会、コミュニケーションによる知恵をあわせてあらゆる社会課題を解決する社会であります。当社は、この目指す社会像への貢献と自社の持続的な成長実現のための重要な取り組みとして「マテリアリティ」を6項目特定しております。

　社会の持続的発展のための優先的な価値提供のマテリアリティとして、「誰もがより活き活きと働ける環境の創造」、「先進テクノロジーを活かした楽しく豊かな街づくり」、「発展する社会の安心安全を支える万全なサービスの提供」という3つを掲げ、コミュニケーション技術の活用や幅広いパートナーとの共創等を通じて2030年までに実現させてまいります。

　さらに、社会にこうした価値を創出し続けるために、「健全で透明性の高い経営の徹底」をベースに「新たな価値を創出するイノベーション力の強化」、「一人ひとりが活き活きと輝く環境づくり」といった特に重要な自社成長のための3つのマテリアリティを実践することで、自社の経営基盤の強化にも取り組んでおります。

　また、気候変動が深刻化してくるなかで、持続可能な社会の実現に向けて、自社だけでなくパートナーと連携して環境負荷の低減を図るとともに、お客様の環境課題の解決に向けたサービスの提供を進めてまいります。

　当社グループはお客様にとって必要不可欠なパートナーとして、より一層ご満足頂けるサービスを提供するとともに、高い競争力と収益力を備えた存在感を発揮する会社として、企業価値の向上を目指してまいります。

(2）経営戦略

　現在、地域紛争をはじめとする国際的緊張の高まりや地球温暖化に伴う気候変動問題、人口の増加に伴う食糧問題、日本においては少子高齢化に伴う労働力不足や自然災害など、持続可能な社会の実現に向けて様々な課題に直面し、社会構造や人々の暮らしも大きく変容してきております。また、ボーダレス化の進行により、国籍や業種、既存の枠組みといったさまざまな垣根が無くなりつつあり、そのなかで社会や企業は、経営スピードを上げ、国際競争力を高めるために、ビジネスモデルやプロセス、労働生産性・働き方の革新を迫られております。

　一方、テクノロジーの面では、デジタル技術の進化やネットワーク技術の高速/高度化など、新型コロナウイルス感染症を経て、大きな変革の波がより加速しております。

　当社グループは、このような動きに対応し、中期経営計画（2023年3月期から2025年3月期）において、「DX×次世代ネットワーク（Beyond 5G(※1)）」をテーマとして、成長に向けた取り組みの加速を図っております。

　これは、これまで積み重ねた実践ノウハウと現場を知り尽くしている当社グループの強みを「実践型＆現場密着型コンサルティング」に昇華させ、当社グループの事業領域である実装、運用フェーズにおける高い技術力・信頼性、全国対応力といった強みと組み合わせることで顧客価値の創造、向上を図るものです。これにより、お客様との関係性を「ともに新しい社会価値を創造していく戦略パートナー」に深化させ、経験、データの蓄積を通じて、社会・顧客価値の創造力をさらに高めていくリカーリングモデルの確立を目指しております。

　このリカーリングモデルを推進するにあたり、以下の3点を重点テーマとして取り組んでおります。

①　オリジナルな価値創造の加速

起点となる実践型＆現場密着型コンサルティング機能の強化を進めるとともに、お客様の課題に寄り添った用途別DXサービスメニューならびに共通プラットフォームの強化・拡充を行い、スピード・コスト面と、お客様伴走による最適解提供という両面での最適化を推進します。さらに、それらを通じてお客様やパートナーとの共創実践によるイノベーションを加速し、他社から一歩先んじた新たな提供サービスにつなげるリカーリングモデルを構築します。

②　課題解決力の高度化

企業、通信事業者、官庁・自治体、社会インフラ事業者といった幅広いお客様向けに蓄積してきた現場力やノウハウに、次世代ネットワーク・インフラの構築力とデジタル・サービスの創出・提供力とを組み合わせることで、お客様の経営課題のみならず気候変動対応などの社会課題の解決につながる、より高度なサービスを提供し、サステナブルな社会価値の創造を目指します。

③　“全社”のDXネイティブ化

業務におけるデジタル技術と次世代ネットワークの活用をさらに徹底し、推進することで、品質・スピード・生産性ならびに収益力の向上を図るとともに、それらをリファレンスモデルとして確立し、お客様への提供を目指すと同時にこれらを担う人材の育成にも注力いたします。

　これらの取り組みを推進した結果、中期経営計画2年目となる当期においては、コンサルティング型アプローチの拡大やリカーリングな取引関係を築くことが出来た大口顧客数の増加などに成果が見られ、大手通信事業者の設備投資抑制の影響を大きく受けたなかでも、過去最高の受注高、売上高、売上総利益を上げることができました。

　収益性についても、企業向けを中心としたDXソリューション分野において、お客様との共創関係が強化されるなかで、働き方DXサービスや次世代ネットワーク・セキュリティなどの注力分野が大幅に拡大しており、企図したとおりの成果が出始めていると考えております。今後、デジタル技術を活用した取り組みを他の領域へも適用していくことがさらなる収益性の改善に重要と認識しております。

　これらを受け、新年度における事業分野別の取り組みは以下のとおりです。

　DXソリューション分野では、マルチクラウドから既存のICT(※2)インフラまでをつなぐ独自のサービス基盤を活用しつつ、自社実践ノウハウを活かした働き方DXサービスや次世代ネットワーク・セキュリティなど、市場のニーズに即したテーマを中心に、お客様との共創パートナーとしてリカーリングな事業を加速させてまいります。

　ネットワークソリューション分野では、大手通信事業者の設備投資が抑制されるなかで、高度な技術力を活用し、市場の拡大が期待される海洋や宇宙・防衛などの社会基盤事業を拡大するとともに、次世代ネットワークを軸に独自事業を確立してまいります。

　社会・環境ソリューション分野では、消防システムなど市場が活性化する領域や当社の強みを有する領域にフォーカスするとともに、幅広い社会・公共領域での顧客基盤とその提供サービスを熟知した事業ノウハウを基盤に、社会インフラやその運用現場へのDX技術の活用や、安心安全・環境負荷低減につながるソリューションの提供に注力してまいります。また、このようなライフラインを支えるサービス基盤についてもデジタル技術を実装することで、より高品質で効率的な基盤へと強化してまいります。

　なお、当社グループにとって、最大の経営資源は「人材」です。全社のDXネイティブ化を進めるとともに、魅力ある会社としての組織風土のさらなる改善を図ることで、従業員のエンゲージメント向上に努めております。一人ひとりが活き活きと輝く職場の実現に向け、インクルージョン＆ダイバーシティに取り組むとともに健康経営を推進し、働き甲斐のある環境を維持・向上させることで、従業員にとっての「身体的・精神的・社会的に良好な状態（well-being）の向上」を支援し、健全な経営とともに、豊かな社会の実現に貢献してまいります。

（健康経営の推進について：https://www.nesic.co.jp/sustainability/social/health/index.html）

　これら戦略の実行により、2025年3月期においては、以下の財務目標の達成を目指しております。

　加えて、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）それぞれの取り組みを推進することが当社の企業価値の持続的な向上に繋がると考え、非財務目標を設定して取り組んでおり、当社グループの企業価値向上と、社会価値の提供の拡大に努めてまいります。

注：エンゲージメントスコア以外は当社単独値

※1.企業として気候変動対応への貢献をさらに加速化、責務を果たすべく、2022年5月の発表からScope1、2のCO2排出量削減目標を前倒し修正しております。2024年3月期の削減率については、第三者検証実施前の算定値に基づくものであり、検証の結果変更の可能性があります。

※2.資格/研修等による従来の定義に加え、習得したスキルレベルなどを判定基準に加えたことにより、2022年5月の発表から定義や目標値を見直しております。

※3.社員と企業の愛着心や信頼関係を数値化したスコア。関連質問6問（6件法（1～6点））で平均が4.5以上となった社員の割合

（スコア：グローバル人事コンサルティング会社 「 Kincentric 社 」 サーベイによる）

※1 5G：

第5世代移動通信システムを指し、5th Generationの略。

※2 ICT：

Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

２【サステナビリティに関する考え方および取り組み】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（サステナビリティ方針）

　NECネッツエスアイグループは「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」の実現に向け、企業活動や事業を通じて、安心・安全で快適な暮らしおよび地球環境の維持、改善に向けステークホルダーの皆様とともに取り組んでまいります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理

①　ガバナンス

社会と自社のサステナブルな成長に取り組むことが重要な経営課題であると認識しております。

経営戦略に関わる重要事項として、サステナビリティ・ESG戦略や、事業に大きな影響を及ぼすリスクや機会についての戦略・施策検討や意見交換、およびモニタリングを、経営品質向上委員会の下部組織であり代表取締役執行役員社長兼CEOが委員長を務めるサステナビリティ推進委員会にて実施しております。

サステナビリティ推進委員会には社外取締役等がオブザーバーとして参加し、さらに当該委員会での討議結果を取締役会へ報告することで、当社グループのサステナビリティが適切に推進されるよう監督しております。

＜当社グループのサステナビリティ推進体制＞

②　リスク管理

近年、地政学リスクの高まりと発現による安全保障上の脅威や、感染症リスクを代表とする多重的なリスク、気候変動による大規模自然災害の増加など、企業が考慮しなくてはならない脅威の範囲が広がっております。

　当社グループでは、サステナビリティ全般におけるリスク管理について、高度に変化する事業環境のなかで、多様化するリスクを常に把握し、被害の最小化と事業継続の両面からリスク管理を行っております。サステナビリティ全般の重要リスクおよび機会につきましては、経営品質向上委員会を中心としたリスク管理体制にて抽出、管理を実施しております。また、経営戦略やそれに基づく施策の方針につきまして議論する機関であるサステナビリティ推進委員会において、討議を通じて得た対策を実行するとともに、コーポレートガバナンス・コードを踏まえ取締役会への報告を実施し、継続して社外への開示を行っております。

(2）重要なサステナビリティ項目

当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・気候変動対応

・人的資本

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下のとおりであります。

①　気候変動対応

当社グループにおいては、気候関連財務開示の重要性を認識した上で、IFRS財団が、当連結会計年度末日時点において、企業の気候関連開示の進捗に関する監督をTCFD(※1)から引き継いでいることから、こちらのコアコンテンツのフレームワークとの平仄を考慮に入れた上で、TCFDが推奨する4つの開示項目「a.ガバナンス」「b.戦略」「c.リスク管理」「d.指標および目標」に基づいて開示しております。

a.　ガバナンス

サステナビリティ経営における気候変動への対応は、事業活動において経営判断を要する重要な課題であるため、代表取締役執行役員社長兼CEOの責任のもと、環境方針を制定しております。その方針に基づき、自社の環境負荷・リスクの継続的な低減と事業を通じた貢献の拡大という両面から商品開発等の取り組みを行っております。

　サステナビリティ推進委員会内のテーマを扱う中央環境管理委員会は、委員長を環境担当役員が務め、中長期目標の策定や省エネに関わる投資などの環境経営推進上の重要事項につきまして討議を行っております。

　事業に重要な影響を及ぼすと判断された案件（ビジョン、中期経営戦略、大型投資など）につきましては、サステナビリティ推進委員会で討議し、取締役会に報告しております。

　さらに、NECグループの一員として「2050年を見据えた気候変動対策指針」に基づき、NECグループ環境経営目標である「NEC環境ターゲット2030」の達成に向け、事業活動によるCO2排出量削減目標を設定し活動を推進しております。

　当社のカーボンニュートラル戦略／経営を強化、推進するため、2022年4月に「カーボンニュートラル推進本部」を設置いたしました。カーボンニュートラル推進本部では、全社のカーボンニュートラル戦略の立案、方針策定、マイルストン、目標等の骨格策定を行うとともに、関連部門と連携し、競争優位性の構築、新事業機会の探索、顧客/パートナーとの共創やカーボンニュートラル達成に必要なグリーントランスフォーメーション（GX）戦略の立案を進めております。 

b.　戦略

当社グループは、気候変動によるリスクと機会に関連する事業インパクトの評価および対応策の立案が、当社が目指す社会像「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」の実現、および事業の持続可能性に不可欠であると認識しております。

当社グループでは、気候変動が事業に及ぼす影響の把握と気候関連の機会とリスクを具体化するために、下記の複数シナリオにおけるシナリオ分析を実施し、あわせてNECグループとして想定した国内の脱炭素シナリオにつきましても参照し、自社の長期戦略における事業環境認識と照合、差異分析を行いました。

　出典：IPCC AR5・6 、IEA World Energy Outlook 2021・2022

本シナリオ分析には、環境、企画、広報部門ならびに事業部門が連携し、全社にて議論を重ね進めております。議論の結果、1.5℃～2℃シナリオにおいては、特に脱炭素社会への移行に向けた大胆な政策や技術革新が進められると分析いたしました。移行リスクにつきましてはエネルギー価格の上昇や資材価格高騰、部材確保難などが顕在化すると分析いたしました。

4℃シナリオにおいては、基本的にリスクや機会につきましては同様となるものの、大雨・洪水の多発や激甚化に伴う顧客設備復旧対応や障害発生頻度の増大などの物理リスクが相対的に高くなると考えられます。一方で、脱炭素化に向けた社会全体での温室効果ガス排出抑制・再生可能エネルギーへのニーズの高まりは、当社にとってカーボンニュートラルに貢献するさまざまなICT(※2)サービスを提供する機会につながると評価しております。

それぞれのリスクの詳細と影響額、ならびにリスクへの対応とそれによる成長機会について分析・評価した結果は、当社ポータルサイト「気候変動問題への取り組み」をご参照ください。

https://www.nesic.co.jp/sustainability/environment/teigen.html#anc-Col3

c.　リスク管理

　気候変動に関するリスク管理はサステナビリティ全般のリスク管理のなかで、同じシステムに則り対応を行っております。 

d.　指標および目標

当社グループでは、1996年に環境方針を制定して以来、事業活動における継続的な環境負荷低減はもとより、環境に配慮した製品・サービスをお客様に提供することによって、社会全体の環境負荷低減に貢献し、持続可能な社会の実現のための活動を継続して実施しております。

NECグループの一員として、NECグループ環境経営目標である「NEC環境ターゲット2030」に沿って、2023年度にGHG削減目標につきまして主要KPIを設定しましたが、企業として気候変動対応への貢献をさらに加速化、責務を果たすべく、Scope1、2のCO2排出量削減目標を前倒ししております。

また、Scope3につきましては、サプライチェーンへの働きかけを通じCO2排出量データの精緻化を進めるとともに、2023年度にSBTi(※3)が示す水準に整合した削減目標を設定いたしました。

＜主要KPI　目標/達成状況（当社単体）＞

Scope1、2、3の第三者認証後の確定値につきましては、2024年秋頃に当社ポータルサイト「環境データ」に掲載される予定となっておりますので、ご参照下さい。

https://www.nesic.co.jp/sustainability/environment/data.html 

②　人的資本

a.　戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針）

当社は、「コミュニケーションで創る包括的で持続可能な社会」の実現を掲げ、社会やお客様とともに持続的に成長・発展していくことを目指しており、その価値創出の源泉は「人材」であると考えております。

（イ）「変化し続けるNECネッツエスアイ　×　挑戦し成長し続ける個人」

当社グループは、お客様のニーズと技術変化にあわせて事業の変革を繰り返し、成長し続けてきました。これらの歴史のなかで培われ、磨き続けてきたDNAが「挑戦心」「自律性」「共創力」「専門性」であります。

当社グループは、技術、環境変化に適応した人材の育成、機動的な配置等により、常にお客様に最適なサービスの提供を追求し、変化、成長し続けてまいりました。私たちは、それに不可欠な一人ひとりの社員がプロフェッショナルとして自律的に挑戦を続け、高みを目指す環境づくりが重要であると考えております。これらにより、組織／個人が創造性とパフォーマンスを最大限発揮し、当社グループが持続的に成長、発展し続けることを目指してまいります。

2022年5月発表の中期経営計画「Shift up 2024」では、社会実装段階に入りつつある「DX(※4)×次世代ネットワーク」の具現化と、より高い社会価値の提供に向け、高度な専門性を有する多様な人材の獲得・育成を進めるとともに、人材への積極的な投資を進めていきます。

これら社会課題の解決と事業成長の両面を支える人材戦略への取り組みを加速してまいります。

（ロ）自社実践を通じた創造性、イノベーション人材の育成

当社は、2007年より他社に先駆けて働き方改革に取り組み、全社での自社実践・実証を通じてさまざまなサービスを創出するとともに、制度や仕組み、オフィス環境につきましても、これらの実践成果に基づき繰り返し改善を進めてきました。テレワークや分散型ワークもいち早く全社導入し、その実証・検証の成果、ノウハウがコロナ禍においてお客様に積極的に採用されるなど、お客様課題改善に大きく寄与しました。

また、先進技術の実証とオープンイノベーション創出の拠点として2020年に「日本橋イノベーションベース」を新設し、お客様やパートナー企業、ベンチャー企業など多様な関係者とのフラットな対話や共創を通じたイノベーション創出を誘発する環境整備を進めております。これらの諸活動を通じた人材育成にも注力しております。

（ハ）成長戦略実現のコアとなる高度人材育成

当社は、中期経営計画「Shift up 2024」において、コンサルタント人材、DX人材、次世代ネットワーク人材を重点強化人材と位置付け、高度な専門性を持つ人材の育成、獲得を強化しております。

2022年4月に新設したビジネスプロセスイノベーション推進本部に上流コンサル人材を集約し、専門性の高い提案活動を強化するとともに、諸活動を通じた実践的な人材強化を進めてまいります。また、DX先端技術領域においては、米国サンノゼの拠点に定期的に人材を派遣し、スタートアップ企業との事業共創や先端技術によるイノベーション推進を担う人材育成・拡充にも取り組んでおります。これらDX等の先端技術領域や基礎的な技術教育は、2020年に開設した「新川崎テクニカルベース」を拠点に、レベルに応じた教育体系やプログラムの拡充、様々な技術研修を通じて、専門性を有する人材の育成、技術力の強化に取り組んでおります。

（ニ）新たな価値を創出する多様な人材活躍・登用の推進

変化の激しい事業環境下において、多様な個性を持った社員がそれぞれの能力を十分に発揮することが、持続的な成長に不可欠なイノベーション創出の土壌とエンゲージメントを含めた社員の活力の強化につながるとの考えのもと、インクルージョン＆ダイバーシティの取り組みを強化しております。2020年4月には、全社横断のインクルージョン＆ダイバーシティ推進委員会を設立するなど、女性活躍推進をはじめ、外国人、高齢者、障がい者など、さまざまな属性を持つ社員が個性や創造性を十分発揮出来る風土およびキャリア醸成機会の提供に努めております。

また、属性に加えて、専門性や経験、感性、価値観などの多様性の確保にも注力しており、経験者採用による即戦力の強化を進めております。専門人材の拡充および組織管理職等の積極的な採用により、組織力および事業力の強化に多様な視点を活かす取り組みに注力するなど、人材の多様性推進に向け全社一体で取り組んでまいります。

ⅰ．女性活躍推進

当社では、女性管理職比率10％を目標（2027年3月期）に掲げ、女性活躍推進に積極的に取り組んでおります。主任、管理職への計画的な育成、登用の推進、次世代の女性活躍促進に向けたメンター・メンティ制度導入など組織横断的なサポート・ケアにより、働きやすさ向上とキャリア醸成に取り組んでおり、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定（最高位である3段階目の認定）を取得しております。

ⅱ．高齢者活躍推進

当社は、多くの経験や技術スキルを蓄積した社員が、定年後も活躍し続けることは、持続的な事業力強化や技術伝承など後継育成においても極めて重要であると考えております。その観点から「シニアパートナー制度」など整備し、それぞれの強み・専門性に応じた処遇を行うなど、高齢者が長く活躍出来るための取り組みを推進しております。

（ホ）自律的な成長・キャリア開発への挑戦機会の提供

当社では、「人事諸制度・処遇」「計画的な人事ローテーション」「適切な機会を捉えた研修機会」を組み合わせて統合的な人材育成を進めております。また、社員が自律的なキャリア形成を考え、そこに向けて自ら挑戦出来る機会、諸制度を提供しております。

新入社員から経営層まで、階層ごとに必要なスキルやマインドを習得出来る教育体系や全社横断プロジェクトへの自発的な参画促進を目的とした社内兼業制度の整備に加え、年齢・役職に問わず、全社員にチャンスが与えられるビジネスアイデアコンテスト「出る杭」を2021年から実施しており、新たな挑戦をする社員を育て評価する取り組みも進めております。

また、ラーニングカルチャー醸成のために17,000を超えるコースを自己負担なく自由に受講出来るオンラインの学習サービスを導入するなど、社員が自律的にキャリア形成する環境整備も進めております。

これらの取り組みは、「第5回プラチナキャリア・アワード」で最優秀賞を受賞するなど、社外からも高く評価されております。

（社内環境整備に関する方針）

当社では、多様な社員が安心して働き続けられる仕組みと、一人ひとりが自身の能力を十分に発揮し、共創やイノベーション、新しい価値を加速して生み出すための環境整備を進めております。あわせて、イノベーションの前提となる社員の活発なコミュニケーションを、Well-beingとインクルージョン＆ダイバーシティの両面を推進することにより、個人、組織がより活性化し、イノベーションや新たな価値が創造されるとともに、持続的なエンゲージメント向上をもたらす良好なサイクルが生まれると考えております。

（イ）柔軟な働き方・働く場の整備

当社は、2007年から自社での実践・実証を通じた働き方改革と働く場であるオフィス環境改善に取り組むパイオニアとして、働きやすさと働き甲斐を持って社員が高いパフォーマンスを発揮出来る環境や制度、仕組みの持続的な改善に取り組んでおります。

育児休暇から復帰した女性社員によるプロジェクトチームからの提案を受けた実証実験を経て、2017年7月よりテレワークを全社導入しており、さらに2019年10月からは、コーポレートスタッフは首都圏7カ所に設置された通勤時間30分以内の最寄りのサテライトオフィス（アクティビティベース）や在宅勤務を併用した分散型ワークを実施しております。

また、多様な働き方への環境づくりとして、コアタイムのないフレックスタイム制度（スーパーフレックス）や時間単位有給休暇取得制度を2022年3月期より導入しております。テレワークと併用することで、社員一人ひとりの働く時間と場所の自律的なデザインを後押しし、個人やチームがより高い生産性を発揮することを期待しております。

（ロ）ワークライフバランス・両立支援の推進

当社では、社員が安心して働き続けられる環境整備に向け、労使で協力して取り組んでおります。

ⅰ．仕事と育児の両立

子どもを持つ社員が男女ともに安心して仕事と育児を両立出来るよう両立支援制度の充実ならびに施策に取り組んでおります。「従業員の多様な働き方を可能にする勤務制度」「育児関連制度の充実」「育児休職取得・復職しやすい環境づくり」等を高い水準で取り組んだ結果が評価され、2021年1月に次世代育成支援対策推進法の特例認定企業として「プラチナくるみん」マークを取得しております。

ⅱ．仕事と介護の両立

仕事と介護の両立を出来るよう両立支援制度の拡充、セミナーの開催、有益なノウハウ等の情報共有を行っております。2022年度には、介護等の事情がある社員に対し、所属の勤務地から遠く離れた場所に居住しながら勤務する働き方として遠隔地居住勤務制度を導入するなど、個々の事情に応じた多様な働き方をサポートする制度の拡充に積極的に取り組んでおります。

（ハ）健康経営の推進

当社の持続的な成長にとって、社員が健康であり続けることが不可欠であります。社員とその家族が健康的な習慣を身につけ、健康を維持・増進させることは、心身・社会的に充実した状態（Well-being）を作り、人生を豊かにするものであると考えております。当社では、代表取締役執行役員社長兼CEO自らが責任者となった健康経営推進体制のもと、「健康経営宣言」を制定し、健康経営の理念浸透や社員の健康増進に関する各種施策に取り組んでおります。

ⅰ．健康経営宣言

一人ひとりが活き活きと輝く環境づくり～日本一、健康で、コミュニケーションの良い会社へ～

社員とその家族一人ひとりが、自ら心身のコンディションを整え健康を大切にする文化、夢に向かってワクワクとした気持ちで働く環境・状態を創造します。

すべての社員の健康や活力を原動力として、豊かな社会の実現に貢献します。

ⅱ．健康経営への取り組み

当社では、従来より健康増進やメンタルヘルスケア、時間外勤務の抑制、有給休暇の取得徹底などを推進しております。近年は特に、生活習慣病リスクの低減に向け、脱たばこへの支援、対象者へのがん検診無償化、健康状態の見える化による健康意識向上・行動変容への取り組みを強化、推進しております。

健康状態の見える化では、希望者全員（2024年4月時点で約2,900名）にウエアラブル端末を配布し、健康管理アプリを活用した運動習慣や自律的な健康管理の意識・行動変容を促進する取り組みも進めております。また、社員の健康リテラシー向上施策の一環として2021年から受験推奨している一般社団法人日本健康生活推進協会が主催する日本健康マスター検定の認定保有者（ベーシック）が2,200名（2024年3月検定までの累計）を超え、国内でもトップクラスになっております。

これらの取り組みなどにより、健康経営優良法人2024（大規模法人部門（ホワイト500））に認定されるなど、対外的にも評価されております。

（ニ）公平・公正な評価・処遇

公正な評価の実現に向けては、年齢、性別などに関わらず事業への貢献に応じた評価を行う処遇制度を確立し、各種法令、労働協約、社内規程に基づいて、役割と成果に応じた適正な賃金、賞与を支給しております。さらに、正規従業員には退職一時金、確定拠出年金制度（DC年金）などを設置し、中長期的なモチベーションにつながるインセンティブを導入しております。

（ホ）労働安全衛生の推進

当社は、従業員（派遣社員も含む）の安全と健康の確保と、快適で働きやすい職場の維持・向上のために、「安全衛生方針」において、理念、方針、目標を定めております。

ⅰ．基本理念

NECネッツエスアイは、労働安全衛生に関する諸法規を遵守し、職場および現場の作業環境を維持・向上させることにより、従事する者に安全で健康かつ快適な環境を提供します。

ⅱ．基本方針

1.法令・諸規則の遵守

2.職場・現場環境の維持・向上

3.従事者の健康増進

ⅲ．安全衛生目標

1.労働災害の撲滅

2.交通事故の削減

3.過重労働対策の推進

4.健康増進 b.　指標および目標

また、当社グループでは、上記「a.戦略」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に関連する進捗につきまして、以下の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、以下のとおりであります。

　女性管理職比率

・目標：2027年3月末　10％

・実績：2024年3月末　7.0％（2023年3月末　5.9％）

　エンゲージメントスコア

・目標：2025年3月期　50％

・実績：2024年3月期　28％（2023年3月期　32％）

　※グローバル人事コンサルティング会社 「Kincentric社」のサーベイを利用

50％は概ねグローバル上位25％に該当し、Tier1レベル

※1 TCFD：

気候関連財務情報開示タスクフォース。

※2 ICT：

Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

※3 SBTi：

Science Based Targets initiativeの略。

※4 DX：

Digital Transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）等の最先端技術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、事業の性質上、お客様の重要情報に接する機会が多く、また多くのお客様情報を保有していることから、情報セキュリティ確保を重要な経営課題と位置付け、「NECネッツエスアイグループ情報セキュリティ宣言」および「個人情報保護方針」を定め、代表取締役執行役員社長兼CEOをトップとした情報セキュリティ推進体制を確立し、グループ内の情報管理の強化を進めております。これらの方針、体制のもと、お客様や社内の情報管理・取り扱いをはじめとした情報セキュリティにつきまして、常に高い水準を維持出来るよう、「お客様対応作業および企業秘密取り扱いの遵守事項」等を含め、社内ルールを更新、整備し、従業員の意識向上を図るべく教育・啓発活動に取り組んでおります。

　また、情報システム面として、業務データの暗号化や情報漏洩対策を強化したPCの導入を推進するほか、日々、巧妙化・高度化するサイバーセキュリティ攻撃等の脅威に対応するため、当社独自のNESIC-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）/SOC（Security Operation Center）を構築し、外部からの不正アクセスを常時監視するとともに、緊急時に適切な対応を実現する体制を構築するなど、セキュアな情報システム構築にも取り組んでおります。第三者の認証につきましては、全社でプライバシーマークを取得するとともに、業務の特性に応じて、事業部単位で情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC27001の認証を取得しております。

　このように当社グループでは、お客様情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報漏洩等の情報セキュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）システムやサービスの品質に関するリスク

　当社グループは、システムやサービスに対するお客様の要求が常に高度化、複雑化し続けるなか、最新の技術に基づくシステム、サービスの提供に努めるため、従業員等への教育を実施するとともに、ISO9001に基づいた活動等を通じ、常に最高品質、安全を追求し続けております。

　当社グループでは、このように品質管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、お客様の営業活動に影響を及ぼす欠陥や障害等が生じた場合には、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）作業現場の重大事故に関するリスク

　当社グループは、お客様から大小様々な建設工事を請け負っており、現場の安全品質確保を重要な経営課題と位置付け、「安全衛生基本方針」および「品質マネジメント基本方針」を定め、安全品質推進体制を確立し、グループ内の安全品質管理の強化を進めております。このような体制下、現場において安全に作業を進めるとともに、安全品質リスクアセスメント、危険予知ミーティングの実施徹底や従業員等に対しても安全教育を実施し、事故が発生しないように日々取り組んでおります。

　当社グループでは、このように作業現場の安全品質確保に徹底して取り組んでおりますが、万が一、人身や施工物に関わる重大事故が生じた場合には、損害の補償、賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループでは、「ＮＥＣネッツエスアイグループ行動規範」において、良き企業市民として社会的責任を果たすこと、ならびに関係法令および社内規程を常に遵守することを定め、当社グループをあげてコンプライアンスの徹底に努めております。従業員等を対象に、企業人としてのモラルや自覚の徹底および法令遵守に係る教育・啓発活動を定期的に実施するとともに、浸透度を確認するためのコンプライアンス意識調査を行い、調査の結果に応じて啓発活動を実施しております。また、職場に潜むコンプライアンスリスクに関するディスカッションを通じた課題認識の共有と対策の検討を行うため職場懇談会を開催し、コンプライアンス意識のさらなる醸成を図っております。

　また、当社は代表取締役執行役員社長兼CEOを委員長とする経営品質向上委員会を設置し、不正行為の根本的な原因究明、再発防止・予防策の検討およびリスク管理に関する活動方針につきまして審議するとともに、それらの活動に関する監督を行っております。本委員会において審議した事項のうち、重要なものにつきましては、常務会や取締役会へ報告しております。また、企業倫理・法令違反等の問題に関する社内外内部通報相談窓口「企業倫理ホットライン」、「セクハラ・人間関係ホットライン」を設置し、違法行為等の未然防止や早期発見に努めております。

　当社グループでは、このようにコンプライアンスに関する制度や仕組みの整備や施策の実行に徹底して取り組んでおりますが、万が一、コンプライアンスに関する従業員等による違法行為等が発生した場合には、第三者に対する賠償費用の発生や、営業停止、取引停止に加え、当社グループの信用失墜による業績悪化が予想されるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）長時間労働・過重労働に関するリスク

　当社グループでは、労働環境の改善や勤務管理システムの整備を行い、従業員等に対しては教育を行うなどし、長時間労働・過重労働により生じる弊害を取り除くべく意識の定着に取り組んでおります。

　当社グループでは、このような取り組みを進めておりますが、万が一、長時間労働・過重労働が発生した場合、それに起因する生産性の低下、健康不良による休職、人材の流出、重大な事故の発生等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）与信リスク

　当社グループは、お客様との契約にあたって信用調査等を行うとともに、契約後においても債権管理等を徹底するなど、厳格な与信管理を行っております。具体的には、営業部門から独立した与信管理の担当部署を設置し、社内規程に基づき、信用状況を審査するとともに第三者承認手続きを行うなど、社内体制および制度面においても与信管理の厳格化に取り組んでおります。なお、債権の回収状況、滞留状況につきましても定期的にレビューし、必要に応じた貸倒引当金の計上を行うなど、事前のリスク回避に努めております。また、外部機関の信用不安情報を営業部門に提供することにより、債権保全に関する管理強化を促し、損失回避のための内部統制を強化しております。

　しかしながら、当社グループが債権を有するお客様の財政状態悪化や予期せぬ倒産等が発生した場合には、債権の回収遅延や貸倒れによる損失、追加的な引当金の計上などにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）日本電気株式会社との取引関係に関するリスク

　日本電気株式会社は、当社グループがお客様に提供するネットワークシステムに関する情報通信機器のメインサプライヤーであるとともに、日本電気株式会社がお客様に提供するネットワーク関連システムにつきまして、当社グループがその構築ならびに保守サービスを請け負う関係にあるなど、大口、かつ安定的な取引先であります。

　従いまして、日本電気株式会社との事業連携関係における当社グループの役割分担および位置付けが大きく変更された場合や同社製品・機器の市場での競争力、ポジショニングに大きな変化が生じた場合には、当社グループの業績および事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）人材の確保に関するリスク

　当社グループでは、高い技術力・専門性や変革創造力が求められる事業を行っておりますので、優秀で多様な価値観をもった人材を獲得し維持する必要があり、また、そのような人材の獲得に際しては、国内外の企業と競合する可能性があります。

　当社グループでは、日頃より優秀で多様な人材の獲得や育成等に努めておりますが、こうした人材を継続的に採用し定着を図ることができなかった場合には、戦略・主要分野での人材確保が困難となり、策定した経営計画が想定どおりに実行出来ないこと等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）海外事業に関するリスク

　当社グループは、東南アジア、南米、サウジアラビアをはじめとした世界各地で数多くのプロジェクトを手掛けております。当社グループでは、これまで蓄積してきた海外事業に関するノウハウや経験を生かし、プロジェクト管理を徹底するとともに、緊急事態への対応を含めた海外事業に関するリスク管理体制を整備しております。

　当社グループでは、海外事業の遂行にあたり、様々な対策を行っておりますが、政治情勢の悪化やテロ行為・戦争等が発生した場合には、構築中のシステム破損やプロジェクト中断、これらに伴う追加コスト負担や、納期の遅延による賠償責任の発生等の影響が想定されるほか、急激に為替相場が変動した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）大規模災害等に関するリスク

　当社グループでは、地震や津波、台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症、テロリストによる攻撃等が発生した場合、また、事業遂行上重要な要素となっている情報システム・通信ネットワークがこれらの要因や停電等の予期せぬ要因により遮断・停止等の影響を受けた場合には、円滑な事業運営が阻害される恐れがあります。

　このような大規模災害等が発生した場合においても、即座に対策本部を設置するほか、情報収集や対策を速やかに実行出来る体制を構築しております。お客様システムの保守・運用、アウトソーシング等のサポート・サービスでは、バックアップ体制を整備し、常にお客様に安心してご利用頂けるようBCP（事業継続計画）を策定し、万全の体制を整えております。現在、当社グループでは、今後発生が危惧されている東海地震、首都直下地震、南海トラフ巨大地震等の発生に関する被害予測をもとに、情報・コミュニケーションツールの整備と積極活用を図りBCP対策の強化に日々取り組んでおります。

　当社グループでは、これらの対策を行っておりますが、大規模な災害等が発生した場合、事業活動の中断、また、壊滅的な損害を被ることも予想されます。このような場合には、損害を被った施設・設備等の修復のために多額の費用発生や、営業、生産、調達業務の機能や物流体制等が著しく低下することが想定されることから、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）知的財産に関するリスク

　当社グループでは、事業活動および将来の事業展開に有用な特許権、意匠権、商標権等の知的財産権の取得および保持に努めるとともに、他社の知的財産権に対しても、調査を行い、問題発生の防止を図るために細心の注意を払っております。

　しかしながら、当社グループのシステムやサービス等において、当社グループが意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、知的財産権に関連する争訴への発展や、販売中止や設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。このような場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日、以下、当期）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動の正常化に向けた動きが見られ、緩やかな回復が続きました。一方で、為替の変動、海外紛争の長期化などに伴う物価上昇や海外景気の下振れ、さらには令和6年能登半島地震の経済に与える影響など留意するリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済環境下、当社グループの事業領域におけるお客様の投資意欲は、分野ごとに濃淡がありましたが、全般的には堅調に推移いたしました。

　企業においては、DX(※1)などの最先端技術を活用した、オフィス、在宅といった場所にとらわれない新しい働き方や、製造業などにおけるスマートファクトリー化、それに伴うセキュリティの見直しなどのニーズが強まっております。通信事業者においては、全般的に、昨年度来の設備投資抑制の動きが一段と強まりました。ローカル5Gにおいては、通信事業者における5Gサービス本格普及の遅れの影響を受けて端末デバイスの低価格化が進まず、市場の立ち上がりに遅れが出ておりますが、発電所や医療など、高速無線ネットワークのなかでも高セキュリティや安定性などといったローカル5Gが強みとする特徴が必須となる領域から、徐々に実装への動きが見られております。官庁・自治体、公益関連においては、官庁・自治体における働き方改革への動きが顕在化してくるとともに、防災・減災や安全保障をテーマとしたネットワーク整備のニーズの高まりが見られ、また、道路等の交通インフラ分野でのICT(※2)投資も活発に行われました。

　こうした市場環境のもと、当社グループでは、2022年5月に発表した中期経営計画「Shift up 2024」に基づき、Sustainable Symphonic Societyの実現に向け社会への提供価値を高めるべく、DX×次世代ネットワークを軸に、自社実践によるノウハウやお客様の現場を熟知している強みを活かしたお客様目線のコンサルテーションと顧客伴走によるスパイラル型成長を行う新しい事業モデルへのシフトに注力しております。

　DX領域につきましては、2007年より取り組んでいる働き方改革関連事業を、さらにお客様の経営力、事業力強化につながるサービスへと進化させるべく、積極的なDX技術の活用によるイノベーションを生む働き方／プロセス改革に取り組み、そこから得られた技術・ノウハウなどを強みとしてサービス開発や提案型モデル（オファリングモデル）を強化してまいりました。また、企業向けのみならず自治体DX推進のニーズが高まる官庁・自治体向けには、パートナー企業とともに自治体の閉域ネットワークに対応したサービスを順次リリースし、お客様がソリューションを実際に目で見て体験出来る課題解決型ショーケースを活用したお客様提案を加速するとともに、様々な自治体とDX推進に関する協定を締結するなど、連携も強化しております。通信事業者向けにおいても、投資が抑制されているインフラ領域の体制効率化を進める一方で、お客様の業務プロセスに対する知見を活かし、DX技術による業務自動化サービスなど、運用効率化につながるDXサービスの提供へと領域の拡大を進めております。

　5Gを含む次世代ネットワーク領域につきましては、先行市場に向けた対応を強化するとともに、海外企業や東京大学発のベンチャー企業などとのパートナーシップによる製品・サービスの強化、技術者の育成など、市場の本格立ち上がりに備えた積極的な取り組みを行いました。

　さらに、新たな事業領域の開拓として、ICTを活用した陸上養殖により、気象等の諸条件に左右されず水産資源の安定的供給を実現すべく山梨県にサーモンの陸上養殖場を設立しておりましたが、2023年8月より育成したサーモンの出荷を開始いたしました。

　そして、これらの取り組み成果を、より迅速にお客様に実装するため、全社横断組織であった新事業開発機能を、2023年4月に各事業部門への融合を図りました。また、成長戦略を支えるコンサルティングやDX、次世代ネットワークに対応した高度人材の育成や、健康経営の推進など、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮するための施策を積極的に推進するなど人的資本経営の強化を進めてきました。

　加えて、社会課題としての重要性がさらに拡大している気候変動対応に関して、次世代ネットワーク活用や最先端のDXソリューション実証の場として2023年3月に移転した新本社ビルを活用し、カーボンニュートラルの実現に向けたオフィスビル活用の検証を行うなど、その強化を進めております。また、これまで培ってきた様々な環境関連のサービス、ノウハウと当社の全事業とを組み合わせて気候変動対応型ビジネスの強化を図っており、2023年5月には経済産業省の「GXリーグ」にも参画いたしました。情報開示の面でも、2023年6月にはTCFD(※3)のフレームワークに基づく2度目の情報開示を行うとともに、カーボンニュートラル実現に向けた目標を前倒し修正いたしました。

  これらの結果、当期における連結業績は、

売上高　　　　　　　　　　　　　　　3,595億 5百万円（前期比　　12.1％増加）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　251億20百万円（前期比　　10.4％増加）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　246億84百万円（前期比　　 7.5％増加）

親会社株主に帰属する当期純利益　　　　153億29百万円（前期比　　11.0％増加）

      ＜参考＞

受注高　　　　　　　　　　　　　　　3,772億34百万円（前期比　　 6.0％増加）

となりました。

　売上高は、製造業や公共企業などの企業向けや官公庁向けを中心に受注が好調に推移したなか、豊富な受注残からの売上が本格化したことなどにより全セグメントで増加し、前期比12.1％増加の3,595億5百万円となりました。

　利益面では、データ経営の強化とその実践を通じた提案力の向上に向けた新基幹システムの導入に係る費用など成長に向けた費用の増加により販売費及び一般管理費が拡大しましたが、売上高拡大の本格化により、営業利益は前期比10.4％増加の251億20百万円、経常利益は7.5％増加の246億84百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11.0％増加の153億29百万円となりました。

セグメント情報につきましては次のとおりであります。

　DXソリューション事業

　コンタクトセンター事業を行う子会社における新型コロナ関連ビジネスの売上が減少しましたが、DX技術を活用した働き方改革や次世代ネットワーク・セキュリティ分野など中期経営計画における注力領域に加えて、既存領域も増加し、売上高は前期比13.5％増加の1,297億10百万円となりました。

　ネットワークソリューション事業

　通信事業者向けは設備投資抑制の影響を受け厳しさが継続しておりますが、宇宙や放送関連などといった社会基盤事業が増加したことに加え、改刷需要を捉えた製造子会社の売上増加により、売上高は前期比4.9％増加の830億88百万円となりました。

　社会・環境ソリューション事業

　受注残からの売上本格化も追い風に、道路・交通などの国内ICT施工領域を中心に増加したことに加え、当期に受注した官公庁向け機器調達大型案件の売上もあり、売上高は前期比15.0％増加の1,371億61百万円と大きく拡大いたしました。

＜セグメントの概要＞

②キャッシュ・フローの状況

　当期の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ49億58百万円増加し、735億7百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は202億28百万円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加、棚卸資産の減少、仕入債務の増加、法人税等の支払などによるものであります。前期と比べると174億11百万円の資金の増加となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、48億48百万円となりました。これは主に、有形固定資産および無形固定資産の取得によるもので、前期と比べると86百万円の資金の増加となっております。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、153億79百万円の増加となりました。前期と比べると174億97百万円の資金の増加となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、105億20百万円となりました。これは主に、配当金の支払および短期借入金の返済などによるもので、前期と比べると12億76百万円の資金の減少となっております。なお、配当金につきましては、前年度末の1株当たり配当金を23円、中間の1株当たり配当金を24.5円にしたことにより、70億67百万円の支払となっております。

③生産、受注および販売の実績

ａ.受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ. 概要

　当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動の正常化に向けた動きが見られ、緩やかな回復が続きました。一方で、為替の変動、海外紛争の長期化などに伴う物価上昇や海外景気の下振れ、さらには令和6年能登半島地震の経済に与える影響など留意するリスクもあり、先行き不透明な状況が続いております。

　このような経済環境下、当社グループの事業領域におけるお客様の投資意欲は、分野ごとに濃淡がありましたが、全般的には堅調に推移いたしました。

　企業においては、DX(※1)などの最先端技術を活用した、オフィス、在宅といった場所にとらわれない新しい働き方や、製造業などにおけるスマートファクトリー化、それに伴うセキュリティの見直しなどのニーズが強まっております。通信事業者においては、全般的に、昨年度来の設備投資抑制の動きが一段と強まりました。ローカル5Gにおいては、通信事業者における5Gサービス本格普及の遅れの影響を受けて端末デバイスの低価格化が進まず、市場の立ち上がりに遅れが出ておりますが、発電所や医療など、高速無線ネットワークのなかでも高セキュリティや安定性などといったローカル5Gが強みとする特徴が必須となる領域から、徐々に実装への動きが見られております。官庁・自治体、公益関連においては、官庁・自治体における働き方改革への動きが顕在化してくるとともに、防災・減災や安全保障をテーマとしたネットワーク整備のニーズの高まりが見られ、また、道路等の交通インフラ分野でのICT(※2)投資も活発に行われました。

　こうした市場環境のもと、当社グループでは、2022年5月に発表した中期経営計画「Shift up 2024」に基づき、Sustainable Symphonic Societyの実現に向け社会への提供価値を高めるべく、DX×次世代ネットワークを軸に、自社実践によるノウハウやお客様の現場を熟知している強みを活かしたお客様目線のコンサルテーションと顧客伴走によるスパイラル型成長を行う新しい事業モデルへのシフトに注力しております。

　DX領域につきましては、2007年より取り組んでいる働き方改革関連事業を、さらにお客様の経営力、事業力強化につながるサービスへと進化させるべく、積極的なDX技術の活用によるイノベーションを生む働き方／プロセス改革に取り組み、そこから得られた技術・ノウハウなどを強みとしてサービス開発や提案型モデル（オファリングモデル）を強化してまいりました。また、企業向けのみならず自治体DX推進のニーズが高まる官庁・自治体向けには、パートナー企業とともに自治体の閉域ネットワークに対応したサービスを順次リリースし、お客様がソリューションを実際に目で見て体験出来る課題解決型ショーケースを活用したお客様提案を加速するとともに、様々な自治体とDX推進に関する協定を締結するなど、連携も強化しております。通信事業者向けにおいても、投資が抑制されているインフラ領域の体制効率化を進める一方で、お客様の業務プロセスに対する知見を活かし、DX技術による業務自動化サービスなど、運用効率化につながるDXサービスの提供へと領域の拡大を進めております。

　5Gを含む次世代ネットワーク領域につきましては、先行市場に向けた対応を強化するとともに、海外企業や東京大学発のベンチャー企業などとのパートナーシップによる製品・サービスの強化、技術者の育成など、市場の本格立ち上がりに備えた積極的な取り組みを行いました。

　さらに、新たな事業領域の開拓として、ICTを活用した陸上養殖により、気象等の諸条件に左右されず水産資源の安定的供給を実現すべく山梨県にサーモンの陸上養殖場を設立しておりましたが、2023年8月より育成したサーモンの出荷を開始いたしました。

　そして、これらの取り組み成果を、より迅速にお客様に実装するため、全社横断組織であった新事業開発機能を、2023年4月に各事業部門への融合を図りました。また、成長戦略を支えるコンサルティングやDX、次世代ネットワークに対応した高度人材の育成や、健康経営の推進など、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮するための施策を積極的に推進するなど人的資本経営の強化を進めてきました。

　加えて、社会課題としての重要性がさらに拡大している気候変動対応に関して、次世代ネットワーク活用や最先端のDXソリューション実証の場として2023年3月に移転した新本社ビルを活用し、カーボンニュートラルの実現に向けたオフィスビル活用の検証を行うなど、その強化を進めております。また、これまで培ってきた様々な環境関連のサービス、ノウハウと当社の全事業とを組み合わせて気候変動対応型ビジネスの強化を図っており、2023年5月には経済産業省の「GXリーグ」にも参画いたしました。情報開示の面でも、2023年6月にはTCFD(※3)のフレームワークに基づく2度目の情報開示を行うとともに、カーボンニュートラル実現に向けた目標を前倒し修正いたしました。

ｂ. 売上高

　売上高は、前述の取り組みの結果、3,595億5百万円（前期比12.1％の増加）となりました。

　DXソリューション事業の売上高は、コンタクトセンター事業を行う子会社における新型コロナ関連ビジネスの売上が減少しましたが、DX技術を活用した働き方改革や次世代ネットワーク・セキュリティ分野など中期経営計画における注力領域に加えて、既存領域も増加し、1,297億10百万円（前期比13.5％増加）となりました。

　ネットワークソリューション事業の売上高は、通信事業者向けは設備投資抑制の影響を受け厳しさが継続しておりますが、宇宙や放送関連などといった社会基盤事業が増加したことに加え、改刷需要を捉えた製造子会社の売上増加により、830億88百万円（前期比4.9％増加）となりました。

　社会・環境ソリューション事業の売上高は、受注残からの売上本格化も追い風に、道路・交通などの国内ICT施工領域を中心に増加したことに加え、当期に受注した官公庁向け機器調達大型案件の売上もあり、1,371億61百万円（前期比15.0％増加）となりました。

ｃ. 売上総利益

　売上総利益は、712億28百万円（前期比7.0％の増加）となり、売上総利益率は19.8％となりました。

ｄ. 販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費は、データ経営の強化とその実践を通じた提案力の向上に向けた新基幹システムの導入に係る費用など成長に向けた費用の増加により、前期比23億13百万円増加の461億8百万円となりました。

　一方で、売上高拡大の本格化により、営業利益は251億20百万円（前期比10.4％の増加）となりました。

ｅ. 営業外損益、経常利益

　営業外損益は、前期比6億55百万円悪化の4億35百万円の損（純額）となりました。

　この結果、経常利益は246億84百万円（前期比7.5％の増加）となりました。

ｆ. 親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比11.0％増加し、金額にして15億16百万円増加の153億29百万円となりました。

ｇ. 資産

　当期末の総資産は、前期末に比べ178億97百万円増加し、2,848億97百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ167億28百万円増加し、2,374億64百万円となりました。これは主に、現金及び預金が49億58百万円、受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産が合計で119億11百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前期末に比べ11億68百万円増加し、474億33百万円となりました。

ｈ. 負債

　当期末の負債は、前期末に比べ61億30百万円増加し、1,274億16百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務が合計で45億52百万円、未払消費税等が21億79百万円、契約負債が15億31百万円増加したことなどによるものであります。

ｉ. 純資産

　当期末の純資産は、前期末に比べ117億66百万円増加し、1,574億81百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が153億29百万円、第91期期末および第92期中間配当金の支払70億75百万円により利益剰余金が82億54百万円増加したことなどによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当期の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ49億58百万円増加し、735億7百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、202億28百万円となりました。これは主に、売上債権および契約資産の増加、棚卸資産の減少、仕入債務の増加、法人税等の支払などによるものであります。前期と比べると174億11百万円の資金の増加となっております。

　なお、当社グループでは資本効率性の指標であるROEを高め、資本コストを上回るリターンを継続的に実現し、最大化するためには、運転資本の効率化を追求する必要があると考えており、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの圧縮に努めております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当社は新たな技術をもたらす有望なスタートアップ企業との事業共創に継続的に取り組んでおります。

こうした取り組みにより、投資活動の結果使用した資金は、48億48百万円となりました。前期と比べると86百万円の資金の増加となっております。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、153億79百万円の資金の増加となりました。前期と比べると174億97百万円の資金の増加となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、105億20百万円となりました。これは主に、配当金の支払および短期借入金の返済などによるもので、前期と比べると12億76百万円の資金の減少となっております。

　配当金につきましては、前期末の1株当たり配当金を23円、中間の1株当たり配当金を24.5円にしたことにより、前期と比べると77百万円増加し、70億67百万円の支払となっております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの事業展開のための材料および機器の購入のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の経費によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費および当社グループの事業所の不動産賃借料等であります。当社グループは国や自治体、通信事業者等の公共的なインフラ構築をはじめとした信頼性の高いサービスを継続的に提供する責務があり、健全な財務基盤が要求されます。このため突発的な資金需要等に備え、売上高の2カ月程度は現預金として確保しておきたいと考えております。この資金の財源は主として営業活動によるキャッシュ・フローによる自己資金により、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えております。また、事業を行うための設備計画等に照らして、必要な資金を調達（主に銀行等金融機関からの借入）しており、今後、事業成長や大きな投資等でさらなる資金需要が出てきた際は、株主価値に配慮し、売上高の2カ月分を超過した現預金に加え、健全性を損なわない範囲での負債の活用を優先してまいります。

　なお、当社は短期的な資金調達方法として、国内金融機関2社と合計80億円のコミットメントライン契約を締結しております。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値ならびに報告期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ. 一定期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の収益認識

　当社グループは、施工工事等において、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りが出来るものにつきましては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があります。

b. 繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の課税所得および、実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現出来ないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の取り崩し額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現出来ると判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の追加計上額を利益として計上します。

ｃ. 退職給付に係る負債

　退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率および年金資産の収益率などが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。未認識数理計算上の差異の償却は、退職給付費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を規則的に費用認識したものであります。

※1 DX：

Digital Transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）等の最先端技術を用いて、企

業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。

※2 ICT：

Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

※3 TCFD：

気候関連財務情報開示タスクフォース。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは、DXソリューション、ネットワークソリューション、社会・環境ソリューションの各事業分野を中心に、国内外のお客様に対して、付加価値が高く競争力のあるソリューションやサービスを提供するため、研究開発活動を継続して行っております。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は1,092百万円であります。

　セグメントごとの主要な研究開発活動は次のとおりであります。

(1）DXソリューション事業

　デジタル技術を活用した企業などのDX(※1)や働き方改革を実現するサービス創出に向け、各種クラウドサービスの技術検証や、クラウドサービス活用におけるセキュリティ強化および運用高度化に関わる技術検証・研究開発を行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は88百万円であります。

(2）ネットワークソリューション事業

　5G(※2)分野におけるオールインワン型ローカル5Gシステムに関する研究開発を行っております。

　また貨幣識別装置における改札対応に関する技術開発を行いました。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は640百万円であります。

(3）社会・環境ソリューション事業

　安心安全なまちづくりに貢献するヘリコプターテレビシステム自動追尾受信機や、陸上養殖事業におけるオペレーション自動化・高効率育成および、液体でIT機器を冷却する液浸冷却装置を活用した電力使用の高効率型データセンターに関する研究開発を行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は362百万円であります。

※1　DX：

Digital Transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）・クラウドサービス等の最先端技術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。

※2　5G：

第5世代移動通信システムを指し、5th Generationの略。またローカル5Gとは、地域・産業のニーズに応じて地域の企業や自治体等が個別に利用出来る5Gネットワークのこと。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、2,577百万円であります。

　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）DXソリューション事業

　当連結会計年度の設備投資金額は、1,424百万円であり、設備の主なものは、アウトソーシング事業用備品等であります。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2）ネットワークソリューション事業

　当連結会計年度の設備投資金額は、301百万円であり、設備の主なものは、ネットワーク機器等であります。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3）社会・環境ソリューション事業

　当連結会計年度の設備投資金額は、443百万円であり、設備の主なものは、子会社における設備投資等であります。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4）全社共通

　当連結会計年度の設備投資金額は、349百万円であり、設備の主なものは、建物附属設備等であります。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(5）その他

　当連結会計年度の設備投資金額は、58百万円であり、設備の主なものは、建物附属設備等であります。

　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2024年3月31日現在

（注）1　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2　現在、休止中の主要な設備はありません。

3　上記以外の主要な賃借をしている設備は、次のとおりであります。

本社事務所等の年間賃借料　　　　1,740百万円

(2）国内子会社

2024年3月31日現在

（注）　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。

(3）在外子会社

2024年3月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注) 発行済株式総数の増加は、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

（5）【所有者別状況】

（注）1　自己株式354,981株は、「個人その他」に3,549単元および「単元未満株式の状況」に81株含めて記載しております。なお、2024年3月31日現在の実質的な所有株式数は354,681株であります。

2　「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ223単元および2株含まれております。

（6）【大株主の状況】

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式22,300株（議決権223個）含まれております。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式2株および当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が300株（議決権3個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

譲渡制限付株式報酬制度

　当社は、2019年6月21日開催の第87期定時株主総会の決議に基づき、取締役（業務執行を行わない取締役を除きます。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

制度の詳細につきましては、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」を参照ください。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号による普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）当期間における「保有自己株式数」には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要事項の一つと位置付けており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収益力の向上に努めております。利益配分につきましては、今後の注力分野拡大に向けたM&Aや事業基盤の強化、新事業の創造などの戦略的投資の加速による成長を通じた企業価値拡大を重視しつつ、株主の皆様の期待に一層応える利益配分も行っていく考えであります。

　このような方針のもと、2024年3月期における1株当たりの配当につきましては、期末配当を24.50円とし、中間配当金1株当たり24.50円とあわせまして、年間配当金は1株当たり49.00円（前期比3.00円増）となります。

　また、当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定する旨を定款に定めております。なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定めており、毎年3月31日および9月30日を基準日とした年2回の配当を継続する予定であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、活き活きとしたコミュニケーションが行われる豊かな社会の実現と企業価値の持続的な向上のためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えております。そのために、当社は経営環境の変化に対応して迅速な意思決定を行うことができる経営体制を整備するとともに、迅速かつ適切な開示を行うことで経営の透明性および健全性の確保に努めております。

　当社は、重要な業務執行の意思決定における社外取締役の助言および独立した立場の監査役による客観的な監査が当社の健全な経営に有効であることから、監査役会設置会社形態を採用しており、その概要は図＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞のとおりであります。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞

　　　①　会社機関の内容

      　a. 取締役会

　会社内の最高意思決定機関として取締役会付議基準に基づき重要な意思決定を行うほか、中期経営計画等の企

業戦略の大きな方向性について議論を深める機関として、取締役会を設置しております。

　取締役会は、取締役9名（男性6名、女性3名）、内3名は社外取締役で構成されており、取締役の氏名（社外取

締役に該当する者はその旨の記載を含む）は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。

本書の提出日現在における取締役会の議長は、代表取締役執行役員会長である牛島祐之氏であります。

　取締役会では取締役の員数の適正化を図り、また、執行役員制度を導入し執行役員に大幅な権限委譲を行うことで迅速な意思決定を行っております。また、取締役の任期を1年とすることで取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図っております。

（取締役会の活動状況）

　取締役会は、原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては、12回開催しました。

　当事業年度における個々の取締役の取締役会およびその諮問委員会への出席状況については、以下のとおりであります。

　　（注）1　「◎」は指名・報酬委員会または特別委員会の委員長、「○」は指名・報酬委員会または特別委

　　　　　　 員会の委員を示しております。

　　　　　2　関澤裕之および川久保透の各氏は2024年6月24日開催の第92期定時株主総会終結の時をもって退任

　　　　　　 しました。

　　　　　3　菊池惣、大野道生および菅原弘人の各氏は2023年6月23日の取締役就任後に開催された取締役会へ

　　　　　　 の出席状況を、また、森本美紀子氏は2023年6月23日の取締役就任後に開催された取締役会、指

　　　　　　 名・報酬委員会および特別委員会への出席状況を記載しております。

　また、当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。

　なお、当社は取締役会の諮問機関として以下の2つの委員会を設置しております。

　（イ）指名・報酬委員会

　　　　取締役等の指名・報酬等に関し、透明性、妥当性および客観性の確保の観点から審議・検討を行う機関

　　　として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役5名で構成されており、そ

　　　の過半数を独立社外取締役としております。指名・報酬委員会の委員は、独立社外取締役である芦澤美智

　　　子、吉田守および森本美紀子ならびに代表取締役執行役員会長である牛島祐之および代表取締役執行役員

　　　社長である大野道生の各氏が選任されており、委員長は芦澤美智子氏であります。

　　　　（指名・報酬委員会の活動状況）

　　　　　指名・報酬委員会の審議事項は以下のとおりであり、当事業年度においては5回開催しました。

　　　　　ⅰ．取締役および代表取締役の人事に関する事項

　　　　　ⅱ．取締役および代表取締役の報酬および賞与に関する事項

　　　　　ⅲ．監査役の人事に関する事項

　　　　　ⅳ．取締役等の後継者計画に関する事項

　　　　　ⅴ．その他人事・報酬に関する重要事項

　（ロ）特別委員会

　　　　支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行う機関として、特別

　　　委員会を設置し、支配株主からの独立性の確保および株主共同利益の保護に努めております。特別委員会

　　　は、独立社外取締役である芦澤美智子、吉田守および森本美紀子の各氏で構成されており、委員長は吉田

　　　守氏であります。

　　　　（特別委員会の活動状況）

　　　　　特別委員会の審議事項は以下のとおりであり、当事業年度においては3回開催しました。

　　　　　ⅰ．日本電気株式会社との主要な取引状況

　　　　　ⅱ．日本電気株式会社およびその子会社との間におけるM&A(事業譲渡・譲受、分割、合併等)に係

　　　　　　　る契約の締結

　　　　　ⅲ．その他日本電気株式会社および当社の少数株主との利益が相反するおそれのある重要事項

      　b. 常務会

　 会社経営と業務執行の重要事項の審議を行う機関として、常務会を設置しており、特に重要な案件について

 は常務会で予め十分な審議を行ったうえで取締役会に付議することにより、審議の充実と適正な意思決定の確

 保を図っております。

 常務会は、執行役員常務以上の役付執行役員および常勤監査役等12名で構成されており、執行役員社長が主

　　　 宰しております。

    　c. 事業執行会議

　　　　 取締役会で定めた予算の進捗等の事業遂行状況に関する報告等を行う機関として、事業執行会議を設置して

　　　 おり、経営情報の共有と業務執行の効率化を図っております。

　　　　 事業執行会議は、執行役員常務以上の役付執行役員、関連執行役員および常勤監査役等45名で構成されてお

　　　 り、執行役員社長が統轄しております。

    　d. 経営品質向上委員会

　　　 　不正行為の根本的な原因究明および再発防止・予防策の検討、リスク管理に関する活動方針、重点対策リス

　　　 クの選定・対応方針の審議を行う機関として、経営品質向上委員会を設置しており、経営品質向上委員会にお

　　　 いて審議した事項のうち、重要なものについては、常務会や取締役会に報告しております。

　　　　 経営品質向上委員会は、執行役員常務以上の役付執行役員9名で構成されており、委員長は執行役員社長で

あります。

 e. 監査役会

　監査役会は、監査役4名、内2名は社外監査役で構成されており、監査役の氏名（社外監査役に該当する者はその旨の記載を含む）は、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。

　監査役会においては、監査の方針等を決定し、各監査役の監査の状況等の報告を行うとともに、監査役は取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役、執行役員および使用人からの業務執行に関する報告の聴取等を行っており、取締役の職務執行を十分に監査できる体制となっております。

②　責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役を除く。）および監査役との間で、会社法第423条第1項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、120万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

③　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社の親会社である日本電気株式会社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、同社および当社を含む子会社の取締役、監査役、執行役員等であり、当社における被保険者の保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約は、被保険者が、その業務執行に関連して損害賠償請求を受けた場合において法律上負担すべき損害賠償金および防御費用の支払いを塡補するものであります。

       ④　取締役の員数および選任決議要件

  　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤　剰余金の配当等の決定機関

　機動的な資本政策および配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により定める旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦　内部統制システムの整備状況

　当社は、会社法第362条第4項第6号に定める内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。

　当社は、本基本方針に基づく内部統制システムの整備状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、本基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、本基本方針および法令、社内規程に従い業務を遂行することにより、業務の適正を確保しております。

ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（イ）取締役および執行役員は、当社および当社の子会社（以下「子会社」という。）における企業倫理の確立ならびに法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的として制定した「ＮＥＣネッツエスアイグループ行動規範」（以下「行動規範」という。）を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき教育等を行うことにより、周知徹底を図る。

（ロ）法務コンプライアンス部は、行動規範の周知徹底のための活動を行い、経営監査部は、当社および子会社における法令、定款および社内規程の遵守状況等の監査を実施する。

（ハ）法務コンプライアンス部は、法令違反および行動規範の違反またはそのおそれに関する相談窓口である「内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）」の利用を促進し、当該事実の早期発見に努める。

（ニ）取締役は、法令違反および社内規程に関する重大な違反等の事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、是正措置をとる。

（ホ）経営品質向上委員会は、ＮＥＣネッツエスアイグループにおける不正行為の原因究明ならびに再発防止の具体的施策の策定および実施活動を推進する。

（ヘ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役および使用人は、職務の遂行に係る各種文書等の作成、保存および管理については、法令および「文書整理規程」等の社内規程に従い、適切に行う。また、情報の保存および管理については、「情報セキュリティ基本規程」、「企業秘密管理規程」、「個人情報保護管理規程」等の社内規程に基づき、適切に行う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（イ）損失の危険（以下「リスク」という。）の管理については、「リスク管理基本規程」に基づき、効果的かつ総合的に管理するとともに、内容に応じて弁護士、公認会計士等の外部の専門家の助言を受け、適切に管理する。

（ロ）経営品質向上委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、当社および子会社にまたがるリスク管理の具体的施策の実施活動を推進する。

（ハ）経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、常務会において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において付議する。

（ニ）当社および子会社のリスク管理体制およびリスク管理の実施状況については、経営監査部が監査を行う。

ｄ．取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制

（イ）取締役会は、月に1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

（ロ）取締役および執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告を行う。

（ハ）取締役会は、執行役員に大幅な権限委譲を行うことにより、事業運営に関する迅速な意思決定を行う。執行役員は、取締役会で定める業務担当事項に基づき、機動的かつ効率的な職務執行を行う。

（ニ）執行役員常務以上および監査役を中心メンバーとした会社経営と業務執行の重要事項を審議する「常務会」、業務遂行状況のフォローと重要事項の報告を行う「事業執行会議」により、経営機能の強化に努める。

（ホ）執行役員その他の使用人の職務権限の行使については、「職務権限規程」等の社内規程に基づき適正かつ効率的に行う。

ｅ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

（イ）当社は、必要に応じて親会社である日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という。）と企業倫理の確立、法令、定款および社内規程の遵守体制、その他業務の適正を確保するための体制の整備等について連携を行う。

（ロ）ⅰ．当社は、行動規範に基づく企業倫理の確立、法令、定款および社内規程の遵守体制、その他業務の適正を確保するための体制に関する指導および支援を子会社に対して行う。

ⅱ．当社は、子会社管理部門を設置し各スタッフ部門と連携を図り、子会社における業務の適正の確保を図るための実施活動を推進および管理する。

（ハ）当社は、子会社に対して、取締役または監査役を派遣するとともに、当該子会社の経営・事業運営全般を管理する部門を定め、当該管理部門は子会社の業務執行状況について報告を受けるものとする。また、「関係会社管理規程」に基づき子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において常務会での審議、取締役会への付議等を行うとともに、必要に応じてＮＥＣと連携を行う。なお、当該管理部門はその子会社の業務の効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切に職務の遂行が行えるよう指導および支援する。

（ニ）当社および子会社の取締役は、法令および社内規程に従い、財務諸表等の作成を行うとともに、会計監査人の監査業務遂行に協力する。また、財務報告に係る内部統制についても法令等に基づき、評価、維持、改善等を行う。

（ホ）経営監査部は、業務の適正性に関し、子会社の監査を行う。

（ヘ）監査役は、業務監査を通じて当社および子会社における業務の適正の確保を図る。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、「監査役室」を設置し、監査役の職務遂行を補助するスタッフを配置する。

　なお、監査役は当該スタッフの人事異動等について、意見を述べることができる。

ｇ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（イ）当社および子会社の取締役および使用人ならびに子会社の監査役は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。

（ロ）経営監査部等は、その職務の内容に応じて、定期的に監査役に対する報告を行う。

（ハ）法務コンプライアンス部は、「内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）」の運用状況について、定期的に監査役に対する報告を行う。

（ニ）当社は、監査役へ報告を行った当社もしくは子会社の取締役もしくは使用人または子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。

（ホ）重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。

ｈ．監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

（イ）監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。

（ロ）監査役は、監査役会において、監査実施状況等について情報の交換・協議を行う。また、会計監査人の監査業務遂行に協力し、定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行うとともに、内部監査部門である経営監査部との連携を図ることで、効果的な監査業務を行う。

（ハ）監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）

 （注）1　取締役 芦澤美智子、吉田守および森本美紀子の各氏は社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

2　監査役 五十畑亜紀子および稲垣浩二の各氏は社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

3　取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4　監査役の任期は、以下のとおりであります。

監査役　大谷洋平氏および伊丹比呂司氏：2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定時株主総会終結の時まで

監査役　五十畑亜紀子氏　　　　　　　：2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定時株主総会終結の時まで

監査役　稲垣浩二氏　　　　　　　　　：2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定時株主総会終結の時まで 

5　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役

　 1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は取締役9名中3名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外者による公正・客観的な立場から助言および意思決定を行ううえで、適切であると考えております。

　また、当社の社外監査役は監査役4名中2名であり、コーポレート・ガバナンスを一層強化するために社外者による公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査するうえで、適切であると考えております。

　社外取締役 芦澤美智子氏は、監査法人における公認会計士としての業務経験や、株式会社産業再生機構において大企業の再生プロジェクトに従事した経験など豊富な経験を有しております。また、現在は主に企業再生M&Aについて研究し、大学院において准教授を務めるなど、経営管理全般の専門知識を有しております。これらの知識と経験を踏まえ、特にグローバル戦略および成長戦略の観点から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。当社と同氏の間には特別な利害関係はなく、同氏の兼職先である慶應義塾大学およびグリー株式会社ならびに過去3年以内に同氏の兼職先であった横浜市立大学と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社および各大学・同社の売上高（総収入）の0.2％未満であります。なお、当該割合の算出において、横浜市立大学の総収入は2022年度決算額を用いております。

　社外取締役 吉田守氏は、大手電機メーカーにおいて海外事業を含む複数の分野における事業責任者や技術担当役員、常任監査役を務め、高い経営能力、戦略構築力、技術マネジメントおよび企業経営におけるガバナンス等に関する幅広い知識と経験を有しております。これらの知識と経験を踏まえ、特に経営戦略およびコーポレート・ガバナンスの観点から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。当社と同氏の間には特別な利害関係はなく、同氏が社外取締役として就任を予定している加賀電子株式会社と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社および同社の売上高の0.1％未満であります。

　社外取締役 森本美紀子氏は、民間シンクタンクをはじめとする民間企業においてマクロ経済調査・分析やファンド管理、企業や組織のサステナビリティ推進、ESG対応等のコンサルティングなどを経験した後、サステナビリティ経営を総合的に支援するコンサルティング会社を設立し、代表取締役を務めております。これらの知識と経験を踏まえ、特にサステナビリティの観点から当社の経営に対する助言および監督等の適切な役割を果たしていただくことを期待し、選任しております。当社と同氏の間には特別な利害関係はなく、同氏の兼職先である伊藤ハム米久ホールディングス株式会社と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社および同社の売上高の0.1％未満であります。

　社外監査役 五十畑亜紀子氏は、会社法やコーポレート・ガバナンス等に関する専門知識を有するとともに、一般企業法務分野において弁護士としての豊富な経験を有しております。これまでの知識と経験を活かし、業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場から監査を行っていただけるものと判断し、選任しております。当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。

　社外監査役 稲垣浩二氏は、公認会計士として監査法人において長年にわたり監査業務に従事し、財務および会計に関する深い見識を有するとともに、同監査法人の包括代表補佐として、海外対応やデジタルイノベーション対応を含む経営に携わるなど豊富な経験を有しております。これまでの知識と経験を活かし、業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場から監査を行っていただけるものと判断し、選任しております。当社と同氏の間には、特別な利害関係はありません。

　社外取締役および社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しており、社外取締役 芦澤美智子、吉田守および森本美紀子の各氏ならびに社外監査役 五十畑亜紀子および稲垣浩二の各氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。当社の「社外役員の独立性判断基準」は以下のとおりであります。

〔社外役員の独立性判断基準〕

　当社は、独立社外取締役候補者および独立社外監査役候補者の独立性を確保するための基準を以下のとおり定めております。

　なお、独立社外取締役等は、就任後においても、本基準を満たさなければならないものとしております。

ａ．過去10年以内に当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと

ｂ．過去10年以内に日本電気株式会社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員その他の使用人でないこと

ｃ．過去3年以内に当社との間で主要な取引をする者またはその業務執行者でないこと

　 ※「主要な取引」とは、当社との取引額が、当社または取引をする者のいずれかの年間連結売上高もしくは総収入の2％を超える取引をいう。

ｄ．過去3年以内に当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）でないこと

※「多額の金銭等」とは、当社の支払額が、年間1,000万円を超える取引をいう。ただし、当該金銭等を得ている者が団体である場合は、年間1,000万円または当該団体の年間連結売上高もしくは総収入の2％のいずれか高いほうの額を超える取引をいう。

ｅ．過去3年以内に当社の総議決権の10％以上を有する株主（当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）でないこと

ｆ．社外役員の相互就任の関係にある先の出身者でないこと

ｇ．過去3年以内に当社が多額の寄付を行っている先またはその出身者でないこと

※「多額の寄付」とは、当社の寄付額が、年間1,000万円または寄付先の年間連結売上高もしくは総収入の2％のいずれか高いほうの額を超える寄付をいう。

ｈ．上記ａからｇまでに掲げる者の二親等以内の親族でないこと

ｉ．その他、当社グループの社外役員として独立性に疑いがないこと

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役は、取締役会において内部監査部門である経営監査部および内部統制部門から内部監査の結果や内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、監査役会において監査役監査の状況、特別委員会の運営状況、取締役会の監督に関する事項等について定期的に意見交換を行うことで、相互連携を図っております。

　社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」および「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

(3)【監査の状況】

①　監査役監査の状況

（監査役監査の組織、人員および手続）

　監査役会は、監査役4名、内2名は社外監査役で構成されており、監査役の氏名は「(2)役員の状況」 に記載のとおりであります。

　当社は、財務および会計に関する相当程度の知見、法律の実務家としての経験など監査に必要な知識や経験を有する人材を監査役に選任し、監査役の監査機能の強化を図っております。

　財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役は次のとおりであります。

  　・伊丹比呂司氏　長年にわたり経理業務に従事

　　・稲垣浩二氏　長年にわたり公認会計士として監査業務に従事

　なお、監査役の職務遂行を補助する「監査役室」を設置し、スタッフ（2名）を配置しております。

監査役監査は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、年度ごとの監査の方針、監査計画等に従い監査を実施しております。

（監査役および監査役会の活動状況）

　監査役会は、原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては、13回開催しております。

　なお、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）1 社外監査役堀江正之氏は、第91期定時株主総会終結の時をもって退任されましたので、

　　　　出席状況（出席率）は在任中のものであります。

　　　2 社外監査役稲垣浩二氏は、第91期定時株主総会で選任されましたので、出席状況

　　　　（出席率）は就任後のものであります。

監査役会においては、監査の方針・年間計画、取締役の業務執行状況、グループ内部統制システムの構築と運用状況、経営品質向上に向けた状況、中期経営計画および事業計画の進捗状況、リスクマネジメント、グループガバナンスの実効性の状況、会計監査人の監査の相当性、競業取引・利益相反等を主な検討事項としました。

監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し適宜意見を述べるほか、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、取締役、執行役員および使用人から職務執行状況等の報告を受け、取締役の職務執行を監査しました。

国内および海外子会社については、子会社の社長から職務執行状況等の報告を受けるとともに、子会社の監査役等と意見交換を行い、各社の内部統制システムの運用状況を把握しました。

会計監査人からは、その職務の執行状況について定期的に報告を受け、監査上の主要な検討事項（KAM）について当連結会計年度を通じて会計監査人と協議を行うとともに、必要に応じて説明を求めました。

また、監査役は、経営監査部および内部統制を主管する関係部門から定期的に報告を受け、情報共有・意見交換等を実施しており、相互連携を図っております。

常勤監査役の活動としては、執行役員、スタッフ部門、事業部門および主要な営業拠点等ならびに国内および海外子会社において往査聴取等による監査（当社63回、国内・海外子会社13回）を実施し、関係書類の閲覧、関係者に対するヒアリング等を実施しました。

また、常務会、経営品質向上委員会等に出席し、重要な決裁書類等の閲覧を含む社内の情報収集に努め、必要に応じ意見を表明するとともに、適宜、社外監査役と共有しました。

これらの報告聴取等における監査役の要望事項・意見については、被監査部門と共有するとともに当社取締役会および執行役員社長をはじめとする経営幹部に提言し、意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

　業務執行部門から独立した内部監査部門として経営監査部を設置しております。内部監査に従事するスタッフは14名おり、業務執行が関係法令、社内規程等に準拠し、適法かつ適正に行われているかを監査しております。

　経営監査部は、年度監査計画に基づき実施した監査結果を、代表取締役執行役員社長に対して年4回、取締役会に対しては年2回、常勤監査役に対して年4回、監査役会に対しては年2回、その他必要に応じて随時、直接報告しております。なお、当該報告にあたっては、必要に応じて意見交換を行うなど、相互連携を図っております。

　また、経営監査部は、年度監査計画に基づき実施した監査結果の内容に応じて、被監査対象組織を担当する執行役員常務および当社のグループ内部統制機能を主管する部門（経理部門、法務コンプライアンス部門、人事部門等）を担当する執行役員常務、執行役員に監査結果を報告し、必要に応じて意見交換を実施することで、内部統制システムの実効性確保に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

2008年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名および当社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合における監査年数

指定有限責任社員　業務執行社員　松本尚己　　　1年

指定有限責任社員　業務執行社員　村上智昭　　　4年

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　11名

その他　　　17名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人からの職務遂行体制、職務遂行状況、外部機関による評価の結果等に関する報告聴取および経理担当取締役等からの報告聴取に基づき、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役会は、有限責任 あずさ監査法人から監査計画、職務遂行体制、職務遂行状況、外部機関による評価の結果等に関する報告および経理担当取締役等からの会計監査人の活動実態に関する報告を受け、独立性、専門性、職務遂行の適切性等について総合的に判断した結果、2023年4月開催の監査役会において、有限責任 あずさ監査法人を当連結会計年度の会計監査人として再任する旨を決定いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、新基幹システム導入に関する指導、助言業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

（監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する非監査業務の内容）

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、気候変動対応支援業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。

当連結会計年度

連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠および報酬の妥当性などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役または社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠、報酬の妥当性などが適切であるかについて必要な検討を行った結果、有限責任 あずさ監査法人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意をしております。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員報酬に関する基本方針

当社の取締役の報酬等は、業界における競争力を維持するとともに、業績向上のインセンティブとして機能させるため、適正な水準を設定し、会社業績との連動性を確保する等、職責や成果を反映した報酬体系としております。

ｂ．報酬体系

・取締役の報酬額については、2021年6月24日開催の第89期定時株主総会において、年額3億5,000万円以内（うち社外取締役分は年額5,000万円以内）、この報酬枠と別枠で、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額6,000万円以内と決議しております。また、2019年6月21日開催の第87期定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のために発行又は処分される当社の普通株式数の上限を年20,000株以内と決議しております。なお、2020年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割に伴う調整として譲渡制限付株式付与のために発行又は処分される当社の普通株式の上限を年60,000株に変更しております。

・監査役の報酬額については、2015年6月23日開催の第83期定時株主総会において、年額9,000万円以内と決議しております。

・取締役（業務執行を行わない取締役を除く。）の報酬等は、定額の月額報酬、前期の「財務指標」と「非財務指標」を基に各取締役の担当事業への貢献度に応じて決定される賞与および株主と同じ目線に立った当社の企業価値の持続的向上へのインセンティブとして役位に応じて決定される株式報酬により構成されております。

・業務執行を行わない取締役の報酬等は、業務執行の監督という役割から会社業績との連動は行わず、定額の月額報酬を支払っております。

ｃ．報酬算定の方法と決定プロセス

（イ）報酬算定の方法

・固定報酬（月額報酬）

固定報酬（月額報酬）は、職務執行の対価として役位に応じてあらかじめ決められた基準報酬額を基に各取締役の役割発揮度を勘案のうえ決定し、月額報酬として毎月支給しております。

・業績連動報酬等（賞与）

賞与は、財務指標（「売上高前年伸長度」、「営業利益前年伸長度」）と非財務指標（「温室効果ガス排出量」、「エンゲージメントスコア」、「女性管理職比率」）の目標達成度を基に各取締役の担当事業への貢献度と役位により個別の支給額を決定し、毎年一定の時期に支給しています。なお、非財務指標の項目および目標は、年度単位で設定し、指名・報酬委員会での審議結果を踏まえ決定しています。

・非金銭報酬等（株式報酬）

株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、毎年一定の時期に役位に応じて決定した譲渡制限付株式を付与しております。

                       なお、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を喪失する日までの期間です。

・役員報酬の構成割合

取締役（業務執行を行わない取締役を除く）の役員報酬の構成割合は、次のとおりです。

固定報酬（月額報酬）　　：34％

業績連動報酬等（賞与）　：53％

非金銭報酬等（株式報酬）：13％

※報酬の平均値より算出

（ロ）決定プロセス

・当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、取締役会で決議された決定方針を踏まえ、メンバーの過半数が独立社外取締役で構成され、かつ独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会での意見を尊重して決定することとしており、取締役会としては当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

・取締役会は、代表取締役執行役員社長に対し、各取締役の固定報酬（月額報酬）の額および業務執行を行わない取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業について評価を行うには代表取締役執行役員社長が最も適していると判断したためであります。

委任された内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会での審議結果を踏まえ、株主総会の決議により定められた報酬総額の枠内で決定しております。

・株式報酬は、役位に応じて付与するものとし、取締役会において取締役個人別の割当株式数を決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注） 1　上記の取締役（社外取締役を除く）の人数は、2023年6月23日開催の第91期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名を含んでおります。また、このうち6名が、上記の非金銭報酬等の対象です。

　　   2　上記の社外役員の人数は、2023年6月23日開催の第91期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名、社外監査役1名を含んでおります。

　　   3　上記の非金銭報酬等の金額は、当事業年度に費用計上した金額です。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的株式とし、事業提携や取引関係の構築、維持、強化等を目的として保有する株式を純投資目的以外の株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、原則として政策保有目的で上場会社の株式を保有しないこととしております。ただし、当社との協業や投資先との事業上の関係等において必要と判断した会社の株式については、例外的に政策保有株式として保有することがあります。その場合には、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等精査を行い、保有の適否を検証しております。検証の結果、保有の意義が希薄と判断される株式については、売却を検討し縮減を図っております。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

1　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年4月1日から2024年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年 4月 1日　至　2023年 3月31日）

当連結会計年度（自　2023年 4月 1日　至　2024年 3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　17社

主要な連結子会社の名称

　「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

2　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　3社

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 3　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、5社の決算日は12月31日となっております。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされる

もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と

し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

機器及び材料

機器　　移動平均法による原価法によっております。

主材料　移動平均法による原価法によっております。

副材料　総平均法による原価法によっております。

仕掛品　個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　2～50年

機械装置及び運搬具　2～17年

工具、器具及び備品　2～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数（3年以内）における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③製品保証引当金

　製品の品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。

④受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

⑤損害賠償引当金

　損害賠償金の支払に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～13年）による定額法により費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る資産・負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

　当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（システムインテグレーション、開発、工事）

　主な履行義務は契約上合意した顧客のための施工工事等の工事業務や作業を提供することであり、これらの業務や作業は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。合理的な進捗度の見積りが出来るものについては進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りが出来ない場合は、発生したコストの範囲で、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。

　なお、施工工事等のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（サービスの提供）

　主な履行義務は保守・運用のサポートサービスや、データセンターサービス、コンタクトセンターサービス等を提供することであり、これらのサービスは、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。一定期間の保守等のサポートサービス等のように契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一のサービスが継続して提供される取引については、履行義務が時の経過にわたり充足されるものと判断し、契約期間を通じて収益を均等に認識しております。

（製品の販売）

　主な履行義務は機器等の製品の引渡しであり、これら製品の販売は、一時点で履行義務が充足される取引であると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

　主として当社のリスク管理方針に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。

　振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理の要件の該当をもって有効性の判定に代えております。

(7) のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　一定期間にわたり履行義務が充足される施工工事等の収益認識

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　施工工事等において、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りが出来るものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

　工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積もることが可能となった連結会計年度に認識しております。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

（2）適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年3月22日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2024年3月に実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等（以下、「実務対応報告第46号」等）が公表されました。これは、多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15％の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得（利益）が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制（グローバル・ミニマム課税制度）に係る法人税等（当期税金）の取扱いについて審議され、公表されたものであります。

（2）適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取報奨金」および「持分法による投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取報奨金」77百

万円、「持分法による投資利益」71百万円、および「その他」256百万円は、「その他」405百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」および「投資事業組合運用損」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」218百万円は、「固定資産除却損」35百万円、「投資事業組合運用損」65百万円および「その他」118百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※1 連結会計年度末日満期手形および電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および電子記録債権が、当連結会計年度末残高に含まれております。

※2 棚卸資産および受注損失引当金の表示

　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する棚卸資産の額

※3 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　4 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※1 顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

　なお、顧客との契約以外から生じる収益は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に含めて開示しております。

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は、次のとおりであります。

※5 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※6 投資有価証券評価損

　当社の保有する投資有価証券について実質価額が著しく下落したため減損処理したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※1　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年 4月 1日　至　2023年 3月31日）

1　発行済株式に関する事項

2　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　    872株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　　　　　　　　　　　 12,900株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　    108株

3　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

4　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年 4月 1日　至　2024年 3月31日）

1　発行済株式に関する事項

2　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 657株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　　　　　　　　　　　12,900株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　30株

3　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

4　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

1　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　主として、DXソリューション事業における通信機器であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

1　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期的な預金もしくは安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行等金融機関からの借入）を調達しております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　また、外貨建ての営業債権および営業債務は為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、短期で運用している金融資産を除けば、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、前連結会計年度は最長で約2年後、当連結会計年度は最長で約1年後であります。このうち一部は、変動金利の有利子負債であり、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社および各子会社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用および資金運用を目的とした預金の設定や有価証券の購入にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用したヘッジ取引を行うことにより、リスクを軽減しております。

　投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有意義を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、デリバティブ取引に対するリスク管理、承認、報告、検証に関する方針および規定に基づいて、デリバティブ取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理

　適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金及び現金同等物とコミットメントラインの未使用枠を合計した手許流動性を適度な水準に維持することなどにより、当該リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5）信用リスクの集中

　連結決算日における営業債権のうち前連結会計年度は22％、当連結会計年度は23％が特定の大口顧客（日本電気㈱）に対するものであります。

2　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2023年 3月31日）

（単位：百万円）

（※）　デリバティブ取引は、債権・債務を差引した合計を表示しております。

　当連結会計年度（2024年 3月31日）

（単位：百万円）

（※）　デリバティブ取引は、債権・債務を差引した合計を表示しております。

（注1）

資産

　現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金

　これらは、現金であること、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

負債

　支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注2）市場価格のない株式の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、「投資有価証券」には含めておりません。

（注3）投資事業有限責任組合については、時価の注記を要しないとする取扱いを適用しており、時価の注記

　　　 はしておりません。また、当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注4）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年 3月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2024年 3月31日）

（単位：百万円）

（注5）長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年 3月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2024年 3月31日）

（単位：百万円）

3　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察出来ない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年 3月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2024年 3月31日）

（単位：百万円）

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年 3月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2024年 3月31日）

（単位：百万円）

（注1） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

　社債および新株予約権に含まれる転換社債型新株予約権付社債およびJ-KISS型新株予約権は、相場価格が入手できる場合においては、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に、相場価格が入手できない場合においては、過去の取引価格を基礎として金融商品の価値に影響を与える事象を考慮し直近の時価を見積もっているため、レベル3に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引
　為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（注2） 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

（1）期首残高から当期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益

当連結会計年度（自　2023年 4月 1日　至　2024年 3月31日）

（単位：百万円）

（※1）レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当期において市場の取引頻度の減少により

　　　 観察可能な市場データが不足したことによるものであります。

（※2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれており

　　　 ます。

（2）時価の評価プロセスの説明

レベル3に分類した金融商品については、社内の時価算定の方針および手続に従い、時価を算定しております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる算定方法を用いております。

（有価証券関係）

1　その他有価証券

前連結会計年度（2023年 3月31日）

（注）非上場株式956百万円、投資事業組合3,123百万円については、上記には含めておりません。

当連結会計年度（2024年 3月31日）

（注）非上場株式821百万円、投資事業組合2,667百万円については、上記には含めておりません。

2　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年 4月 1日　至　2023年 3月31日）

当連結会計年度（自　2023年 4月 1日　至　2024年 3月31日）

3　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、「その他有価証券」で市場価格のない株式について6百万円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、「その他有価証券」で市場価格のない株式について720百万円の減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財務状態の悪化により、期末における1株当たりの純資産価額が取得時に対して50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

1　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　2022年 4月 1日　至　2023年 3月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2023年 4月 1日　至　2024年 3月31日）

　該当事項はありません。

2　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　2022年 4月 1日　至　2023年 3月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2023年 4月 1日　至　2024年 3月31日）

（単位：百万円）

（退職給付関係）

1　採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、従業員の職階および勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております（一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。）。

　退職一時金制度では、退職給付として、従業員の職階、成績および勤務期間に基づいた一時金を支給しております。