4743 アイティフォー 有価証券報告書－第65期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 (注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、取締役向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、取締役向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

     ３．第61期の１株当たり配当額には、上場20周年記念配当２円を含んでおります。

     ４．第63期の１株当たり配当額には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。

５．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社アイティフォー（当社）、連結子会社４社および持分法適用会社１社で構成されております。

当社グループはソフトウェアの設計・開発・保守、システム機器販売、システムインフラ基盤などの設置まで一貫したサービスの提供、公共分野向けのＢＰＯ（業務受託）サービスを主な事業として展開しております。

当社グループの事業内容、および当社グループ各社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は以下のとおりです。以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分です。

（システム開発・販売）

当社は、ソフトウェアやシステムインフラ基盤の設計・開発およびシステム機器の仕入、販売を行っております。株式会社イーブは、ソフトウェアの開発を行っており、株式会社アイセルは、当社が開発したパッケージソフトのカスタマイズの一部を担当しております。

（リカーリング）

当社は、ソフトウェア保守、ハードウェアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。株式会社アイ・シー・アールおよび株式会社シー・ヴィ・シーは、ＢＰＯサービスを担当し、株式会社シディは、デジタルサービスの提供および決済代行を行っております。

[事業系統図]

当社と関係会社各社の当該事業の位置付けは、以下のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

関係会社は、以下のとおりです。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員数を外数で記載しております。
なお、臨時従業員はパートタイマーの人数です。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員数を外数で記載しております。
なお、臨時従業員はパートタイマーの人数です。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

＜男女の賃金差異についての補足説明＞

①当社において、ＢＰＯ業務に従事する女性パート社員が全労働者数の約45％を占めていることが要因です。また、週に１日～４日勤務のパート社員が多く在籍していることも全労働者の賃金差異の大きさに影響しています（労働時間による人員換算は行っておりません）。

②正規雇用労働者における男女の平均継続勤務年数の差異（男性13.2年、女性7.9年）や、男性社員の残業時間が女性よりも多いことが正規雇用労働者の男女賃金差異の重要な要素となっております。残業時間は男女問わず減らしていくＫＰＩを掲げており、また、育児休暇制度やカムバック制度の整備により、女性がより長く勤務できる体制を強化しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、2022年12月に創業50周年を迎えるにあたり、49年目の創業記念日である2021年12月２日より、新しい経営理念「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み出す」とパーパス(存在意義)「地方創生による社会貢献を通してすべての人や企業にサプライズを提供し、持続可能な未来の発展に貢献します」の適用を開始し、これまで培ってきたシステム(ＩＴ)と業務(ＢＰＯ)のノウハウを通じて広く社会に有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。

当社グループは、過去の慣習にとらわれず、次の、次の未来に向けてＩＴのチカラでイノベーションを創出し続けることで、人や社会に新たな変革をもたらし、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 第３次中期経営計画「「NEXT STAGE 2023 - HENCA SINCA SOZO -」の振り返り

「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指すことを長期的目標とし、「経営基盤の強化」、「収益性の向上」、「ＥＳＧ経営の進化」を基本方針に、売上高210億円、営業利益32億円を財務目標に掲げた第３次中期経営計画ですが、売上高は売上計上時期ずれによる影響でわずかながら未達となりました(98.3％)。営業利益は２年目で達成したことにより、目標を上方修正(34億円)し、かつそれをさらに上回る結果(37億円)となりました。ＲＯＥ・ＲＯＩＣは目標の13％を上回り高水準を維持しています。その他、財務目標以外については、ＲＯＩＣ経営導入やサステナビリティ推進委員会の組織化など概ね目標はクリアしていますが、一部課題が残ったものもあります。残った課題については次期中期経営計画でも取り組んでまいります。

(3) 経営環境

今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、コロナ禍からの社会経済活動が正常化に進む中で、ＧＤＰが前年度比で微増するなど緩やかな景気回復がみられる一方、為替相場や資源・エネルギー価格の変動による物価上昇による個人消費の減速懸念など、先行きは依然として不透明な状況で推移していくものと思われます。

(4) 対処すべき事業上および財務上の課題

■FY2033構想「HIGH FIVE 2033」

　事業を通じて人々の豊かな時間を創出

当社グループは10年後の目指す姿として「HIGH FIVE 2033」という長期ビジョンを掲げ、持続可能な成長のための取り組みを推進してまいります。第３次中期経営計画で確立した「経営基盤の強化」、「収益性の向上」、「ＥＳＧ経営の進化」をベースに、地域還流型ビジネスを生み出す企業として、今の事業基盤を活用し新しい領域へ展開、そして地域内で経済が回る事業を実現し、その結果として、当社グループは人々の豊かな時間の創出に貢献することを目指します。

■第４次中期経営計画（2024年度～2026年度）　　　　

　「FLY ON 2026」

　　既存事業を力強く発展させ、新規事業で飛躍的に成長する

本年度からはFY2033構想「HIGH FIVE 2033」を実現すべく2024年度から2026年度の３カ年を対象とした、第４次中期経営計画「FLY ON 2026」がスタートします。既存事業を力強く発展させ、新規事業で飛躍的に成長するという思いを、３つの戦略を推進することで実現していきます。

① 事業戦略：

「深く」、「大きく」、「新しく」のテーマに基づき、事業ポートフォリオの拡大を図り、売上高280億円、営業利益48億円、ＲＯＥ・ＲＯＩＣ15％以上を目指します。また、2026年度に新規事業の売上高28億円を達成することを目指します。

② 人財戦略：

人財の確保と育成に重点を置き、多様性を尊重し、従業員の成長と満足度を高める取り組みを行ってまいります。

③ 企業価値向上戦略：

認知度向上と株主還元の高水準維持を図り、成長ストーリーの発信や機関投資家との対話を通じて、企業価値の向上を目指します。また、ＲＯＩＣ経営や株主還元の積極的な推進も重要な要素です。これにより、企業の持続的な成長と株主価値の最大化を目指します。

〈キャピタルアロケーション〉

第４次中期経営計画では、キャッシュインが３年総額88億円、キャッシュアウトが手元資金と合わせ３年総額118億6,000万円となる見込みです。株主の皆様への還元施策については、従来の連結配当性向50％、総還元性向70％以上という目標を継続してまいります。その他、新規事業投資、既存事業投資、社内投資、人財投資などのほか、持続的な成長のためにＭ＆ＡやＣＶＣなども積極的に検討してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループでは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題であると認識し、事業を通じて社会課題の解決に努め、持続可能な社会の実現に貢献することが、当社グループの企業価値の向上につながると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)アイティフォーグループのサステナビリティ全般

①　基本方針

当社は2021年12月に、「地方創生による社会貢献を通してすべての人や企業にサプライズを提供し、持続可能な未来の発展に貢献します」というパーパスのもと、当社ビジネスの主要基盤でもある「地方」や「地域」にフォーカスしたサステナビリティ方針を策定し、持続可能な地域社会の実現に向けて社会的な責任を果たしていくことを発表しました。

当社のサービスは社会の多くの場所で活用されています。それは、決済端末のように社会の人々の目につきやすい製品だけでなく、当社のサービスであると認識されづらい場面においてもさまざまなサービスが活躍しています。それらは、出生、入園、入学から卒業、就職、結婚、出産、そしてセカンドライフなど、人々のあらゆるライフステージを支えています。当社のサービスが社会の皆様に驚きや感動、笑顔を生み出し、地域社会づくりに貢献することで、地球環境や経済システム、社会の発展に貢献し、持続可能な未来を実現することを目指しています。

②　ガバナンス

当社は、社会の大きな変化やニーズの変化に対応した迅速かつ柔軟な事業展開を目指し、強固なガバナンスの構築に取り組んでいます。

2021年に発表した第３次中期経営計画の基本方針の１つ「ＥＳＧ経営の進化」に則り、代表取締役社長自らがサステナビリティ委員長を、そして３名の取締役が副委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置、そして2022年12月からは、重要課題に特化した「地方創生推進委員会」「人財推進委員会」「環境推進委員会」の３つの推進委員会を新たに設置し、３名の取締役を推進委員長に任命、委員会メンバーには、各事業部からさまざまな等級の従業員が参画しているだけでなく、メンバー内の女性比率は約４割と、ダイバーシティにも配慮しながら活動に取り組んでおります。これにより、当社の重要課題に対し迅速かつ企業の総合力を発揮し対応することで、サステナビリティの取り組みを拡大・進化させております。

また当社は、グループ全体でサステナビリティを含めた事業活動に取り組み、企業価値向上を図るため、定期的にグループ会社トップによる「ＩＴＦＯＲグループ経営会議」を開催しています。当会議は半期に１度開催し、主要テーマに合わせて各社代表によるディスカッションを実施することでグループガバナンスを強化しグループ経営を進めることでシナジーを生み出し、持続的な企業価値向上に努めています。2023年度は６月と12月の２回開催しました。６月はグループガバナンスについて、12月は統合報告書第１号と中期経営計画を中心に討議しました。2024年６月は、第４次中期経営計画説明、およびグループシナジーを生み出すための取り組み内容を討議しました。

なおサステナビリティ委員会の活動を半期に１度取締役会に報告することで、進捗状況の報告のみならず必要に応じて指示を受けることができ、より継続的、有効かつ円滑な取り組みを実現することを可能にしています。取締役会で受けた指示内容は、サステナビリティ委員会を通して円滑に各本部ほかグループ会社に展開し、シームレスに取り組めるようにしています。

 ＜サステナビリティ委員会メンバー構成＞

委員長　　　　代表取締役社長

副委員長　　　代表取締役専務　技術開発本部長

　　　　　　　取締役　事業本部長

　　　　　　　取締役　管理本部長

メンバー　　　技術開発本部所属社員３名（うち女性２名）

　　　　　　　事業本部所属社員11名（うち女性２名）

　　　　　　　管理本部所属社員４名（うち女性４名）

③　ＥＳＧを考慮したマテリアリティと具体的な取組戦略

当社は、環境(Ｅ)・社会(Ｓ)・ガバナンス(Ｇ)の視点を取り入れさまざまな角度から検討し、サステナビリティ上のマテリアリティ(重要課題)を５つに特定しました。

＜５つのマテリアリティと具体的な取り組みの説明＞

上記のうち「環境負荷の低減」と「人財の深化」は、「気候変動」項目と「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針」項目に関連して、(2)および(3)に別途詳細を記載しています。

④　サステナビリティにおけるリスク管理

当社は、リスク管理全体を統括する組織として、社長を委員長、他の取締役３名を構成員とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、情報セキュリティ、環境、労働衛生、製品品質、安全などのリスクの重要度を評価、分析のうえモニタリングしております。また当社および子会社の有事においては社長を本部長とする緊急対策本部が統括して危機管理にあたることとしています。

その中でサステナビリティにおけるリスク管理については、地方創生・人財・環境の各推進委員会が協議した内容をサステナビリティ委員会に報告します。サステナビリティ委員会はリスクの重要度を評価し、リスクが最小となる対応策を協議します。協議結果はコンプライアンス・リスク管理委員会に報告され、必要に応じて社内の関係部署に対応を指示するとともに、最終的に取締役会に報告します。

(2)気候変動

①　ガバナンス

気候変動に関するガバナンスはアイティフォーのサステナビリティ全般についてのガバナンスに組み込まれています。(1)アイティフォーグループのサステナビリティ全般②ガバナンスをご参照ください。

②　戦略

気候変動への対応を中長期的な企業価値に影響を与える重要な課題と認識しております。環境推進委員会は、気候変動に関するリスクと機会の分析を行い、その影響の調査に取り組んでいます。移行リスクのうち政策・法規制リスク、市場リスクおよび物理的リスクのうち急性リスクは２℃未満シナリオと４℃シナリオを用い、2050年までを考慮したシナリオ分析を実施しています。その結果、重大な影響はないと予測いたしました。

※ＩＰＣＣ第５次報告書におけるＲＣＰ2.6／ＲＣＰ4.5／ＲＣＰ8.5を使用

③　リスク管理

事業部および環境推進委員会でリスクの列挙と分析、重要度の評価を行っています。今後、事業インパクトの評価、対応の定義を行う態勢を整えます。

④　指標と目標

　現金の「発行」「輸送」「管理」に要するＣＯ２排出量の削減が見込まれる、地方公共団体、地方企業のキャッシュレス化推進など、事業活動からの温室効果ガス排出削減、事業活動を通じた気候変動対応の推進の両面から取り組みを進め、社会的責任を果たすとともに、地域社会との協働の機会を創出することを目指しています。

ＳＣＯＰＥ１およびＳＣＯＰＥ２排出量

2022年３月期実績　444ｔ-ＣＯ２　

ＳＣＯＰＥ３は、上流の算出を開始しております。

(3) 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針

①　人的資本経営に関する取り組み方針

当社は、「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み出す」という経営理念を実現するために、その原動力となる従業員の一人ひとりに寄り添うことで、従業員が活き活きと働き、持てる能力を最大限発揮できる環境づくりを目指しています。

②　人財戦略

当社の人的資本経営は、人財の確保や育成に関連する取り組みの一つひとつが、最終的には経営の目指す目標(ＲＯＩＣの向上、第３次中期経営計画最終年度である2023年度は13％に対して実績15％)につながっていくイメージを見える化し、各施策に関係する従業員全員が最終ゴールを意識した活動をすることで、施策の実施効果を最大限上げていくことを狙いとしています。

各施策はＫＰＩの設定とモニタリングにより定点観測を行います。ＫＰＩについても、企業間比較が可能な指標に当社の独自指標も加え、また、目標を達成するためのマイルストーンとしてのＫＰＩと、当社として常に維持すべき絶対水準を示したモニタリング指標としてのＫＰＩとに分けて管理することにより、目指すべき目標の明確化を図っています。

Ａ　社内人財の教育・育成

当社は従業員一人ひとりの成長が企業の成長にもつながるという人財育成方針に基づき、従業員の教育・育成に努めています。従業員が最新の技術や知識を身につけ、高度な専門性を持つこと〔＝人材から人財へ〕により、お客様へのより良いサービスの提供が可能になると考えており、階層別・業務別に焦点を絞った研修のほか、対人対応力などのコンピテンシーを高めるための研修にも力を入れています。

近年は新卒採用をを強化しており、新人エンジニア研修には平均して1,000時間以上の学習時間を確保しているほか、社員の就業時間の５％を自己研鑽の時間に充てる施策を展開するなど、従業員のキャリアアップやスキルアップを積極的に支援しています。

当社はこうした教育や育成を通して「自ら学び続ける文化をつくる」ことを目指しており、それが最終的には仕事の高い遂行能力を有する人財の育成につながるとの思いから、ＫＰＩでは「納期遅延の極小化」や「見積精度の精緻化」に関連する指標もモニターしております。プロジェクト納期遅延の極小化に関しては、2023年度は大規模案件の受注が増えたことにより、納期が分割されるケースも増え、一部の納期が遅延するケースが若干増えたため納期遅延の割合が0.22ポイント増加しました。今後は納期遅延を防ぐ為、プロジェクト管理におけるモニタリングを強化してまいります。プロジェクトの見積精度に関しては、2023年度の実績において、目標値の85％を3.3ポイント上回る88.3％を達成しました。

また、資格取得者の割合については、ＰＭＰ取得者数は順調に増えており2023年度は目標値の20％を0.9ポイント上回る20.9％を達成しました。その一方、情報処理技術者国家試験資格取得者は、技術開発本部に所属する従業員数が増えたことにより、取得者数の割合が下がりました。目標値80％を目指すため、資格取得制度や費用補助制度を整備し従業員の資格取得を積極的に支援してまいります。

＜指標および目標＞

※１　情報処理推進機構主催のもの。

※２　全プロジェクト件数のうち、見積誤差が10％未満となるＩＳＯ9001管理対象プロジェクトの割合を85％に保つ。

※３　[比較可能]は企業間比較が可能な指標であり、[独自]は当社の独自の取り組みとして作成した指標。

　　　[マイルストーン]は年ごとの進捗を迫っていく指標であり、[モニタリング]は維持すべき絶対水準。以下同様。

Ｂ　経験者採用の積極化

当社は新卒者の採用や育成に力を入れる一方で、ビジネス環境の変化にも迅速に対応するべく、また様々なフィールドで活躍をしてきた経験者の採用は当社内での新たな発想の展開にも寄与するとの観点からも、経験豊かな即戦力人財を積極的に採用しています。

このコンセプトに則り2023年４月から導入した、当社を中途退職した元従業員の再雇用制度である「カムバック・アルムナイ制度（※）」では、既に４名の従業員を再雇用しております。

※「カムバック・アルムナイ制度」: 出産、介護や配偶者の転勤などの理由により、または自身のキャリアアップなどのために当社を中途退職した元社員（アルムナイ）の再雇用制度。退職前の当社での勤続期間や離職期間は不問。

Ｃ　女性活躍推進

当社は女性の積極採用を進めているほか、上記の「カムバック・アルムナイ制度」の導入や時短勤務、テレワークにより、結婚や出産などを契機に一旦は退職をした女性もライフステージに合わせて活躍できるよう職場環境の整備に取り組んでいます。当社の業務は、男女の格差なく平等に活躍の機会があることから、社内のロールモデルとなるような女性従業員の数を更に増やすことにより、将来の管理職候補のすそ野拡大に努めています。2023年度の実績においては、いずれの指標についても前年と比較して順調に伸びており、引き続き、2025年の目標達成を目指します。

＜指標および目標＞

また当社は、グループ一体となって全国の自治体における税金や国民健康保険などの催告業務の管理効率化を目的とした各種システムを提供しており、またその業務受託（ＢＰＯ）も大規模に展開しています。こうした自治体向け業務システムの構築からシステムを活用してのＢＰＯサービスにつきましては、当社（システム開発・ＢＰＯサービス）、株式会社アイ・シー・アール（ＢＰＯサービス・コールセンター運用）、株式会社シー・ヴィ・シー（訪問・調査業務）というグループ会社間の連携によってシナジー効果を高めており、ＢＰＯサービスの全国展開に伴って、契約社員やパート社員の方々を含めて、多くの女性が活躍しております。当社グループによるＢＰＯサービス提供により、自治体の職員の方々は本来業務に専念することが可能となり、社会的価値の創造への貢献にも繋がっています。

Ｄ　シニア人材の活躍

当社グループのＢＰＯ分野における女性活躍の様子は上記のとおりですが、同分野におけるシニア就業者数も年々増加しており、多様な働き方を実現する場となっています。加えて当社では、更なるシニア世代の活力向上・活用を狙いとして、2024年度中の定年延長制度導入決定を目指し、取り巻く状況や価値観が変わるなか、多様な人が活躍できる環境づくりの取り組みをより一層加速化させていきます。

グループ会社を含めた社員ピラミッド（正社員ベースと正社員＋非正社員ベース）

Ｅ　労働環境の改善

当社は2021年、サステナビリティ推進におけるマテリアリティのひとつとして「人財の深化」を掲げており、その具体的な取り組みとして2023年４月には新人事制度を導入、給与改定においては正社員を対象に平均10％の月例賃金の引き上げ、扶養する子ども１人当たりの手当の額を従来の３倍に引き上げるなど、従業員のモチベーションやエンゲージメントの向上策を実施しました。2024年４月においても昨年に引き続き月例賃金約６％の引き上げを実施、また「人財の深化」の柱である新人事制度も、改定による効果を最大限発揮できるよう、新制度のスムーズな定着と運用強化を重点施策として取り組み、より働きがいのある職場環境の実現を目指していきます。

また、メリハリのあるワークライフバランス実現のために、有給休暇取得に全社一丸となって取り組んでいます。当社の有休取得率は、2020年度までは毎年60％前後でしたが、有給休暇の取得を促すための諸制度（「アニバーサリー休暇制度」（自分の誕生日や記念日（Ｍｙ誕生日・Ｍｙ記念日）の属する月の有給休暇取得者員への奨励金支給）、「＋１（プラスワン）休暇制度」（飛び石連休の谷間の日や土日祝日を含んだ３連休の前後に休暇を取得した従業員への奨励金支給））を活用して、2022年度の有休取得率は83％まで上昇しました。2023年度は新型コロナウィルスの５類移行等の影響および業務量増加も相まって、取得率は81％に留まりましたが、引き続きこの高水準を維持しつつ、新たな施策も講じながら有休取得率85％という目標達成に向けて取り組んでまいります。

同じく、平均残業時間についても、残業時間削減に向けた取り組み（管理者への啓蒙や従業員一人ひとりの意識改革）により、2023年度は前年より３時間削減の14時間となっており、平均残業時間10時間という目標の達成を目指します。

更に、2022年度に施行された出生時育児休業制度（産後パパ育休制度）に関連して、その対象となるすべての男性従業員に宛て、人事部より個別に制度の説明を実施することで育休の取得を促しており、その効果もあり2023年度の実績では、政府の目標である「2025年に50％の取得率」を大きく上回る57.1％の取得率となっています。

これらの成果が評価につながり、「ハタラクエール2024」(※)にて、福利厚生の充実・活用に力を入れている企業「福利厚生推進法人」（愛称「ハタラクエール」法人）として認証されました。

※ハタラクエール（福利厚生表彰・認証制度）：福利厚生の一層の普及・発展を目的に、優れた福利厚生を実施

　する法人、およびこれから福利厚生の充実を図ろうとする意欲ある法人に対する民間の表彰・認証制度。

　年に１回福利厚生の充実・活用に力を入れる企業・団体・自治体を表彰。

　　・公式サイト：https://fukurikosei-hyosyo.com/

＜指標および目標＞

Ｆ　社員の心身および社会的健康の向上

当社は、従業員が毎日働く職場を快適な場とすることで、従業員が活き活きと働くことができ、それが仕事の能率をあげていくことにつながると考えています。その一環として2022年12月、従業員が働きやすく、新たな発想を生み出せる職場環境を目指し、本社入居ビルの最上階（12階）のレイアウトを変更し、フリーアドレスの導入やフリースペースでの打ち合わせなど、従業員一人ひとりが自由に働ける環境を整えました。この他、従業員同士のコミュニケーションの活性化を図る為のカフェスペースを設けるなど、様々な試みを行った結果、日々多くの従業員が12階を活用し、新たなイノベーションを生み出す対話が活発に行われるようになりました。

2023年度は、所沢事業所について太陽光パネルや照明ＬＥＤ化など環境に配慮した改修を行い、現在は本社ビルのコンセプトを水平展開しレイアウト変更を進めております。今後も、本社入居ビルの他のフロアや本社以外の事業所の内装工事や増改築などを通じて、全従業員が働きやすく、新たな発想を生み出せる職場環境を目指します。

こうした職場環境向上への取り組みと並行して、定期的なストレステストや健康診断を従業員全員に実施することで、従業員の心身における変化を見逃さない体制づくりを目指し、ストレステストの受検率ならびに健康診断の受診率100％を目標としています。また、グループ会社の株式会社アイ・シー・アールが今般、健康経営優良法人2023に認定されたことから、健康経営に関する知見を今後グループ内で共有し、従業員の健康を経営的な観点でとらえ、これまで以上に積極的に行動していきます。

＜指標および目標＞

Ｇ　ダイバーシティ/インクルージョンの強化

当社はＩＴによる新たなイノベーションを起こすためには、多様な人財が多様な働き方をすることにより、従業員同士で刺激を与えあう環境が不可欠だと考えています。そのために、様々な専門性やスキルを持った外部の方の採用活動を積極的に行ってまいります。このほか、導入を予定しておりました従業員に向けた兼業・副業制度やフリーエージェント（ＦＡ）制度については、昨年度は2024年度４月の新人事制度の運用を優先させたため、計画を修正して2024年度中に検討を進めてまいります。

また、多様な人財に多様な働き方をしてもらうことを目指す一方で、その両輪の片方であるインクルージョンの強化、会社全体としての一体感や連帯感の醸成も必須であると考えています。これまで、新型コロナウイルスの影響により控えていた社内イベントも再開しています。2023年12月２日の創業記念日には、2024年度新卒採用の内定者を含む従業員と、その家族を本社に招待するfriendship festival 2023というイベントを開催しました。当日は、本社・中部・九州事業所の従業員とそのご家族、内定者とそのご家族の方々が多数参加し、従業員の家族の皆様にも当社を知っていただく良い機会となりました。また、2019年以来４年ぶりに社員旅行を実施しました。国内、海外含む10以上の多彩な旅行先を自由に選択できるプランが大変好評で、400名以上が参加し、従業員同士の交流を深めました。このような活動を通して、継続的に従業員のエンゲージメントを高めていきます。

Ｈ　離職率改善

当社における直近の離職率は６～７％台で推移していましたが、2023年度の実績では4.2％となりました。近年当社では、新卒採用を大きく増やしており、若年層の離職率を増加させないことが課題のひとつであると認識しています。最近は特に若年層の仕事に対する価値観の変化や、終身雇用制度のあり方の変化なども相まって、若年層従業員が同一企業で働く割合は、年々低下傾向にあります。ＩＴ業界においても人財の流動化が高まっていることから、当社としては従業員の定着率向上に向け、上記の施策Ａ～Ｇにしっかり取り組んでいくことが重要と考えます。引き続きこの指標を維持・低減が図れるよう新たな施策も検討しながら愚直に取り組んでまいります。

 ＜指標および目標＞

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきまして、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)事業環境について

全社的な当社を取り巻く環境として、少子高齢化や人口減少に伴う労働者人口減少の時代を迎え、生産性の向上が喫緊の課題となっております。さらに為替相場や資源・エネルギー価格の影響による物価上昇、それによる個人消費の減速懸念など、依然として経済・社会環境の変化に対し柔軟な対応が必要となっております。また、クラウド活用の進展、ハードウェアからソフトウェアへの流れは今後も継続し、当社のビジネスモデルも変革を迫られております。各事業については、フィンテックの進化、キャッシュレス化の進展、働き方改革、法制度の変化、次世代移動通信システムへのサービス移行などが、当社の今後の業績に影響を与えるものと考えられます。

当社グループが強い事業領域と位置付ける地方銀行を中心とする金融機関においては、低金利の長期化や法改正の影響などを受け、地域ビジネスへの参入など事業の多角化による経営基盤の強化を目的としたアライアンスの拡大、また地方百貨店においても地方経済の低迷による厳しい状況が続いており、事業環境は楽観視できない状況が続いております。当社グループでは、業務効率化や事業拡大につながる様々なソリューションの提供により取引先の収益に貢献できるように取り組んでおりますが、厳しい事業環境が継続することで取引先の業績やＩＴ投資計画に大きな影響を及ぼし続ける場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。戦略商品であるキャッシュレス決済事業の拡大に取り組んでおりますが、マルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」の導入先となる加盟店の経営状況、半導体市場の動向、競合の激化などの問題により事業拡大が進展しない場合においては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、Ｍ＆Ａ案件に業績面や財務面での問題が生じた場合などに、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。ＡＩやブロックチェーンなどの新技術を獲得し、それを活用した新商品の販売を目指していきますが、技術開発が十分に進まず、競合他社に先行された場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2)競合について

当社グループは、事業戦略展開分野を金融業界向けシステムや、流通・小売業界向けシステムなどに関連する分野に集中することにより他社と比べ優位なシステムノウハウを蓄積し、その分野で独自のソリューションとネットワークインフラを含むハード・ソフトのトータルサービスを提供しております。しかしながら、既存の大手コンピューター・メーカーや専業システムインテグレーターとの競合が厳しくなっております。また、当社グループは質の高いソリューションを提案することにより売上の拡大を図っておりますが、情報通信機器類の価格の低下に伴い単価の引き下げ圧力が強まっております。このような企業間競争のさらなる激化と販売価格の下落傾向が続いた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3)為替相場の変動について

当社グループの商品仕入の５割弱が輸入であり、主に米国ドル建ての取引となっております。当社は、為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を外貨建買掛金等および発注高の範囲内で行っております。先物為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であり、相手先の契約不履行による、いわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

しかしながら、先物為替予約取引により為替相場の変動による影響を緩和することは可能であっても、間接的な影響を含め、すべてのリスクを排除することは不可能であり、大幅な円安が続くとコストアップ要因となることから、為替相場の変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(4)システム(商品)開発、品質管理について

当社グループの取り扱う情報通信機器類のライフサイクルは、年々短くなる傾向にあります。当社グループは、国内外から最新の情報技術および機器類を仕入れ、お客様へ提供しておりますが、技術進歩に後れを取った場合や商品戦略を誤った場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、当社が保有する２年以上経過した在庫品については、売却可能性がない場合は廃棄処分とし、在庫水準の適正化に努めております。

当社グループが独自開発し、高いシェアを確保しております特許権が成立していないシステムなどで、類似品や競合品の出現により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループはニーズに合ったパッケージシステムおよびお客様の要求事項に基づくソフトウェアの開発、製造ならびに保守(ハード、ソフト)サービスなどを行っておりますが、それらの品質管理を徹底し、お客様に対して品質保証を行うとともに顧客満足度の向上に努めております。さらに当社では「ＩＳＯ9001(2015年版)」の認証を取得し、品質マニュアルおよび品質目標を設定することにより、品質管理の徹底を図っております。また、情報セキュリティマネジメントシステム国内標準規格「ＩＳＯ27001（2013年版）」の認証を取得し、お客様へのサービス向上に努めております。しかしながら、当社グループの提供するサービス等において品質上のトラブルが発生した場合には、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(5)情報セキュリティについて

当社グループは、お客様の了解を得た上で、個人情報を含む重要情報に接する機会があります。当社では、プライバシーマークの取得に加え、自社開発の「入退室管理システム」やＰＣの操作ログを見える化する「ＣＡＴサポーター」を全社に導入し、情報管理を徹底しております。管理体制としては、各事業部長が情報管理責任者となり担当部門内のセキュリティ管理の責任を負うとともに、各部署に情報管理担当者を配置しております。引き続き情報管理には万全の対応を図ってまいりますが、万一、当社から重要情報が流出するような事態が生じた場合には、事業の継続に重大な影響を及ぼす恐れがあります。

(6)自然災害等について

当社ではデータセンターを東京と大阪に設置しており、大規模地震等を想定した事業継続計画(ＢＣＰ)の整備、安否確認システムの導入、耐震対策、防災訓練等の対策を講じておりますが、大地震等により防災管理体制の想定範囲を超えるような災害が発生した場合には、停電・通信回線の障害等の不測の事態により業務の遂行に影響を及ぼす恐れがあります。

(7)業績の季節変動について

当社グループの属する情報サービス事業においては、お客様への出荷や納期が３月に集中する傾向があります。しかしながら、システム開発における大型案件では、従来の一括受注ではなく開発見積およびスケジュールの精度を高める目的から工程ごとの分割受注が増加しております。また、前連結会計年度におきましては、第３四半期の売上が第４四半期にずれ込んだ影響により、第４四半期に集中しております。今後の傾向につきましては注視してまいります。

前連結会計年度および当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりです。

（注）アイティフォー単体売上高　2022年９月　1,825,366千円　2023年３月　2,784,899千円

（注）アイティフォー単体売上高　2023年９月　1,840,495千円　2024年３月　2,711,321千円

(8)業務提携等について

当社グループは、今後も当社グループ事業の拡大と安定を図るための業務提携などを積極的に進めていく方針ですが、当社グループが当初想定したシナジー効果が生じない場合や提携・出資先企業の業績によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(9)株式価値の希釈化について

当社は、過去に会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権を発行しておりますが、権利行使がなされた場合、株式価値の希釈化が起こり、当社株価に影響が出る可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は以下のとおりです。

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行され、コロナ禍からの社会経済活動が正常化に進み、ＧＤＰが前年度比で微増するなど緩やかな景気回復がみられました。一方、為替相場や資源・エネルギー価格の変動、物価上昇による個人消費の減速懸念など、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

そのような環境において、当社グループは2021年度から2023年度を対象とした中期経営計画を策定し、経営基盤の強化、収益性の向上、ＥＳＧ経営の進化の３つを柱に、「お客様に寄り添うチカラ」で持続的成長の実現を目指し、計画の達成に向け事業活動を推進しております。

当社グループを取り巻く国内ＩＴサービス業界では、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズが引き続き高く、ＡＩやブロックチェーンなど、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲は引き続き高い状態にあります。

営業活動においては、金融機関を中心に、当社の主力である延滞債権管理システムの安定的な受注に加え、個人ローン業務支援システム「ＳＣＯＰＥ」と業務の非対面化を実現するローンＷｅｂ受付システム「ＷＥＬＣＯＭＥ」を組み合わせた販売および機能追加は、マーケットにおいて高い競争力を有しており堅調に推移しました。これらの当社システムは、申込用紙の削減や契約書類も電子化することで環境への配慮を実現しつつ、審査に費やす時間の短縮に貢献しております。また、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の販売が好調で、利用が広がっています。加えて、公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスの受注が好調に推移した結果、受注高は21,952百万円（前年同期比118.2％）、受注残は16,599百万円（前年同期比108.5％）といずれも前年同期を大きく上回りました。金融機関向けに加え、社会インフラ向け通信システムおよび決済端末の販売増が寄与し売上増加を達成しました。

業績においては、粗利率改善のための取り組みとして、開発内製化による外注加工費の原価低減などが奏功しました。販管費は、2023年４月からの賃金改定による人件費の増加、採用や教育費用の増加などの人財投資に注力した結果、4,015百万円（前年同期比114.2％）と増加しました。一方で、営業活動の強化による受注高・売上高の増加で費用増を吸収する企業努力に取り組みました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は20,652百万円（前年同期比112.7％）、営業利益は3,737百万円（前年同期比116.2％）、経常利益は3,846百万円（前年同期比117.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,770百万円（前年同期比120.9％）と７期連続の増収増益になりました。

なお、報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。

（システム開発・販売）

基幹事業である個人ローン業務支援システムを中心とする金融機関向けのソフト開発、インフラ設備の更改などの新規取引拡大により販売は堅調に推移しております。また、マルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」の販売も好調に推移しました。加えて、社会インフラ向け通信システムの販売が増加しております。その結果、受注高は11,927百万円（前年同期比106.8％）、売上高は12,117百万円（前年同期比114.2％）、セグメント利益は1,994百万円（前年同期比112.2％）となりました。

（リカーリング）

安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスにおいて政令市・中核市を中心に、既存契約先からの追加受注に加え、新規受託先の売上が計上されるなど引き続き好調に推移しております。その結果、受注高は10,024百万円（前年同期比135.5％）、売上高は8,534百万円（前年同期比110.7％）、セグメント利益は1,743百万円（前年同期比121.1％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は11,505百万円となり、前連結会計年度末と比べ709百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動から得られた資金は2,836百万円（前年同期比165.5％）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益3,849百万円、減価償却費326百万円、主な減少要因は法人税等の支払額1,056百万円、売上債権の増加額874百万円、仕入債務の減少額174百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は504百万円（前年同期比66.5％）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出231百万円、無形固定資産の取得による支出172百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,623百万円（前年同期比218.1％）となりました。増加要因は自己株式の処分による収入112百万円、減少要因は自己株式の取得による支出900百万円、配当金の支払額835百万円です。

③ 生産、受注および販売の実績

a.　仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

(注) セグメント間取引はありません。

b.　受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

c.　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、財政状態および経営成績の分析は、連結会計年度末現在で行っており、見積りについては見積りを必要とする事象および見積りに与える要因を把握した上で適切な仮定を設定して評価を行っております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目は該当がないものと判断しております。

② 経営成績の分析

a) 売上高

当連結会計年度における売上高は、全事業領域でおおむね計画通り売上高が伸長した結果、20,652百万円（前年同期は18,322百万円）となりました。2024年３月期を含む直近３年間の年平均成長率は、10％となっております。

報告セグメント別では、システム開発・販売セグメントにおいて、金融機関向けのソフト開発、インフラ設備の更改、延滞債権督促業務を無人化した「ロボティックコール」の導入などにより販売が安定的に推移しました。また、マルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」は端末の部品調達の遅れが解消したことなどにより、売上高は12,117百万円（前年同期は10,611百万円）となりました。リカーリングセグメントにおいては、システム販売の増加に伴い保守サービスが安定的に増加したことに加え、公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスが政令指定都市・中核市を中心に引き続き堅調に推移した結果、売上高は8,534百万円（前年同期は7,710百万円）となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、システム開発・販売が58.7％、リカーリングが41.3％となりました。

b) 売上総利益

当連結会計年度における売上総利益は、7,753百万円（前年同期は6,734百万円）となりました。売上総利益率は37.5％となり、前年同期に対し0.8ポイント増加しました。これは、半導体不足による資材価格の高騰や円安による輸入仕入コストの上昇があったものの、外注費のコントロールなどにより原価率が改善したことによるものです。

c) 営業利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、研究開発および新規事業向け投資、既存事業向け投資、社内ＤＸ推進および人財育成投資などにより、4,015百万円（前年同期は3,517百万円）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は3,737百万円（前年同期は3,217百万円）となりました。

d) 経常利益

当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の増加などにより122百万円（前年同期112百万円）となりました。営業外費用は、支払手数料の計上などにより13百万円（前年同期は51百万円）となりました。以上の結果、経常利益は、3,846百万円（前年同期は3,278百万円）となりました。

e) 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における特別利益は、新株予約権戻入益として2百万円を計上しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,770百万円（前年同期は2,291百万円）となりました。

③ 財政状態の分析

a) 資産

当連結会計年度末の総資産は23,996百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,328百万円増加いたしました。流動資産は19,498百万円となり、1,821百万円増加いたしました。主な原因は、受取手形、売掛金及び契約資産が878百万円、現金及び預金が759百万円増加したことなどです。固定資産は4,497百万円となり、507百万円増加いたしました。主な原因は、繰延税金資産が148百万円減少しましたが、投資有価証券が時価評価などにより708百万円増加したことなどです。

b) 負債

当連結会計年度末の負債合計は5,159百万円となり、前連結会計年度末に比べて659百万円増加いたしました。流動負債は4,878百万円となり、635百万円増加いたしました。主な原因は、買掛金が174百万円減少しましたが、契約負債が299百万円、その他が283百万円、未払法人税等が133百万円増加したことなどです。固定負債は280百万円となり、24百万円増加いたしました。

c) 純資産

当連結会計年度末の純資産は18,836百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,668百万円増加いたしました。主な原因は、剰余金の配当の支払により835百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,770百万円増加したことなどです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の79.1％から78.5％となりました。

セグメントごとの財政状況および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりです。

④ キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

⑤ 資本の財源および資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源および資金の流動性については、運転資金および設備投資資金は基本的に自己資金でまかなうこととしておりますが、不足時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

なお、自己資本比率78.5％、流動比率399.7％などの指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、既存システムソリューション品質の継続的向上、規格準拠に対応したソリューション製品の研究開発を行ってまいりました。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は248,139千円です。

セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりです。

(1）システム開発・販売

ＤＸ推進に寄与する先進的な機能を取り入れつつもスタンダードな次世代型債権管理システム「サービサーＴＣＳ　Ｗｅｂ版」やＰａａＳ（Ｐｌａｔｆｏｒｍ　ａｓ　ａ　Ｓｅｒｖｉｃｅ）型の簡易的な個人ローン審査システムといった既存システムの機能強化に向けた研究開発のほか、新たなプラットフォームの研究開発も進めております。

また、2022年の産学官連携による実証実験に続き、地域密着型デジタルサービス「Ｄｅｇｉｔａｌ　Ｓａｆｅ（デジタル金庫）」の研究開発活動を展開しています。これは「貸金庫」と「終活ノート」を組み合わせたサービスであり、データ改ざん防止を実現するブロックチェーン技術を活用しております。

上記の研究開発活動などの結果、システム開発・販売における研究開発費は54,618千円となりました。

(2）リカーリング

カード事業拡大戦略の一環として、さまざまな決済方法や場所に対応するため、マルチ決済端末「ｉＲＩＴＳｐａｙ決済ターミナル」の次世代版の研究開発を進めるとともに、決済事業者のサービス向上を目指し、キャッシュレス決済プラットフォーム、ＢＰＯビジネスの生産性・品質の向上、決済代行事業に関する研究開発活動も行っております。

上記の研究開発活動などの結果、リカーリングにおける研究開発費は193,520千円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、ソフト開発、インフラ整備などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資総額は、489百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりです。

(1)システム開発・販売

当連結会計年度の主な設備投資は、基幹事業である金融機関向けソフト開発、インフラ設備の更改などを中心とする総額98百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備除却または売却はありません。

(2)リカーリング

当連結会計年度の主な設備投資は、保守サービス、公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスなどを中心とする総額246百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備除却または売却はありません。

(3)全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、本社ビル増床、人員増加に伴う労働環境整備などを中心とする総額144百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち、「その他」の主なものは工具器具備品およびソフトウェアであり、建設仮勘定およびソフトウェア仮勘定を含んでおります。

２．従業員数の()は、臨時従業員数を外書きしております。

３．本社の建物の年間賃借料は、316,630千円です。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち、「その他」の主なものは工具器具備品およびソフトウェアであり、建設仮勘定およびソフトウェア仮勘定を含んでおります。

２．従業員数の()は、臨時従業員数を外書きしております。

３．本社の建物の年間賃借料は、25,465千円です。

(3) 在外子会社

在外子会社はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりです。

《第８回発行分》　2017年６月21日定時株主総会決議

　※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。

　なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少です。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注)  自己株式  1,411,207 株(14,112単元)は、「個人その他」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注) １．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・ブラザー工業株式会社退職給付信託口）の所有株式は、ブラザー工業株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権はブラザー工業株式会社に留保されております。

２．当社は、自己株式1,411,207株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。なお、自己株式には、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式123,796株は含めておりません。

３．2024年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者が2024年２月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

４．2024年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式123,700株（議決権
   1,237個）が含まれております。なお、当該議決権1,237個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式96株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

（注）株式交付信託が保有する当社株式123,700株は、上記自己株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2021年５月13日開催の取締役会および2021年６月18日開催の第62回定時株主総会の決議を経て、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、それらを株主の皆様と共有することで、当社グループにおける中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。

①株式報酬制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

　また、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、一律に行使しないこととします。

＜本制度の仕組みの概要＞

②取締役に交付する株式の総数または総額

2024年３月31日現在で、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が123,796株を保有しています。

③本株式交付制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を充足する者。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）2023年８月22日の自己株式の取得をもって、2023年６月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しています。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．単元未満株式の買い取り請求による自己株式の取得です。

２．2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度および当期間の保有自己株式数には、株式交付信託が保有する当社株式123,796株は、上記自己株式に含まれておりません。

２．当期間における取得自己株式の処理状況および保有状況には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使ならびに単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、業績や財務状況を勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方針とし、連結配当性向は50％を目標に配当を実施しております。総還元性向については70％以上を見込んでおります。

なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項の決定は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による」旨を定款に定めております。

当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項の中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2024年３月期につきましては、上述の基本方針や株主利益の実現などを考慮し、１株当たり40円（配当性向は39.3％）の普通配当を実施します。今後も基本方針に基づき、株主の皆様へ適切な利益還元策を都度検討してまいります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の状況は、以下のとおりです。

（注）配当金の総額には、取締役向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金4,951千円が含まれております。

将来の成長のための内部留保については、競争力の源泉となる技術力のさらなる強化のための研究開発投資や事業拡大のための投資等として投入してまいりたいと考えております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み出す」という経営理念のもと、透明・公正な経営体制を構築し、迅速・果断な意思決定に基づく効率的な業務執行を推進していくこと、また適時適切な情報開示を実施することが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し継続的な充実を図ることを通じて、当社グループの継続的な企業価値の向上を目指してまいります。

②  企業統治体制の概要および当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

提出日現在、当社取締役会は、代表取締役２名、取締役（監査等委員である者を除く。）４名（うち社外取締役１名）および監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計９名で構成されております。月１回の定例取締役会のほか随時必要に応じ開催し、当社グループの各事業に精通した取締役と、社外の豊富な知見を有する社外取締役による活発な議論を通じて、効率的な経営意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。

また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しており、10名中４名が取締役（監査等委員である者を除く。）を兼任しております。

取締役および執行役員で構成される業務執行委員会は、原則月２回の定例業務執行委員会のほか随時必要に応じて開催し、業務執行方針に関する迅速かつ合理的な意思決定を行い、機動的な業務執行を確保しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役（常勤１名、社外取締役２名）の３名で構成されており、取締役の職務執行状況の監査のほか計算書類等の監査、監査報告作成等の職務を担っており、監査等委員会で決定した監査方針および監査計画に従い、会計監査人や内部監査部門等と連携して監査を行っております。

さらに、当社は取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。提出日現在、指名・報酬委員会は、当社取締役会の決議により選定された取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されており、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任・報酬に関する事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。

提出日現在の機関ごとの構成員は以下のとおりです（◎は議長または委員長を表す）。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、株主に対する取締役の職務の執行およびその成果の責任を明確にするために取締役の任期を１年としており（執行役員の任期も同様）定時株主総会において信任の判断をしていただくことや、一般株主との間に利益相反のない社外取締役および過半数の社外取締役を含む監査等委員である取締役が経営に参画することで、取締役の内部牽制が機能し、経営の透明性および健全性を確保し得ると考えております。

③  企業統治に関するその他の事項

当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）構築に関する基本方針を次のとおり決議しております。

ａ．当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社は、当社グループのコンプライアンスの全体を統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置する。

・コンプライアンス・リスク管理委員会は当社および子会社の取締役・使用人の法令・定款等の遵守を徹底するため、コンプライアンスに係る定期的な社内教育を実施するとともに、コンプライアンスの実施状況を管理・監督し、これらの活動が適宜取締役会および監査等委員会に報告される体制を構築する。

・コンプライアンスの推進については、コンプライアンスに関する規程に基づき、当社および各子会社の取締役・使用人がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ指導する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ならびに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

取締役の職務の執行に関する情報については、文書管理規程の定めに従い、閲覧可能な状態で適切に保存および管理する。

また、子会社についても、関係会社管理規程および職務権限規程により、当社取締役会または業務執行委員会に承認を得るべき事項、報告すべき事項を定める。

ｃ．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理全体を統括する組織として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、当社および子会社の有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとする。

・平時においては、情報セキュリティ面、環境面、労働衛生面、製品安全面、品質面等で有するリスクを分析し、リスク管理に関する規程に基づき、そのリスクの軽減に取り組む。

・「コンプライアンス・リスク管理委員会」の下部組織として、「セキュリティ推進委員会」、「オフィス効率化・環境整備推進委員会」、「品質・安全管理推進委員会」を設け、各委員会が専門的な立場から、業務運営上のリスクを分析し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」に報告するとともに、社内での研修等を随時実施しリスク管理の浸透を図る。

ｄ．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社および子会社の経営等に関する重要事項については、法令および定款の定めに従い、原則毎月１回および必要に応じて適宜取締役会を開催し、必要かつ適正な協議または審議を行い決定するとともに、取締役の職務の執行の監督等を行う。

・取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、全取締役および全執行役員が出席する業務執行委員会を毎月適宜開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項にかかわる意思決定を機動的に行う。

・取締役（監査等委員である者を除く。）は、その指揮の下、職務分掌規程、職務権限規程に基づき、責任と権限が明確な組織体系を構築し、重要な課題に迅速かつ柔軟に対応する。

ｅ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、各子会社にコンプライアンス担当者を置くとともに、「コンプライアンス・リスク管理委員会」が当社グループ全体のコンプライアンスの実施を監督・管理する。

・子会社については、関係会社管理規程に従い、管理、指導および監査を実施するとともに、経営状態を把握するために定期的な報告と協議を行う。

・当社の取締役（監査等委員である者を除く。）が、子会社の取締役を兼務し、各子会社の経営会議において必要に応じて重要な課題や新たに認識されたリスク等への対処について報告する機会を確保するなど、グループ全体の経営効率の向上やリスク管理体制の充実を図る。

ｆ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会が必要とした場合は、その職務を補助する使用人を配置するものとし、その配置にあたっては監査等委員会の意見を参考にする。

・監査等委員会の職務を補助すべきものとして配置された使用人の人事（異動、評価、懲戒等）については、監査等委員会と人事部が事前に協議を行う。

・監査等委員の職務を補助すべきものとして配置された使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

ｇ．監査等委員会への報告に関する体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社および子会社の取締役・使用人は、監査等委員会の求めがあった時は、監査等委員会に出席し該当事項について説明する。また、当社および子会社の取締役・使用人は、法令で定められた事項のほか、当社および子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等を発見し、または報告を受けた場合には、遅滞なく監査等委員に報告する。

当社および各子会社は、監査等委員に報告した者に対し、当該報告を理由とする不当な扱いを受けないよう規定するとともに、運用の徹底を図る。

ｈ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員は、職務の執行について生ずる費用の前払もしくは償還、負担した債務の債権者に対する弁済等を当社に求めることができる。取締役（監査等委員である者を除く。）は当該費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要であるか否かにつき疑義が生じた場合を除き、遅滞なくこれを処理し、十分な監査が妨げられることがないよう取り計らう。

ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、監査に必要な情報を把握するため、関連する会議へ出席することができ、資料等の閲覧も自由に行うことができる。また会計監査人、顧問弁護士、各子会社の監査役と情報交換に努め、連携して当社および子会社の監査の実効性を確保するものとする。

ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長の指示のもと、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を構築する。

ｋ．反社会的勢力排除に関する基本方針

当社は、次のとおり、「反社会的勢力排除に関する基本方針」を定め、反社会的勢力には毅然とした姿勢で対応するものとし、必要な体制の整備に取り組んでおります。

ⅰ) 当社は、社会の秩序、企業の健全な事業運営の脅威となる反社会的勢力との関係を遮断することの社会的責任、コンプライアンスおよび企業防衛の観点からの重要性を十分認識し、反社会的勢力とは一切関係を持たず、一切の利益を供与しません。

ⅱ) 当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒絶します。また、不当要求には組織として対応し、毅然とした姿勢で対応します。

ⅲ) 当社は、反社会的勢力から不当要求を受けたときに、適切な助言、協力を得ることができるよう、平素より警察等の外部専門機関との連携強化を図ります。

ｌ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理全体を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しており、リスクの分析とその軽減に取り組んでおります。また、災害等が発生した場合には、迅速かつ適切に対応するため、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。

「コンプライアンス・リスク管理委員会」の下部組織として「セキュリティ推進委員会」、「オフィス効率化・環境整備推進委員会」、「品質・安全管理推進委員会」を設置しております。なお、「セキュリティ推進委員会」は重要情報、顧客情報等のリスク管理および情報漏洩対策全般を統括しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

ｍ．取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が期待される役割を十分に発揮することができるよう、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令で定める額とする責任限定契約を締結することができる旨を定めており、現在当社の非業務執行取締役の全員と当該責任限定契約を締結しております。

ｎ．役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社取締役であり、その保険料を全額当社が負担しております。

ｏ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社各社にコンプライアンス担当者を置くとともに、「コンプライアンス・リスク管理委員会」がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制を採っております。また、各子会社の取締役のうち１名以上は当社の取締役が兼務をしており、取締役会への出席等を通じて経営の状況の把握をしております。さらに毎月１回は、当社の業務執行委員会において各子会社の経営状況等について報告が行われております。

監査等委員である取締役は、各子会社の監視・監査を、実効的かつ適正に行えるよう会計監査人との緊密な体制を築いております。

ｐ．株主との建設的な対話に関する方針

当社は、株主との建設的な対話を行う基盤を構築するために、「適切な情報の開示」を企業行動規範の一つとして掲げ、法令遵守はもちろんのこと、お客様、株主の皆様ならびに投資家の皆様から信頼を獲得するため、透明な経営を維持・継続し、企業情報を適切に開示してまいります。

ｑ．関連当事者間の取引

当社は、株主の利益を保護するため、取締役と会社間の取引に関しては取締役会規程において取締役会付議事項に定めており、取締役会は適切に監督することとしております。

④　取締役会の活動状況

2023年度における活動状況は以下のとおりです。

2023年度は、取締役会において、主に以下の点について、重点的に審議を行いました。

ａ．取締役会として継続的に取り組むべき課題

取締役会の実効性評価に基づく以下の課題についての議論

ⅰ) 企業価値の向上に資する長期的な課題および中期経営計画の進捗における課題

ⅱ) 全取締役および全社員に対する必要な知識習得の機会の提供と経営幹部候補人財の計画的な強化・育成の取り組み

ⅲ) ステークホルダーとの対話から得た意見・要望等の経営陣および取締役会へのフィードバック

ｂ．グループガバナンス

子会社の規模・属性に応じた権限委譲の在り方とモニタリング、当社と子会社のリソース格差による課題の認識を通じてのグループシナジーの創出についての議論

ｃ．資本政策

成長に向けた事業投資を優先しつつ、資本コストと資本効率を意識した最適資本効率の検討、配当政策と企業価値との相関分析を通じての株主還元策の見直しについての議論

⑤  取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑥  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨および当該事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、当社の利益状況に適した配当の水準および時期を機動的に決定し、当社経営の成果を適切に株主の皆様に還元することを目的とするものであります。

⑦  中間配当の決定機関

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

⑨  取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項に定める責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分発揮することができることを目的とするものです。

⑩  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

 ⑫　株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、長期にわたり安定して培ってきた信頼や技術力を含む当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であることが必要と考えております。

当社は、公開会社として、当社株式の自由な売買を認めることは当然のことであり、特定の者またはグループによる大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かの最終的な判断は、当社株式を保有する株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、当該大量買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な手段を講じることにより、当社の中長期的な企業価値ひいては株主共同の利益を確保することが必要であると考えます。

ａ．基本方針の実現のための取り組みの内容

ⅰ) 経営理念の改訂、パーパスの策定

当社は、2022年12月に創業50周年を迎えるにあたり、49年目の創業記念日である2021年12月２日より、新しい経営理念「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み出す」とパーパス(存在意義)「地方創生による社会貢献を通してすべての人や企業にサプライズを提供し、持続可能な未来の発展に貢献します」の適用を開始し、これまで培ってきたシステム(ＩＴ)と業務(ＢＰＯ)のノウハウを通じて広く社会に有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。

ⅱ）中期経営計画「FLY ON 2026」の遂行

2024年度から2026年度の３カ年を対象とした第４次中期経営計画「FLY ON 2026」がスタートいたしました。既存事業を力強く発展させ、新規事業で飛躍的に成長するというテーマを掲げ、売上高280億円、営業利益48億円、ＲＯＥ・ＲＯＩＣ15%以上を目指してまいります。

ⅲ）コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、経営の透明・公正な経営体制を構築し、迅速・果断な意思決定に基づく効率的な業務執行を推進していき、また適時適切な情報開示を実施することによって、ステークホルダーの皆様の満足を実現し、当社グループの企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要であると考えます。

ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、上記の基本方針のもと、2006年６月23日開催の第47回定時株主総会におきまして、「当社株式の大規模買付行為への対応策(「買収防衛策」)」を導入し、必要に応じ内容の改定を行い継続してまいりましたが、2022年５月12日開催の当社取締役会決議により、当社第63回定時株主総会終結の時をもって、買収防衛策を継続せず、廃止いたしました。

なお、当社は買収防衛策廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見などを開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法およびその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

ｃ．上記各取り組みに対する当社取締役会の判断

当記ａ．およびｂ．に記載の取り組みは企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる取り組みであり、上記の基本方針に沿うものであります。また、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　1名　　(役員のうち女性の比率　11.1％)

(注) １．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は以下のとおりです。
委員長　本山 昌人氏、委員　佐藤 誠氏、委員　小泉 大輔氏

２．取締役　阿部 和香氏、取締役　佐藤 誠氏および取締役　小泉 大輔氏は社外取締役です。

３．当社では、経営環境の変化に迅速に対応するため執行役員制度を導入しております。執行役員は10名（内、取締役の兼務者が４名）です。

４．監査等委員以外の取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．監査等委員である取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

②  社外役員の状況

社外取締役は阿部 和香氏、佐藤 誠氏および小泉 大輔氏の３名です。
　社外取締役３名は、当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。
　社外取締役阿部 和香氏、佐藤 誠氏および小泉 大輔氏が兼職しているその他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は監査等委員会が定めた監査の方針に従い、職務を分担し、執行役員および各事業部、部門の業務の監査を行うとともに、取締役会や業務執行委員会等の重要な会議に出席し、主に企業経営者および公認会計士としての専門的な立場から積極的に発言し、取締役の業務執行の監査を実施しております。また、監査等委員会等において、監査等委員である取締役間での情報交換を緊密にし、経営監査機能の充実を図っております。会計監査人から監査および四半期レビュー計画説明書を受領するとともに監査結果の講評時には情報交換・意見交換を行っております。さらに、必要に応じ内部監査室その他の各部門からの報告を受けているほか、内部統制部門との相互連携を図っております。

当社取締役会は、経営の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制を強化するため、独立社外取締役を選任する際の判断基準を以下のとおり定めております。

(1)　現在、当社、当社の子会社または関連会社の業務執行者でないこと。また、過去10年においても、当社、当社の子会社または関連会社の業務執行者であったことがないこと。

(2)　現在、当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者、または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者に該当しないこと。

(3)　現在、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家、または会計監査人もしくは顧問契約先（それらが法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属している者）に該当しないこと。

また、当社取締役会は、独立社外取締役が独立性を備えていることにとどまらず、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できるなど、独立社外取締役として期待される役割・責務を果たしうる資質を備えているかどうかを十分検討し、その候補者を選定しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会による監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(２名が社外取締役)で構成され、取締役会開催（当期は21回開催）の月次に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査等委員会が定めた監査の方針に従い、取締役会や業務執行委員会等の重要な会議に出席し積極的な発言により、取締役の職務の執行を監査します。監査等委員会は、監査等委員間での情報交換を緊密にし、経営監査機能の充実を図っております。

主に、会計監査人選任、監査等委員会の監査報告書、監査等委員会監査方針、監査計画、「業務監査」「会計監査」「決算監査」の職務分担、会計監査人の監査報酬に対する同意、更に、代表取締役との四半期ごとに面談の実施を行っています。

監査等委員会は、主要な内部統制部門である管理本部と緊密な連携をとり法令等の遵守を含む業務の適正性の確保に努めております。また、社外取締役である監査等委員は、指名・報酬委員会に出席し、常勤監査等委員は、コンプライアンス・リスク管理委員会に出席しております。

なお、社外取締役の佐藤誠氏および小泉大輔氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に対する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員会の出席状況は以下のとおりです。

監査等委員会は、四半期ごとに会計監査および内部統制監査の手続きおよび結果レビューにつき報告を受け、意見交換を実施しております。監査等委員会は、期中において、三様監査、意見交換など会計監査人との会合を対面もしくはリモート形式で定期的に開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目、監査状況等および会計監査報告書へのＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）の項目・内容等の検討状況の報告を受け、課題の共有化と情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行うなど、緊密に連携しています。

②  内部監査の状況

代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室(３名)が各部署の業務執行状況について監査を実施しております。

当社の内部監査室は、内部監査年間計画に基づき、社内諸規程、マニュアル等の遵守状況および各事業部門の業務運用・業務執行状況について「組織運営、コンプライアンス、情報管理、人事労務管理」の観点から監査を行っております。監査対象業務別に「業務処理監査チェックリスト」を整備作成し、監査の効率化を図っております。また、通常の内部監査とあわせ、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の監査も担当しております。

内部監査年間計画および内部監査の結果については、代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会にも報告を行い連携を図っております。内部統制の整備と運用状況については、内部統制評価計画、評価結果報告および四半期内部統制活動報告を作成し、代表取締役社長および取締役会、監査等委員会に報告を行っております。

また、会計監査人との間で情報の共有と意見交換を行うほか、会計監査後に行われる監査結果の講評の場に出席し、以後の内部監査活動の参考にしております。

内部監査室は、主要な内部統制部門である管理本部と緊密な連携をとり法令等の遵守を含む業務の適正性の確保に努めております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

32年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

伊藤　正広

松浦　俊行

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他７名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会にて定めた「会計監査人選定評価チェックリスト」に基づき、下記の事項について監査法人から書面を入手し、面談、質問等を通じて選定する方針です。

・監査実績等および行政処分等の有無はどうか

・品質管理体制はどのようなものか

・会社法上の欠格事項に該当しないか

・独立性に問題ないか

・監査計画は事業内容に対応するリスクを勘案した内容か

・監査チームの編成は事業内容を勘案した内容か

・監査報酬見積額は適切か

以上により当社の属する業界や当社の事業内容に精通し、実績が豊富な監査法人の選定が可能です。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会にて定めた「会計監査人選定評価チェックリスト」に基づき、監査の実績、監査の品質、監査体制および監査の独立性、継続性、効率性などの観点から評価を行い、会計監査人として適格と判断し、EY新日本有限責任監査法人を再任いたしました。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．その他重要な報酬の内容

前連結会計年度および当連結会計年度

該当事項はありません。

ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度および当連結会計年度

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、前期における会計監査人の職務執行状況、当期の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りの算出根拠について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断し、会社法第399条第１項および第３項に規定される同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．基本方針

当社の役員報酬は、当社および当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値増大に向けて優秀な経営陣の確保・リテンションと動機付けに資することを目的とし、業績との連動性を適切に保ち、健全なインセンティブとして機能する、透明性と客観性を備えたプロセスにより決定されることを基本方針としております。

ｂ．報酬体系

当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、同業または同規模の他企業との比較、当社の財務状況および個人の貢献度を踏まえて取締役会で審議し、決定しております。また、当社では、取締役会の機能の独立性と主観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。社外取締役および監査等委員である取締役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、「基本報酬」のみの支給としております。

1. 基本報酬

取締役の役位、職責に応じて定額を支給いたします。監査等委員である取締役の報酬額は、各監査等委員の協議により決定しております。

2. 業績連動報酬

業績連動報酬は、短期業績に基づき変動するインセンティブ報酬である月次報酬および中長期のインセンティブ報酬である税制適格ストックオプション（非金銭報酬等）および業績連動型株式報酬(非金銭報酬)から構成されます。月次報酬は各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成率に応じて算出された額を支給いたします。

ⅰ．短期のインセンティブ報酬である月次報酬

当該業績連動報酬に係る指標は、当社グループの成長が着実な利益を伴っているかを測定する観点から、親会社株主に帰属する当期純利益としております。なお、2023年度は目標値2,370百万円、実績値2,770百万円となりました。

業績連動報酬の総額＝親会社株主に帰属する当期純利益×8.0％（上限）×全社業績評価係数

　ただし、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナス(損失)の場合は、0円とします。

個人別支給額の算定方法

※個人業績評価係数は各取締役の個人業績指標に対する成果・貢献割合に応じて０％から150％の範囲で定めます。各取締役の個人業績指標に対する成果・貢献割合は、指名・報酬委員会で審議し、取締役会で決議しております。

月次報酬＝個人別支給額÷12

役職ごとのポイント

ⅱ．中長期のインセンティブ報酬である税制適格ストックオプション

当社のストックオプションは、2017年６月21日の定時株主総会において決議し、役職に応じた一定数の付与を行っております。

ストックオプションは約２年の待機期間の後、１年間に付与された数の20％まで行使可能であり、行使可能期間は５年間としております。

ⅲ．業績連動型株式報酬

2021年６月18日開催の第62回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度の導入をご承認いただきました。

本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

第３次中期経営計画の最終年度である2024年３月期の連結営業利益32億円を業績目標として選定し、実績は37億円となりました。

ｃ．報酬の構成比率

(注) １．基本報酬は該当の役職における中央値とし、業績連動報酬は目標達成率を100％とした場合のモデルです。

２．同一の役職でも個人別の報酬の構成比率は異なることがあります。

３．取締役は従業員部分の給与および賞与を含んでいます。

ｄ．役員の報酬等に関する株主総会の決議

当社の役員の報酬等に関する決議の年月日は2015年６月19日（第56回定時株主総会）であり、役員報酬の限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額30,000万円以内、監査等委員である取締役は年額3,500万円以内と定められております。当該決議年月日の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）です。

中長期のインセンティブ報酬である税制適格ストックオプション(非金銭報酬等)は、2017年６月21日開催の第58回定時株主総会において決議されており、第58回定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は８名、監査等委員である取締役は３名(うち社外取締役２名)です。

取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬である株式交付信託(非金銭報酬等)は、2021年６月18日開催の第62回定時株主総会において決議されており、第62回定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である者を除く。)の員数は５名(うち社外取締役１名)、監査等委員である取締役は３名(うち社外取締役２名)です。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法および指名・報酬委員会の活動内容

各取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別報酬額の決定にあたっては、取締役会は、指名・報酬委員会に審議を求め、指名・報酬委員会の審議結果を十分に斟酌したうえで、取締役会にて決定しております。

基本報酬は、取締役の役位、職責に応じて取締役会でその金額を決定のうえ支給しております。

業績連動報酬の月次報酬は、取締役会から指名・報酬委員会にその具体的内容の決定を諮問するものとし、その権限の内容は、指名・報酬委員会が各業務執行取締役の業績連動報酬について、代表取締役から提案された個人別の業績指標に対する成果・貢献割合の評価の合理性・適正性を確認し、これを取締役会で決定された計算式の枠組みに投入して個人別の金額を決定しております。

株式報酬については、取締役会で決定された株式交付規程に基づいて各取締役にポイントを付与し、所定の条件成就時に当該取締役に当社株式を交付する方法で支給するものとしております。

当社の指名・報酬委員会は、社外取締役３名、代表取締役２名で構成されており、議長は社外取締役が務めております。指名・報酬委員会は、取締役候補者の検討、各取締役の評価・個人別報酬支給額の検討および取締役規程等の改定などを行い、その結果を取締役会に答申することを活動内容としております。

これらの活動として、当期においては、指名・報酬委員会で以下のような議題を審議しました。

2023年５月８日　第 64 回定時株主総会に上程する取締役(監査等委員である者を除く。)候補者

2023年５月８日　第 64 回定時株主総会に上程する監査等委員である取締役候補者

2023年６月21日　代表取締役選定

2023年６月21日　取締役(監査等委員である者を除く。)の個人別報酬額

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の投資株式につきましては、年に一度、上場株式については個別銘柄ごとに、また非上場株式については簿価が10百万円以上の銘柄について保有方針（中長期的な取引方針との合致の程度）、保有目的の合理性（保有することによる関連収益および便益、対象会社の業績）を業務執行委員会で検証し、保有適否にかかる総合判定を実施しております。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の適否を検証しており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．当社が株式を保有している㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ傘下の㈱横浜銀行は当社の株式を保有しております。

３．当社が株式を保有している㈱ほくほくフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ傘下の㈱北陸銀行は当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

  当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

株式会社アイ・シー・アール

株式会社シー・ヴィ・シー

株式会社イーブ

株式会社シディ 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　1社

関連会社の名称

株式会社アイセル ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算期の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ

時価法によっております。

③  棚卸資産

商品・貯蔵品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

仕掛品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法)によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

②  無形固定資産

市場販売目的のソフトウエア

見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用目的のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

その他

定額法によっております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却をしております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

③  株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役（監査等委員である取締役およびそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く）への当社株式または金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末の株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

①  収益および費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

（システム開発・販売）

主にシステム機器販売、受注制作のソフトウエアに係る開発案件のサービスを提供しております。

受注制作のソフトウエアに係る開発案件に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。進捗率の測定は、期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

システム機器販売に係る収益については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

（リカーリング）

主にソフトウエア保守、ハードウエアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。

これらの収益については、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。

②  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建買掛金、外貨建未払金および外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

当社の内部規程である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の評価を行っております。

なお、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間

のれんは、発生年度より、その効果の及ぶ年数を実質的判断により見積り、その見積年数に基づく定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「雑収入」および「営業外費用」の「その他」に含めておりました「雑損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

なお、前連結会計年度の「雑収入」は35,194千円、「雑損失」は1,334千円です。

(追加情報)

(取締役向け株式交付信託)

当社は、2021年６月18日開催の第62回定時株主総会決議に基づき、2021年８月24日より、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下も同様です）に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しています。

（1）取引の概要

本制度は、取締役への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度です。具体的には、株式交付信託を採用しております。あらかじめ株式交付信託により当社株式を取得し、当社が取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が取締役に対して交付されます。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

なお、当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度89,999千円、株式数は123,796株、当連結会計年度89,999千円、株式数は123,796株であり、上記株式報酬の当連結会計年度末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

※２  棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。

※３  関連会社に対するものは以下のとおりです。

４  コミットメントライン(特定融資枠契約)

運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は以下のとおりです。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は以下のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式123千株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少133千株は、ストックオプションの行使によるものです。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．配当金の総額には取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3,713千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、創業50周年記念配当5円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3,713千円が含まれております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式123千株が含まれております。

２．普通株式の発行済株式の株式数の減少818千株は自己株式の消却によるものです。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、自社株の買付818千株、単元未満株の買取請求０千株です。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却818千株、ストックオプションの行使による自己株式の処分175千株です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3,713千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には取締役向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4,951千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。

　２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

(貸主側)

ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

  　流動資産

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金および債券での運用を原則としており、債券での運用にあたっては、格付け機関による格付けを参考に安全性が高いと判断したもののみを対象としています。

また、資金調達においては、銀行等からの借入によらず、運転資金および投資資金ともに自己資金で賄うことを基本としています。なお、一時的な資金需要の増加に備えるため、銀行との間でコミットメントライン契約を結んでいます。

デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクを回避するために為替予約を行い、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。

有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である買掛金は、原則として１年以内の支払期日です。営業債務は、流動性リスクに晒されています。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引です。なお、ヘッジ会計に関する、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に基づき、顧客ごとの残高管理、期日管理等を行うとともに、定期的に顧客の信用状況を調査しています。

②  流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、毎月資金繰り計画を作成し管理しています。

③  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、原則としてデリバティブ取引(先物為替予約)を利用してヘッジしています。その取引については、業務執行委員会の承認を得た取引方針や社内規程に従い、経理部で取引を行い、取引の都度管理本部長に取引内容の報告を行うとともに、月次の取引実績および取引残高について業務執行委員会に報告を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(*1)  現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

(*2)  市場価格のない株式等は、「有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(*1)  現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

(*2)  市場価格のない株式等は、「有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(注）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券および投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その他の時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について17,861千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、非積立型、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、一部子会社においては、中小企業退職金共済に加入しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。

（千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりです。

（千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度120,060千円、当連結会計年度130,710千円です。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

　（単位:千円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　（単位:千円）

３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)  株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

(注)ⅰ  2019年９月16日～2020年９月15日権利行使分

ⅱ  2020年９月16日～2021年９月15日権利行使分

ⅲ  2021年９月16日～2022年９月15日権利行使分

ⅳ  2022年９月16日～2023年９月15日権利行使分

ⅴ  2023年９月16日～2024年９月15日権利行使分

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（現物配当による子会社の異動）

当社の完全子会社である株式会社アイ・シー・アールは、2023年９月29日開催の臨時株主総会おいて、同社保有の株式会社シー・ヴィ・シーの全株式を当社へ現物配当することを決議し、2023年９月29日に実施いたしました。これにより、当社は孫会社の株式を取得することとなり、子会社の直接保有に係る異動が生じております。

１．取引の概要

(1) 子会社株式の現物配当（組織再編）の理由

株式会社アイ・シー・アールおよび株式会社シー・ヴィ・シーは、当社グループのリカーリングセグメントに属するＢＰＯ事業を展開する中核事業会社であり、当社が当社孫会社である株式会社シー・ヴィ・シーを直接子会社化することにより、グループ全体の経営戦略の策定、グループ各社の採算性と事業責任の明確化を図るとともに、グループ内事業間のシナジー効果の追求が可能になるものと判断しました。

(2) 株式会社アイ・シー・アールの剰余金処分について

株式会社アイ・シー・アールは、利益剰余金を原資として、剰余金の配当（現物配当）を実施いたしました。

① 当社に対する配当財産の種類は、金銭以外の財産（以下に掲げる普通株式）であり、配当金支払額は直前の帳簿価額とし、総額は、122,130千円であります。

②　配当財産の割り当てに関する事項

現物配当の効力発生日時点において株式会社アイ・シー・アールの発行済株式の全てを有する当社に対して、配当財産の全てが割り当てられました。

③　剰余金の配当効力発生日

2023年９月29日

２．実施した会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、現物配当により取得した当該子会社の株式については、これまで保有していた株式会社アイ・シー・アールの株式のうち相当する部分と実質的に引き換えられたものとみなして処理しております。

なお、これにより、損益に与える影響はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。

(単位：千円)

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。

(単位：千円)

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。

(単位：千円)

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。

(単位：千円)

　各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。

(単位：千円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(１)契約資産および契約負債の残高等

(単位：千円)

契約資産は、ソフトウエア開発に関して進捗率に基づき収益認識する契約および原価回収基準の適用を受ける契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウエア開発に関して進捗率に基づき収益認識する契約および原価回収基準の適用を受ける契約について、契約内容に従い請求し回収時期に受領しております。
　契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、728,241千円です。
　また、当連結会計年度において、契約資産が34,488千円増加した主な理由は、一定期間にわたり充足される履行義務の増加であり、契約負債が90,444千円減少した主な理由は、保守ライセンス契約等の減少です。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(１)契約資産および契約負債の残高等

(単位：千円)

契約資産は、ソフトウエア開発に関して進捗率に基づき収益認識する契約および原価回収基準の適用を受ける契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウエア開発に関して進捗率に基づき収益認識する契約および原価回収基準の適用を受ける契約について、契約内容に従い請求し回収時期に受領しております。
　契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、609,915千円です。
　また、当連結会計年度において、契約資産が244,521千円増加した主な理由は、一定期間にわたり充足される履行義務の増加であり、契約負債が299,678千円増加した主な理由は、決済端末やシステム、保守・ソフトライセンス契約等の増加です。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

(単位：千円)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「システム開発・販売」、「リカーリング」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

「システム開発・販売」は、主にシステム機器販売、ソフトウエアやシステムインフラ基盤に関する設計・開発から導入・設置までの一貫したサービスを提供しております。

「リカーリング」は、主にソフトウエア保守、ハードウエアの保守・運用、クラウド、ＢＰＯサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) 調整額は、以下のとおりです。

セグメント資産の調整額16,047,389千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。 

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) 調整額は、以下のとおりです。

セグメント資産の調整額18,013,678千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。 

【関連情報】

１．製品およびサービスごとの情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)および当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)および当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)および当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)および当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上占める相手先がないため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)および当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)および当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) 取引条件および取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) 取引条件および取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

　（２）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．取締役向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度123,796株、当連結会計年度123,796株）。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度123,796株、当連結会計年度123,796株）。

２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】