9744 メイテックグループホールディングス 有価証券報告書－第51期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はありません。

４　当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、当社は第51期より純粋持株会社となっており、従業員はおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はありません。

５　当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、株主総利回りを算定しております。第49期以前の１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。第50期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６　当社は、2023年10月１日付で持株会社体制へ移行しました。このため、第51期に係る主要な経営指標等については、第50期以前と比較して変動しています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社メイテックグループホールディングス）、連結子会社６社により構成されており、主にエンジニアリングソリューション事業及びエンジニア紹介事業を行っております。

　エンジニアリングソリューション事業はエンジニア派遣事業を中心とした派遣事業を行っています。

　エンジニア紹介事業はエンジニアに特化した職業紹介事業を行っております。

　その他事業は、当社のグループ運営に関する事業を行っております。

　なお、この３事業は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等  (1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

2024年３月31日現在

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

2024年３月31日現在

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　2023年４月３日に株式会社メイテック分割準備会社（2023年10月１日付で「株式会社メイテック」に商号変更。）を新たに設立し、2023年10月１日に吸収分割の方法で持株会社体制へ移行し、連結子会社といたしました。

３　株式会社メイテックについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　株式会社メイテックフィルダーズについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数にて記載しております。

(2）提出会社の状況

　　当社は純粋持株会社であり、従業員がいないため、記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、メイテックグループ労働組合連合会が組織（組合員数12,742名）されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

①提出会社

　当社は純粋持株会社であり、従業員がいないため、記載を省略しております。

（注）管理・経理事務処理業務等に関しては株式会社メイテックに委託しております。

②連結子会社

株式会社メイテック

≪賃金の差異の説明≫

設計開発業務には豊富な経験と高度な技術スキルが求められます。全労働者の９割以上を技術職（エンジニア社員）が占めており、技術職の96.2％が男性社員です。技術職に従事する男性社員の割合は過去から高く、継続的な業務経験とスキルを積み上げて高い待遇を受けられているためです。後述の「第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績」をご参照ください。

株式会社メイテックフィルダーズ

≪賃金の差異の説明≫

全労働者の９割以上を技術職（エンジニア社員）が占めており、男女の賃金の差異が生じている理由は前述株式会社メイテックとほぼ同じです。後述の「第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績」をご参照ください。

株式会社メイテックキャスト

≪賃金の差異の説明≫

全労働者の９割以上を正規雇用労働者を含む派遣スタッフが占めています。男女の賃金の差異が生じている理由は、派遣スタッフの中で、様々な業務の経験を持ち、高い待遇を受けられている男性社員の人数が多いためです。

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

〇経営者の認識について

　リーマンショックにより2010年３月期の連結営業利益が49億円の赤字となり、急激に資金が減少し、雇用調整助成金を受給した経験を踏まえ、当社は「常に経済危機は起こる」ということを前提に、雇用を守り抜く為に、資金残高にも配慮しつつ、「自己資本の“質と量”の充実」を優先してきました。

　現中期経営計画「M2CX」では、「２つのThe Coreを変革する」ということをテーマに取り組んでいます。お客さま・エンジニア２つのサービス提供先に対して、多彩なサービスバリュエーションを掛け合わせ、更なる付加価値を積極追求し、採用は品質を堅持しつつ「数の力量」を積極増強していきます。

　そういった中で、自己資本の質と量を堅持し、効率的な経営を行った結果、当年度末における自己資本は470億円以上となり、「自己資本の“質と量”は概ね充実」していると認識しています。

（1）会社の経営の基本方針

＜メイテックグループの経営理念＞

『共生と繁栄』

＜メイテックグループのコーポレート・スローガン＞

『人と技術で次代を拓く』

＜メイテックグループの「目指すべき姿」＞

私たちメイテックグループは、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、５つの価値を持続的に向上させます

＜メイテックグループの本質を伝える呼称＞

（2）経営環境

　技術分野においては「デジタル化」が進むと共に、「AI」や「自動運転」などの技術革新が加速化し、当社の主要な顧客である大手製造業各社では、競合する企業が多様化・複雑化し、競争優位性を保つことが非常に厳しい環境にあります。又、人材不足解消の取り組みとしてDXによる仕事の自動化・無人化が進み、今後一部の設計・開発領域においては、AIが人間に代替される事が見込まれます。

　また規模の大小や実績の長短、スタートアップ企業などにかかわらず、多くのお客様で共通するマテリアリティにおける技術革新が加速している状況下で、当社グループは、改めてお客様とエンジニアの２つの価値提供先に対するオリエンテッドを絶対的に追求し、社員、そしてお客様や社会に貢献するために、２つの「The　Core」に対して「Transformation」を組み込んでいきます。

（3）経営戦略等

　2023年度からの３年間の実行計画として「「MEITEC 2 Core Transformation」、「M２CX」を策定し、2023年４月１日からスタートしました。

＜中期経営計画の名称＞ ＜基本方針（1）＞

＜基本方針（2）＞ ＜2025年度のグループ連結の収益目標＞

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「事実上の課題」

１）経営幹部の後継者育成

　メイテックグループは「共生と繁栄」の経営理念に立脚し、全社員がつながりあい、エンジニア価値を起点として、５つの価値（エンジニア価値、社員価値、顧客価値、株主価値、社会価値）の持続的向上を図り、業容と規模の両面を拡大してきました。

　外面的に、付加価値を提供する仕組みが同一の事業における規模の拡大と見られます。しかし、実際には、各傘下事業会社には固有のリスクプロファイルがあり、さまざまな利害関係が複雑に絡み合い、さらに難しくなっています。

　メイテックグループが持続的に成長するためには、バリューチェーンの連携とリスクマネジメントを統合的・戦略的・機敏に実行する必要があります。したがって、経営幹部は、これらの事柄について広く深い洞察力を持つことが必要不可欠です。しかし、経営幹部の業務の中には、狭い範囲の知見に止まり、連携・統合の視点が乏しい場面を認知しています。そのため、強い危機感を持つとともに、経営幹部の後継者確保と候補者の育成が最も重要な課題と認識しています。

２）中核事業の業務変革

　メイテックグループの中核事業はエンジニアリングソリューション事業です。その事業における将来の業績は、技術力の高いエンジニア社員数とその稼働率の多寡に懸かっています。そのため、受注営業、採用・増員、キャリアサポートの業務を統合的に管理して、環境変化に適応した変革を繰り返し、持続的成長を実現することが重要な課題です。

①　受注営業

　エンジニアリングソリューション事業は、エンジニア社員のキャリアアップを支援する事業でもあります。受注量の確保は、稼働人員数の増加や稼働率の維持・向上だけでなく、業務領域の拡大や継続的な機会と場の提供など、エンジニア社員のキャリアアップの選択肢を拡げるためにも極めて重要です。したがって、平常時や危機的状況にかかわらず、安定的に十分な受注を確保するために、営業力の強化につながる営業システムの変革を継続することが重要な課題です。

②　採用・増員

　特に「プロのエンジニア集団」のメイテックは、多くの優秀なエンジニア社員を確保することが成長力の源泉となります。そのため、業界のリーディングカンパニーとしての信頼性・安心感に基づく労働市場におけるブランドを確立することは、グループ採用力を継続的に高めていく上で極めて重要です。また、平時・危機時を問わず、市場環境の変化に応じて、グループ採用活動を遅滞なく迅速に修正することが不可欠であり、これも重要な課題です。

③　キャリアサポート

　特にメイテックでは、「プロのエンジニア集団」として、品質の維持・向上を図るためには、エンジニア社員一人ひとりのキャリアアップをきめ細かにサポートすることが必要不可欠です。このサポートには、エンジニア社員自らが主体となるキャリアアップ支援の拡充と、会社主導のキャリアアップ支援の強化、の両立が重要な課題です。したがって、お客さまニーズに基づく技術進化と市場動向を正確に理解することの重要度が高まっていることを認識しています。

「財務上の課題」

　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応は以下の通りです

①　現状分析

　エクイティ・スプレッドの水準を、長きにわたって強く意識してきました。

　分析する主要指標は２つで、株主資本コスト(投資者の期待リターン)とROE（自己資本利益率）、補完する指標はPBR（株価純資産倍率）です。中でも、株主資本コストの算出で用いるベータ値の動向を最も強く意識してきました。

　そして、資本収益性と市場評価はおおむね高い水準にあり、長期間維持できている、との自己評価に沿って、これまでの誠実な取り組みを継続することが適正、と判断しています。

　なお、バランスシートの現預金水準に関して意見が対立することはあります。当社グループは、資本収益性と市場評価の水準、多様なステークホルダーの存在と特定業種の自己資本規制を参照した本質的な財務健全性の重要度、を説明しています。

②　計画策定・開示

　長きにわたり中期計画で、ROEの定量目標を策定し、開示を続けています。

　現在、中期経営計画〔2023～2025〕M2CXで、2025年度ROE目標は30％を掲げています。

　また、財政規律の維持も考慮した利益配分の明確な方針を策定し、開示を続けています。

　なお、2024年5月に、PBRを取り入れた配分方針へ改正しました。

③　取り組みの実行

　これまでの株主・投資家との対話では、ベータ値に対して非常に高い関心を示していました。

　今後も、ベータ値への影響、従前と異なる変動を及ぼしかねない戦略の採択是非などを建設的に対話して、資本収益性と市場評価の維持向上に努めます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）気候関連

　当社グループは、サステナビリティと企業理念等に基づく既定の各種方針は同義と認識して、適切なマネジメントに努めています。したがって、当社グループが特定しているマテリアリティと既定の経営方針や戦略のほか事業等のリスクとも整合を図っています。

　これまでも経営理念の「共生と繁栄」を大事にして、お客さまや社会の発展に取り組んできました。これからも目指してきたものを変えずに、社会の公器として、「人と技術」の中核サービスで高い付加価値を提供し、社会課題(ＳＤＧｓ、ＥＳＧ)の解決に真摯に向き合い貢献していきます。

　以上の考えから、当社グループは、ＳＤＧｓ17個の目標のうち、社会課題の解決に向けて取り組む重点目標５つのマテリアリティを特定しています。

　多くのお客さまが、既に重大な気候関連リスクを含めた様々なリスクを認識して幅広くマテリアリティを掲げ、社会課題の解決に向けて積極的に取り組まれています。当社グループの技術職（エンジニア社員）は派遣という形態で、大手製造業等のお客さまの中で、お客さまの社員様と共に、前述の課題解決に資する設計開発業務に従事しています。そして、業務で取り扱う極めて秘匿性の高い技術情報等は、お客さまに全て帰属します。以上の業務実態を考慮し、当社グループは気候関連リスク等の課題解決に向けて、お客さまの開発業務を通じて、お客さまと共に協力して取り組む、との間接的な表現が適切と考えています。この考えや認識は、ＩＦＲＳサステナビリティ開示基準等における重要性の判断に照らしても妥当であり、特定に至る過程も概ね適正と認識しています。

１）ガバナンス

　前述の通り、サステナビリティと企業理念等に基づく既定の各種方針は同義と認識しているため、後述する「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に従って職務を執行する態勢を整備しています。なお、特定した５つのマテリアリティの中でも重要な技術革新や労働市場の動向について、取締役会で継続して適切に監視・管理できるよう、定期的に報告しています。引き続き、前述のマテリアリティ特定の過程における考え方、具体的には、各ステークホルダーとの関係を正しく理解し、健全な距離を維持しながら誠実に向き合う経営姿勢に対して、適切なリスク管理と収益機会の逸失を発生させないように、監督の強化を含む態勢整備に努めてまいります。

２）リスク管理

　前述の通り、特定した５つのマテリアリティと既定の経営方針や戦略のほか事業等のリスクなどとも整合性を図っているため、後述する「３事業等のリスク」に沿って、リスクを適切に管理する態勢を整備しています。事業等のリスクの中で(2）多数のエンジニアの常時雇用、(3）人材の確保、(4）顧客情報の管理、に関しては、後述する（３）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、との関係が深いため、併せてご参照ください。 

（２）人権に関する事項

　　◇人権への負の影響を防止・軽減するための取り組みとして以下を実施しています

　　　A.方針によるコミットメント

　　　　A-1　人権方針の制定

　　　　　・ 2024年５月28日付でメイテックグループ人権方針を制定

　　　　　　 詳細は当社ウエブサイトに掲載している「メイテックグループ人権方針」を参照下さい。

　　　B.人権デュー・ディリジェンス／予防・是正措置

　　　　B-1　人権への負の影響の特定・分析・評価

　　　　１）　企業が尊重すべき主要な人権と人権に関するリスクの内容は、『今企業に求められる 「ビジネスと人権」への対応（概要版）〔法務省人権擁護局・公益財団法人人権教育 啓発推進センター、2021 年 3 月発刊〕』で、「企業が配慮すべき主要な人権及び企業活動に関連する人権に関するリスクのリストアップ」された25項目

　　　　２）　リスク管理規程で規定する方法に準じて評価

　　　　３）　評価結果

　　　　レスポンシブル・ビジネス・アライアンスの行動規範バージョン 8.0（2024 年）・抜粋

　　　　・・採用した事業者の・・下請企業（人材派遣会社も含む）に適用される場合もある

　　　　①　当社グループの事業特性上、現時点で大きなリスクは少ない。

　　　　②　多くのエンジニア社員がお客さまの職場環境で技術業務に従事し、お客さまが規範を適切に運用。

　　　　③　労働者派遣法を遵守することでリスクも低減。

　　　　④　テクノロジー・AI に関する人権問題は、ICT の急速な進化によりリスクが増大する可能性があるため、啓発活動を強化する必要がある。

　　　　⑤　重大な損害を伴うリスクは低頻度、リスクの移転が可能な項目は少ない

　　　　B-2　予防・是正措置

　　　　　B-2-1 教育・研修

　　　　　・　人権などの社内啓発等は、既定の社員コンプライアンス研修に含めて継続実施

　　　　　B-2-2 社内環境／制度の整備

　　　　　・　人事ポリシー（採用、仕事、育成、評価・処遇に関する宣言）に基づく人事制度の適正な運用と進  化、労働組合との適時の協議・妥結、ハラスメント指針の進化

　　　　　・　特に障がい者雇用施設におけるバリアフリー設備ほか安全に配慮した環境整備

　　　　　B-2-3　サプライチェーンの管理

　　　　　・　購買ポリシーの適正な運用

　　　　B-3　モニタリング・追跡調査

　　　　　・　エンジニア社員の稼働時間（労働時間）のモニタリングと社外開示の継続

　　　　①　全社員向けコンプライアンス研修内アンケート調査、②顧客満足度アンケートを通じたエンジニア社員の業務品質を含む状況調査、などを継続実施

　　　　　・　安全衛生委員会や労使懇談会などで、労働組合との定期的な意見交換の継続

　　　　B-4　外部への情報公開

　　　　　・　有価証券報告書などで取り組みなどを定期に開示

　　　C.救済措置、苦情処理の態勢整備

　　　　通称：労働者派遣法に基づく事業所内の窓口、メイテックグループ・ヘルプライン（内部通報制度）、（人事部内の）ハラスメント相談窓口、などの継続設置

（３）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び

実績

１）戦略

　当社グループは、後述する人事ポリシー等を明示的に制定する以前から、既に長期にわたって、実質的に『「生涯プロエンジニアⓇ」という働き方の確立を通じ「プロフェッショナルな労働市場」を創出』を掲げて、適時適切なリスクテイクに努めて収益機会を得ながら、業容を拡大してきました。

　当社グループの中核会社であるメイテックにおいては、その文化である『自立と支え合い』を今後も磨きながら、エンジニアという仲間同士が認め合い支え合う「メイテックのＤＮＡ」とも言える文化も大切にしていきたい、と考えています。

　これら方針等に沿った業務執行における品質の良し悪しが、短期～中期、そして、グループ経営の方針や戦略等に多大な影響を及ぼすものと認識したうえで、社内環境を含む各種態勢の整備に努めています。

2011年９月制定のメイテック人事ポリシーは右記の通りです。 当社（およびメイテックフィルダーズ）の社員は、就業規則や賃金規程で、下記の２つに区分しています。 ①技術職 （売上対応業務に従事する社員と定義しており、エンジニア社員や直接職と表すことがあります） ②事務職と管理職 （総じて、間接職と表すことがあります）

　2003年９月制定のメイテックグループ社員行動憲章、2013年４月制定の当社の社員行動規範『プロの約束』は以下の通りです。

 ２）指標及び目標

　当社グループは、前述の通り、サステナビリティや特定した５つのマテリアリティと企業理念等に基づく既定の各種方針は同義と認識し、既定の経営方針や戦略のほか事業等のリスクなどとも整合性を図っているため、前述の「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営戦略等」を併せてご参照ください。

下記は、「第１企業の概況　５従業員の状況」の実績に関する補足です。

①技術職（エンジニア社員）

　月末のエンジニア社員数と稼働率を、毎月、当社ウェブサイトで開示していますので、御覧ください。

　エンジニア社員数は下記の通りですが、『「生涯プロエンジニアⓇ」という働き方の確立を通じ「プロフェッショナルな労働市場」を創出』を掲げて、適時適切なリスクテイクに努めて収益機会を得ながら、業容を拡大してきました。

《構成》

　エンジニアの構成に関して、まず、技術分野の内訳は下記の通りで、グループの特徴として機械系と電気系のエンジニアが占める割合が高いです。

　次に、年齢別ですが、生涯プロフェッショナルを目指すエンジニア集団として勤続年数が伸びています。60歳を超えてもなお、第一線の現役で活躍しているエンジニアが存在し、伸び続けています。メイテックは、年代別で著しい偏りが無いことも理解できると思います。一方、メイテックフィルダーズは、メイテックと比較して20～30歳台の割合が高くなっています。

前述の通り、技術職（エンジニア社員）は男性社員の割合が非常に高いです。この最大の要因は大学生などの学生の男女割合と認識しています。右記の通り、学生における女性の割合は、工学系で15％台と最も低く、中でも機械系：６％台、電気系：９％台と著しく低位となっています。これが、当社グループのエンジニア社員の構成に対して、大きな影響を与えている、と認識しています。

《技術職（エンジニア社員）の人事ポリシー》

◇お客さまが変わっても、求められる技術が変わっても、働き続けられ、成長し続けるエンジニア

技術職（エンジニア社員）に対して、上記の定義を明示したうえで、採用、仕事、育成、評価・処遇、の４つに関して宣言し、サービス提供を続けることで、業容の拡大を図っています。

《採用に関する宣言》

◇生涯プロフェッショナルを目指し、成長とキャリアアップが期待できる人を採用します。

　技術職（エンジニア社員）の採用実績や戦略・目標は図示の通りです。ハイエンドの設計開発業務を担うためには、品質の重視は必須です。昨今は特に、採用基準の保持に注力しています。

　当社グループは、エンジニア社員が提供するサービスの品質を「技術力×人間力＝総合力」と定義しています。

　技術力は、専門的素養や実務経験を考慮しています。よって、年齢や性別などは一切問わない採用を継続しています。

　人間力は、エンジニアという職に就き、生涯プロフェッショナルとして個々人で成長し続ける意欲を、最も重視しています。と同時に、設計開発業務はチームでプロジェクトを進めることが大半なので、協調性やフォロワーシップなども重視しています。

《仕事に関する宣言》

◇生涯プロフェッショナルとして成長し、キャリアアップするための機会と場を提供し続けます。

左図は、お客さまの売上トップ10社で、５年前、１年前、直近、の３期間、を示しています。 ご存じの通り、技術の進化・変化は速く、当社技術職（エンジニア社員）が求められる技術も変わり続けており、業務を行うお客さまも変わりながら、働き続け、成長し続けることが重要となります。なお、一見すると、お客さまが変わっていないように見えますが、お客さまの取扱い製品等が大きく変化し続けていることは御存じの通りです。よって、エンジニア社員が同一のお客さまで業務に従事し続けている場合でも、全く異なる製品等の設計開発の業務に従事しています。これからも、エンジニア社員一人ひとりが、生涯プロフェッショナルとして成長し続ける意欲を持ち続け、自らキャリアアップの道を選択できるように、良質な設計開発業務〔仕事〕の就業機会〔機会と場〕を提供し続けていきます。

《育成に関する宣言》

◇生涯プロフェッショナルを目指す一人ひとりの成長とキャリアアップを実現するためのアクティブな支援を行います。

育成に資する研修においても、前述の「自立と支え合い」を大切に取り組んでいます。

　特に新卒で入社した技術職（エンジニア社員）には、「自立したエンジニアの育成」を狙い、一般的なビジネスマナーなどに加えて、お客さまからメイテックのエンジニアに対して求められている行動ができるように研修するとともに、お客さまの職場を想定した実務的な技術力を習得する研修を実施しています。メイテックのエンジニアとしての基本行動を発揮させるためには、現実に即した疑似体験は重要であることから、エンジニア社員の先輩である研修講師による、新入社員エンジニアのための研修を長きにわたって運営しています。

　また、メイテックで約８千人、メイテックフィルダーズで約４千人の全国拠点に所属するエンジニア社員には、自ら学ぶための教材等をグループキャリアサポート部門から提供しています。また、各拠点単位などで主体的に勉強会が開催され、仲間同士で、技術力×人間力を高めていく支え合い活動も長きにわたって続けています。技術力を高める勉強会の一例としては、トレンド技術に関して高い知見を持つエンジニア社員が講師となり、技術分野の異なるエンジニア社員も交えて、互いのスキル向上等の研鑽に努めています。

《評価・処遇に関する宣言》

◇生涯プロフェッショナルとして、成長し続ける取り組みのプロセスと成果を評価し、その評価に相応しい処遇を行います。

②事務職・管理職

　エンジニア社員に関する「技術力×人間力＝総合力」の定義に対して、事務職・管理職（間接職）に関しては「専門能力×人間力＝総合力」と定義しています。

《間接職の人事ポリシー》

◇仕事を取り巻く環境が変わっても、求められる期待役割が変わっても、働き続けられ、成長し続ける間接職

《採用に関する宣言》

　技術職（エンジニア社員）と同様に「生涯プロフェッショナルを目指し、成長とキャリアアップが期待できる人を採用します」と掲げています。専門能力とは、一般的な業務の専門性のみならず、当社グループにおける各事業の知見も含めた広義と捉えています。

　新社会人となる新卒採用から経営陣幹部層の中途（キャリア）採用まで、年齢や性別などは一切問わない採用を継続しています。

《仕事に関する宣言》

　技術職（エンジニア社員）と同様に「生涯プロフェッショナルとして成長し、キャリアアップするための機会と場を提供し続けます」と掲げて、間接職社員の様々なキャリアアップ志向などを考慮し、会社都合の一方的な異動とならないように注意を払いながら、戦略遂行に必要な異動配置に努めています。

《育成に関する宣言》

　技術職（エンジニア社員）と同様に「生涯プロフェッショナルを目指す一人ひとりの成長とキャリアアップを実現するためのアクティブな支援を行います」と掲げていますが、間接職の人数はエンジニア社員数と比較で著しく少数という事情もあり、育成面の課題を認識しています。

　専門能力の育成に関して、営業の担当者には、エンジニア社員の協力も仰ぎながら様々な技術に関する研修等を行い、提案力の強化に努めています。本社等では求められる専門能力が多岐にわたる一方で、個々の専門業務の要員が少数のため、専門部署による自発的な専門領域の外部研修等に止まっています。

　人間力の育成は、実質的に、新任管理職向け研修のみ体系化された状態です。転職市場の活況で個々人のキャリア志向も大きく変わっており、課題を把握しつつも、対策の遅延は否めないと認識しています。会社文化の伝承などを主眼においた一律的な手法で無く、別の手法等を見出しつつ投資効果も見極めて、対策の拡充に努めます。

《評価・処遇に関する宣言》

　技術職（エンジニア社員）と同様に「生涯プロフェッショナルとして、成長し続ける取り組みのプロセスと成果を評価し、その評価に相応しい処遇を行います」と掲げています。間接職社員には、明確な役割を期待し、個々の社員が目標を達成するために支援し、その成果を適切に評価することで社員の成長を促し、より強力なチームを構築するために、期待役割等級制度を運用しています。

　間接職社員の処遇体系は、等級ごとで個人評価を反映する部分、と、社員全体での支え合いの成果として会社の営業利益に連動する部分、で構成しています。

《女性活躍推進法に基づく行動計画》

　下記の期間における目標を掲げて、女性管理職比率を引き上げるために、積極的な採用を続けるほか、仕事を通じた成長を促すための機会と場の提供を続けていきます。

３【事業等のリスク】

　当社グループの営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。ただし、当社グループは広範囲に渡る事業活動を行っている為、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。

　なお、本項における将来に関する事項については、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社が判断したものであります。

〇経営者の認識について

　特に投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、資源価格等の急騰、緊迫する国際情勢、円安などによる企業業績の悪化です。但し、現時点では当社グループの事業活動において直接影響が出るような兆候は出ておらず、今後も稼働率が堅調に推移することを見込んでおり、業績の大幅な落ち込みは無いと想定しています。

(1）社会的な信用等の確立

　企業が社会的な存在である以上、その企業活動は常に公の活動であり、その活動は広く社会に評価されることとなります。

　しかしながら、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に背く行為、コンプライアンスの軽視や社会的倫理に反する行為等により、企業の社会的な信用等を失墜させた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、自身でも常にコンプライアンスを徹底していますが、お客さまにもエンジニア派遣に関するコンプライアンスへの正しい理解を促す為の啓蒙活動を続けております。

　当社グループのメイテックキャストは、法令を遵守しているだけでなく、派遣社員と派遣先の双方に安心できるサービスを提供できているかどうかについて、「一定の基準を満たした」派遣事業者として、厚生労働省より「優良派遣事業者」の認定を受けております。

　しかしながら、当社グループ自身のみならず、労働者派遣事業を営む他社において、コンプライアンスを軽視した社会的倫理に反する行為等により、労働者派遣の業界全体に対する誤った認識が蔓延し、社会的な信用が失墜した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）多数のエンジニアの常時雇用

　当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」）に基づき、2026年３月末目標14,200人を掲げ、多数のエンジニアを正社員として常時雇用し、常時1,200社以上の大手製造業の技術開発部門を中心に、エンジニアを派遣しています。

　当社グループはエンジニア派遣業界のリーディングカンパニーとして、お客さまの様々なご要望にお応えする為に、優秀なエンジニアの確保と育成に取り組んでいる他、ベストマッチングシステム（個々のお客さまのニーズとエンジニアのマッチング精度を向上させるITシステム）による質的な需給バランスの迅速な最適化等にも注力しており、これらの果実としての「お客さまからの厚い信頼」と「エンジニア一人ひとりの高度な技術力」等を裏付けとして、高付加価値・高稼働率等が維持されているものと自負しています。

　しかしながら、多数のエンジニアを正社員として常時雇用しているがゆえ、エンジニアの派遣者数や稼動人数割合の低下、稼働時間・稼働日数・派遣料単価の低下、等が発現した場合には原価率が上昇し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記の事象が発現するケースとして、国内のみならず海外も含めた経済情勢の変化等に伴い、主要な顧客である大手製造業の情勢が劇的に変化し、労働力に対する需要の減少あるいはコストプレッシャーの増大など、他律的な市場や経済環境に起因するものも挙げられます。また、社会的倫理に反する行為等による信用の失墜の他、エンジニアの育成等を怠り、要求される品質への対応が困難になる等、当社グループの業務執行に起因するものが挙げられます。

(3）人材の確保

　「人と技術」でものづくりの核心を担うエンジニア集団である当社グループにおいては、エンジニアを中心とした優秀な人材の量的確保が事業収益に直結する重要な要素であります。当社グループでは、従前の新卒を中心とした人材確保から、環境変化を的確に捉えて、順次、中途採用の拡大を図ってきました。

　しかしながら、他律的な採用競争の激化、あるいは当社グループの信用の失墜等により、優秀な人材の確保が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）顧客情報の管理

　当社グループは、高度な技術力を有するエンジニアを多数派遣しており、それぞれのエンジニアがお客さまの機密情報に直接触れる機会が非常に多いのが実状です。設計・開発等の機密性の高い中核的なプロセスにおける業務遂行は、相互に強い信頼関係がなければ成り立ちません。

　これら機密性の高い顧客情報の漏洩等は、顧客からの信用を損ないかねない重大なリスクと認識しており、グループ各社の社員行動規範等への明記、情報セキュリティ規範の制定等により、グループ社員への周知徹底を図り、情報セキュリティの強化に取り組んでおります。

　しかしながら、機密情報の漏洩等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）個人情報の管理

　当社グループは、人材ビジネスを中心としたアウトソーシング事業に携わる企業である為、大変多くの個人情報を取り扱っています。当社グループの事業の性格に鑑みると、運営上取り扱う個人情報等を適正に管理・保護し、適正に利用することが、社会的責任であると考えております。

　グループ各社においてプライバシーマークを取得して体制を整備する等、個人情報の管理に関しては常に細心の注意を持って取り組んでおります。

　しかしながら、不測にも保有する個人情報の漏洩事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）許認可及び法的規制

　事業会社であるグループ各社は、各社事業内容に応じて労働者派遣事業・有料職業紹介事業等の許可を厚生労働大臣から取得して事業を行っています。

　しかしながら、不測にも当社グループが法定要件を欠くこととなり、派遣事業等の許認可を得られなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　労働者派遣法を始めとする関係諸法令は、情勢の変化等に伴い、継続的な見直しが行われています。

　その結果、関係諸法令の改定内容に拠るものの、当社グループの事業に対して著しく不利な改定が行われた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）会計制度・税制等の変更

　予期せぬ会計制度や税制の新たな導入や変更などが行われた場合には、当社グループの業績や財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

　また、税務申告における税務当局との見解の相違が生じた場合には、当社グループに予想外の税金納付義務が発生する可能性があります。

(8）経営計画

　当社グループは、短期または中長期の経営計画を策定し、持続的な成長を目指し事業を展開しています。

　しかしながら、経営計画については、策定時点における市場環境の見通しに基づくものであり、市場環境や経済情勢が想定を超えて劇的に変化した場合には、経営計画が達成されない可能性があります。

(9）自然災害・事故

　地震等の自然災害や予期せぬ事故等により、当社グループあるいはお客さまの重要な設備が損壊する等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10）重要な訴訟等

　当社グループは、事業の性質上、顧客の内部情報に接する機会が高いことから、業務遂行の過程で機密情報に関する紛争等が発生する可能性があり、また、当社グループは常時多数の労働者を雇用し、かつ、多数のエンジニアが顧客の構内にて業務に従事していることから、社内のみならず社外の労働者との間にも紛争等が発生する可能性があります。

　また、M&A等の事業戦略の実施に伴い、各種紛争が発生する可能性もあり、これらの紛争が訴訟等に発展し、その帰趨によって風評被害や損害賠償義務等を発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（12ヶ月間：2023年４月１日～2024年３月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類に変更され、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しているものの、緊迫した国際情勢、資源価格等の上昇など、 景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

　当社は、2023年10月１日付で持株会社体制へ移行し、株式会社メイテックグループホールディングスに商号変更しました。また、同日付でエンジニアリングソリューション事業を承継会社である株式会社メイテック（同日付で株式会社メイテック分割準備会社より商号変更）に承継しました。

　当社グループの連結売上高９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業を担うメイテック（MT）、メイテックフィルダーズ（MF）では、主要顧客である大手製造業各社が、次代を見据えた技術開発投資を進められたことから、受注が堅調に推移しました。また、中長期の成長を見据えた積極採用を継続した結果、2023年４月入社の新入社員824名（MT：459名、MF：365名）を含めて、2024年３月末のエンジニア社員数（MT・MFの合計）は12,253名（前年３月末比＋347名、＋2.9％）となりました。加えて、受注に応え、新入社員および既存社員の配属を促進した結果、稼働人員数の増加と稼働率の向上を両立しました。なお、時間外労働の減少等により、稼働時間は前年同期で若干低下しました。

　その結果、連結売上高は、前年同期比79億７百万円(6.6％)増収の1,269億76百万円となりました。連結売上原価は、エンジニア社員の増員に伴う労務費増加等により、前年同期比63億81百万円(7.4％)増加の927億41百万円、連結販売費及び一般管理費は、採用関連費用の増加等により、前年同期比３億28百万円(2.0％)増加の165億73百万円となり、その結果、連結営業利益は、前年同期比11億97百万円(7.3％)増益の176億60百万円となりました。連結経常利益は、前年同期比11億26百万円(6.8％)増益の176億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比90百万円(0.7％)増益の123億43百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、2023年10月１日付の持株会社体制移行に伴い、当連結会計年度より、セグメント区分を従来の「エンジニアリングソリューション事業」及び「エンジニア紹介事業」の２区分から、「エンジニアリングソリューション事業」、「エンジニア紹介事業」及び「その他」の３区分に変更しております。

エンジニアリングソリューション事業

エンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働人員数の増加と稼働率の向上を背景に、売上高は、前年同期比81億54百万円(6.9％)増収の1,256億10百万円となりました。営業利益は、前年同期比12億23百万円(7.7％)増益の171億39百万円となりました。

稼働率（全体）については、MTは97.7％（前年同期97.2％）、MFは95.5％（前年同期93.3％）と前年同期で増加しました。稼働時間については、MTは8.33h/day（前年同期8.38h/day）、MFは8.21h/day（前年同期8.26h/day）と前年同期で若干減少しました。

エンジニア紹介事業

エンジニアに特化した職業紹介事業を行っている株式会社メイテックネクストにおいては、紹介決定数の減少により、売上高は、前年同期比２億82百万円(16.8％)減収の13億98百万円、営業利益は前年同期比88百万円(16.1％)減益の４億58百万円となりました。

その他

当社のグループ運営に関する事業においては、売上高は、25億26百万円、営業利益は22億10百万円となりました。

　　資産の状況

　当連結会計年度末（2024年３月31日）の資産合計は、前連結会計年度末（2023年３月31日）比で61億85百万円増加し、907億61百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で52億82百万円増加した事が要因です。

　なお、流動資産の増加は未収消費税等の増加などが主因です。

　　負債の状況

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で52億７百万円増加し、430億64百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で49億66百万円増加し、固定負債が前連結会計年度末比で２億40百万円増加した事が要因です。

　なお、流動負債の増加は賞与引当金や未払法人税等、未払消費税等の増加などが主因であり、固定負債の増加は退職給付に係る負債の増加などが主因です。

　　純資産の状況

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比で９億77百万円増加し、476億96百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する当期純利益の獲得に、配当金の支払及び自己株式の取得の影響が相殺された事などが主因です。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比17億16百万円増加の527億44百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比18億59百万円増加の146億67百万円となりました。

得られた資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比６億18百万円増加の10億64百万円となりました。

使用した資金の主な内訳は、長期前払費用の取得による支出７億88百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、前連結会計年度比８億46百万円増加の118億86百万円となりました。

使用した資金の主な内訳は、自己株式の取得による支出35億円と配当金の支払額83億85百万円です。

③生産、受注及び販売の実績

生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２　その他事業については、生産活動を行っておりません。

受注実績

　当社の事業については、事業の形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため記載を省略しております。

販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２　その他事業については、販売活動を行っておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

〇経営者の視点による認識

　資金残高にも配慮しつつ、「自己資本の“質と量”の充実」を優先してきました。結果、当年度末における自己資本は470億円以上となり、「自己資本の“質と量”は概ね充実」していると認識しています。

　営業活動により安定的に資金収入を得る一方、大型の設備投資を実施せず、かつ、「利益配分に関する基本方針」に即して総還元性向は100％以内とした結果、当連結会計年度末の現預金は必要運転資金である連結売上高の３カ月以上の520億円以上となっております。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態

　資産合計が907億円と前期比61億円増加となっておりますが、増加の主因は、未収消費税の前期比24億円の増加です。
　なお、現預金は事業運営上の必要運転資金（連結売上高の月商３か月分）以上の527億円であり、問題ありません。

　2017年度からの中期経営計画の利益配分計画での「エンジニア社員数の増加に伴い自己資本の充実を図り、最終年度2020年３月末の自己資本を400億円に積み増す」「３か年総還元性向は80％程度とする」という方針から、2020年度からの中期経営計画では「自己資本の“質と量”」は概ね充実していると判断し、「総還元性向を100％以内」としています。その結果、純資産は前期比９億円増加の476億円となりました。

2)経営成績

エンジニアリングソリューション事業の売上高・原価の概要は以下の通りです。

当社グループの根幹事業であるエンジニアリングソリューション事業は、稼働率と対価を維持・向上しながら、エンジニア社員数の増員することが成長の鍵となっています。

当社グループ子会社の企業努力でコントロール可能な指標として、「稼働率」「エンジニア社員数」「対価」を重要な指標として管理し、稼働率の維持・向上を図るための「受注営業」、エンジニア社員数の増員のための「採用」、エンジニアのアウトプットの維持・向上を図るための「キャリアサポート」を強化していくことが重要だと考えています。

　また「稼働時間」はお客さま先の業務指示の結果の為、当社側でコントロール不可能ではありますが、0.1時間の変動で売上高が約１％変動することから、業績影響の大きい指標の一つと認識しています。

上記要因に基づいた当社グループの主力であるエンジニアリングソリューション事業を構成する当社子会社のメイテック及びメイテックフィルダーズの経営成績に関する分析は以下のとおりです。

メイテックは、エンジニア社員数の前期比2.2％増加と稼働率の前期比0.5％改善に伴う稼働人員数の増加等により、前期比5.8％の増収となりました。

上記売上高の増収が、エンジニア社員の増員に伴う労務費等原価の増加と採用経費等の販管費増加を吸収し、営業利益は前期比4.8％の増益となりました。尚、当期純利益が前期比0.5％の減益となっている要因は、税負担の軽減効果が消滅したためです。

メイテックフィルダーズは、積極採用に伴うエンジニア社員数の前期比4.3％の増加と稼働率の前期比+2.2％改善に伴う稼働人員数の増加等により、前期比10.5％の増収となりました。

上記売上高の増収が、エンジニア社員の増員に伴う労務費等原価の増加と採用経費等の販管費増加を吸収し、営業利益は前期比22.3％の増益となりました。

　なお、2024年３月期の各社別の損益、「稼働率」「エンジニア社員数」「稼働時間」等の指標の実績につきましては、当社ウエブサイトに掲載している「2024年３月期決算説明資料」を参照下さい。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　営業活動により146億円超の資金収入を得た一方で、①投資活動による支出は10億円であったこと、②現時点で多額の支出を伴う投資活動を予定していないこと、③資金残高は売上対比の量的水準や流動性と安全性を重視した質的担保を保持していること、を勘案し、現時点で資金を調達する計画はありません。

　株主・投資家との対話を踏まえ、財務活動による支出は高い水準が続いていますが、「利益配分に関する基本方針」に即して総還元性向を100％以内とした結果、2024年３月末の自己資本の水準は476億円となり、現時点で新たに資本を調達する計画はありません。

　配当政策については、第４提出会社の状況　３配当政策をご確認下さい。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５  経理の状況   １   連結財務諸表等   （１）連結財務諸表   注記事項   （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループの2023年度からの３年間の実行計画「メイテックグループ中期経営計画(M2CX)」の目標の達成状況は以下のとおりです。

（注）表示単位未満を四捨五入で記載しております。

メイテックは体制移行前の上半期までの実績と10月１日移行の新メイテックの実績を合算した実態ベースで記載しています。

５【経営上の重要な契約等】

会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結

　当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社として新たに設立した株式会社メイテック分割準備会社（2023年10月１日付で株式会社メイテックに商号変更、以下「分割準備会社」といいます。）との間で吸収分割契約を締結いたしました。また、2023年６月22日に開催の当社定時株主総会での承認を経て、2023年10月１日付で当社の事業を分割準備会社に承継いたしました。これに伴い、当社は2023年10月１日付で「株式会社メイテックグループホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。

　詳細は「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度におきましては、主として、事業支援システム等の強化及び整備に対する設備投資を行い、その総額は252百万円でありました。

　また、セグメントごとの設備投資については、エンジニアリングソリューション事業243百万円、エンジニア紹介事業9百万円でありました。

　上記の設備投資の金額には、ソフトウエア、その他（ソフトウエア仮勘定）を含めております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2024年３月31日現在

(2）国内子会社

2024年３月31日現在

　（注）１　建物の金額には、賃借した建物の造作物も含めております。

２　従業員数は、各事業所ごとの就業人員数を記載しております。また、（　）内に臨時雇用者数の年間平均人員を外数にて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、重要な設備計画の策定に当たっては提出会社との協議により調整を図っております。

(1）重要な設備の新設、改修等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　自己株式の消却による減少であります。

２　株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式792,507株は、「個人その他」に7,925単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が42単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から2022年11月７日付で大量保有報告書の提出があり、投資信託契約、投資一任契約に基づく運用を目的として、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、及び日興アセットマネジメント株式会社の２者による共同保有形態により、2022年10月31日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。

しかしながら、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

２　日本生命保険相互会社から2023年４月７日付で大量保有報告書の提出があり、純投資、及び証券投資信託委託契約、投資一任契約に基づく有価証券投資を目的として、日本生命保険相互会社、及びニッセイアセットマネジメント株式会社の２者による共同保有形態により、2023年３月31日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。

しかしながら、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には2024年３月末日付の株主名簿を基に記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３　明治安田生命保険相互会社から2024年４月５日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、純投資を目的として、2024年３月29日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。

しかしながら、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には2024年３月末日付の株主名簿を基に記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

４　上記のほか、当社保有の自己株式792千株（1.02％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,200株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。

２　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号及び第７号に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　「当期間における取得自己株式」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　「保有自己株式数」の「当期間」の「株式数（株）」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　数多くのエンジニアを無期雇用しているメイテックグループは、中長期的に株主還元の最大化を目指し持続的に成長するために、経済危機の下でも雇用を守り抜くことが不可欠と考えます。よって、利益配分については、「自己資本の“質と量”の充実」を優先しながら、「資金の残高」も考慮した上で、業績に基づく成果を配分する方針です。

　自己資本の“質と量”の充実度に加えて、資金の残高が事業運営上の必要資金（連結売上高の月商３ヵ月分）を上回る場合、配当および自己株式取得による総還元性向は100％以内を原則とします。配当は、中間と期末の年２回実施し、配当性向は50％以上を原則とします。配当の最低水準は連結株主資本配当率（DOE）５％といたします。

　当事業年度における期末配当金については、親会社株主に帰属する当期純利益が業績予想を上回った為、利益配分の基本方針に即した業績に基づき、１株当たり70円といたします。

　これにより、中間配当金44円と合わせて年間配当金は114円、配当性向は105.8％（連結配当性向は72.1％）となりました。

　自己株式の取得は、総還元性向と配当性向の水準を勘案して適時実施します。

　取得後の自己株式は発行済株式総数の５％を上限として継続保有します。取得し保有する自己株式の上限を超える部分は当期末までに消却いたします。

　内部留保資金の使途については、主にワーキング・キャピタル（必要運転資金）として活用いたします。

　当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の中間配当については、2023年11月９日開催の取締役会において決議しております。

　なお、第51期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

　以下の項目の一部については、連結会社の状況を記載しています。なお、当記載内容は特段の記述がない限り、本有価証券報告書提出日（2024年６月21日）現在のものです。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営理念に立脚した目指すべき姿に明記した５つの価値の持続的な向上を図るため、不断の努力により、当社グループに相応しい経営の監督と業務執行のバランスを追求すると共に、社会倫理に反することなく健全・透明・公正で、かつ迅速・果断な意思決定を行う体制の整備等、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

○メイテックグループの経営理念：『共生と繁栄』

○メイテックグループのコーポレート・スローガン：『人と技術で次代を拓く』

○メイテックグループの「目指すべき姿」

私たちメイテックグループは、全社員がつながり合い、エンジニア価値を起点として、５つの価値を持続的に向上させます。

１）エンジニア価値

豊かな「エンジニア人生」を目指すすべてのエンジニアに対して、最適な「機会と場」を提供し続けます

２）社員価値

「自立と支え合い」に共感し、プロフェッショナルとして成長し続ける社員に対して、最適な「機会と場」を提供し続けます

３）顧客価値

すべてのお客さまから信頼されるベストパートナーを目指し、最適な「人と技術」のサービスを提供し続けます

４）株主価値

持続的な価値向上に基づく「健全な利益」を創出し、中長期的に株主還元を最大化します

５）社会価値

生涯プロエンジニアという働き方の確立を通じて、日本に「プロフェッショナルな労働市場」を創り出す先駆者であり続けます

②　コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　コーポレート・ガバナンスの体制の概要

　当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採択し、独立性を有する社外取締役を取締役の

過半数とし、かつ、独立社外取締役を委員長とする取締役会の諮問機関を設置すること等により、取締役会の

監督機能を強化すると共に、業務執行取締役に対する権限の委任等により迅速かつ適正な意思決定を図り、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を以下のとおり構築しています。

(a）取締役・取締役会

　構成員：上村正人、山口陽（社外取締役）、横江公美（社外取締役）、鹿野輝美（監査等委員）、植松正年（監査等委員である社外取締役）、國部徹（監査等委員である社外取締役）、山口光信（監査等委員である社外取締役）

　当社は2023年10月１日をもって純粋持株会社/監査等委員会設置会社となっており、取締役会は取締役７名(うち社外取締役５名)〔男性５名、女性２名〕で構成されています。原則として月１回開催し、当社グループの重要な業務執行の決定、取締役の職務執行の監督を行っており、社外取締役の客観的、中立的な視点を通じて、適正な経営の意思決定及び監督の強化を図っています。

(b）監査等委員会

　構成員：鹿野輝美（監査等委員）、植松正年（監査等委員である社外取締役）、國部徹（監査等委員である社外取締役）、山口光信（監査等委員である社外取締役）

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名、常勤の監査等委員である取

締役１名）［男性３名、女性１名］で構成されています。監査等委員会は原則として月１回開催し、監査等委員会監査計画の決定、同監査計画に基づき実施された監査状況の報告、取締役の職務執行の監査等を行います。また、監査等委員である取締役は、「取締役」としての「取締役会における議決権の行使」、および、「監査等委員会」としての「監査等委員である取締役を除く取締役の人事・報酬に関する意見陳述権の行使」を通じて、取締役の職務執行について監督を行います。

(c）役員人事諮問委員会

　委員長：横江公美（社外取締役）

　構成員：上村正人、山口陽（社外取締役）、横江公美（社外取締役）、植松正年（監査等委員である社外取締役）、國部徹（監査等委員である社外取締役）、山口光信（監査等委員である社外取締役）

　独立性、客観性を高めるために社外取締役を委員長として代表取締役社長と社外取締役で構成され、取締役会の監督機能を強化し、「取締役の評価・候補指名・報酬」に係る説明責任を強化するため、下記を役割として、年１回以上開催しています。

１）下記のプロセスの適正性の評価

・ 代表取締役社長・グループCEOの選定・解職（後継者計画の監督を含む）

・ 社内業務執行取締役（委嘱担当）の選定・解職

・ 取締役候補の指名

・ 社内取締役の解任

・ 社内業務執行取締役のパフォーマンス評価

・ 社内業務執行取締役の報酬

２）下記の取締役会宛の勧告・報告

・ 「選任、解任、選定、解職」案の勧告

・ 評価結果の報告

・ 必要に応じて、手続きの改善策の勧告

ロ　現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由

　当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採択し、独立性を有する社外取締役を取締役の過半数とし、かつ、独立社外取締役を委員長とする取締役会の諮問機関を設置すること等により、取締役会の監督機能を強化すると共に、業務執行取締役に対する権限の委任等により迅速かつ適正な意思決定を図っています。この体制によりコーポレート・ガバナンスの実効性は十分に確保されていると認識しています。

ハ　当社グループの機関及び整備状況

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社は取締役会において会社法に基づく内部統制システムの整備に係る基本方針を決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しています。また、グループ全体を対象として、内部統制に係る部署及び、内部監査担当が検証した業務の適切性・有効性に関する重要な経営情報が当社の取締役会へ適切に付議・報告されています。

　なお、この取締役会決議の概要は、次のとおりです。

１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループは、社会との関わりの中で、法令及び定款を遵守し、社会倫理に反することなく健全で透明度の高い経営を行うものとし、取締役の職務の執行については、当社グループ各社の事業特性や規模等に相応しい社内規程を制定し、その意思決定のプロセス及び結果を明確にするとともに、必要に応じて取締役及び監査役（子会社の取締役及び監査役については、就任している会社の者に限る）が、同プロセス及び結果を閲覧できる体制を構築する。

　また、通報者の人事上の保護等を講じたメイテックグループ・ヘルプライン制度の設置及び周知を通じて、当社グループの取締役の職務執行にかかる不正行為等の早期発見、是正に努める。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社グループは、法令、定款及び社内規程等の定めに従い、取締役の職務の執行に係る情報を適時適切に記録・保存・管理する。

また、漏洩、改ざん、紛失、不正利用する行為や許可なくして開示する等の行為で、企業としての信用を失墜し当社グループに致命的な損害を与えることがないよう、保存媒体に応じて適切な管理体制を構築する。

３）損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制

　当社グループは、リスク管理に関する規程に基づき、事業遂行から生じる損失の危険（リスク）を平時より網羅的・体系的に収集し、その動向を的確にモニタリングするとともに、そのリスクの軽重に応じた適時適切な対策を講じる他、現実のものとして顕在化した時点では迅速な対応により影響を最小化し、早期復旧を実現できる態勢を整備し、継続して経営の安全性の維持・向上に努める。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループは、各取締役が適切に職務を分担し、社内規程等に則った権限委譲を行うことで意思決定の迅速化を図るとともに、事業計画等を策定し明確な目標を定め、それに基づく適切な業務運営や進捗管理を実施し、必要に応じて目標を見直す。

５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、メイテックグループの経営理念、メイテックグループ社員行動憲章、社員行動規範等を制定し、当社グループの使用人が、法令、定款及び社内規程等を遵守し、公正かつ理性ある行動を実践するよう、意識醸成のための取り組みを継続的に実施する。

また、通報者の人事上の保護等を講じたメイテックグループ・ヘルプライン制度の設置及び周知を通じて、当社グループの使用人の職務の執行にかかる不正行為等の早期発見、是正に努める。

６）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社が自主独立の精神をもって事業の発展を図ることを尊重しつつ、子会社の設立目的や事業特性、規模等に応じた機関設計を行うとともに、全子会社に当社の取締役又は使用人を配し、子会社の業務の執行を適正に管理監督することにより、当社グループ全体の企業価値の最大化を図る。

　また、当社は、子会社管理に関する規程を定め、グループ会社管理担当部署（以下、グループ会社管理部署）を設置するとともに、子会社の取締役等の業務執行にかかる重要事項を定期的に当社に報告する体制を整備する。

７）監査等委員会および監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、当社監査等委員会および子会社監査役の監査の実効性を高めるため、当社は業務執行機能から独立した専属の使用人で構成される監査等委員会室を、会社法上の大会社である子会社は監査役室を、それぞれ設置する。

　当社監査等委員会および子会社監査役の職務を補助すべき専属の使用人に係る人事評価・異動については、当社監査等委員会および子会社監査役の意向を最大限尊重するため、当社は監査等委員会の、子会社は当該子会社の監査役の同意の下に行い、当該使用人に対する指揮命令は当社監査等委員会（子会社は当該子会社の監査役）が行う。

８）監査等委員会または監査役への報告に関する体制

(a) 取締役及び使用人が当社監査等委員会または子会社監査役に報告をするための体制

　　当社グループは、取締役及び使用人が当社監査等委員会または子会社監査役に対して適切に報告するための体制を整備するとともに、当社の監査等委員である取締役（以下、監査等委員という）または子会社監査役に、自身が所属する会社において、取締役会の他、全ての会議への参加権限を付与し、かつ、意思決定や業務執行に係る重要な情報を開示する。

(b) 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制

　　当社は、子会社にて発生した事項について、当社経営管理担当およびグループ会社管理部署を通じて、子会社の取締役及び使用人から当社監査等委員会に対して報告する体制を整備するとともに、子会社の取締役及び使用人に対して、当社監査等委員会が企業集団の業務の適正を確保するために必要と判断した事項について直接報告等を求められた場合は、当該要請に応じることを義務付ける。

　　また、子会社監査役は、当社監査等委員と定期的に会合を持ち、子会社の状況等を当該監査等委員を通じて、適時適切に当社監査等委員会に報告する。

９）監査等委員会または監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当社グループは、当社監査等委員会または子会社監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

10）監査等委員または監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項

　当社グループは、当社監査等委員または子会社監査役の職務の執行について生ずる費用及び債務については、原則、当社（子会社は当該監査役が所属する会社）が負担するものとし、当社監査等委員または子会社監査役の職務の執行に必要でないことを当社（子会社監査役は当該子会社）が証明した場合を除き、当社監査等委員または子会社監査役からの要請に応じて、適宜、その費用及び債務を処理するものとする。

11）監査等委員会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社グループは、グループ内部監査担当及び会計監査人が、定期或いは必要に応じて随時、当社監査等委員会または子会社監査役と意見交換を行う等、グループ内部監査、当社監査等委員会または子会社監査役監査及び会計監査の相互連携が深められる体制を整備する。

　また、当社グループの取締役及び使用人が当社監査等委員会からの調査又はヒアリングの要請に協力する等、継続して当社監査等委員会による監査機能の実効性の向上に努める。

12）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、当社グループの各社代表取締役等の経営トップ以下当社グループ全体が毅然とした態度で対応する。

ロ　責任限定契約の内容

　当社は、各取締役（業務執行取締役等である者を除く）と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

ハ　補償契約の内容の概要等

　当社は、各取締役と会社法第430条の２第1項に規定する補償契約を締結しておりません。

ニ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、保険会社との間で、当社及び「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載の当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。現時点では、次回も同様の内容で更新する予定です。

ホ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

１）　自己の株式の取得の決定機関

　当社は、経営状況・財産状況、その他の事情に応じて機動的に自己の株式を取得することができるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

２）　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めています。

３）　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これにより、配当については、中間配当・期末配当の年２回実施して参ります。

４）　取締役の責任軽減

　当社は、取締役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

ヘ　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めています。

ト　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。

チ　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の特別決議を適時かつ円滑に行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めています。

リ　取締役会の活動状況

　原則として月１回開催し、当社グループの重要な業務執行の決定、取締役の職務執行の監督を行っており、社外取締役の客観的、中立的な視点を通じて、適正な経営の意思決定及び監督の強化を図っています。

　当事業年度において取締役会は14回開催されており、各取締役の出席状況は以下の通りです。

（注）　2023年６月22日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって、取締役のうち、六郷裕之、伊藤圭介、飯田圭哉の３氏、社外取締役のうち、清水三七雄、岸博幸の２氏は退任いたしました。退任前までに開催された取締役会は３回であります。

　取締役会は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会付議事項に基づき、法定事項、当社及びグループ経営の基本方針ならびに業務執行上の重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行に関する監督機関として取締役の業務執行を監督しています。

　当連結会計年度に実施した、取締役会の実効性評価結果の概要は、以下の通りです。

１）実効性評価の目的

　当社は、取締役会の役割・責務を持続的に高めていくことを主な目的として取締役会の実効性について分析・評価しました。

２）実施内容

　以下の方法で取締役会の実効性の評価を実施しました。

(a) 監査等委員を含む取締役全員が、取締役会の構成や運営状況等の取り組みに関する質問に答える形で、実効性を自己評価（無記名アンケート形式）

(b) 上記(a)の評価を基に、取締役会で実効性について協議

(c) 協議内容を基にした実効性の評価案と開示案を取締役会へ再度上程し決定

３）分析・評価結果の概要

　グループ事業の内容や規模等に照らし、当社取締役会における独立社外役員は、おおむね適正な規模・構成・多様性を有しています。しかし、取締役会の実効性を一層高める上では、事業の強力な推進と多角的な議論等を通じた監督の強化の両立につながる業務執行体制の強化が必要、と確認しました。これらは、取締役会の運営改善の中でも、経営を担う人材の育成に一層取り組む必要がある、と確認しました。さらに、株主価値・社会価値の持続的な向上、革新的な促進、に対する改善の必要をあらためて確認しました。

４）実効性向上に向けた今後の取り組み

　実効性評価に至る過程の指摘や意見を勘案し、取締役会で重点的に議論する機会を設けるなど、具体的に取り組むことで実効性の向上に努めてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

（注）１　取締役山口陽、横江公美の２名は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員）植松正年、國部徹、山口光信の３名は、社外取締役であります。

３　当社は、2023年６月22日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2023年10月１日付で監査等委員会設置会社に移行しております。

４　監査等委員会は、取締役（常勤監査等委員）鹿野輝美を委員長とし、取締役（監査等委員）植松正年、國部徹、山口光信の４名にて構成されております。

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は３名であり、以下のとおりであります。（記載の順序は執行役員の序列を示すものではありません。）

（執行役員） 板 倉 光 朋 飯 田 圭 哉 山 下 徹 グループ広報担当 グループ内部監査・CSR担当 経理・財務・経営管理担当 

②　社外取締役

イ　社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社では、社外取締役２名、監査等委員である社外取締役（以下「社外監査等委員」という）３名を選任しています。

　当社と社外取締役山口陽、横江公美の２名、並びに社外監査等委員國部徹との間に記載すべき関係はありません。また、社外監査等委員植松正年、山口光信は、「①役員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。

ロ　社外取締役が当社のコーポレートガバナンスにおいて果たす機能及び役割

　社外取締役には、「社外取締役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を満たした上で、「財務・会計・法務・税務・人事・ＩＴなどの専門分野に関する知見」、「企業経営の経験」、または「当社事業に関する豊富な経験や専門的知見」を活かし、客観・中立の立場で一般株主の利益保護を踏まえた行動を期待しています。

　さらに、社外取締役２名は、精神的独立性を有し、忌憚のない質問をし又は意見を述べ、適切な議決権行使を行っていただくと共に、前述の「役員人事諮問委員会」の議長の役割を担っていただくことにより、取締役会の適正な意思決定及び監督の実効性の向上を図れるものと考えています。

　また、社外監査等委員３名は、「その独立性、選任された理由等を踏まえ、中立の立場から客観的に監査意見を表明することが特に期待されていることを認識し、代表取締役及び取締役会に対して忌憚のない質問をし又は意見を述べる」と当社監査等委員会監査等規程で定めており、その定めに従い、各社外監査等委員は取締役会や代表取締役との定期会合の席上等において積極的な意見表明を行っています。

ハ　社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は取締役会において「社外取締役を選任するためのメイテックグループからの独立性に関する基準」を定めております。

　同基準は、当社ウェブサイトに掲載しています。

https://www.meitecgroup-holdings.com/ja/sustainability/governance/governance.html

ニ　社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

ホ　社外取締役による監督、監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査の計画及び状況・結果、監査等委員会監査の計画及び結果、会計監査人の監査状況、内部統制に関する体制・運営状況などの報告を受け、必要に応じて適切な意見表明を行っています。また、取締役会事務局であるメイテック経営管理部が社外取締役の職務執行を補助する体制を整備しています。

非常勤社外監査等委員は、各種会議の内容並びに取締役及び使用人等の職務執行の状況、業務及び財産の調査状況などの情報を常勤社外監査等委員と随時共有し、必要に応じて適切な助言、提言等を行う等の相互連携を図っています。また、業務執行から独立した監査等委員会室が社外監査等委員の監査業務を補助する体制を整備しています。

（３）【監査の状況】

　当社は、2023年６月22日開催の第50回定時株主総会における承認に基づき、2023年10月１日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。以下、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）、監査等委員会に関する記載については、監査等委員会設置会社移行以前の監査役、監査役会に関するものを含んでいます。

①　監査等委員会監査の状況

組織・人員

　当社の監査等委員会は、本報告書提出日現在、１名の監査等委員である社内取締役（以下「社内監査等委員」という）と、財務及び会計の知見を有する監査等委員を含む、当社とは特別の利害関係がない３名の監査等委員である社外取締役（以下「社外監査等委員」という）の計４名で構成しており、うち社内監査等委員１名は、社内情報の収集、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視し監査の実効性を確保するため、常勤の監査等委員としています。なお、社内監査等委員である鹿野輝美は、2024年６月20日開催の第51回定時株主総会において、監査等委員として選任され、監査等委員会により監査等委員会の長（以下「監査等委員会委員長」という）に選定されております。

　また、監査等委員会を支える組織として業務執行機能から独立した専属の使用人で構成される監査等委員会室を設置し、監査等委員会監査が円滑に行われるための体制を整備しています。

当事業年度における監査等委員会の活動状況

　監査等委員会は、常勤社外監査等委員が監査等委員会委員長となり、原則として月１回開催する他、必要に応じて随時開催しました。

　当事業年度においては、監査等委員会設置会社への移行前の、2023年４月から９月までの間は監査役会設置会社として監査役会を、10月の監査等委員会設置会社移行後は、監査等委員会を以下の通り開催し、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査等委員会委員長の選定、常勤監査等委員の選定、監査の方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬に対する同意等です。

　また、当事業年度は「持株会社体制、監査等委員会設置会社への移行準備の進捗状況」（上期）、「持株会社体制、監査等委員会設置会社の立上がり状況」（下期）、「新中期経営計画“Ｍ２ＣＸ”の進捗状況」、「コンプライアンス態勢の構築・運用状況」等を重点監査項目として取り組みました。

当事業年度における監査等委員の活動状況

　監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い取締役会その他重要な会議に出席し、業務執行取締役等から内部統制システムの構築・運用状況等について報告を受け、必要に応じて意見を表明しました。また、会計監査人から職務が適切に行われるための体制の整備について説明を受け、その監査状況及び結果等について報告を受けるなどの監査を実施しました。

　監査上の主要な検討事項（KAM: Key Audit Matters）に関しては、監査人と協議を実施し、執行部門とも連携の上、関連する情報開示の適切性・整合性等について確認しました。

　上記に加え、常勤社外監査等委員会委員長は、兼務する子会社の監査役としての子会社執行役員会等への出席、業務執行取締役等との面談、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び子会社を含めた主要な事業所における業務及び財産の状況調査、会計監査人の品質管理体制や監査の実施状況等の監視及び検証等を行っており、監査の結果については、監査等委員会に報告を行いました。また、四半期ごとに監査等委員会に加え、取締役会に対しても報告を実施しました。

　監査等委員は代表取締役との会合を開催し、経営上の重要課題等について意見交換を行いました。当会合には、監査等委員会より社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の任意出席を求め、連携の確保に努めました。また常勤社外監査等委員会委員長は、代表取締役と適宜意思疎通を図るなど、相互認識と信頼関係を深めました。

　子会社各社の監査役も、当該企業の取締役会のほか、重要な会議へ参加する等により、実効性ある監査に取り組みました。なお、常勤社外監査等委員会委員長は、子会社２社の監査役を兼務するとともに、他の子会社の取締役及び監査役等と意思疎通を図り、必要に応じて報告を受けました。

②　内部監査の状況

組織・人員及び手続

　当社グループは、グループ内部監査担当１名と４名のスタッフからなるメイテックの内部監査室にて、グループ内部監査規程、内部監査計画等に基づき、グループ各社の各部門・部署の業務遂行状況等についての監査を行っているほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を財務報告の信頼性確保等の観点から検証、評価し、その改善に向けて助言、提言を行っており、それらの内部監査の状況を、随時代表取締役社長及び監査等委員会委員長に報告するとともに、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告することとしています。

　監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の相互連携及びこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査等委員会は、期初に会計監査人より前期の会計監査及び内部統制監査の手続き並びに結果等について報告を受けるとともに、当期の会計監査人及び監査等委員会の監査計画・重点監査項目・監査体制等について、意見交換を行っています。

　また、常勤監査等委員会委員長は、期中において会計監査人からレビュー結果の報告を受けるほか、適宜監査状況等の報告を受け、意見交換を行うとともに、それらを監査等委員会に報告し、会計監査及び内部統制監査上の課題等について協議します。

　監査等委員会はグループ内部監査担当より、内部監査の計画（重点監査項目を含む）・監査実施状況等について定期的に報告を受け、意見交換を行っています。当該意見交換には、監査等委員会より社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の任意出席を求め、連携を図っていっています。なお、監査等委員会は、必要に応じてグループ内部監査担当に対して直接指揮命令し、監査等を実施することができます。この場合において、代表取締役社長・グループCEOと監査等委員会による指揮命令内容に対立・矛盾が生じた場合は、監査等委員会の指示が優先されます。

　また、常勤監査等委員会委員長は、効果的且つ効率的な監査の遂行等のために、「監査等委員会または監査役への報告に関する規程」に基づき、グループ内部監査担当と月例連絡会を開催し、内部監査の計画（重点監査項目を含む）・監査実施状況等について報告を受け、意見交換を行います。更に、内部統制を所管する部署からも内部統制システムの状況及び評価等について随時報告を受け、意見交換を行うとともに、それらを監査等委員会に報告し、内部統制監査上の課題等について協議します。

　グループ内部監査担当は、内部統制報告制度に基づく監査等で、会計監査人と必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。

　常勤監査等委員会委員長、グループ内部監査担当、会計監査人は年２回三者による情報共有・意見交換を行い、それらを監査等委員会に報告し、課題等について協議します。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

　当社は、有限責任監査法人トーマツによる会社法及び金融商品取引法、一般に公正妥当と認められる監査の基準並びに同監査法人の監査計画等に準拠した手続き等に基づく監査を受けています。

　同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないようにしています。なお、公認会計士等に対する報酬の内容等につきましては、④監査報酬の内容等をご参照下さい。

b.継続監査期間

39年間

c.業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 植木 拓磨 辻 伸介

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ５名 その他 27名

（注）　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社の監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の職務遂行状況を総合的に評価した結果、再任に問題ないと判断しております。

「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断したときは、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。

　また、監査等委員会の定める評価手続及び基準に従い会計監査人の職務遂行状況を総合的に評価し、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難であると認められる等の場合には、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査等委員会が定める「会計監査人の評価・選定に係る手続及び基準」に従い、毎事業年度、会計監査人について、総合的な評価を実施しております。

④　監査報酬の内容

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、税務顧問業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織であるデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。

（当連結会計年度）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務顧問業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織であるデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査報酬については監査日数、規模、業務の特性等の要素を勘案して、監査公認会計士等により作成、及び提出された見積書に基づき、監査等委員会の同意を受けて、取締役会で決議しています。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の過年度監査実績、当該事業年度の監査計画の内容及び報酬見積りの算出根拠等について確認し、適切と判断したことから、会計監査人の報酬等の額に同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役会において「取締役の報酬等の額の算定方法・決定に関する方針」を決議しております。

また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、個別の固定報酬は本方針３(１)より変更ないことを、本方針３(２)業績連動報酬の配分については、その決定プロセスについて、社外取締役を委員長として代表取締役社長と各社外取締役から構成される役員人事諮問委員会にて適正である旨の評価を得ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

「取締役の報酬等の額の算定方法・決定に関する方針」は以下のとおりです。

「取締役の報酬額等の算定方法・決定に関する方針」

１．決定方法

取締役の報酬は、その合計額を2023年６月開催の第50回定時株主総会で可決された報酬総額の範囲とし、取締役会決議で改廃される本方針に従って個別報酬額を決定する。

〈株主総会決議概要：取締役の報酬額〉

※ 連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益

２．役員報酬に関する考え

・報酬の算定方法や決定プロセスを明確化して開示する姿勢を従前と同様に継続する事により、経営の透明性を高めてコーポレート・ガバナンスを強化し、さらなる企業価値の向上を図る。

・業務執行取締役の役員報酬の業績連動率を高め、株主との中長期的な利害の共有を強化する。

・社外取締役および監査等委員である取締役は、独立性を保つため、業績連動報酬の支給対象外とする。

・2002年３月期に廃止した役員退職慰労金制度は採択しない。

３．具体的な役員報酬額

役員報酬総額＝（１）固定報酬＋（２）業績連動報酬〈（３）20％相当額の取り扱い〉

（１）個別の固定報酬

（２）業績連動報酬

・総額は業績連動報酬を損金経理する前の「親会社株主に帰属する当期純利益」の2.5％以内の額とする。ただし、年額250百万円を上限とする。

・支給対象は社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役に限定する。

・各取締役の個別配分は役員人事諮問委員会の協議を経て取締役会での決定を原則とするが、「配分方法」のみの決定に止め、「具体的な配分金額」の決定は代表取締役社長・グループCEOへ一任する決定も許容する。

・業績連動報酬は、対象となる事業年度が終了した後、３ヶ月以内に支払う。

（３）業績連動報酬（税金控除後）の20％相当額の取り扱い

・取締役個々における税金控除後の業績連動報酬の20％相当額を、取締役個々の賛同のもと、当社役員持株会へ拠出（同報酬相当額を12分割し、毎年７月からの12カ月間、毎月同額）し、自社株式の取得に充当する。

・取得した自社株式は、当社役員持株会規則の他、社内規定に従い、原則、在任期間及び退任後１年を経過するまでは譲渡を禁じる。

・なお、当該報酬の支給対象者が退任する場合、当社役員持株会規則に鑑み、本取り扱いの対象外とする。

（４）固定報酬と業績連動報酬の割合

・各取締役の業績連動報酬の配分は、前記２.記載の「役員報酬に関する考え」に則し、前記３.（２）の手続きを経てパフォーマンス評価を踏まえて決定されるため、各取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の役員報酬における固定報酬と業績連動報酬の割合は、当該決定に基づき変動するものとする。

４．付則

・監査等委員である取締役の報酬は、法の定めに従い監査等委員である取締役の協議による決定を要する。

・子会社役員を兼務する取締役の当該子会社からの報酬は、原則無報酬とする。

・諸手当として通勤並びに単身赴任や転勤に関する手当を、出張旅費として日当を別途支給する。

②当事業年度に係る報酬等

　当事業年度に係る役員報酬等の内容は以下のとおりです。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である親会社株主に帰属する当期純利益の目標は11,900百万円で、実績は12,343百万円でした。

（注）１．業績連動報酬にかかる業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、その実績は「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移（１）連結経営指標等」に記載のとおりであります。当該指標を選択した理由は取締役の業績向上に対するインセンティブを高めるとともに、株主との中長期的な利害の共有を強化するためであります。当社の業績連動報酬は、基準額に対し2.5％の額、かつ250百万円以内の額としております。

２．当社は、2023年６月22日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2023年10月１日付で監査等委員会設置会社に移行しております。

３．監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬の額は、年額470百万円以内（内訳：固定報酬年額「220百万円以内（うち社外取締役分年額50百万円以内）」、業績連動報酬年額「連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益の2.5％以内の額、かつ、250百万円以内（社外取締役は支給対象外）」）と株主総会にて決議しております。なお、年額470百万円以内および固定報酬年額は、2019年６月20日開催の第46回定時株主総会において決議しており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は２名）です。また、業績連動報酬年額は、2022年６月21日開催の第49回定時株主総会において決議しており、当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は４名）です。

４．監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額は、2023年６月22日開催の第50回定時株主総会において年額385百万円以内（内訳：固定報酬年額「135百万円以内（うち社外取締役分年額54百万円以内）」、業績連動報酬年額「連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益の2.5％以内の額、かつ、250百万円以内（社外取締役は支給対象外）」）と決議しております。当該決議の効力が生じる日における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役は２名）です。

５．監査等委員会設置会社移行前の監査役の報酬の額は、2016年６月23日開催の第43回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち社外監査役は３名）です。

６．監査等委員会設置会社移行後の監査等委員である取締役の報酬の額は、2023年６月22日開催の第50回定時株主総会において年額60百万円以内（内訳：固定報酬年額「60百万円以内」）と決議しております。当該決議の効力が生じる日における監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は３名）です。

７．上記報酬額は、2023年６月22日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役５名分（うち社外取締役２名分）を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準や考え方

　当社は、上場株式の政策保有方針を定めております。具体的な内容は以下のとおりです。

上場株式の政策保有方針

・上場株式を政策保有せず、上場株式残高ゼロを維持する。ただし、将来、提携等によりメイテックグループの価値向上が十分に見込めるなど、上場株式を保有する意義が真に認められる時は上記方針を修正する。

・上記を修正し上場株式を保有する時点で、政策保有株式の保有及び議決権行使に関する方針・考え方、同時に保有適否の検証基準等も制定し、その内容は企業秘密等に係る秘匿性を考慮した上で適切な開示に努める。

・従前と同様に、現時点で当社株式を政策的に保有する会社等から当社株式の売却意向等が示された場合は、意向を拒絶して株主の権利行使を妨げるような行為は一切しない。

・従前と同様に、現時点で当社株式を政策的に保有する会社等への不適切な配慮などに起因する株主共同の利益を害するような取引やエンジニア価値・社員価値・顧客価値・社会価値を棄損するような取引は一切しない。

②株式会社メイテックにおける株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表価額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社メイテックについては以下のとおりであります。

a.保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

　株式会社メイテックは上場株式を保有しておりませんので、保有方針及び保有の合理性を検証する方法等については記載を省略しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

b.保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

③提出会社における株式の保有状況

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人が開催するセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  6社

  主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

  当連結会計年度より、2023年４月３日に新たに設立した株式会社メイテック分割準備会社（2023年10月１日付で株式会社メイテックに商号変更）を連結の範囲に含めております。 （2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

　   市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

　  仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産

　  定率法を採用しております。

　  （ただし、一部の建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

　  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 ② 無形固定資産

　  定額法を採用しております。

　  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 ③ 長期前払費用

　  定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。

③ 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① エンジニアリングソリューション事業

エンジニアリングソリューション事業はエンジニア派遣サービスを顧客に提供しています。

エンジニア派遣サービスは、派遣契約に基づき、派遣期間にわたりサービスの支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。

② エンジニア紹介事業

エンジニア紹介事業は、エンジニアに特化した紹介サービスを顧客に提供しています。

紹介サービスは、顧客との人材紹介契約に基づき、顧客からの求人要件に該当する人材の顧客への紹介の完了によりサービスの支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、紹介の完了時点において収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

・繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の減額は、当社の連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益に重要な影響を及ぼすことがあります。

・有税償却に関する無税化の実現可能性や当社及び子会社の課税所得の予想など、現状入手可能な全ての将来情報を用いて、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。当社は、回収可能と見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積りの変更や、法定実効税率の変更などにより、回収可能額が変動する可能性があります。

２．退職給付費用及び退職給付に係る負債

・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

・退職給付費用及び退職給付に係る負債の算定に使用される見積りには、割引率（0.530％）、平均残存勤務年数等を計算基礎としており、当社グループは、この数理計算上の仮定は適切であると認識しておりますが、一定の仮定の変動は将来の退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を及ぼします。なお、退職給付に係る会計処理の方法については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法」をご参照ください。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。尚、前連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」は０百万円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資その他の資産の増減額」に含めておりました「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。尚、前連結会計年度の「長期前払費用の取得による支出」は△125百万円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※２　控除されている有形固定資産の減価償却累計額

※３　土地再評価

　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（1999年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

　４　貸出コミットメント契約

　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５　その他の流動負債

　その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上高

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１.当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２.普通株式の発行済株式総数の増加56,200千株は、株式分割によるものです。

３.普通株式の発行済株式総数の減少1,800千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の消却による減少1,800千株であります。

４.普通株式の自己株式数の増加4,487千株は、株式分割による増加2,782千株、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の取得による増加1,703千株、単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。

５.普通株式の自己株式数の減少1,800千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の消却による減少1,800千株であります。

２. 新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注） 2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2022年６月21日開催の定時株主総会決議による「１株当たり配当額」につきましては、当該分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１.普通株式の発行済株式総数の減少4,500千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の消却による減少4,500千株であります。

２.普通株式の自己株式数の増加1,214千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の取得による増加1,213千株、単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。

３.普通株式の自己株式数の減少4,500千株は、定款授権に基づく取締役会決議による自己株式の消却による減少4,500千株であります。

２. 新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３. 配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、所要資金を自己資金によってまかなっておりますので、特段の資金調達を行っておりません。

　また、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、発行会社の財政状態等を定期的に把握しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、与信調査等を含めた営業管理規程に沿って、営業債権について、主幹部署と営業取引部署とが取引先の状況を定期的に与信調査等を通じてモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握等、リスク低減を図っております。

　また、連結子会社についても、当社の営業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき主幹部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、事業継続に必要な自己資金を連結売上高の３ヵ月分相当として、投資案件等を鑑み、手許流動資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価は、市場価格に基づく価額であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収消費税等」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　以下の金融商品は、市場価格がない株式のため記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社においては、退職給付制度はありません。

　一部の連結子会社は、退職一時金制度（制度移行時の既得権保護のための移行補填措置を含みます。）と、確定拠出型年金制度又は前払退職金制度の選択制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、確定給付型の制度を設けている場合と、確定拠出型の制度を設けている場合とがあります。

　当連結会計年度末現在、連結子会社のうち、確定給付型の制度については２社が有しており、また、確定拠出型の制度については２社が有しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。)

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,173百万円、当連結会計年度1,196百万円であります。

（税効果会計関係）

１.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年3月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年3月31日）

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産および契約負債の残高等に関する情報

契約負債は、主にエンジニア派遣サービス契約における顧客からの前受金であります。

契約負債の残高は、「（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格に関する情報

当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

１. 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　2023年10月１日付の持株会社体制への移行に伴い、当連結会計年度より、セグメントの区分を従来の「エンジニアリングソリューション事業」及び「エンジニアリング紹介事業」の２区分から、「エンジニアリングソリューション事業」、「エンジニアリング紹介事業」及び「その他」の３区分に変更いたしました。また、従来「エンジニアリングソリューション事業」に区分しておりました持株会社である当社は「その他」に区分変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、持株会社体制移行後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。各事業の概要は、下記のとおりであります。

　「エンジニアリングソリューション事業」については、エンジニア派遣事業を中心に行っております。

　「エンジニア紹介事業」については、エンジニアに特化した職業紹介事業を行っております。

　「その他」については、当社メイテックグループホールディングスのグループ運営に関する事業を行っております。 　　２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントの区分と製品及びサービスの区分は基本的に同様であり、連結損益計算書の売上高の合計を占めるエンジニアリングソリューション事業の割合が90％を超えているため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの情報の売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

　関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、実質価額が期末直前の貸借対照表価額と比較して著しく下落している銘柄については、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

（ただし、一部の建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における業績を勘案した支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、子会社からの受取配当金になります。

　受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識することとしております。

　なお、当社は、2023年10月１日付で持株会社体制に移行しており、移行前の収益及び費用の計上基準は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準①エンジニアリングソリューション事業」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権・債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度49％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は2,118百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,118百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額の主な増加要因は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　当社は、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社として新たに設立した株式会社メイテック分割準備会社（2023年10月１日付で株式会社メイテックに商号変更、以下「分割準備会社」といいます。）との間で吸収分割契約を締結いたしました。また、2023年６月22日に開催の当社定時株主総会での承認を経て、2023年10月１日付で当社の事業を分割準備会社に承継いたしました。

　これに伴い、当社は2023年10月１日付で「株式会社メイテックグループホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。

１．会社分割の概要

　(1) 当社と100%子会社間での会社分割

　　イ) 分割会社

　　　株式会社メイテックグループホールディングス（株式会社メイテックから商号変更）

　　ロ) 承継会社

　　　株式会社メイテック（株式会社メイテック分割準備会社から商号変更）

　　ハ) 対象となる事業の内容

　　　エンジニアリングソリューション事業

　(2) 企業結合日

　　2023年10月１日

　(3) 企業結合の法的形式

　　当社を分割会社、分割準備会社を承継会社とする吸収分割

　(4) 結合後企業の名称

　　分割会社：株式会社メイテックグループホールディングス

　　承継会社：株式会社メイテック

　(5) 会社分割の目的

　高付加価値の機会を積極的に追求しながら、収益力や資本効率を改善し続けることを目的として、メイテックグループの経営理念、行動準則、経営戦略、経営計画、コーポレートガバナンスに関する基本方針等の策定、実施状況のモニタリング、経営資源の配分、グループ各社間の協働の促進を行うとともに、グループ各社が早く・多く・正しく業務を執行するために、グループ各社の自主独立の精神を尊重しつつ、目的・事業特性・規模等に相応しい体制の整備を図るため。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．当期減少額のうち、主なものは以下のとおりです。

　　　　・会社分割による移転資産

　　　　　建物139百万円、工具、器具及び備品88百万円、建設仮勘定67百万円、ソフトウェア284百万円、その他149百万円

　　　３．「期首帳簿価額」及び「期末帳簿価額」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律

第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（注）当期減少額のうち、会社分割による減少額は、次のとおりです。

　　　退職給付引当金　　　16,870百万円

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特に記載すべき事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第50期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2023年６月23日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書

2023年６月23日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第51期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）2023年８月９日関東財務局長に提出

第51期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出

第51期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2023年６月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2023年７月７日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

2024年３月15日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

2023年12月８日　関東財務局長に提出

2024年１月15日　関東財務局長に提出

2024年２月８日　関東財務局長に提出

2024年３月８日　関東財務局長に提出

(6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

2023年７月14日関東財務局長に提出

2023年６月23日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月20日

株式会社メイテックグループホールディングス

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイテックグループホールディングス（旧会社名　株式会社メイテック）の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メイテックグループホールディングス（旧会社名　株式会社メイテック）及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メイテックグループホールディングス（旧会社名　株式会社メイテック）の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社メイテックグループホールディングス（旧会社名　株式会社メイテック）が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

　・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2024年６月20日

株式会社メイテックグループホールディングス

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メイテックグループホールディングス（旧会社名　株式会社メイテック）の2023年４月１日から2024年３月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メイテックグループホールディングス（旧会社名　株式会社メイテック）の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。