E01566 旭産業 有価証券報告書－第76期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．第72期、第73期、第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は子会社及び関連会社を有していない。

なお、当社は自動車部品等の製造販売を主な事業とするサンデン株式会社の関連会社であり、コンプレッサ部品とカーエアコン取付部品を主力とする同社製品の部品加工を行っている他、その他製品販売を行っている。

事業の系統図は次の通りである。

４ 【関係会社の状況】

その他の関係会社は次の通りである。

(注)　サンデン株式会社は有価証券報告書を提出している。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(2) 労働組合の状況

当社従業員は労働組合を結成していない。従業員側は必要な都度代表者を選出して交渉に当っており、労使関係は極めて平穏である。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。

当社の当事業年度については各種改善活動に加え製造経費の抑止策を遂行したが、鋼材及び消耗部材などの大幅な価格上昇が売価に転嫁できていないことが影響した結果、営業損失の計上となった。今後も継続して受注等の変動要因に柔軟に対応し得るような構造改革を目指す考えであるが、世界情勢並びに地政学リスクによる悪影響が懸念される昨今、急激な事業環境の変化にも迅速に対応できるようリスク管理の強化と共に、より筋肉質で強靭な企業体質への変革を図るため、徹底した原価改善活動及び働き方改革などを通じ生産性を向上させ経費の削減に努めていかなければならない。また当社主力事業である自動車産業は、コロナ禍の収束と半導体不足の緩和により各社の生産と販売は回復傾向を辿った一方、世界最大市場の中国ではＥＶシフトが進み、ガソリン車の販売を中心とする自動車メーカーが苦戦を強いられた場面があった。急速なＥＶの普及に伴い今後、電動コンプレッサの需要も急加速すると思料される。

当社ではこの100年に一度の大変革期と言われる「ＣＡＳＥ」の時流に取り残されることなき様、設備などのハードウェアのみならずソフト面 (技術・人・情報・意識他)でのスパイラルアップを図り、昨今のボーダーレス且つグローバルな競争時代を勝ち抜く所存である。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

地球温暖化による環境の変化は重要な社会的課題であり、自動車業界においても脱炭素社会の実現に向けた動きはグローバルとなっている。当社は「もの造り企業」であることから、事業活動による環境負荷への低減及び環境保護活動並びに多様な人材が働ける職場環境整備に関係するリスクと機会を重要な経営課題と認識している。

(1) ガバナンス

　当社では品質環境委員会を設置している。品質環境委員会は全社的な組織として構成されており、環境保護活動を含むサステナビリティ関連の課題について月に１回、審議及び検討を行う。また、その内容が取締役会に報告されることで、取締役会がこれらの課題について監督を行う仕組みとなっている。

(2) 戦略

当社は事業活動に影響を及ぼすリスク及び機会の重要度を評価した結果、「人材の確保」を事業に大きく影響を及ぼす可能性のある重要なリスク及び機会として判断した。このようなリスク及び機会に対し対策を講じることがリスクの低減と機会の獲得に繋がるものと考えている。

・人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるためには人材が重要であり、当社では人材教育及び育成体制の確立並びに多様な人材が働ける職場環境の整備を目指し取り組みを行うこととしている。

(3) リスク管理

当社は各部門を含む全社的なリスクを総合的に洗い出し、方針の立案、施策の進捗状況管理、指導及び助言を行う機関として品質環境委員会を設置している。品質環境委員会では検討されたサステナビリティ関連の課題についても管理を行っている。

(4) 指標及び目標

　当社はサステナビリティ関連の重要な取り組みとして①製品・サービス ②環境 ③人権・働きがいの３項目を挙げており、その指標としてＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）宣言し、目標としている。

・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社では年次有給休暇の取得や定期健康診断及び卒煙プログラム並びにストレスチェックの実施など従業員の心と体の健康を重視し、あらゆるハラスメント禁止の徹底により働きやすい職場づくりを目指している。また人権と多様性を尊重し、高齢者・障がい者雇用の促進により全ての人が分け隔てなく平等に働ける職場づくりを実践している。なお当社は、埼玉県より「多様な働き方実践企業  ゴールド認定」を受けており、多様な人材が個々の能力を最大限に発揮できる組織・職場づくりを更に推進すると共に、好奇心を持って能動的に行動できる人材を採用・育成して行く。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。

(1) サンデン株式会社への依存について

当社はカーエアコン用コンプレッサ部品を主力製品として製造及び販売を行っており、売上高の98.0％をサンデン株式会社へ依存しているが、同社とは継続的かつ安定した取引関係にある。今後も更なる取引の拡大を推進すると共にサンデン株式会社以外への販路拡大も図っていかなければならないが、同社の今後の生産及び販売動向等により、当社の業績が影響を受ける可能性がある。

(2) 製品の欠陥について

当社は得意先の品質管理基準に従って、全ての製品について欠陥が発生しないよう万全な品質保証体制の下に製造を行っているが、将来的に当社に起因する問題が発生するおそれを完全に排除することはできない。当社責任の問題が発生した場合には、多額のコスト増となり、当社の業績が影響を受ける可能性がある。

(3) 生産立地等について

当社の生産拠点は第３「設備の状況」の２「主要な設備の状況」の通り１箇所のみであり、土地及び機械装置の一部に賃借しているものがあると共に、工場建物に木造で老朽化の進んだ部分がある。順次計画的な改善を行わなければならないが、将来的にこれらに対する投資が業績に影響を及ぼし得る可能性がある。またこれらでの災害の発生、法的な問題その他で生産活動を中断させるおそれのある要因を完全に防止することはできない。

 (4) 地政学リスク等について

国家間の緊張や紛争などの地政学的要因は、当社の事業に多様な影響を齎すリスクとして認識している。これにより、原材料の高騰やサプライチェーンの混乱などに繋がり、当社の事業を一定期間にわたり継続できなくなる可能性がある。当社事業への影響を最小限に抑えるべく同リスクを見据えた計画並びに体制維持の観点から対応を行い、リスクを回避することが重要である。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の世界経済動向は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や欧州経済の低迷といった悪材料の他、金融引締めにも関わらず堅調な米国経済が齎す大幅な円安の進行並びにイスラエル・ハマス戦争など想定外の要因もあり、なお一層先の見通せない状況で推移した。当社においては、今後成長が見込まれるＥＶ車向け電動コンプレッサ部品加工用の新規設備群を一昨年に導入。自動車メーカー側の計画変更により大幅遅延となっていた獲得済案件がいよいよ翌事業年度の本格稼働を予定している。併せて前事業年度に獲得した半導体関連製品の安定受注を背景に生産効率化を推進すると共に、現在の主柱となっているエンジン車向けカーエアコン用コンプレッサ部品の加工ラインを生産規模に合わせ最適化及び既存加工ラインの効率化を推進し、ＥＶ車向けの新規案件獲得や成長分野製品の獲得に努めた。また今後の急激な環境変化への対応、コンプライアンスの遵守並びにＢＣＰ対策、業務効率化の施策として基幹システムのハイブリッド化及びポータルサイトを構築。一例としてＳＤＧｓの観点からは業務フローの見直しによるペーパーレス化の推進に寄与した。当社はこれらに留まらず更なる効率化、経営安定化に努めて行く所存である。

先述の結果、当事業年度のコンプレッサ部品関係の売上高は前期比0.4％増の34億50百万円となった。カーエアコン取付部品関係の売上高は、前期比78.3％増の5.2百万円、新事業を含むその他売上高は前期比31.9％減の71.3百万円であった。これらを合計した当事業年度の売上高は、前期比0.4％減の35億27百万円となった。一方、損益面では各種改善活動に加え製造経費の最適管理、特に変動労務費抑止策を遂行したが、鋼材及び消耗部材等の大幅な価格上昇を売価に転嫁することができず、営業損失45百万円 (前事業年度は営業損失14百万円)となった。これに事業再構築補助金の受給があり、結果として当期純利益15百万円(前事業年度は当期純利益３百万円) の計上となっている。

財政状況については、事業年度末の総資産は13億39百万円（前期末比１億53百万円減少）と屈曲されたが、当期純利益計上により純資産は１億56百万円（前期末比18.9百万円増加）となった。また自己資本比率は前期末より2.5ポイント増加し11.7％となった。今後も継続して安定的な財務体制を目指し活動を進める。

　② キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金、投資活動で使用した資金、財務活動で使用された資金の差引により、前事業年度末に比べ46百万円増加し、当事業年度末には１億47百万円となった。

また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次の通りである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動により得られた資金は、前年同期と比べて１億84百万円増加し１億99百万円となった。これは主に売上債権の減少額１億32百万円、棚卸資産の減少額22百万円など並びに税引前当期純利益16百万円と、仕入債務の減少額１億14百万円などによる収入と支出との差引によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は前年同期と比べて１億円減少し12百万円となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用された資金は前年同期と比べて２億50百万円減少し１億39百万円となった。これは主に長期借入金の借入れによる収入額１億円と、長期借入金の返済による支出額84百万円及び短期借入金の減少額１億36百万円などとの差引によるものである。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社はカーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については製品区分別に記載している。

a. 生産実績

当事業年度の生産実績を製品区分別に示すと、次の通りである。

(注)　金額は販売価格によっている。

b. 受注状況

当事業年度の受注状況を製品区分別に示すと、次の通りである。

c. 販売実績

当事業年度の販売実績を製品区分別に示すと、次の通りである。

(注)　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りである。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

①財政状態の分析

当社の当事業年度末における財政状態は、当期純利益15百万円の計上となったことにより剰余金が36百万円（前事業年度は20百万円）とプラスとなった。これにより自己資本比率は11.7％と2.5ポイント上昇した。経営の安定化を図るためには、継続した利益創出による財政強化の必要があると考える。

②経営成績の分析

当事業年度の経営成績は、ＥＶ車向け電動コンプレッサ部品の需要拡大を見据え加工用設備群を一昨年導入したところではあったが、メーカー側の計画変更により稼働の大幅な遅延が生じた結果となった。これと併せ前事業年度に獲得した半導体関連製品の安定受注を背景に生産効率化を推進。各種改善活動に加え製造経費の最適管理、特に変動労務費抑止策を遂行したが、鋼材及び消耗部材などの価格上昇が売価に転嫁できていない影響が大きく、営業損失45百万円となった。しかし事業再構築補助金の受給により結果として、当期純利益15百万円（前事業年度は当期純利益３百万円）を計上することができた。今後の自動車用コンプレッサ事業においての需要動向は、中長期的には電動化の方向性と思料されるが、商用車、建設機械、農業向け車両など内燃機関車両の根強い需要も見られることから、多種多様な受注に即時対応できるよう技術力・コスト競争力向上を図り、変化に強い生産体制を構築して行く所存である。なお、サンデン株式会社の生産及び販売動向等の影響や世界情勢などが当社に及ぼす影響の見極めができていないことから、現時点では数字による見通しを示すことが困難な状態となっている。

③キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動による資金が得られたことなどにより１億47百万円（前事業年度末は１億円）となった。今後の世界情勢並びに地政学リスクによる影響が発生しないとも言えないため、財務活動による資金調達を前倒しで進め資金繰りを管理することが重要となる。

④重要な会計方針及び見積り

財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に賞与引当金及び退職給付引当金であり、継続して評価を行っている。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

６ 【研究開発活動】

特に記載すべき事項はない。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特に記載すべき事項はない。

２ 【主要な設備の状況】

2024年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品である。

２．土地、機械及び装置の一部を賃借しており、年間賃借料は5,115千円である。賃借している土地については、［面積㎡］で外書している。

３．現在休止中の主要な設備はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修は次の通りである。

(1) 重要な設備の新設

特に記載すべき事項はない。

(2) 重要な改修

特に記載すべき事項はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振替えたものである。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

(注) １．当社は単元株の制度を採用していない。

２．自己株式31,540株は「個人その他」に含めて記載している。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(注)  上記の他、自己株式31千株がある。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式である。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はない。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、現在の株主各位への配当を充実するとともに、将来の企業体質の強化及び安定的な利益確保のため、内部留保を充実することを基本としている。

また、期末配当の年１回の配当を行うこととしており、その決定機関は株主総会である。

以上のような基本的な考えであるが、今後とも厳しい経営環境が予測されるため遺憾ながら前期に引続き配当は無配とした。

内部留保資金は、生産設備更新、老朽化建物の更新及び環境関連の設備投資を計画的に進めるための資金需要等に備えるものである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業環境の変化に対し迅速かつ的確に意思決定できる経営体制の確立と各部門への確実な展開及び経営の健全性を高めるためのコンプライアンス体制の整備、強化により、公正な経営の実現を重要課題と考えている。

②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

1）企業統治体制の概要

（a）当社の機関の基本説明等

ａ．当社は監査役制度を採用しており、監査役２名を選任している。

ｂ．取締役４名を選任し、そのうちの１名が社外取締役である。

ｃ．当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、23,761千円である。

（b）経営管理体制

当社の経営管理体制は下記の通りである。

2）当該体制を採用する理由

当社は上記の通り、組織体系がフラットであることにより、取締役と各部門の責任者が日常的に業務の進捗や様々な情報を共有することを可能としており、業務効率の向上と合わせて牽制機能も働いている。

③企業統治に関するその他の事項

1）内部統制システムの整備の状況

役割を明確にするために組織を分割し、取締役とその組織の長で構成する経営会議及び経営に影響のある専門的な事項についての会議を、それぞれ月１回開催している。また法令・国際ルール遵守を中心としたコンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要と考える。この徹底のため、重要なステークホルダーであるサンデン株式会社の制定したＳＴＱＭ ＳＡＮＤＥＮ ＷＡＹの考えかたを導入し、サンデン株式会社との軌道を一つにしながら社内への展開を実施している。

2）リスク管理体制の整備の状況

「事業等のリスク」に記載の通りのリスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮の下迅速かつ適切な対応を図ることを基本にしている。

④責任限定契約の内容の概要

　当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としている。

⑤取締役の定数及び任期

　当社の取締役は８名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めている。

⑥取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めている。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

該当事項はない。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めている。

⑨取締役会の活動状況

　取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事　　項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項の決議並びに業務執行状況の報告等である。

　　なお当事業年度において取締役会は５回開催しており、個々の取締役の出席状況は次の通りである。

(2) 【役員の状況】

　　①役員一覧

男性６名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間である。

２．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間である。

３．取締役立川嘉浩は、社外取締役である。

②社外役員の状況

　　当社の社外取締役１名は、関係会社であるサンデン株式会社の常務執行役員である。

　　なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

(3) 【監査の状況】

①内部監査及び監査役監査の状況

当社の監査役は２名（非常勤）であり、監査役は取締役会及び重要な会議への出席並びに業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の状況を監査している。また、監査役に対し中間決算及び年度末決算等についての会計帳簿や計算書類等の重要書類を随時提出し、適正な指導を受けている他、当社の監査公認会計士とのコミュニケーションを通じ、妥当性等につき監査を行っている。なお当社には、内部監査部門が代表取締役以外に対し直接報告を行う仕組みはない。

当事業年度内における当社の取締役会の開催状況及び監査役の出席状況等は次の通りである。

②会計監査の状況

1. 会計監査については、下記の体制により監査を受けている。

2. 監査公認会計士等の選定方針と理由

当社は、監査公認会計士等の選定方法を特に定めていないが、公認会計士としての独立性、専門性、監査の品質及び監査報酬等を総合的に勘案し選定しており、適正と判断している。

3. 監査役による監査公認会計士の評価

当社の監査役は、監査公認会計士に対し監査方法及び品質が相当であると評価している。

③監査報酬の内容等

1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ 1)を除く）

該当事項はない。

3. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はない。

4) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はない。

5) 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査業務量等に基づき公認会計士との協議により決定することとする。

(4) 【役員の報酬等】

 該当事項はない。

(5) 【株式の保有状況】

 該当事項はない。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、公認会計士　村田克也氏及び公認会計士　森山謙一氏により監査を受けた。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）※１．経費のうち主要なものは次の通りである。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算である。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)　

  当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)　

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品　……　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料　……　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料（有償受給分）　……　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品　……　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品（有償受給分）　……　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　……　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用している。

なお、主な耐用年数は以下の通りである。

建物　　　　　　５～40年

機械及び装置　　８～９年

(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４．繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

定額法を採用している。

償却年数　５年

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に充当するため、支給見積額（支給対象期間に対応する額）を計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用している。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上している。

６．重要な収益及び費用の計上基準

当社の主な事業は自動車部品等の製造販売であり、コンプレッサ部品やカーエアコン取付部品等の製造及び販売を行っている。このような製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認識している。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(会計方針の変更)

該当事項はない。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次の通りである。

担保付債務は次の通りである。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他次のものがある。

３　当座借越契約に係る借入未実行残高等

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座借越契約を締結している。なお、事業年度末における当座借越契約に係る借入未実行残高等は次の通りである。

４　受取手形裏書譲渡高

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次の通り含まれている。

※２  固定資産売却益の内訳は次の通りである。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

配当金の支払いはない。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はない。

当事業年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

配当金の支払いはない。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はない。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として生産設備の機械及び装置である。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアである。

②　リース資産の減価償却方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りである。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

設備投資等に対して必要な資金（主に銀行借入）を調達している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

有価証券はその他の有価証券であり、そのほとんどは業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、５ヶ月以内の支払期日である。

借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されている。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク

営業債権のほとんどは主要株主であるサンデン株式会社との取引であり、情報の早期把握に努めている。

②市場リスク

有価証券については時価や財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状態を判断している。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

当社は、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

(5) 信用リスクの集中

当社の当期事業年度末における売掛金のうち98.5％が特定の大口顧客（サンデン株式会社）に対するものである。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りである。

前事業年度（2023年３月31日）

(注1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年以内償還予定の社債、１年以内返済予定の長期借入金は、主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略している。

(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りである。

これらについては、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フロ-を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「資産　投資有価証券」には含めていない。

(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

当事業年度（2024年３月31日）

(注1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年以内償還予定の社債、１年以内返済予定の長期借入金は、主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略している。

(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りである。

これらについては、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フロ-を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「資産　投資有価証券」には含めていない。

(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

負　債

社債、長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類している。

４．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

５．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度（2023年３月31日）

(注)　非上場株式（貸借対照表計上額500千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当事業年度（2024年３月31日）

(注)　非上場株式（貸借対照表計上額500千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はない。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はない。

(退職給付関係)

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。

確定給付企業年金制度（積立型制度である。）及び中小企業退職金共済制度（積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用（千円） 15,449

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。

確定給付企業年金制度（積立型制度である。）及び中小企業退職金共済制度（積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。退職一時金制度（非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。

なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用（千円） 12,069

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が3,366千円減少している。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性

　　　　　引当金を認識したことに伴うものである。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2023年３月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当事業年度（2024年３月31日）

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

工場建物のアスベスト除去費用等である。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を35年と見積もっている。なお、当該工場建物については、既に使用見込期間を経過していることから、割引計算は行っていない。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報等については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社は、カーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントであるため、記載を省略している。

Ⅱ　当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社は、カーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はない。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はない。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はない。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はない。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件は一般取引先と同様である。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件は一般取引先と同様である。

(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(注) １．当社は銀行借入金に対して代表取締役牛久保尚志氏より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注) １．当社は銀行借入金に対して代表取締役牛久保尚志氏より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っていない。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りである。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の１%以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により、有価証券明細表の記載を省略している。

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次の通りである。

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定は以下の通りである。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の１％以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略している。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

ニ．製品

ホ．原材料

ヘ．仕掛品

ト．未収入金

②  負債の部

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ．買掛金

ハ．電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳

ニ．未払金

ホ．退職給付引当金

(3) 【その他】

該当事項はない。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第75期）(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2023年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

第76期中（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）2023年12月22日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はない。

独立監査人の監査報告書

2024年６月19日

旭産業株式会社

取締役会 御中

村田克也公認会計士事務所 埼玉県熊谷市 公 認 会 計 士 村田 克也

森山謙一公認会計士事務所 埼玉県さいたま市 公 認 会 計 士 森山 謙一

監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭産業株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

私たちの財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。