9919 関西フードマーケット 有価証券報告書－第65期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、執行役員及び受入出向者、エイチ・ツー・オー リテイリンググループへの出
向者を含んでおります。

３．平均臨時雇用者数は、１日８時間換算による年間の平均雇用人員を記載しております。

４．前連結会計年度末に比べ、臨時雇用者数が1,457名増加しておりますが、主として臨時雇用者数の算定方法等を変更したことによるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第62期まで区分掲記しておりました「営業収入」は、当社グループの事業運営実態をより適切に表示するため、第63期より、「売上高」に含めて表示しております。なお、第62期以前については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

７．第63期において、当社を株式交換完全親会社、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。また、当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社であるＫＳ分割準備株式会社(2022年２月１日に「株式会社関西スーパーマーケット」に商号変更)を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施し、当社の営む一切の事業を同社に承継いたしました。これらの結果、当社は、株式会社関西スーパーマーケット、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスを完全子会社とする持株会社に移行しております。なお、当社が行った株式交換は企業結合会計上、逆取得にあたることから、第63期の連結業績は、イズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスの通期の業績と、当社、株式会社関西スーパーマーケット(2022年２月１日にＫＳ分割準備株式会社から商号変更)及び株式会社ＫＳＰの３社の2022年１月１日から2022年３月31日までの期間の業績を反映したものとなります。このため、第62期までの連結業績と第63期の連結業績との間には連続性が無くなっております。なお、第62期までの各情報は、被取得企業である当社の情報を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第62期、第63期、第64期、第65期の１株当たり配当額には、特別配当２円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社従業員は全て、当社の子会社、当社の親会社であるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及びその子会社からの兼務出向者の就業人員です。

４．平均臨時雇用者数は、１日８時間換算による年間の平均雇用人員を記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第62期まで区分掲記しておりました「営業収入」は、当社の事業運営実態をより適切に表示するため、第63期より、「売上高」に含めて表示しております。なお、第62期以前については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

８．当社は、2021年９月30日開催の取締役会において決議された吸収分割契約に基づき、2022年２月１日付で持株会社体制へ移行し、当社の営む一切の事業を当社100％出資の子会社であるＫＳ分割準備株式会社に承継いたしました。また同日付で当社は、商号を「株式会社関西フードマーケット」に、ＫＳ分割準備株式会社は「株式会社関西スーパーマーケット」に、それぞれ変更いたしました。

本吸収分割に伴い、第63期の業績のうち、吸収分割日以降の期間(2022年２月1日～2022年３月31日)においては、承継した事業に関するものを除いた業績を反映しております。

９．第64期の経営指標等の大幅な変動は、2022年２月１日付で持株会社体制へ移行したことによるものです。また、従来「売上高」としておりました表記を「売上高及び営業収益」に変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、主要な連結子会社である食品スーパー２社の持株会社として、食品スーパーの運営・管理を行っております。

また、当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

［事業の系統図］

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

４．連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超える連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５．住所は、登記上の本店所在地によっております。

６．2023年４月１日付けで株式会社阪急オアシスを存続会社としイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、社名をイズミヤ・阪急オアシス株式会社に変更しました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは、単一セグメントであるため、企業別の従業員を示すと次のとおりであります。

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、執行役員及び受入出向者、エイチ・ツー・オー リテイリンググループへの出

 向者を含んでおります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

３．前連結会計年度末に比べ、臨時雇用者数が1,457名増加しておりますが、主として臨時雇用者数の算定方法等を変更したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

当社従業員は全て、当社の子会社、当社の親会社であるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及びその子会社からの兼務出向者の就業人員です。

(参考情報)

㈱関西スーパーマーケットの状況

2024年３月31日現在

イズミヤ・阪急オアシス㈱の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、執行役員及び受入出向者、エイチ・ツー・オー リテイリンググループへの出

 向者を含んでおります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、イズミヤ・阪急オアシス労働組合、関西スーパー労働組合があり、全労働組合がUAゼンセンに加盟しております。

その他、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2024年３月31日現在

(注) １．表のうち、該当者がいない場合は「-」で表記しております。

２．上記の各指標の算出根拠は下記の法令に基づいて算出しております。

　・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）

　・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第25号）第71条の４第２号

３．管理職比率は、各社から社外への出向者を除き、社外から各社への受入出向者を含んで算出しております。

４．育児休業取得率並びに男女賃金差異は、各社から社外への出向者を含み、社外から各社への受入出向者を除いて算出しております。

５．育児休業取得率は、過年度の出産事案に対して、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

６．各社とも正規雇用・有期雇用のいずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による昇格及び昇進・昇給、時間単価等の差を設けておりません。
賃金格差の主な要因は雇用区分及び資格等級等の男女人数分布差異、個別の就業日数や労働時間の長短の差異等によるものです。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社はエイチ・ツー・オー リテイリンググループの一員として、「『楽しい』、『うれしい』、『おいしい』の価値創造を通じ、お客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナー」というグループビジョンの実現に向け、関西地域の生活者の皆様に「食」を通して貢献するため日々努力を重ねてまいります。

(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

食品スーパー業界を取り巻く環境は、地政学的なリスクが原材料価格やエネルギーコスト等に影響を及ぼすことが引き続き考えられる一方で、賃金の上昇は消費の下支えになるものの、事業運営のインフラコストの上昇にもつながり、楽観視できない状況であります。また、少子高齢化や人口減少等による市場の縮小、ＥＣや他業種の参入による競争激化はますます厳しさを増してきており、物価高の中での家計の節約消費に応えるためには、スピードを増して多様な対応をしていくことが必要になってきていると考えております。

このような環境の中、当社グループでは、「関西スーパー」「イズミヤ」「阪急オアシス」の各屋号がもつお客様との信頼、親和性を維持しつつも、出店地域ごとの特色に合わせた店づくりや品揃え、価格の見直し等を図り、その地域のお客様に最もご利用いただける、お客様にとっての「一番店」となり、その地域でのマインドアップ、シェアアップしていくことを目指しております。

今後、さらなる経営の意思決定の迅速化、事業基盤の強化を図っていくために、商圏、立地、店舗規模に基づく店舗フォーマットの分類の再整理を行い、特にグループが有する製造・開発の機能を十分に活かすとともに、店舗運営、物流、プロセスセンター、システム、決済、本部機能など様々な分野での統合化を図ります。さらに、この度のエイチ・ツー・オー リテイリングの完全子会社化の決定により、早期のシナジーの発揮と、より一層の企業価値向上を目指してまいります。

そして、これまでと変わらず、いつもそこに「関西スーパー」「イズミヤ」「阪急オアシス」があるとお客様に思っていただける店づくりを目指してまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社は、競争が激化する食品小売業界、ニューノーマルな消費へ移行する環境、事業運営にかかるコスト上昇の中で、将来にわたり継続的に企業価値を向上させ、関西ドミナントエリアのマーケットシェアを拡大するために、売上高営業利益率を重視して事業の成長性と収益性を高め、売上高営業利益率3.5％の達成を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

マネジメント体制と役割

当社のガバナンス体制は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社のサステナビリティ経営推進委員会のマネジメント体制に準じています。エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社のサステナビリティ経営推進委員会がグループ全体での気候関連、人的資本・多様性に関する課題をはじめとしたサステナビリティ経営のマネジメントを担っています。当委員会は、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の最高意思決定機関である取締役会の直下に設置されており、委員長をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の代表取締役社長が務めていることに加えて、当社の代表取締役を含む各事業セグメントのトップおよびサステナビリティ担当役員が委員を務めています。

(2)戦略

当社ではエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社が定めた気候変動への取り組みを重視し、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会に対処するための戦略を策定しています。

2030年の事業環境について、今世紀末気温上昇２℃未満と４℃の２つのシナリオを想定し、気候変動が当社グループに与えるリスクと機会を評価しました。

移行リスクにおける炭素価格による影響、脱炭素社会におけるお客様の選定志向の変化や、物理的リスクとしての災害影響や調達不安定化を主なリスクと認識し、これらを抑止するために省エネ化や再生可能エネルギーの導入などの対策投資を推進します。

また、２℃未満シナリオでは多くの機会が存在すると認識し、サステナブルな商品調達や、お客様の嗜好変化への対応を重視した売り場づくりや商品・サービスの提供を推進します。

機会については、既存の取り組みを推進してインパクトの最大化を目指してまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社においては、人材の働き方の見直しと教育体系の充実は重要な経営上の課題と考えて継続的に取り組んでおります。

傘下の株式会社関西スーパーマーケットでは、『従業員の職場環境と働きやすい、働き甲斐のある職場づくり』をテーマに、中期計画の中でも（1）健康経営の推進、（2）教育、（3）店舗運営力の向上を重点取組課題に掲げて着実に実行しています。

また、イズミヤ・阪急オアシス株式会社では、2023年４月の経営統合後、合理的な組織運営への変更、人事制度の統一、教育体系の統一など、多岐にわたる人材活用のあり方の見直しを進めてまいりました。

今後さらに、株式会社関西スーパーマーケットとイズミヤ・阪急オアシス株式会社の統合による業務改革や生産性向上が、人材の成長ややりがいとともにあるように活動に注力してまいります。

(3)リスク管理

サステナビリティ課題に関連するリスク及び機会の識別・評価・管理プロセス、全社的リスク管理への統合

上述のサステナビリティ経営推進委員会において、気候関連のリスクをはじめとしたサステナビリティ課題に関連するリスク及び機会を洗い出し、各事業セグメントの特性、同業他社の認識、外部有識者の助言を総合的に検討し、当社と関連性の深いリスク及び機会を特定しています。

 気候関連リスク及び機会については、それらの発生頻度・可能性と、発生時の影響額の大きさを考慮した上で、委員を通じて各事業会社の取り組みに落とし込み、定期的な進捗管理を行っています。

サステナビリティ経営推進委員会で行われた議論の内容については、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会への共有を行うとともに、全社のリスク管理プロセスと統合しています。

(4)指標及び目標

気候関連のリスク及び機会を管理する際の指標として、Scope１、２、３の温室効果ガス排出量を使用しており、2020年度よりScope１、２、３の温室効果ガス排出量の算定を開始するとともに、中長期目標を設定し、GHG削減に取り組んでいます。

長期目標として、2050年度の当社グループのGHG排出実質ゼロを目指しており、この目標達成に向けて、2030年度の中期目標（Scope１、２について2019年度比30％削減）を設定し、具体的な取り組みを推進しています。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに目標及び実績

人的資本・多様性に関して、女性の活躍に優先順位を置き、2030年の女性管理職比率の目標を設定しました。

加えて、管理職には限らない当社グループならではの女性活躍について、サステナビリティ経営推進委員会にて議論を重ね、そのための具体的な対応を検討してきました。

一人ひとりが自分の力を最大限引き出し、活躍の場を拡げられるよう、各事業会社におけるプロジェクトの設置など、引き続き積極的に取り組んでまいります。

女性管理職比率KPI（2030年）20％

(注)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 法的規制について

①　当社グループでは、会社法をはじめ、食品関連法規や環境・リサイクル関連法規、景品表示法等の消費者保護関連等の法的規制の適用を受けております。万一これらの法令を遵守できなかった場合、信頼性の低下や事業活動への制約等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、これら事業活動に影響する各種の法令改正動向を注視し、適時適切な対応に努めております。

②　将来の社会保障の財源を確保するため、消費税率が段階的に引き上げられる可能性があります。これによって個人消費の冷え込みを招き、当社グループの業績にマイナスの影響を与える可能性があります。

(2) 個人情報の管理について

不測の事故または不正アクセス等により個人情報の流出や情報漏洩が発生した場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、個人情報の適正な管理のために、社内規程に基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を図っております。

(3) 食品の安全性について

当社グループでは、万一当社グループが販売する商品において、異物混入や食中毒が発生した場合、また口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚コレラなど不可抗力な要因により商品の供給が止まるといった予期せぬ事態が発生した場合、消費者の不安感や不信感の増大により、食品スーパー店舗の営業成績が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、食品の安全性に常日頃から十分な注意を払い、品質管理体制に万全を期しております。また口蹄疫や鳥インフルエンザ、豚コレラなど不可抗力な疫病が発生する場合は、消費者に正しい情報を掲示等で速やかに示すことで、当該リスクに対応しております。

(4) 情報システム等のトラブルについて

当社グループは、自然災害等により通信回線・電力供給に問題が生じた場合、また外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等によりソフト及びハードウェアにトラブルが発生した場合、情報システムの円滑な運用に支障をきたし、事業活動が制限されることで、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、自然災害や人為的災害、及び不正アクセス等による攻撃に対して各種対策を施すことで、当該リスクに対応しております。

(5) 景気動向や異常気象等の影響について

当社グループは食品スーパーの店舗運営を主要事業としておりますが、国内景気や個人消費の動向及び異常気象等による生鮮相場の大きな変動、また原油価格の高騰等による電気料金の上昇など外部環境や国際情勢に変化が生じた場合、家計・個人所得の悪化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、これら想定される消費動向の情報収集や、多様な商品供給網の構築により商品の安定的な確保を図ることで、当該リスクへの対策を講じております。

(6) 自然災害・事故等について

当社グループでは、関西圏に店舗、本社等事務所、物流センターや商品の製造加工センター等の施設を保有しております。万一地震や風水害及び火災等の予期せぬ災害が発生し、甚大な設備の損壊があった場合や電力供給がストップした場合、業務の遂行に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、これら自然災害及び事故に対する備えとして、対応マニュアル等の策定や損害保険の付保等の対策を講じております。

(7) 感染症の影響について

感染症が拡大し、長期化した場合、日常のライフラインとしての機能を担う食品スーパーでは、感染拡大の状況下での営業継続を前提にした場合、業績への影響は相対的に小さいと考えられますが、店舗施設でのお客様や従業員の感染防止のための措置や、感染者が出た場合の対応、サプライチェーンの分断等により商品調達に支障が出た場合の対応等、感染拡大環境下での営業の継続に特別な対応が必要となり、状況により大幅なコスト増加となる可能性があります。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対応で得た感染拡大状況下での事業継続のノウハウをもとに、今後同種のリスクが顕在化した際における影響の軽減に努めて参ります。

(8) 競合店の参入について

当社グループが店舗展開する商圏内では、同業態である食品スーパーはもとより、ドラッグストア、ホームセンター、ディスカウントストア等が数多く出店しており、すでにオーバーストアとなっている地域もあります。また業態を越えた価格競争も激化しており、今後も同一商圏内への出店が多数計画されている中で、こうした競合店の参入が当社既存店の営業成績に影響を与え、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、価格政策や店舗サービスの充実及び商品の差別化等により、当該リスクに対応しております。

(9) 固定資産の減損について

経営環境の変化や地価下落等により、当社グループの保有する資産の価値が著しく低下した場合、減損会計の適用による固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、店舗業績の悪化や地価下落等の早期把握に努め、必要に応じて収益改善のための取組みを実施することで、当該リスクに対応しております。

(10) 雇用環境について

当社グループでは、当社グループが店舗展開しているエリアにおきましてはパートタイム労働者の採用が厳しい店舗もあります。また、賃金の上昇など労務コストが増加することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、店舗運営の標準化や効率的な人材配置を進めることで、当該リスクに対応しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 連結財務諸表に特に重要な影響を与える会計上の見積り

連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の金額に影響を与える様々な見積りを行っております。

これらの会計上の見積りの中で、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断した項目に関しては、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(2) 経営成績

①　連結経営成績

当社の連結経営成績は、売上高385,021百万円（前期比102.9％）、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する総額売上高は399,516百万円（前期比102.8％）、営業利益9,163百万円（前期比154.8％）、経常利益8,709百万円（前期比162.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,650百万円（前期比132.5％）となりました。

②　会社別の経営成績

イズミヤ・阪急オアシス株式会社と株式会社関西スーパーマーケットの経営成績については、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した数値を記載しております。

両社ともに、曜日販促等を強化し客数の回復に努め、値上げの影響による点単価の上昇もあり当期の既存店売上高は前期実績を上回りました。また、粗利率改善に向けての取り組みと同時に生産性向上に向けての取り組みを継続させました。

イズミヤ株式会社と株式会社阪急オアシスは2023年４月に合併し、イズミヤ・阪急オアシス株式会社となりました。組織の一元化、特に本社・営業本部機能の効率化を進め、10月からは新システムへの統合を終え、店舗タイプ別の品揃えやレイアウトなどの店づくりと運営の標準化をさらに推進しました。特に、デリカ部門や重点販売施策が売上をけん引し、既存店売上高前期比は104.0％（客数102.2％、客単価101.7％）となりました。

販売費及び一般管理費は、新システムの導入や人件費単価上昇により全体では増加したものの、生産性の向上に努めた結果、想定どおりに推移しました。

以上の結果、総額売上高は267,021百万円（前期比103.1％）、営業利益は5,639百万円（前期比170.1％）となりました。

株式会社関西スーパーマーケットは、「健康経営」「生産性の向上」「教育」を3つの柱とし、お客様、従業員、地域とともに環境問題への取り組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現に取り組み、既存店売上高前期比は103.3％（客数99.4％、客単価103.9％）となりました。

販売費及び一般管理費は、生産性向上を目的とした省力器具統一による備品費及び従業員研修の強化・拡充による教育費の増加により前期実績を上回りましたが、想定どおりに推移しました。

以上の結果、総額売上高132,495百万円（前期比102.3％）、営業利益3,858百万円（前期比133.7％）と売上高、営業利益ともに過去最高となりました。

なお、株式会社関西スーパーマーケットの経営成績は株式会社関西スーパーマーケットと株式会社ＫＳＰとの連結数値となります。

また、連結上の総額売上高及び営業利益は、上記に株式会社関西フードマーケットの販売費及び一般管理費並びに内部取引消去等の連結修正を加えた結果となります。

③　生産及び販売の実績

当社グループは、単一セグメントであるため、会社別の実績値を記載しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績の状況は、次のとおりであります。

※ １．金額は、販売価格によっております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績の状況は、次のとおりであります。

※ １．その他は、物流センターフィー収入、不動産賃貸収入等の手数料収入などであります。

※ ２．当社は、2022年11月１日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月１日付けで当社の連結子会社である株式会社阪急オアシスを存続会社、同じく当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併及び存続会社の商号変更を行いました。これにより、当連結会計年度におけるイズミヤ・阪急オアシス株式会社の前期比は、合併前のイズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスの販売高を合算したものと比較し算出しております。

※ ３．2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除

　　　 外した従前の基準での売上高に相当する「総額売上高」を「売上高」に組み替えております。

(3) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は151,845百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,009百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が6,525百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は81,051百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,795百万円の増加となりました。これは主に、リース債務が822百万円、退職給付に係る負債が669百万円減少した一方、買掛金が5,414百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は70,793百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,214百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益5,650百万円を計上した一方、自己株式の取得により1,103百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、今年度期末の自己資本比率は46.6％となりました。

(単位：百万円)

(4) キャッシュ・フロー

(単位：百万円)

当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、14,956百万円（前期末比6,125百万円増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、14,083百万円の収入（前期比7,089百万円の収入増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、5,602百万円の支出（前期は3,448百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、2,355百万円の支出（前期は2,801百万円の支出）となりました。

５ 【経営上の重要な契約等】

（株式交換による完全子会社化）

当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、当社を株式交換完全子会社、当社の親会社であるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社を株式交換完全親会社とする株式交換契約を同日付けで締結し、2024年６月20日開催の当社定時株主総会の決議により本株式交換契約の承認を得ました。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表 注記事項」（重要な後発事象）をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、イズミヤ・阪急オアシスの建物購入等を中心に行った結果、総額で4,952百万円（有形固定資産の他、無形固定資産を含む）となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。

２．従業員数の(　)は、１日８時間換算による年間の平均臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、中期経営計画に基づき、商圏に応じた店舗フォーマット化に向けた店舗改装を行う計画であります。

当連結会計年度後１年間の設備投資は、イズミヤ・阪急オアシスの店舗設備営繕、関西スーパーマーケットの電子棚札導入をはじめとするシステム開発など、総額7,242百万円を計画しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金9,762百万円及び資本準備金41,887百万円を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式6,783,598株は、「個人その他」に67,835単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2023年６月20日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３ 【配当政策】

当社は、中長期にわたる適正な財務体質の構築と、当社の目指すスーパーマーケット像実現のための成長投資に必要なキャッシュ・フロー、事業年度ごとの業績を勘案しつつ、株主の皆様に安定的な利益還元を行うことを重視し、親会社株主に帰属する当期純利益、連結純資産、連結キャッシュ・フローの中長期計画から総合的に判断して最適な成果配分を行うことを基本方針としております。

配当の回数・時期につきましては、中間配当を11月、期末配当を６月に、それぞれ予定しております。また、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、中間配当８円、期末配当10円（普通配当８円、特別配当２円）の計18円とし、前事業年度と同水準といたしました。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業価値の向上」「顧客をはじめとする地域社会の信頼の向上」「法令遵守の徹底」を図ることを重要政策と位置付け、効率的で健全な企業経営を行うために、意思決定プロセスの向上、ディスクロージャー(情報開示)及びアカウンタビリティー(説明責任)の強化、並びにコンプライアンス(法令遵守)を始めとする危機管理の徹底を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など様々な利害関係者を意識した透明性の高い経営システムの構築を図ることとしております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

ア．取締役会

経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関と位置付けております。

当事業年度において、当社は取締役会を合計14回（臨時取締役会２回を含む）開催しました。議長は代表取締役社長林克弘氏（臨時取締役会を除く）であり、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）臨時取締役会（２回）について、当該取締役会の議案全てが特別利害関係人にあたり決議に参加することができないことから出席しておりません。

取締役会では、当社取締役会規則及び取締役会付議基準規程に基づき、法令及び定款に定められた事項、当社及び当社グループの経営、業務執行等に係る重要事項等を決定するとともに、取締役から業務の執行状況の報告を受けることで、取締役の職務の執行の管理・監督を行っております。

≪2023年度取締役会の実効性評価≫

2023年度の取締役会の実効性に関して、2024年３月に実施した全取締役を対象としたアンケート及び同年４月に開催した取締役会において報告等を行いました。

アンケートの結果及び意見を分析・評価しました結果、取締役会の構成や議題の選定・提案時期などは適切であり、前年度認識された課題であった議案資料の内容や経営課題に関する議論など改善が進んでいることから、当社取締役会は2023年度の取締役会の実効性は確保できていると評価しました。

ただし、議案資料の事前検討時間のさらなる確保や、企業戦略に関するより深い分析や議論の充実など、より一層の改善に向けた取り組みを今後も継続して行っていく必要があることを確認しました。

当社は、これらの結果を踏まえ、取締役会の実効性の更なる向上に努めてまいります。

イ．監査等委員

取締役会、監査等委員会その他重要な会議への出席、取締役からの聴取及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役会の意思決定のプロセス及び取締役の業務執行について厳格な監督、監査を行うとともに、内部統制の関連部署及び会計監査人との情報交換等により、経営監視機能を果たしております。

ウ．監査等委員会

監査等委員で構成し、法令・定款に従い、監査等委員会規則に基づく監査方針を定めるとともに、監査等委員会監査基準に従い監査を行い、監査等委員会の監査報告書を作成しております。

(構成員：取締役監査等委員 小西 敏允(議長)、社外取締役監査等委員 森 薫生、西口 美廣、澤 千恵)

エ．グループ経営会議

経営に関する重要事項の立案、検討及び取締役会決議事項以外の決定、並びに実施結果の報告等を行うことを目的として、経営方針に沿った業務執行計画及び状況について、解決すべき諸問題を迅速に処理し、必要な意思決定を適切に行い、経営活動の効率を高めております。

(構成員：代表取締役社長 林 克弘(議長)、取締役 梅本 友之、永田 靖人、渡邊 学、中西 淳、取締役監査等委員 小西 敏允)

オ．指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役候補者の指名及び取締役報酬の決定等について審議・検討し、取締役会に勧告しており、過半数の独立社外取締役と代表取締役社長で構成しております。当事業年度においては、同委員会を１回開催（全委員出席）し、役員報酬の決定方針等についての報告・審議がなされました。

(構成員：社外取締役監査等委員 森 薫生(委員長)、西口 美廣、澤 千恵、代表取締役社長 林 克弘)

カ．特別委員会

支配株主と少数株主の利益が相反するような重要な取引・行為について審議・検討し、取締役会に勧告いたします。

(構成員：社外取締役監査等委員 森 薫生(委員長)、西口 美廣、澤 千恵※案件により、左記委員以外に社外の有識者を１名ないし複数名を選任することができます。)

なお、当事業年度においては、当社の資本政策の検討を行うことを目的として特別委員会を設置し、合計５回開催しました。議長は独立した外部有識者である藤田 清文氏（弁護士）であり、個々の委員の出席状況については、次のとおりであります。

ｂ．企業統治の体制を採用している理由

監査等委員会設置会社として、社外取締役である監査等委員(３名)による社外的・中立的視点の下、取締役の職務執行並びに当社業務や財政状況の監査を行うとともに、議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に加わることにより、取締役会の監督機能の強化を図っております。これまで実施してまいりました諸施策が実効をあげており、経営の監査・監督の面では充分に機能していると判断しております。

■コーポレート・ガバナンス体制

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況

当社が取締役会で決議した業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)は、次のとおりであります。

ア．当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」という)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの役職員は、H2Oリテイリンググループの一員として、倫理・法令・ルール等に基づき行動するための基本姿勢を定めた「H2Oリテイリンググループ行動規範」に則り行動するものとし、法令遵守の風土の醸成を図る。

・コンプライアンス推進等に必要な知識と経験を有する社外取締役を選任する。

・コンプライアンス体制の構築・整備を推進することを目的として「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置し、コンプライアンスに関わる諸施策の推進及び情報の共有化を図る。

・内部監査体制を充実し、適合性のチェック機能を高めて行く。

・内部通報制度を設置するとともに、取締役及び使用人が法令違反行為又は不正行為を行った場合の懲戒処分に関するルール並びに取締役会及び監査等委員会への報告体制を整備する。また、通報者に対して不利な取扱いをしてはならないことを内部通報規程に定める。

・財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築及び運用を推進する。

・反社会的勢力による被害を防止するための社内体制の整備及び企業行動に対する反社会的勢力の介入防止に努める。

イ．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る各種議事録や決裁書類など重要な記録について、文書管理規程その他社内規程に則り適切に管理・保存する。

・常時、取締役からの閲覧要請に応じる体制とする。

・各部門を担当する取締役は重要情報の記録が規程に基づき適切に管理される体制作りを行う。

ウ．当社グループの損失の危機に関する規程その他の体制

・リスク発生の予防対策、リスク発生時の報告、発生リスクへの対応の原則、対応策の実施等を規定したリスク管理規程を整備する。

・「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」において、リスク情報の収集、対応方針の策定等を行うとともに、非常時において横断的かつ機動的に損失の最小化を図ることができる体制を整備する。

・内部監査部門は当社グループのリスク管理状況について監査を行う。

エ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社グループの経営上の意思決定を効率的に行うための機関としてグループ経営会議を設置するとともに、取締役の職務執行の責任権限を明確にし、業務執行ライン(命令・報告系統)が適切に機能する組織作りと、その見直しを機動的に行う。

・中期経営計画に基づく年度計画による業績数値目標について月次の達成状況を管理し、適宜取締役会及びグループ経営会議において業績目標数値の達成状況の評価・対策を審議する。

オ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社子会社における経営計画及び重要な営業政策、業務執行等についての当社への報告ルールを定め、当該事項につき、当社規程に従いグループ経営会議及び当社取締役会に付議する。

・内部監査体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制、内部通報制度は子会社を含めた横断的な運用を行う。

・親会社であるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との間で、少数株主との利益が相反する重要な取引や行為を行う場合には、独立社外取締役、その他有識者で構成する特別委員会の審議を経たうえで、取締役会に諮るものとする。

カ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人

・監査等委員会の要請に応じて、監査等委員会の職務を補助する使用人を任命する。

・当該使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、評価、異動、懲戒は監査等委員会の同意を得る。なお、監査等委員会の指示の実効性を確保するため、当該使用人は業務の執行に係る役職を兼務しない。

キ．当社グループの取締役及び使用人が当社監査等委員会に報告するための体制その他当社監査等委員会への報告に関する体制

・取締役会及びグループ経営会議その他重要な会議に監査等委員が出席し、重要な業務執行に関する報告を受ける。また、重要案件に関する決裁書及び各種会議体及び委員会の議事録の回覧等を行う。

・当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会から職務執行に関して報告を求められたときは、速やかに報告を行うものとし、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、また会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに当該会社の監査役に報告し、報告を受けた監査役は当社監査等委員会に報告する。

・監査等委員会は、内部監査、コンプライアンス、リスク管理、内部通報制度等に関する報告を定期的に受ける。

・当社グループは監査等委員会への報告者が不利にならないよう内部通報規程に定める。

ク．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制

・監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をするときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにその費用等について負担する。

・会計監査人から会計監査内容について定期的に説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。

ｂ．当事業年度における運用状況の概要

当社における業務の適正を確保するために、コンプライアンス及びリスク管理に関する取り組みとして、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社のグループコンプライアンス・リスクマネジメント委員会に参画し、公正取引、品質管理、情報セキュリティ、防災・パンデミック、労働環境・人権等に関する部会において、各種施策の立案、推進、並びに情報の共有化を図っており、当社代表取締役社長林克弘氏と取締役永田靖人氏が、同委員会の委員として出席しております。また、当期は、管理職を対象にしたハラスメント研修の実施や、公益通報者保護法改正に伴う運用実務に関する対応等について、コンプライアンス連絡会を通じて各社に周知し、対応の徹底を推進しました。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

当社と監査等委員である取締役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。

ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社及び当社グループのすべての取締役(監査等委員を含む。)及び監査役は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなっており、当社が保険契約者として費用負担しております。

ｅ．取締役の責任免除

当社は、取締役がその職務を遂行するにあたり、萎縮することなくその責務を果たし、また、見識・経験ともに豊かな社外取締役を今後とも招聘できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

ｆ．取締役の定数

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は15名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする旨、当社は定款に定めております。

ｇ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

ｈ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、経営状況に即応した配当政策の実施を可能とするため剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。

ｉ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １．森薫生、西口美廣及び澤千恵の各氏は、社外取締役であります。

２．当社は、内部監査部門を強化し、監査等委員会との連携をより密接に行っているため、常勤の監査等委員を選定しておりません。

３．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．取締役会の議長は、林克弘氏であります。

６．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の委員長は、小西敏允氏であります。委員は、森薫生、西口美廣及び澤千恵の各氏であります。

②　社外取締役の状況

当社の社外取締役は、３名(うち、監査等委員である取締役は３名)であります。

社外取締役との関係

監査等委員である社外取締役森薫生氏は、会社の業務執行に直接関わった経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と実績を有していることから、社外取締役として、取締役会等において当社の法的リスクに対する提言等を行っていただくことにより、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役西口美廣氏は、長年にわたって財務・経理業務に携わった経験と実績を有していることから、社外取締役として、当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役澤千恵氏は、社会保険や労務に関する高い知見を有していることから、社外取締役として、当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役の当社株式所有状況は、①「役員一覧」に記載のとおりであります。

独立性に関する基準といたしまして、当社は、社外取締役が、以下のいずれにも該当することがない場合は、独立社外取締役であると判断いたします。

ａ．当社及びその子会社(以下、当社グループという。)の業務執行者である者もしくはその就任の前10年間に当社グループの業務執行者であった者、又はそれらの者の配偶者もしくは二親等内の親族である者

ｂ．現在、又は過去３年間において、以下のいずれかに該当する者(個人、企業等の業務執行者に該当する者)

ア．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主

イ．当社グループの関連会社

ウ．当社グループの主要な取引先(主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先で、１事業年度での取引高が当社の連結売上高の２％を超えるものをいう。また、当社グループの借入先の場合、事業年度末日の借入金額が総借入金額の10％を超えるものをいう。)

エ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(多額とは、当社グループから取得する１事業年度の金額が、役員報酬以外に、10百万円を超える場合をいう。)

オ．当社グループから多額の寄付を受けている非営利団体(多額とは、当社グループから取得する１事業年度の金額が、役員報酬以外に、10百万円を超える場合をいう。)

カ．当社グループの法定監査を行う会計監査人

キ．当社グループの業務執行者が他の企業等において社外役員に就いている場合の当該他の企業等の業務執行者

ク．上記ア．からキ．のいずれかに掲げる者(重要でないものを除く。)の配偶者又は二親等以内の親族である者

ｃ．その他独立社外取締役としての職務を果たすことができないと合理的に判断される事情を有する者

なお、上記 ａ．～ｂ．のいずれかの条件を満たさない者であっても、当社の独立社外取締役として相応しい者であって、東京証券取引所の定める独立役員に関する独立性基準を充たす者については、その理由を説明・開示することにより、当該人物を当社の独立社外取締役とすることができるものといたします。

また、前述の各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はないことから、当社は社外取締役３名全員を「独立役員」として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

各社外取締役は、経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について具体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。

社外取締役の当事業年度における主な活動状況等

(3) 【監査の状況】

①　内部監査・監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員である取締役は４名で、３名が社外取締役、１名が取締役であります。社外取締役には、企業経営者や法務等専門的知見を有する者が就任するとともに、取締役には、親会社であるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社において約30年にわたって経理業務に携わり、経理部長を務め、また約20年にわたり監査役及び監査等委員を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有した小西敏允氏が就任し、監査等委員会委員長の任に就いております。また、取締役（監査等委員会委員長）は、取締役及び使用人に対して報告徴収権、調査権を持つ監査等委員として選定されております。

さらに、監査等委員会室を設置し補助使用人を置き、監査等委員会の事務運営を行うほか、親会社であるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社の内部監査部門及び各子会社に設置している内部監査部門と密接に連携し、取締役（監査等委員会委員長）の補佐を行っております。

また、財務報告の信頼性を確保するためのＪ－ＳＯＸ担当を総務室に置き、定期的なヒアリング調査に加え、継続的に実地監査を実施し、業務の改善提案を行うことや財務報告に係る内部統制の評価を行うこと等で監査機能の強化に努めております。

監査等委員会の活動については、監査等委員会監査等基準及び内部統制システム監査の実施基準等に従い監査計画を策定し、重点監査及び経常監査を実施いたしました。役割分担は、監査等委員である社外取締役は取締役会に出席し、豊富な経営経験や弁護士、社会保険労務士としての専門的立場から、適宜、意見、質問等の発言を行いました。また、取締役（監査等委員会委員長）は、グループ経営会議（原則月１回開催）等に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要案件に関する決裁書及び議事録の閲覧や内部統制部門から業務執行状況の直接聴取を行っております。

なお、当事業年度に開催された監査等委員会において、取締役会議案の内容の説明や監査の状況が監査等委員会委員長より詳細に報告されるとともに、経営課題についての議論を通じて業務執行者への監督機能を踏まえた共通の監査意見が形成され、適宜、代表取締役に対し経営理念の具現化に向けた持株会社の役割について助言、勧告されました。監査等委員会における主要な議題は、監査方針・監査計画の決定、監査報告書、四半期決算短信・決算短信の監査、会計監査人の再任・不再任の決定、監査法人の報酬の承認、事業報告・株主総会議案の監査、内部統制システムの監査、重要稟議の監査となります。

加えて、社外取締役監査等委員３名が任意の指名・報酬諮問委員会及び特別委員会の委員長及び委員に就任しております。

子会社監査については、食品スーパーマーケット２社の監査役には、常任の監査役と補助使用人の専任スタッフが就任しており、往査を中心とした現場に密着したモニタリングを実施し、取締役（監査等委員会委員長）への報告態勢を整備するとともに、定期的に監査等委員会において監査結果の報告を行っております。

内部監査については、子会社の内部監査担当と連携している補助使用人の内部監査担当から取締役（監査等委員会委員長）へ業務監査の方法及び結果に関する報告を行っております。また、同様に、財務報告に係る内部統制については、財務報告の信頼性を確保するため設置されているＪ－ＳＯＸ担当と連携している補助使用人の内部監査担当から取締役（監査等委員会委員長）へ監査の方法及び評価結果に関する報告を行っております。

また、会計監査人との連携については、監査計画策定にあたり重点監査項目の摺り合わせを行うほか、原則月１回、取締役（監査等委員会委員長）が監査手続の進捗の確認や監査課題の意見交換を実施し、さらに監査等委員会において四半期毎に監査上の主要な論点や監査手続について議論するなど、緊密に意見交換を行っております。

②　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

成本弘治氏、城戸達哉氏、玉垣奈津子氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他８名であります。当社監査等委員会は監査法人から監査方針並びに決算上の課題や問題点について定期的に報告を受け、情報交換を実施しております。なお、当社と有限責任 あずさ監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

ｅ．監査法人の異動

当社は、2022年６月21日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。

第63期(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)(連結・個別)　太陽有限責任監査法人

第64期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)(連結・個別)　有限責任 あずさ監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

ア．異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

有限責任 あずさ監査法人

退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

太陽有限責任監査法人

イ．異動の年月日

2022年６月21日(第63期定時株主総会 開催)

ウ．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

1988年

エ．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

オ．当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2022年６月21日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査等委員会が、太陽有限責任監査法人を再任しないこととした理由は、同会計監査人の継続監査期間及び当社が属するエイチ・ツー・オー リテイリンググループ全体の会計監査の効率性を考慮したことによるものです。

また、監査等委員会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人候補者とした理由は、同監査法人の監査体制、独立性、専門性等を勘案し、会計監査人としての適格性を備えていると判断したことに加え、当社の親会社であるエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と会計監査人を統一することにより、会計監査の効率化及びグループ連結決算の一元的な管理体制の確立を図ることができると判断したことによるものであります。

カ．上記 オ．の理由及び経緯に対する意見

退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

③　監査法人の選定方針及び評価

監査法人の選定に際しては、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、他業種・他社における監査経験の豊富さ、関連するサービスの充実度、監査報酬の妥当性等を考慮し、監査法人を選定いたします。

なお、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する場合、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の継続監査年数や報酬額等を勘案し、監査の品質及び効率が低下するおそれがあり、かつ、改善の見込みがない場合や、会計監査人の評価を踏まえ監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

これらの方針に基づき、監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿った20個の評価項目のスコアリングによる評価も踏まえて会計監査人の相当性を審議し、有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選定することが妥当と判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG International)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

　　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

当社の子会社であるイズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシス並びに株式会社関西スーパーマーケットは、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。監査証明業務に基づく報酬は102百万円であります。

(当連結会計年度)

当社の子会社であるイズミヤ・阪急オアシス株式会社並びに株式会社関西スーパーマーケットは、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。監査証明業務に基づく報酬は84百万円であります。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額は、監査対象項目と監査内容・手続、監査日数、監査報酬見積り内容の妥当性を検討し、当社の事業規模・業務特性等を総合的に勘案した上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査時間、内容の分析・評価、及び監査報酬の推移並びに他社との比較検証を行い、会計監査人の資質を測る面接を実施し、監査計画における監査項目別監査時間・要員計画、重要監査項目の監査手続、報酬見積りの算定根拠・算出内容の適切性及び妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。

(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針)

ａ．基本方針

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績向上の意識を高めるためのインセンティブとしての業績連動報酬等及び非金銭報酬等で構成し、各人の職責を踏まえた適正な水準を支給する。また、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、その職務に鑑み固定報酬としての基本報酬のみを支給する。なお、取締役会は、個人別の報酬等の内容について、指名・報酬委員会の意見を尊重して決議することにより、その公平性と透明性を確保する。

ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬は月例の固定額金銭報酬とし、常勤と非常勤の別、役位、当社の連結業績を考慮のうえ、総合的に勘案し決定する。

ｃ．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は金銭報酬とし、予め定めた業績に関する基準に従い、毎年、定時株主総会終結の日より１か月以内に支給する。

ｄ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

株主と一層の価値共有を進めるため、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等の一部を株式報酬とする。なお、当該報酬は、毎年、定時株主総会終結の日より１か月以内に株式報酬規程に基づき支給する。

ｅ．基本報酬の額、業績連動報酬等の額、非金銭報酬等の額の割合の決定に関する方針

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の個人別の報酬等の額における基本報酬の割合は80％程度、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の割合は、総額の20％程度を目処とする。また、業績連動報酬等は、上位者ほど割合を高くする。

ｆ．個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬については、指名・報酬委員会の検討を経て、取締役会にて決定するものとする。

（当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）

個人別の報酬等の内容の決定にあたり、原案について、指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた検討を行っており、また、取締役会においても取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであるかを確認し、個別の報酬額について決定している。

（取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項）

・基本報酬及び業績連動報酬

取締役の報酬等に関する株主総会決議日は2015年６月24日であり、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額３億円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額50百万円以内とすることと決議している。なお、当該定時株主総会の終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は９名、監査等委員である取締役の員数は４名。

・非金銭報酬

非金銭報酬に関する株主総会決議日は2021年６月25日であり、上記とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬は年額３千万円以内とし、当社の普通株式については発行又は処分を受ける当社の普通株式 の総数は年４万株以内と決議している。なお、当該定時株主総会の終結時点の取締役（監査等委員である取締役 及び社外取締役を除く。）の員数は６名。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．業績連動報酬は、１事業年度の連結業績に応じた報酬として、食品スーパーを営む当社グループにおいて重要な指標として設定する連結営業利益額を指標に選定し、役位別の報酬額にその達成度に応じた係数を乗じて支給するものとしています。なお、2023年度は以下のとおり設定し、その指標となる連結営業利益は9,163百万円となりました。
 
連結営業利益目標　87億円

３．非金銭報酬として、譲渡制限付株式報酬を交付しております。当該株式報酬は、普通株式を用いた譲渡制限付株式の交付とし、譲渡制限解除は当社又は当社子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役等役員のいずれの地位をも退任した直後の時点を原則とします。なお、当該株式報酬の交付状況は「第５ 経理の状況　注記事項(ストック・オプション等関係)（譲渡制限付株式報酬） 」に記載のとおりであり、 非金銭報酬等の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、売却益を目的として保有するものを純投資目的、取引先及び業務提携先等の関係先との良好な関係を構築し、当社グループの事業の円滑な推進と中長期的な企業価値の向上に資することを目的として保有するものを純投資目的以外の目的として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

保有株式の保有効果を定量的に記載することは困難ですが、保有の合理性の検証にあたっては、毎年、保有株式ごとにリターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や取引関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。当事業年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。

また、保有株式の議決権行使にあたって、その議案の内容を精査し、株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで、適切に議決権を行使いたします。なお、政策保有先企業に、業績の長期低迷や組織再編、重大なコンプライアンス違反の発生等の事情がある場合は、議決権の行使にあたり、特に注意を払うことといたします。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱関西スーパーマーケットについては以下のとおりであります。なお、当社は、投資株式を保有しておりません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

（注）株式の分割により変動した銘柄は除く

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

（注）株式の併合により変動した銘柄は除く

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同基準機構等が主催するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3社

主要な連結子会社の名称　　イズミヤ・阪急オアシス株式会社、株式会社関西スーパーマーケット

当連結会計年度より、当社の連結子会社であったイズミヤ株式会社は、同じく当社の連結子会社である株式会社阪急オアシスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  0社

(2) 持分法を適用していない関連会社の名称

株式会社スーパーナショナル、マサミキャトルランチInc．

持分法を適用しない理由

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産    原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

原材料

主として最終仕入原価法

商品及び製品

主として売価還元法

貯蔵品

主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ３～47年

機械装置及び運搬具    ２～17年

なお、一部の連結子会社においては定率法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率を使用し、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社の役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤  人事制度改編費用引当金

人事制度の改編に伴う一時金の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑥  店舗等閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、スーパーマーケットにおける商品の販売を行っております。このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社が顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

自社ポイント制度に関しては、会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

20年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループでは、食品スーパーを中心とした小売店舗を展開しており、これらに対し、新店投資や更新投資など恒常的に設備投資を実施しております。

これらの設備投資等により計上された固定資産については、当該固定資産の回収可能価額(使用価値および正味売却価額)を見積り、期末日時点の帳簿価額を上回る回収が可能と判断した金額のみ、連結貸借対照表に計上しております。

これらの見積・評価を実施したうえで、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した金額は以下のとおりです。

・回収可能価額の見積り方法

固定資産の回収可能性の判断は、原則として店舗を基準に判定単位としております。

判定に当たっては、２期連続で営業赤字となるなど減損の兆候が見られる店舗について、共通部門である本部費を配賦した店舗別の営業キャッシュ・フローの将来計画値を、当該店舗の主要な固定資産の経済的残存使用年数の期間にわたって見積り、これが店舗資産の期末帳簿価額を下回る店舗について減損損失を計上しております。

減損損失の計上額は、店舗別の本部費配賦後の営業キャッシュ・フローの将来計画値を、加重平均資本コスト(WACC)を割引率に用いて現在価値に割引き、店舗資産の期末帳簿価額との差額として算定しております。

店舗別の計画値については、近年の顧客動向をもとに、近隣の競合他社の出店状況や商圏における人口動向などの外部環境の変化並びに環境変化に対するコスト削減方策や集客施策の効果等、店舗業績に影響する把握可能なあらゆる要素を反映させております。

なお、退店や売却の意思決定を行った店舗やその他の資産については、上記に関わらず、不動産鑑定額等を基にした正味売却価額まで減損損失を計上しております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの発生時期及び金額が見積りと異なった場合や、株価や金利水準等が変動したことにより割引率が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループ各社は、収益性の低下した店舗の減損損失や税務上の繰越欠損金などの将来減算一時差異等を有しており、これらについては、将来の課税所得の額と将来減算一時差異の解消時期及び金額を見積ったうえで、将来の税負担を軽減できる効果が合理的に認められる金額のみを繰延税金資産に計上しております。

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。

・回収可能価額の見積り方法

繰延税金資産の計上可否の判断に当たっては、過去の課税所得水準や期末における将来減算一時差異の状況、重要な繰越欠損金の有無などの状況から、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従ってグループ各社を５段階に分類し、当該分類に従って、それぞれのグループ会社の課税所得と将来減算一時差異の解消見込みをスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額のみを計上しております。

グループ各社の将来の課税所得の見込額を算定するに当たっては、各社の業績のこれまでの趨勢や、今後想定される外部環境の変化、外部環境の変化に対して実施する収益向上施策等の効果を慎重に検討のうえ実施しております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　国庫補助金等の圧縮記帳累計額

前連結会計年度以前及び当連結会計年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

※４　一部の連結子会社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法　　　　　　「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号並びに第４号に定める路線価、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

再評価を行った年月日　　2002年２月28日及び2002年３月31日

※５　前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(１) 契約負債の残高」に

記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内訳

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

株式会社阪急オアシスにおける建物の売却益によるものであります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

イズミヤ・阪急オアシス株式会社における土地の売却益によるものであります。

※３　商品券等整理益の内訳

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

イズミヤ株式会社における商品券廃止に伴う前受金の取崩益であります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。

株式会社阪急オアシスは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。

イズミヤ株式会社及び株式会社関西スーパーマーケットについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び閉店の意思決定を行った店舗における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。

回収可能価額は主に使用価値を使用し、割引率は6.7％であります。

なお、 このうちイズミヤ株式会社及び株式会社関西スーパーマーケットにおいて、店舗閉鎖に係る減損損失2百万円は、連結損益計算書においては特別損失の店舗等閉鎖損失に表示しているため、特別損失の減損損失には1,582百万円を表示しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。

イズミヤ・阪急オアシス株式会社、株式会社関西スーパーマーケットについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び閉店の意思決定を行った店舗における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。

回収可能価額は主に使用価値を使用し、割引率は6.7％であります。

この結果、グループ合計で2,761百万円を減損損失として会計処理いたしました。

なお、 このうちイズミヤ・阪急オアシス株式会社において、店舗閉鎖に係る減損損失65百万円は、連結損益計算書においては特別損失の店舗等閉鎖損失に表示しているため、特別損失の減損損失には2,695百万円を表示しております。

※５　ソフトウエア等契約解約損の内訳

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

イズミヤ・阪急オアシス株式会社におけるシステムの使用等に関する契約の解約に伴う損失であります。

※６　店舗等閉鎖損失の内訳

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

イズミヤ株式会社及び株式会社関西スーパーマーケットの店舗閉鎖に伴うパート再就職準備金及び原状回復費用であります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

イズミヤ・阪急オアシス株式会社及び株式会社関西スーパーマーケットの店舗閉鎖に伴うパート給与加算金及び原状回復費用等であります。

※７　固定資産除売却損の内訳

※８　人事制度改編に伴う一時費用の内訳

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

株式会社阪急オアシス及びイズミヤ株式会社における人事制度の見直しによる一時費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加1,179,334株は、自己株式立会外買付取引による取得1,179,300株、単元未満株式の買取りによる取得34株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少14,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加731,240株は、自己株式立会外買付取引による取得731,200株、単元未満株式の買取りによる取得40株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少14,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

借主側

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) 主なリース資産の内容

有形固定資産

食品事業における店舗設備(建物及び構築物)、店舗の商品陳列什器、コンピュータ端末機(その他)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

借主側

貸主側

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び金融機関より調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社等の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、店舗賃借契約に基づき保証金を差し入れており、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、主として２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット売掛金であり、クレジット取引相手先は大手クレジット会社等に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

差入保証金については、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念を把握する体制をとっております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様であります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

※１　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

※１　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　差入保証金の償還予定については、契約期間等に基づいております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注)　差入保証金の償還予定については、契約期間等に基づいております。

(注) ２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを契約期間等に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

負　債

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規調達、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額89百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額91百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出型年金制度からなる退職給付制度を設けております。

なお、一部の制度においては退職給付信託を設定しております。

また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)主な内訳は、出向者に係る出向先負担額等であります。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度８％、当連結会計年度12％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

（注）前連結会計年度において、退職金115百万円を人事制度改編に伴う一時費用として特別損失に計上して

おります。

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度194百万円、当連結会計年度145百万円であります。

５．その他の事項

退職一時金制度から確定拠出型年金制度への一部移行に伴う、確定拠出年金制度への資産移換額は387百万円であり、2017年度より８年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額20百万円は、長期未払金に計上しております。

(ストック・オプション等関係)

（譲渡制限付株式報酬）

１．概要

当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどが含まれることといたします。

２．譲渡制限付株式報酬の内容

(注１)　譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

(注２)　付与日から当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役等役員のいずれの地位をも退任した直後の時点までの間

(注３)　対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役等役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。

３．譲渡制限付株式報酬の数

４．譲渡報酬費用

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が3,058百万円減少しております。この減少の主な内容は、イズミヤ・阪急オアシス株式会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が3,253百万円減少したことによるものであります。

　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日)

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２．税務上の繰越欠損金7,939百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,006百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,006百万円は、イズミヤ株式会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産2,006百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２．税務上の繰越欠損金7,169百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,490百万円を計上しております。当該繰延税金資産4,490百万円は、イズミヤ・阪急オアシス株式会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産4,490百万円です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

　連結子会社間の吸収合併

当社は、2022年11月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社阪急オアシスを存続会社、同じく当社の連結子会社であるイズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年４月１日付で吸収合併及び存続会社の商号変更を行いました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　　株式会社阪急オアシス

事業の内容　　　　　スーパーマーケットの運営

被結合企業の名称　　イズミヤ株式会社

事業の内容　　　　　スーパーマーケットの運営

(2) 企業結合日

2023年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

株式会社阪急オアシスを存続会社、イズミヤ株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

イズミヤ・阪急オアシス株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

株式会社阪急オアシス及びイズミヤ株式会社は、従来から、お客様起点で店舗フォーマットを見直し、オペレーションの再構築を実現するため、事業構造改革に取り組んでおります。

この度、更なる経営の意思決定の迅速化、事業基盤の強化を図るため、両社を合併することといたしました。2023年10月には新システムに統合を終え、店舗タイプ別の品揃えやレイアウトなどの店づくりと運営の標準化をさらに推進してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗用物件等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３～39年と見積り、割引率は0.17～2.28％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度において、グループ各社の店舗等閉鎖等により原状回復費用が見積可能となったことにより、変更前の資産除去債務残高に37百万円加算しております。

なお、前連結会計年度の履行による減少額は、主にイズミヤ株式会社に関するものであります。

当連結会計年度において、グループ各社の店舗等閉鎖等により原状回復費用が見積可能となったことにより、変更前の資産除去債務残高に81百万円加算しております。

なお、当連結会計年度の履行による減少額は、主にイズミヤ・阪急オアシス株式会社に関するものであります。

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社及び当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復にかかる債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないため計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益及びその他の収益は、以下のとおりであります。

なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(注)１．2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高を「総額売上高」として記載しております。

２．上記の「総額売上高」を、「収益認識に関する会計基準」等による影響を反映した「売上高」に組み替えております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約負債の残高

契約負債の期首残高及び期末残高は以下のとおりであります。

(注)　連結貸借対照表上、「前受金」に計上しております。契約負債は、主に、当社グループが付与した自社ポイント及び発行した自社商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループはポイント・商品券等の実際の利用に応じて収益を認識しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％以上を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．グループ運営負担金の取引金額については、グループ運営の対価として妥当性を勘案し、契約に基づき決定しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．グループ運営負担金の取引金額については、グループ運営の対価として妥当性を勘案し、契約に基づき決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．資金の回収については、グループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭ

 Ｓ）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、ＣＭＳによる取

 引金額については前連結会計年度末残高からの増減額を表示しております。

２．ソフトウエア等契約解約損については、ソフトウエア開発の対価として妥当性を勘案し、契約に基づき決定しております。

②　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．地代家賃等については、先方からの条件提示を基礎として、交渉の上締結した契約に基づいております。

２．業務受託収入等は主に店舗運営業務を受託した際の受託料金について、連結子会社からの条件提示を基礎として、交渉の上締結した契約に基づいております。

３．その他の取引については、一般的取引条件によっております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 取引については、一般的取引条件によっております。

２．親会社に関する注記

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(東京証券取引所に上場)

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(株式交換契約の締結及び剰余金の配当(特別配当)について)

当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、当社及びエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社（以下「エイチ・ツー・オー リテイリング」といい、当社とエイチ・ツー・オー リテイリングを総称して、以下「両社」といいます。）は、エイチ・ツー・オー リテイリングを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議するとともに、同日付で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。本株式交換は、2024年6月20日開催の当社の定時株主総会において、承認可決されております。

また、本株式交換の効力発生日（2024年７月31日予定）に先立ち、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、2024年７月29日に株式会社東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止（最終売買日は2024年７月26日）となる予定です。

１．本株式交換の目的

当社は、当社株式が東京証券取引所の実質的存続性審査の猶予期間に入っており、新規上場基準に準じた審査基準に適合すると認められる目途が立たない状況にあることから、当社株式の上場維持の是非を含めて、資本政策の在り方について可及的速やかに検討を進める必要があると考えておりました。そこで、親会社で支配株主であるエイチ・ツー・オー リテイリングとの構造的な利益相反のおそれを排除し、エイチ・ツー・オー リテイリング及び当社から独立した立場で上記資本政策の検討を行うことを目的として、2024年２月19日開催の取締役会決議により、支配株主であるエイチ・ツー・オー リテイリングとの間で利害関係を有しない外部有識者及び当社の社外取締役から構成される特別委員会（以下「本特別委員会」といいます。）を設置し、資本政策の在り方について、当社株式の上場維持に加え、非公開化を含めた様々な選択肢の検討を開始しました。その後、2024年３月１日付で、エイチ・ツー・オー リテイリングから、当社の完全子会社化を企図した本株式交換の実施に係る提案がなされたことから、当社は、同月８日開催の取締役会において、本株式交換の提案の検討に際し、親会社で支配株主であるエイチ・ツー・オー リテイリングとの構造的な利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保するとともに、当社の取締役会において本株式交換を行う旨の決定をすることが当社の少数株主にとって不利益なものであるかどうかについての意見を取得することを目的として、本特別委員会に対し、（ⅰ）当社取締役会に対し、本株式交換の実施を勧告するか、（ⅱ）当社取締役会が本株式交換の実施に関する決定を行うことが当社の少数株主にとって不利益なものでないか（以下「本諮問事項」といいます。）について諮問いたしました。なお、本諮問事項の検討に際しては、(a) 当社の企業価値の向上に資するか否かの観点から、取引を実施することの合理性について検討・判断するとともに、(b) 当社の少数株主の利益を図る観点から、取引条件の妥当性及び手続の公正性についても検討・判断するものとされております。

当社は、本特別委員会において、取りうる様々な選択肢について検討を進め、2024年３月１日以降はエイチ・ツー・オー リテイリングからの本株式交換の提案について同社との間で慎重に協議・検討を行いました。その結果、当社においても、本株式交換により当社がエイチ・ツー・オー リテイリングの完全子会社となることに関しては、資本構成上の課題を解決するとともに、企業価値向上の観点からもデメリットを上回るメリットがあるとの認識を有するに至りました。

本株式交換を通じて、親子上場関係の解消により当社の少数株主の皆様とエイチ・ツー・オー リテイリングとの間に構造的に発生する利益相反関係を完全に解消することができるため、従来であればコーポレートガバナンス上、実現にハードルがあったグループの全体最適の施策を機動的に実施することが可能となり、事業環境の変化に対する迅速な対応も可能となるというメリットを、両社ともに享受することができると考えております。

具体的には関西フードマーケットグループとエイチ・ツー・オー リテイリンググループの人材、設備を共有することによる効率化、購買の共通化によるスケールメリットを活かしたコスト削減、物流等の両グループで共通する業務の統合による効率化、ＩＴシステムの開発・運用の一元化及びＩＴインフラ（サーバ、ネットワーク等）の共通化によるシステムの高機能化とコスト削減の両立、エイチ・ツー・オー リテイリングの子会社である食品製造会社と関西フードマーケットグループの取引のさらなる活発化や、一体・共同でのプライベート・ブランド（ＰＢ）等を含む商品開発によるマーチャンダイジングの強化、エイチ・ツー・オー リテイリングの子会社である宅配会社の関西フードマーケットグループでのＥＣへの活用、エイチ・ツー・オー リテイリングの完全子会社の株式会社エイチ・ツー・オー食品グループにおける事業戦略立案機能及び実行支援機能の関西フードマーケットグループへの提供等を考えております。加えて、将来的には両社グループの顧客の会員化による囲い込みの促進、共通の顧客データベース構築とそのデータ解析による販売戦略の進化も可能であると考えております。

併せて、エイチ・ツー・オー リテイリングの完全子会社となることによって、当社株式が上場維持基準を満たすことが出来ず上場廃止となり、少数株主の皆様に財産上の損害を与えるリスクを解消させることができると考えております。また、少数株主の皆様には本株式交換後はエイチ・ツー・オー リテイリングの株主として、関西フードマーケットグループとエイチ・ツー・オー リテイリンググループのシナジーによる企業価値の向上を経済的に享受していただくことが可能になると考えております。加えて、上場会社として必要となる体制整備の対応やそのコスト負担が大きくなる中、上場維持に係る業務負担及びコストの削減にもつながると考えております。

一方で、本株式交換を通じて当社は上場廃止となり、一般的な上場のメリットとして挙げられるエクイティファイナンスによる資金調達手段の多様化、知名度向上による信用力の向上及び採用活動への好影響、会計監査を受けることによる財務への信頼性の向上等のメリットを失うこととなります。しかし、当社は、2016年11月以降エクイティファイナンスによる資金調達を実施しておらず、エクイティファイナンスの手段がなくなることによる資金調達へのデメリットは実質的にないものと考えられること、関西フードマーケットグループの関西地方における知名度は、その業歴の長さ、地域密着で展開してきたことによる事業の実績などから、既に十分に高く、非上場会社となったとしても知名度低下のリスクは低く、人材採用等への悪影響は小さいと考えられること、エイチ・ツー・オー リテイリングの完全子会社となった後もエイチ・ツー・オー リテイリング連結の会計監査の対象となることから財務への信頼性は維持可能と考えられることなど、上場廃止に伴うデメリットは極めて限定的であり、本株式交換実施に伴うメリットの方がはるかに大きいと考えております。

以上の点を踏まえて、両社において慎重に検討した結果、本株式交換によって当社がエイチ・ツー・オー リテイリングの完全子会社になることが、両社の企業価値向上に資するものであるとの認識で一致したことから、本株式交換に係る割当比率を含む諸条件についての検討及び協議を経て合意に至り、2024年5月15日開催の取締役会において、エイチ・ツー・オー リテイリングが当社を完全子会社化することを目的として本株式交換を実施することを決議し、本株式交換契約を締結いたしました。

なお、本株式交換契約においては、2024年６月20日開催の当社の定時株主総会において本株式交換契約が承認可決されること、及び、本株式交換が中止されておらず、本株式交換の効力が発生することが確実であると合理的に見込まれることを条件として、本株式交換の効力発生日（2024年７月31日（予定））の前日の最終の株主名簿に記載又は記録された当社株式を有する株主に対して、当社株式１株当たり100円の特別配当（以下「本特別配当」といいます。）を実施することについて合意しております。特別配当の詳細については、下記「３．剰余金の配当（特別配当）」をご参照下さい。

２．本株式交換の要旨

（１）本株式交換の日程

（注１）本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、本株式交換の日程は両社の合意により変更されることがあります。上記日程に変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。

（注２）エイチ・ツー・オー リテイリングにおいては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により本株式交換を行う予定です。

（２）本株式交換の方式

本株式交換は、エイチ・ツー・オー リテイリングを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、エイチ・ツー・オー リテイリングにおいては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、当社においては2024年６月20日開催の定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けた上で、2024年７月31日を効力発生日として行う予定です。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

（注１）株式の割当比率

　当社株式１株に対して、エイチ・ツー・オー リテイリングの普通株式（以下「エイチ・ツー・オー リテイリング株式」といいます。）１株を割当交付いたします。ただし、基準時（以下に定義します。）においてエイチ・ツー・オー リテイリングが保有する当社株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議し合意の上、変更することがあります。

（注２）本株式交換により交付するエイチ・ツー・オー リテイリング株式の数

　エイチ・ツー・オー リテイリングは、本株式交換に際して、本株式交換によりエイチ・ツー・オー リテイリングが当社の発行済株式（ただし、エイチ・ツー・オー リテイリングが保有する当社株式を除きます。）の全てを取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における当社の株主の皆様（ただし、以下の自己株式が消却された後の株主をいい、エイチ・ツー・オー リテイリングを除きます。）に対し、その保有する株式に代えて、その保有する当社株式の数の合計に１を乗じて得た株数のエイチ・ツー・オー リテイリング株式を交付いたします。

　また、エイチ・ツー・オー リテイリングが交付する株式は、エイチ・ツー・オー リテイリングが保有する自己株式及びエイチ・ツー・オー リテイリングが新たに取得する自己株式の一部を充当する予定であり、現時点で本株式交換における割当てに際して新たに株式を発行する予定はありません。

　なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する当社の取締役会決議により、基準時において保有している自己株式（本株式交換に関してなされる、会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって当社が取得する自己株式を含みます。）の全てを、基準時をもって消却する予定です。本株式交換によって割当交付する株式数については、当社による自己株式の消却等の理由により今後修正される可能性があります。

（注３）単元未満株式の取扱い

　本株式交換に伴い、エイチ・ツー・オー リテイリングの単元未満株式（100株未満の株式）を保有することとなる当社の株主の皆様については、エイチ・ツー・オー リテイリングの定款及び株式取扱規則の定めるところにより、エイチ・ツー・オー リテイリング株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取引市場において単元未満株式を売却することはできません。

① 単元未満株式の買増し制度（100株への買増し）

　会社法第194条第１項の規定及びエイチ・ツー・オー リテイリングの定款の規定に基づき、エイチ・ツー・オー リテイリングの単元未満株式を保有する株主の皆様が、その保有する単元未満株式の数と併せて１単元となる数の株式をエイチ・ツー・オー リテイリングから買い増すことができる制度です。

② 単元未満株式の買取請求制度（単元未満株式の売却）

　会社法第192条第１項の規定に基づき、エイチ・ツー・オー リテイリングの単元未満株式を保有する株主の皆様が、その保有する単元未満株式を買い取ることをエイチ・ツー・オー リテイリングに対して請求することができる制度です。

（注４）１株に満たない端数の取扱い

　本株式交換に伴い、１株に満たない端数のエイチ・ツー・オー リテイリング株式の交付を受けることとなる当社の株主の皆様においては、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合は切り捨てるものとします。）に相当するエイチ・ツー・オー リテイリング株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いたします。

３．剰余金の配当（特別配当）

当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、本株式交換に関連して、2024年6月20日開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認に係る議案が承認可決されること等を条件に、以下の剰余金の配当を行う旨の議案を定時株主総会に付議することを決議いたしました。なお、本特別配当は、2024年6月20日開催の定時株主総会において、承認可決されております。

（１）本特別配当の内容

（注１）本特別配当の基準日設定に関する公告については、別途当社の取締役会において決定の上で実施され

ます。

（注２）本特別配当は、2024年6月20日開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認に係る議案が承認可

決されること、及び、本株式交換が中止されておらず、本株式交換の効力が発生することが確実であると合理的に見込まれることを停止条件として効力を生じるものとされております。

（注３）配当金の総額は、１株当たり配当金に、2024年３月31日現在の発行済株式総数（63,858,804株）か

ら当社が所有する自己株式数（6,783,598株）を控除した株式数（57,075,206株）を乗じた金額を記載しております。なお、本特別配当の基準日までに当社の自己株式数が変動した場合は、配当金の総額が変動することがありますので、実際の配当金の総額は、１株当たり配当金に、本特別配当の基準日時点の発行済株式総数から同日時点の自己株式数を控除した株式数を乗じた金額となります。

（注４）本特別配当の効力発生日は、2024年10月10日を予定しておりますが、本株式交換の効力発生日が

変更となる場合は、変更後の効力発生日から70日経過後最初に到来する銀行営業日とする予定です。

（２）本特別配当の理由

当社は、エイチ・ツー・オー リテイリングとの本株式交換に係る協議の過程で、本株式交換における当社の株主の皆様の利益に配慮し、本株式交換の効力発生日（2024年７月31日を予定）の前日の最終の株主名簿に記載又は記録された当社の普通株式を有する株主に対して、普通株式１株あたり100円の本特別配当を実施することといたしました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率は期末における利率及び残高を使用して算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】