6317 北川鉄工所 有価証券報告書－第114期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第112期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社および当社の関係会社（当社、子会社10社および関連会社３社（2024年３月31日現在）により構成）においては、キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー、キタガワ　サン　テック　カンパニー、キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーの３部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー（工作機器事業）

当カンパニーにおいては、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイスおよびグリッパなどの製造、販売を行っております。このうち、世界的ブランドである旋盤用チャックについては、国内市場シェアの過半を占めており、当カンパニーにおける主力分野と位置付けております。

主な関係会社 …… (製造) ㈱北川製作所、北川（瀋陽）工業機械製造有限公司(販売) 上海北川鉄社貿易有限公司、KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.、 KITAGAWA TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、KITAGAWA EUROPE LTD.、 KITAGAWA-NORTHTECH INC.

キタガワ　サン　テック　カンパニー（産業機械事業）

当カンパニーにおいては、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、ビル建築用クレーン、環境関連設備、リサイクルプラントおよび自走式立体駐車場などの製造、販売を行っております。

主な関係会社 …… なし

キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー（金属素形材事業）

当カンパニーにおいては、生型機械鋳造、ロストワックス精密鋳造、消失模型鋳造の製法により自動車部品、建設機械部品、農業機械部品の製造、販売を行っております。

主な関係会社 …… (製造・販売) KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.、KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.(製造) 北川冷機㈱

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １　※印は連結子会社、◎印は持分法適用関連会社であります。

２　㈱ケーブル・ジョイは、有線テレビ放送事業を行っております。

３　㈱AileLinXは、無人航空機事業に関する販売をしております。

４　システム精工㈱およびケメット・ジャパン㈱は、2023年７月31日の株式取得により当社の完全子会社となりました。また、システム精工㈱は、2024年４月１日付で、同社を存続会社として、ケメット・ジャパン㈱を吸収合併し、商号を北川グレステック㈱といたしました。北川グレステック㈱は半導体事業に関する製造・販売をしております。

５　KITAGAWA TRADING（THAILAND）CO.,LTD．は、2023年８月４日に設立しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　システム精工株式会社およびケメット・ジャパン株式会社は、2023年７月31日の株式取得により当社の完全子会社となりました。また、システム精工株式会社は、2024年４月１日付で、同社を存続会社として、ケメット・ジャパン株式会社を吸収合併し、商号を北川グレステック株式会社といたしました。資本金は90百万円として設立しております。

３　特定子会社に該当しております。

４　KITAGAWA TRADING（THAILAND）CO.,LTD．は、2023年８月４日に設立しております。

５　KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V．は、2023年９月15日の株式取得により当社の完全子会社となりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　全社共通は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

  2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社共通は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社には、北川鉄工所労働組合が組織(組合員数 1,132人)されており、産業別組織のＪＡＭに属し、日本労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

また、連結子会社の労働組合の状況についても特に記載すべき事項はありません。

(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３.　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

４.　女性管理職比率及び男女の賃金の差異の詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）重要なサステナビリティ項目　②人的資本について」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、企業ビジョンを「株式会社 北川鉄工所はものづくりという業にあって、お客様の喜びを我々の喜びとし、素直な心を尊び、勇気ある行動を敬い、自己実現の場として自律した活力あるリーダーを育成し、技術を誇り、未知なる世界に挑戦するQuality Businessを実践する集団である。」と掲げ、グループ社員全員でこの価値観を共有して実践することが、ものづくり企業としての企業価値の向上につながるものと考えております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは2021年度に長期経営計画「Plus Decade 2031」を策定し、その中で2031年度に連結売上高1,000億円、2026年度に連結営業利益で過去最高益となる60億円を目標としておりました。同時に、資本コストを意識した収益の確保を目指すべく、2026年度に投下資本利益率（ROIC）を６％以上、合わせて自己資本利益率（ROE）も８％以上を目標とし、加えて資本政策面においても、キャピタリゼーション比率を意識し、新規事業投資と株主還元を行いつつ、目標数値を25～30％と設定し自己資本と有利子負債のバランスを図ってまいりました。

しかしながら、計画策定後、地政学リスクの高まりや原油価格の高騰、急激な円安進行の影響により事業環境が大きく変化し、今後も先行きが不透明な状況が続くものと考えております。

このような状況を踏まえ、2024年度も引き続き当期の業績見通しの達成に注力するとともに、2024年6月21日からの経営陣新体制で、その後の事業環境に適合した中期経営計画を策定いたします。新たな目標につきましては、開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは2021年に、長期経営計画「Plus Decade 2031」を策定し、グループ全体の視点から、事業ビジョン、組織ビジョンを明確化し、中長期的な戦略に取り組んでおります。この「Plus Decade 2031」のビジョンは「４つの価値観を実践し、世界基準の成長を実現する」です。

当社の行動原理である「４つの価値観」を実践することで、世界経済の成長に立ち遅れることなく、継続した事業規模の拡大に取り組んでまいります。

また、「Plus Decade 2031」の骨子として以下の３点を重点項目に挙げております。

①事業構造の転換

当社グループは、工作機器事業・産業機械事業・金属素形材事業の３事業を主として行っております。これら既存事業のバランスを見直し、周辺領域への事業展開を推進することで事業ポートフォリオの再構築を図ります。

②経営品質の進化

最先端情報技術の社内実装に挑戦し、現有する技術基盤と組み合わせ新たなものづくりを共創します。また、AIを用いた品質情報分析による不良率の低減や、３Dモデルを用いた設計による提案力の強化を図り、より一層の価値提供に取り組んでまいります。

③人材育成

当社は企業成長の根幹は人材であるという思想のもと、「働きやすく、成長できる企業へ」をテーマに、自ら学習し、思考し、行動できる社員の育成を図ります。企業だけでなく共に働く社員の成長を促し、継続的な事業規模の拡大を目指してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

①事業ポートフォリオの転換

経営資源の選択と集中という観点から、抜本的な事業構造の変革を推進するとともに、社外連携やM&Aの活用による既存事業の市場拡大および新規市場の開拓に努め、持続的な企業成長に資する新たなビジネスモデルの創出に取り組んでまいります。

②既存事業の基盤強化

キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）は、新商品の市場投入による効果的な製品ラインアップの拡充、海外拠点の強化や現地販売代理店との連携による海外展開の推進、製造リードタイムの短縮による生産性の改善などに取り組んでまいります。

キタガワ　サン　テック　カンパニー（産業機械事業）は、コンクリートプラント事業では生産体制の再構築や開設した東日本サービスセンターによるサービス体制の充実を図ってまいります。荷役機械事業は開設した福山テクニカルセンターを中心に技術力の向上を図り、クレーン製造で培った技術の横展開による新たな商品開発を行ってまいります。自走式立体駐車場事業は工事現場における施工対応力や積算精度を高め、安定した収益確保に取り組んでまいります。

キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）は、国内外の生産拠点で生産性と品質レベルの向上に取り組むことで既存事業の収益性を高めるとともに、素材開発を中心とした新商品や新規事業開発にも取り組んでまいります。

③働きやすく成長できる環境の構築

多様な働き方や、1on1ミーティングなど「対話」を中心としたコミュニケーションの拡充により一人ひとりが安心して働ける環境整備を進めてまいります。また、個々のキャリア形成支援、評価・処遇等の人事制度の見直しにより、成長や働きがいを社員が実感でき、自律した活力ある人材への育成を目指してまいります。

④デジタル技術活用による業務改革

業務オペレーションの効率を高めるために、積極的にデジタル技術の導入を目指します。３DモデルやAI、ARなどの先端技術を積極的に推進し、生産性の向上や新たな付加価値の創出に繋げていきます。また、情報セキュリティー対策の充実や基幹システムの再構築によりIT化のリスクの極小化を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

当社は、気候関連課題や自然資本・循環型社会などを含めた環境課題全体の基本方針や重要事項・目標設定は取締役会で審議・決定しております。

取締役会は、気候変動問題を含むサステナビリティに関わる取り組みに関し、全社リスク委員会より報告を受け、進捗や目標の達成状況を監督し、適宜、方針・取り組みを見直しています。全社リスク管理委員会は、全取締役を委員とし、原則年１回以上開催しております。全社リスク管理委員会の下部組織として、各セグメントの責任者によって構成されたリスク管理委員会を設置し、原則年１回以上開催し、環境課題に関する取り組みを管理・推進しております。

②リスク管理

当社では、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を中核とするリスク管理体制を構築しております。

各セグメントリスク管理委員会は、気候変動に伴う外部環境分析をもとに、環境課題に係わるリスクの特定、経営・財務などへの影響および発生可能性に基づき、その重要度を評価し、対応を協議・決定しております。

また、必要に応じてリスク対策チームを設置し、リスク対策の立案・実施しております。

また、こうしたリスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、原則年１回以上、重要度の高いリスク管理については、原則４ヶ月に１回、全社リスク管理委員会に報告しております。

（2）重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は「気候変動」および「人的資本」と認識しております。「気候変動」および「人的資本」に係る当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

①気候変動について

a.ガバナンス

気候変動に対する「ガバナンス」はサステナビリティ全般における「ガバナンス」に組み込まれております。詳細は、（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理をご参照ください。

b.戦略

当社は、2030年および2050年における社会動向や規制動向などを予測し、シナリオ分析実施による事業へのリスクと機会を把握した上で、もっとも影響のある項目の事業インパクトの分析と対応した戦略を検討し、具体的な対策の計画・実行を推進しております。

・シナリオ分析の前提

当社のシナリオ分析においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定目標の達成と脱炭素社会の実現を見据え、1.5℃シナリオを中心に2℃シナリオも検討いたしました。さらに、世界的に気候変動対策が十分に進展しない場合も想定して、4℃シナリオも検討いたしました。

1.5℃および2℃シナリオは、温暖化抑止に向けて技術革新や規制強化が進み、社会が変化するもので、移行に伴う機会とリスクとして検討し、4℃シナリオは、十分な温暖化抑止がなされずに酷暑や激甚な暴風雨などが発生するもので、物理的影響に伴う機会とリスクとして検討いたしました。

（注1）財務影響における各記号の影響額については、次のとおりです。

　　　影響　▲▲、▼▼：１～5億円、▲、▼：1億円未満

（注2）事業セグメントの各略称の内容については、次のとおりです。

　　　KGh：工作機器事業、KST：産業機械事業、KMT：金属素形材事業

（注3）炭素税の金額は、3,500円/t-CO₂として試算しております。

c.リスク管理

気候変動に対する「リスク管理」はサステナビリティ全般における「リスク管理」に組み込まれております。詳細は、（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理をご参照ください。

d.指標及び目標

当社では、気候変動に伴うリスクと機会を評価・管理するための指標として、2030年度および2050年度に向けた数値目標の設定を検討しております。

現在、国内単体のScope1＋2の温室効果ガス（主にCO２）排出量を把握し、省エネの推進、太陽光発電の活用などの取り組みを進めております。また、Scope3を含めた国内ならびに海外も含めたグループ全体の温室効果ガス排出量についても、今後集計の精緻化を図るとともに開示可能となった段階で改めて本レポートにて開示いたします。

 ②人的資本について

a.人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、「社員の成長が企業の成長へとつながる」という考えのもと、誰もが仕事にやりがいを感じ、成長できる企業を目指します。一人一人が自ら学習し、思考し、行動する人材となるよう、性別や家庭事情による障壁をなくし誰もが活躍できる環境整備のため、次の方針を掲げ、具体的な施策の計画・実行を進めております。

・働きやすい環境整備

子育てや介護、持病など様々な状況に応じたワークライフバランスを支援する為の各種制度の新設・充実を推進しております。

また、一人ひとりが安心して働ける職場構築を目指し、「対話」を中心としたコミュニケーションの拡充を進めております。

・成長できる環境の構築

成長や働きがいを実感し、自律した活力ある人材の育成を目指し、自己啓発支援やキャリア形成支援のためのさまざまな取り組みを実施しております。

一人ひとりのキャリアパス支援、技術者を中心としたスペシャリスト制度などの仕組づくりを推進してまいります。

・ジェンダーギャップの解消

イノベーションを創出し、持続的な成長を実現する為には、多様な人材を活かすことが必要ですが、それにはまずは、女性が当たり前に活躍する環境を整えることが重要であると考えております。

前述の働きやすい環境整備に加えて、ジェンダーギャップの本質的な解消に向け、長期的に女性比率を拡大し、無自覚な常識、固定的な見方の払拭への取り組みを推進してまいります。

b.人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

女性活躍推進の一つの指標である男女の賃金の差異は72.8％となっています。当社では、同じ役割であれば男女で賃金の差は設けていないため、この差は、主に給与の高い管理職以上の社員における男性比率が高いことによるものです。そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、女性活躍推進の取り組みにより、女性の定着をさらに向上するとともに、管理職や指導職の女性比率を女性社員比率に対して適正に上げることを実行していきます。

当社はジェンダーギャップ解消の指標及び目標を次のとおりとしております。

（注）　指導職とは、課長級より下位の役職全般を指します。　（事務系・技能系）

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社は、グループ全体のリスク管理に関する基本的事項および推進体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針および管理の推進体制に基づき、代表取締役会長を委員長とする全社リスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

(1) 経済動向および景気動向

当社グループは、売上高のほとんどが民需を主体とした販売によるものであり、インフレの長期化や金融引締めなど景気の変動による業績への直接的な影響は避けられません。

また、米中貿易摩擦に起因する保護貿易政策の台頭や関税の引上げのような安全保障上の問題は当社グループの売上に大きな影響を及ぼしており、新たな政策の実施や国家間の利害対立など予期せぬ問題が発生した場合、当社グループの事業運営が制限される可能性があります。

(2) 調達価格

当社グループは、工作機器、産業機械、金属素形材と多岐にわたる事業を展開しており、複数の取引先から多種多様な原材料、部品等を調達することにより安定的なサプライチェーンの構築を図っています。

これらの調達にあたっては、予期しない法律や規制の変更、政治・経済等の混乱による世界的な需給構造の変化、原材料やエネルギーの急激な価格上昇、特別な税金および関税、調達先の倒産などが生じる可能性があります。

その場合、生産コスト増加による利益率および工程遅れによる生産効率の低下等により当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合および価格交渉

当社グループは、工作機器事業、産業機械事業、金属素形材事業のいずれの市場においても同業他社との激しい競合環境にあり、当社グループにとって優位に価格決定をすることが困難な状況に置かれています。

また、当社グループは、原材料およびエネルギー価格の高騰やインフレが進行した場合、即時の価格交渉による十分な売価への転嫁が難しい状況にあります。

当社グループは高付加価値製品の提供と省人化・効率化によるコスト競争力の向上、継続的な価格交渉により対応していく方針ではありますが、販売価格の下落および競合の市場競争力強化、原材料およびエネルギー価格の高騰が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の品質

当社グループは、「お客様第一主義のものづくり」という認識のもと、ISO9001およびISO14001を取得するなど製品の品質を維持・向上するための取組みを行っております。

また、品質管理および環境管理を経営の最重要事項の一つとしており、製品の工程管理および完成検査の強化など、品質確保に関して出来る限り厳格な管理体制の構築に努めておりますが、製品の開発・製造などにおける品質上のリスクを全て将来にわたって完全に排除することは困難なものと認識しております。

万が一、クレーム、製品の不具合、使用部品の不良、重大な事故が発生した場合、社会的信用の低下、取引停止、損害賠償、製品の補償費用の発生などを含め、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外進出

当社グループは、アジア、北中米、欧州などにおいて積極的な事業展開を図っております。工作機器事業および金属素形材事業につきましては、海外に生産拠点を有しており、グローバル市場における価格競争力の強化に取り組んでいます。

しかし、これらの国、地域においては、予期しない法律または諸規則の変更、政府による政策発動、急激な経済の変化などの要因、宗教・文化の相違、商習慣に関する障害、特別な税金および関税などが、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替相場

当社グループは、貿易取引において外貨建決済を行うことや、生産拠点のグローバル化を進めることによる外貨建債権の保有など、為替相場の変動によるリスクを有しております。

これらの取引に対し、先物為替予約や外貨建見合債務の保有などによるヘッジ策を講じておりますが、為替相場の変動によるリスクが完全に回避される保証はなく、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材確保

当社グループは、企業成長の根幹は人材であるという思想のもと、「働きやすく、成長できる企業へ」をテーマに、自ら学習し、思考し、行動できる社員の育成を図っています。

当社グループの持続的な発展には専門性を有する多様な人材の確保が必要となりますが、少子高齢化による労働人口の減少および働き方の多様化による人材の流動化を背景に人材確保に向けた競争の激しさは増しております。

当社グループが事業活動に必要な人材を確保できなかった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害

当社グループは、国内外の主要施設・生産拠点に関して、火災・地震・豪雨等の災害に対する防止策、軽減策および財務リスクを最小化すべく保険加入などの対策を行っています。さらに、災害発生時および発生後の迅速な対応・早期復旧を可能とするための体制整備などの対策も進めております。

しかし、大規模な地震、台風等の自然災害および火災等の事故が発生し、主要施設・生産拠点などが被害を受けた場合、生産・販売活動の中断による製品供給の停止、修復費用の発生などにより、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 経営成績等の概要

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、中東やウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりや中国経済の減速、インフレの長期化に伴う金融引き締めなどにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。一方、わが国経済は、為替の大きな変動や株式価格の高騰など大きな変化がある中で、消費者物価の上昇や海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクはあるものの、回復基調で推移しました。

このような経営環境下において、当社グループは長期経営計画「Plus Decade 2031」で掲げる世界基準の成長を目指し、事業構造の転換、経営品質の進化、人材育成などの施策を中長期的な視野で推進してまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高はグループ全体で、61,567百万円（前期比 3.1％増）、営業利益は、1,680百万円（前期比 762.0％増）、経常利益は、2,409百万円（前期比 133.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,267百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失 418百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）

工作機械業界は、国内の半導体や自動車関連の需要が低調であったことに加えて、海外では中国の景気減速による企業の設備投資などが伸び悩んだことにより、軟調に推移しました。

このような状況のもと、当カンパニーでは、新商品開発スピードの向上やメキシコやインドを中心に海外販売網の拡大、リードタイムの短縮による生産性の向上などに取り組んでまいりました。

しかしながら、当カンパニーの売上高は、工作機械市場低迷の影響を受けて、9,233百万円（前期比 5.9％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましても、売上の減少にともない、761百万円（前期比 34.4％減）となりました。

キタガワ　サン　テック　カンパニー（産業機械事業）

国内の建設業界は、公共投資が堅調に推移しました。民間建設投資につきましても、一部で弱含みが見られますが、堅調な企業収益を背景に全体としては底堅く推移しました。

しかしながら、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材価格の高止まり等の影響も受け、依然として厳しい環境が続いております。

このような状況のもと、当カンパニーでは環境問題に対応した新たなコンクリートプラント設備の開発、ビル建設用クレーンの技術を活用した商品開発による新市場の開拓、スーパーロングスパンタイプ立体駐車場の拡販等に努めてまいりました。

当カンパニーの売上高は、概ね期初の計画通りに推移しましたが、立体駐車場事業と荷役機械事業の売上が減少したことにより19,738百万円（前期比 15.1％減）となりました。セグメント利益（営業利益）につきましても、売上の減少および原材料価格の高騰などにより1,141百万円（前期比 25.9％減）となりました。

キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）

自動車業界は、部品の供給不足の問題が解消され、自動車メーカーの生産が正常化に向かい、回復基調で推移しました。一方、農業機械・建設機械業界につきましては、北米の金利上昇や中国でのエンジン需要の低下などの影響により市場が弱含みで推移しており、先行き不透明な状態が続いております。

このような状況のもと、当カンパニーでは高騰した原材料およびエネルギー価格の販売価格への転嫁、生産コストの低減を推し進め、収益確保に努めてまいりました。また、メキシコ子会社では自動車のEV化が進展する中でも継続的に需要が見込める駆動系部品の受注に注力してまいりました。その結果として収益改善が進み、黒字となりました。

当カンパニーの売上高は、自動車メーカーの生産量の回復により自動車部品の売上が堅調に推移したため29,804百万円（前期比 14.9％増）、セグメント利益（営業利益）は、102百万円（前期セグメント損失（営業損失） 1,873百万円）となりました。

その他

新事業として取り組んでおります特殊工作機械事業の主力商品であるウォーターカッターの新規市場の開拓や半導体関連子会社が業績に寄与いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、4,880百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、減価償却費3,495百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額2,357百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,080百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2,947百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、292百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、長期借入による収入3,741百万円であります。

これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,218百万円増加し、10,367百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、その他セグメントについては金額的な重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(注)　金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、その他セグメントについては金額的な重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　当連結会計年度において、その他セグメントにおいて販売実績に著しい変動がありました。これは主に、ケメット・ジャパン株式会社及びシステム精工株式会社の全株式を取得し、連結子会社化したことによるものであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本項に記載した予想、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。また、見積りに関しては、過去の実績等の情報に基づいて判断しておりますが、不確実な要素も含んでおり、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

② 財政状態の分析

a 資産

当連結会計年度末の総資産は、退職給付に係る資産や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,661百万円増加し、80,142百万円となりました。

b 負債

当連結会計年度末の負債は、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,697百万円増加し、40,111百万円となりました。

c 純資産

当連結会計年度末の純資産は、退職給付に係る調整累計額や利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,964百万円増加し、40,031百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は40,027百万円となり、自己資本比率は49.9％となりました。

③ 経営成績の分析

a 売上高

当連結会計年度の売上高は、前期比3.1％増の61,567百万円となりました。
　事業別では、キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニーは、工作機械市場低迷の影響を受けて、前期比5.9％減の9,233百万円となりました。
　キタガワ　サン　テック　カンパニーは、立体駐車場事業と荷役機械事業の売上が減少したことにより前期比15.1％減の19,738百万円となりました。
　キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーは、自動車メーカーの生産量の回復により自動車部品の売上が堅調に推移したため前期比14.9％増の29,804百万円となりました。

b 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前期比762.0％増の1,680百万円となりました。
　事業別では、キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニーは、売上の減少にともない、前期比34.4％減の761百万円となりました。

キタガワ　サン　テック　カンパニーは、売上の減少および原材料価格の高騰などにより前期比25.9％減の1,141百万円となりました。
　キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーは、売上の増加により前連結会計年度の損失から黒字に転換し、102百万円となりました。

c 経常利益

当連結会計年度の経常利益は、支払利息等の営業外費用が増加しましたが、営業利益が前期比で大幅に増加したことにより、前期比133.0％増の2,409百万円となりました。

d 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や助成金収入等の特別利益もあり、前連結会計年度の損失から黒字に転換し、1,267百万円となりました。

④ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける資金需要の主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金、また、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とした設備資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達となります。

当連結会計年度におきましては、設備投資及び株式取得を実施しましたが、営業活動によるキャッシュ・フローによる収入が増加したことにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は10,367百万円となり、前期末比2,218百万円の増加となりました。

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、企業価値の最大化を目指し、現在の経営環境や入手可能な情報を元に最善の経営方針を立案するように努めております。当社グループ全体としては、各セグメントの成長追求、開発体制の再構築、人的資源の戦略的投入、持続的成長へ向けた経営基盤の確立を経営課題と認識して取り組んでまいります。

なお、各セグメントの具体的な取り組みは「第２　事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載した活動を進めてまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度は、UAV（無人航空機）開発において、有線ドローン「HOVER EYE」を開発しました。定点監視ロボットとして、「省人化」「簡単」「長時間」をキーワードに消防・警備・防災などの活動現場で、操縦ライセンス不要で、最小一人での運用を実現しました。展示会や出初式での発表を皮切りにデモンストレーション活動を開始し、各地の消防分野や警備分野などから多数の問い合わせをいただいております。その他、研究開発活動として、高付加価値素材を対象とした新型ウォータージェットの開発や以前より取り組んでまいりました高速画像処理技術、画像検査技術の研究開発についても、試験機による検証試験を進めております。一部装置は、社外へも提案し、期待通りの成果を出しており、新たな商品として企画開発を行っております。これらの研究開発テーマにつきましては、翌連結会計年度も引き続き試験機の検証を進め製品化に繋げる取り組みを行います。

当連結会計年度における研究開発費の総額は565百万円であり、各セグメントの主な研究開発活動の内容は、次のとおりであります。なお、子会社及び開発本部で行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用255百万円が含まれております。

キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー（工作機器事業）

当連結会計年度は、旋盤用チャックでは日本機械学会賞(技術)受賞のBRチャック技術を用いた小型タイプや薄型タイプ、5軸加工機向けのシリンダ内蔵高速回転チャックを開発しました。

NC円テーブルでは、小型マシニングセンタに取付可能なローラーギアカム減速機構の傾斜２軸タイプや、マシニングセンタ組込タイプの開発に取り組みました。傾斜２軸タイプであるRKT500は2023年度超モノづくり部品大賞の機械・部品ロボット部品賞を受賞致しました。

ロボットハンドでは、サイズ拡充や厳しい環境下で使用可能な防塵防水タイプの開発を行いました。

自動化の取り組みとして、標準のBRチャックにて爪交換を自動化したオートジョーチェンジチャック(AJC)と、チャック交換を自動化したオートチャックチェンジ(ACC)システムの開発を行いました。また、ロボットハンドの自動化に対応するために、測長センサーの測長判定モジュールの開発に取り組みました。

当事業に係る研究開発費は205百万円であります。

キタガワ　サン　テック　カンパニー（産業機械事業）

当連結会計年度は、生コンプラント関係では少子高齢化により業界の人材不足が加速する中、これからも安心して日々の出荷業務ができるよう設備点検のトリートメントシステムを開発し品質・サービスの向上と共にお客様の信頼関係の強化に取り組みました。また、前年度に続きNEDOに創設された「グリーンイノベーション基金事業／CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」に参加し、カーボンニュートラルコンクリート製造に向けた設備技術の開発に取り組みました。翌連結会計年度においても、引き続きグリーンイノベーション基金事業を中心に脱炭素関連技術の開発を進める予定です。

建設機械関係では、クレーン運転の自動化に向けた技術開発を進め、東京都内の建築現場で吊荷旋回制御装置と共に稼働を開始し、翌連結会計年度にはシンガポールの建設現場にて稼働する予定です。また、クレーン同士や吊荷と障害物の接触を防止する三次元衝突防止の開発が完了する予定で、クレーンの周辺機能に関連する開発も引続き行う予定です。

立体駐車場関係では、車室横に柱の無い大空間を実現したスーパーロングスパンタイプの特許を取得することができ、当連結会計年度はスーパーロングスパンタイプの駐車場を5基竣工することができました。これからも多くの方にスーパーロングスパンタイプの駐車場をご利用していただき、その使い易さを実感していただくことで、認知度の向上に努めると共に、他社との差別化を図り、お客様への提案力を高めてまいります。

当事業に係る研究開発費は89百万円であります。

キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー（金属素形材事業）

当連結会計年度は、生産基盤の転換に向けて前連結会計年度までに取り組んでいたロボット産業へのアプローチを強化しました。消失模型鋳造法による迅速な試作製作を通じてお客様への信頼を勝ち取り産業用ロボットの受注拡大を行うことができました。翌連結会計年度において更なる受注拡大に向けて活動してまいります。

前連結会計年度までに導入した3D-CAMソフトを用いて砂型鋳造用の金型を内製化検証してまいりました。当連結会計年度において農業機械用部品の製品部・方案部の加工及び組立てを社内に取り込み、社外流出コストを低減することに寄与できました。翌連結会計年度においても本取組みを強化し、3Dプリンターも併用して流出コストのミニマム化を図ってまいります。

また、消失模型鋳造法における発泡模型を従来は金型を使用して製造をしておりましたが、一品ごとの削り出し製作により少量多品種生産を実現するために、3D-CAMソフトを用いて社内加工の取組みを開始しております。翌連結会計年度においては発泡模型用の加工機を導入し、初期投資となる発泡模型製作用金型費用を抑えることにより、短期間・低コストでの商品の提供を実現するように進めてまいります。

当事業に係る研究開発費は16百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とし、当連結会計年度に総額2,565百万円の設備投資を行いました。

本社工場の再構築に伴い、本社工場(広島県府中市)の加工・組立棟、物流棟を新設しております。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

  2024年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　貸与中の機械装置288百万円を含んでおり、キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーの鋳物加工のため総社工業㈱に貸与しております。

３　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は240百万円であります。賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　表示すべき主要なリース資産はありません。

(2) 国内子会社

表示すべき主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

   2024年３月31日現在

(注) １　上記の内、KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.の鋳物製造設備及び鋳物加工設備につきましては、2023年12月に操業を停止しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３　現在貸与中の主要な設備はありません。

４　表示すべき主要なリース資産はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 　投資予定額に外貨が含まれる場合、円貨建に換算しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却または売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

  2024年３月31日現在

(注) １　自己株式420,342株は「個人その他」に4,203単元及び「単元未満株式の状況」に42株それぞれ含まれております。

２　株主数には、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。

(6) 【大株主の状況】

  2024年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式420千株があります。

２　上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は
547千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分11千株、投資信託設定分536千株となっております。

３　上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式数のうち信託業務に係る株式数は166千株で
あります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分10千株、投資信託設定分156千株となっております。

４　北川祐治氏の所有株式数には、役員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めております。

５　2023年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が、2023年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2024年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式42株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2024年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、将来の事業展開および経営体質の強化のため内部留保の充実を図りつつ、連結配当性向30％を目標とした安定した配当を継続することを利益配分の基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株あたり40円（中間配当金は無配）としております。

内部留保資金の使途につきましては、将来にわたる株主利益を確保するため、資本効率の向上をはかるとともに、将来の企業価値増大への原資として、技術革新対応への設備投資・研究開発投資など、企業体質強化のために活用いたします。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社では、経営環境の激しい変化に対応すべく、経営の効率化・意思決定の迅速化や経営の透明性の確保が必要不可欠であると考えております。そのため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付け、企業の健全性を確保し、企業価値の増大を図り、企業の社会的責任を果たす事業活動の展開に努めております。

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

 当社は、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、監査等委員会設置会社の形態を採用しています。株主をはじめとするステークホルダーの皆様に有効なコーポレート・ガバナンスを実現するため、以下の体制を構築し、維持・向上に努めております。

また、当社は社外取締役比率を向上させることにより取締役会の監督機能を高め、経営意思決定機能と業務執行機能を分離するため執行役員制度を導入しコーポレート・ガバナンスの強化を目指しております。執行役員制度につきましては、雇用型の執行役員制度および委任型の執行役員制度を導入し、提出日現在、14名が執行役員（うち委任型執行役員は６名）に就任しております。執行役員は、取締役会において業務の執行状況を報告、確認し、各カンパニーのマネジメントミーティング等を通じて取締役会の決定事項を効率的かつ効果的に執行しております。

 a.取締役会

取締役会は経営意思決定の最高機関であり、法令、定款、取締役会規程に定める取締役会付議事項の審議を行っております。取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。

提出日現在、取締役会は代表取締役会長である北川祐治を議長とし、代表取締役副会長である北川宏、代表取締役社長である岡野帝男、取締役である西川三佐子（社外）、杉口安弘（社外）、野上武志（社外・常勤監査等委員）、貝原潤司（社外・監査等委員）、平浩介（社外・監査等委員）を構成員とした８名で構成されています。

b.監査等委員会

監査等委員会は監査方針・監査計画等を決定し、実効性のある監査を行うとともに、監査等委員は会社の重要な会議に出席し、客観的な立場から取締役の意思決定の過程および業務執行の状況について監督しております。監査等委員会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。

提出日現在、監査等委員会は常勤監査等委員である野上武志（社外）を議長とし、貝原潤司（社外）、平浩介（社外）の３名で構成されています。なお、選定監査等委員は常勤監査等委員である野上武志（社外）が務めております。

当社の業務執行の体制、経営監視および内部監査の体制は次のとおりであります。

ロ 内部統制システムの整備の状況

a.当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

１）　当社は、取締役および使用人の行動規範としてキタガワ企業行動憲章およびキタガワ自主行動基準を定め、これを遵守する。

２）　取締役会の運営については取締役会規程に定められており、月１回の定例取締役会の開催と、必要に応じた臨時取締役会の開催によって、相互の意思疎通を図るとともに、相互の業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用して法令定款違反行為を未然に防止する。また、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行については監査等委員会の定める監査等委員会規程に従い、監査等委員の監査対象になっている。

３）　取締役会は、内部統制システムの基本事項および重要事項を決定し、その構築、維持、向上を推進するとともに、その下部組織としてコンプライアンス委員会を設置して、コンプライアンスに関する個別の課題について協議、決定を行うとともにコンプライアンスプログラムの策定および進捗状況の管理を行う。

４）　取締役は当社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は直ちに監査等委員に報告するとともに、遅滞なく取締役会にて報告するものとする。なお業務の適正を確保するための組織規程および事務関係手続規程の各種制度は取締役の行為にも向けられており、その整備、確立も取締役の法令違反行為の抑制、防止に寄与するものである。

５）　当社は相談通報体制を設け、取締役および使用人が社内外においてコンプライアンス違反行為が行われたり、行われようとしていることを知ったときには、総務部長、人事部長または常勤監査等委員に通報しなければならないこととする。

６）　監査等委員は当社の法令遵守体制および相談通報体制の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

１）　取締役の職務執行にかかる情報については、法令および社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に保存を行う。

２）　情報の管理については内部情報管理規程を定めて対応し、個人情報については個人情報保護規程に基づき厳格に管理を行う。

c.当社の損失の危険に関する規定その他の体制

１）　当社では、リスク管理規程を策定するとともに当社グループのリスク管理を統括し、リスク管理の推進に関わる課題および対応策を協議・決定する組織として全取締役を委員とする全社リスク管理委員会を設置する。

２）　全社リスク管理委員会のもとに各カンパニーまたは各本部を取り巻くリスクを特定・管理する組織として各カンパニーおよび開発本部・ＤＸ戦略本部・経営管理部門を構成部門としたコーポレート部門にリスク管理委員会を設置する。

３）　各カンパニーおよびコーポレート部門のリスク管理委員会で特定されたリスクは、リスク対策チームを組成しリスク管理の方法を検討し実行する。

４）　リスク対策チームでの検討内容はリスクレベルに応じ規程で定められた会議体において報告を行う。

d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）　取締役会は毎月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令、定款、取締役会規程に定める取締役会付議事項の審議を行う。

２）　取締役の経営意思決定機能と業務執行機能を分離するため、執行役員制度を導入し、執行役員は、取締役会において業務の執行状況を報告、確認し、取締役会の決定事項を効率的かつ効果的に執行する。

e.当社および当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）　当社グループは、キタガワ企業ビジョンを共有し、当社グループ各社に適用するキタガワ企業行動憲章およびキタガワ自主行動基準をもとに各社で諸規程を定めて業務の運営を行う。

２）　当社は、当社グループ各社に対して年度毎に当社の経営基本方針を周知し、当社意向の徹底と問題の共有を行い、毎月の当社取締役会においても当社グループ各社の状況把握と事業戦略を協議する。

３）　当社グループ各社は定期的に各々の取締役会を開催し、重要案件の審議を行い、その結果を当社に報告する。また、当社グループ各社は社長をコンプライアンス担当責任者として、コンプライアンス体制を構築し、コンプライアンスに関する取り組みを行う。

４）　当社コンプライアンス委員会は当社グループ各社のコンプライアンス担当責任者に指導、指示を行う。

５）　当社グループは相談通報体制を設けており、当社グループの取締役および使用人にコンプライアンス違反があったとき、行われようとしていることを知ったときには、当社グループの相談通報窓口に通報しなければならないこととする。

f.当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制

当社は、内部監査部門に属する使用人を監査等委員補助者とし、監査等委員補助者は監査等委員の指揮、命令の下で職務を遂行する。

g.当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１）　監査等委員補助者を設置した場合、その監査等委員補助者の人事（異動・評価等）については、監査等委員会との協議による。

２）　監査等委員補助者は、監査等委員会よりその職務に関して指示を受けた場合は、当該指示された業務に関して、監査等委員である取締役以外の取締役または使用人の指揮命令を受けない。

h.当社の監査等委員会への報告に関する体制

１）　当社グループは相談通報体制を設けており、当社グループの取締役および使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。）は、当社グループの業務または業績に重要な影響を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、直ちに監査等委員会に報告する。

２）　監査等委員はいつでも必要に応じて当社グループの取締役および使用人に対して報告を求めることができる。

i.当社の監査等委員会に報告した者が当該報告したことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役および使用人に周知徹底する。

j.当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項

監査等委員である取締役がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必須でないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとする。

k.当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、経営の基本方針、会社が対処すべき課題、当社グループを取り巻く事業上の重大なリスク、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換できる体制を整備する。

l.反社会的勢力排除に向けた基本方針

反社会的勢力が当社グループの活動に関与し、影響を与えることへの防止を図るための反社会的勢力排除に向けた基本方針を次のとおり定め取り組む。

Ⅰ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し、不当な要求は拒絶する。

Ⅱ）反社会的な活動や勢力の威嚇には警察・弁護士等と連携して立ち向かう。

Ⅲ）自治体（都道府県）が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴力団等反社会的勢力の活動を助長し、または暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。

ハ 取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を月１回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １　内田　雅敏氏は、2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２　杉口　安弘氏は、2023年6月23日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

当事業年度における取締役会での具体的な決議内容および検討内容は次のとおりです。

＜決議事項＞

海外子会社の事業運営に関する事項、グループ会社の重要な再編に関する事項、M&Aに関する事項、決算に関する事項、組織体制に関する事項、諸規程の制定および改定に関する事項、子会社の運営に関する事項、役員報酬に関する事項、経営計画に関する事項、法令・定款・取締役会規程に定める取締役会付議事項、株式市場の変更に関する事項、株式取得に関する事項、拠点の新設に関する事項等

＜協議事項＞

収益改善に関する事項、政策保有株式に関する事項、子会社の収益改善に関する事項、株式市場の再選択に関する事項、事業等のリスクに関する事項、気候変動対応に関する事項、決算書類の開示に関する事項、生産効率化に関する事項、生産体制に関する事項、人員計画に関する事項、新拠点の開設に関する事項、経営計画に関する事項、設備投資に関する事項等

② 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

ハ 社外取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる社外取締役の損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める最低限度額において免除することができる旨を定款で定めております。これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。

③ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 責任限定契約の概要

当社は、社外取締役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合に限られます。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約により填補することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は20名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １　取締役 西川三佐子、杉口安弘、野上武志、貝原潤司、平浩介の５氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　所有株式数は、役員持株会を通じての保有分（１株未満切捨て）を含めた、2024年６月24日現在の状況を記載しております。

５　代表取締役副会長 北川宏は、代表取締役会長 北川祐治の弟であります。

６　当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

　　議長　野上武志、委員　貝原潤司、委員　平浩介

　　なお、野上武志は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。

７　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役として杉口安弘を選任しております。杉口安弘は取締役（監査等委員である取締役を除く。）でありますが、監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合は取締役（監査等委員である取締役を除く。）を辞任し、監査等委員である取締役に就任する予定であります。

　　なお、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。

② 社外取締役の状況

当社は社外取締役を５名（うち監査等委員である取締役は３名）選任しております。

西川三佐子氏は、人材育成や組織活性化について豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、当社の経営に関して有益な助言を行っております。

杉口安弘氏は、企業経営で培われた豊富な業務経験と知見を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、当社の経営に関して有益な助言を行っております。

野上武志氏は、金融機関での豊富な経験と財務および会計に関する知見を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を行っております。

貝原潤司氏は、長年にわたって経営に携わった豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を行っております。

平浩介氏は、長年にわたって企業経営や各種団体の要職で培われた豊富な業務経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を行っております。

西川三佐子氏は、当社の取引先である中国生産性本部の業務執行者でありますが、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。

杉口安弘氏は、当社の取引先である日鉄物産株式会社の取締役、同社子会社の代表取締役を歴任し、当社子会社であるKITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.および当社の特定関係事業者（当社の子会社を除く。）であるKITAGAWA-NORTHTECH INC.の業務執行者でない役員（非常勤取締役）であったことがありますが、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。

野上武志氏は、当社の主要取引銀行である株式会社広島銀行の出身者ですが、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。

貝原潤司氏は、カイハラ株式会社の代表取締役、また、平浩介氏は、クロダルマ株式会社取締役、公益財団法人広島県学校給食会理事長および一般社団法人全国学校給食推進連合会代表理事でありますが、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。

当社は、社外取締役の独立性確保の要件につきましては、金融商品取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、当社独自の社外役員独立性基準を定めております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。なお、当社が定める社外役員独立性基準は次のとおりであります。

「社外役員独立性基準」

　 当社の社外役員が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けるものと判断します。

 １．当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者（注１）

 ２．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者（注２）

 ３．当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者（注３）

 ４．当社の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

 ５．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

 ６．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

７．当社グループから役員報酬以外に直近３事業年度における年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

 ８．上記１．から７．までの重要な者（注４）の配偶者または２親等以内の親族、同居の親族である者

　 注１：「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。

　 注２：「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近３事業年度における年間平均売上高の２％以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。

　 注３：「当社グループの主要な取引先である者」とは、当社グループに対して、当社グループの直近３事業年度における年間平均売上２％以上の額の支払いを行っている者をいう。

　 注４：「重要な者」とは、各会社・取引先の取締役(社外取締役を除く)・執行役・部長、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である取締役は、監査等委員でない取締役及び会計監査人並びに内部監査室と、それぞれ定期的に会合を開き、積極的に意見及び情報の交換を行うほか、必要に応じて往査に立会う等、連携を保ちながら監査の実効性を高めております。

また、内部統制推進会議において、内部統制推進担当者から報告を受け、推進状況の監査を行っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　（組織・人員）

当社は監査等委員会設置会社で、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）を選任しております。また、取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門及び会計監査人との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるため、常勤の監査等委員１名を選定しております。

　（監査等委員会監査の実施方針・方法等）

監査等委員会は常勤の監査等委員が議長を務め、監査方針・監査計画・重点監査事項・職務分担等を定め、内部監査部門との連携に基づく、内部統制システムを活用した組織的・効果的な監査を実施しています。また、会計監査人と情報交換を行うなど連携強化を図るとともに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監視及び検証しております。

　（監査等委員会への出席状況）

監査等委員会における主な検討事項については、次のとおりです。

また、常勤の監査等委員の活動として、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、グループ会社の監査、代表取締役及び取締役との意見交換、内部監査部門及び会計監査人による監査の実施状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧などを行っております。

② 内部監査の状況

a．組織

内部監査は、監査等委員会直轄組織である内部監査室を設置しており、内部監査の活動及び結果等については取締役会に報告しております。

b．員数

７名

c．活動

当社内部監査部門は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社を対象として、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の監査を実施しております。財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社２社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、当社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。

これらの結果については、監査終了の都度、監査等委員並びに取締役及び被監査対象部門へ報告するとともに、問題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。また、常勤監査等委員とは、毎月連絡会を開催しており内部監査結果及び改善報告を行い、会計監査人とは、随時内部監査結果及び改善報告を行い、相互連携を図りました。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

56年間

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人石光公認会計士事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　髙山裕三、森島拓也

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名、その他23名

e．監査法人を選定した理由

当社が、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、同法人の独立性、品質管理体制、専門性を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当連結会計年度において、当社監査等委員会は、監査等委員会で定めている「会計監査人の（再任・選任）についての検討事項」に基づき、会社法への適格性、金融庁・日本公認会計士協会等からの処分の有無、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスク、監査の方法と結果の相当性、執行部の考え方等の観点から検討した結果、会計監査人として相当であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則」に基づく賦課金に係る特例の認定の申請に係る業務です。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務です。

ｃ．その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当連結会計年度において、当社監査等委員会は、取締役及び経理部ならびに会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取等を通じて、会計監査人の職務の執行状況、監査計画の内容、報酬の見積根拠等を検討し、総合的に勘案した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断し、同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除き、以下においても同様とする。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を改定しており、その内容は以下のとおりです。決定方針は、公平性・透明性を確保するため、社外取締役が過半数を占める取締役会にて決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が社外取締役が過半数を占める取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

 １．報酬の額またはその算定方法の基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を動機づける報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。

 ２．報酬の決定方針

2022年度以降の当社の取締役の報酬は、「基本報酬」「賞与」「非金銭報酬等」によって構成され、これらの比率は、当社の事業環境や他社水準に鑑み、適切な割合となるように設定することを方針としております。なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることを考慮し、基本報酬（固定報酬）のみとしております。

 ３．報酬等を与える時期または条件の決定方針

(1)　「基本報酬」は月例の固定報酬として支給しております。その額については、株主総会決議によって決定した限度額において、職位別に決定しております。

(2)　「賞与」は原則として毎年一定の時期に支給しております。その額については、株主総会決議によって決定した限度額において、会社の業績、世間水準等を総合的に勘案し、決定しております。

(3)　「非金銭報酬等」は毎年一定の時期に譲渡制限付株式として支給しております。その株式数については、株主総会決議によって決定した限度額において、職位別に決定しております。

 ４．個人別報酬の内容の決定方法

当社の取締役の個人別の報酬額については、取締役会から委任をうけた代表取締役会長兼社長の北川祐治が、株主総会で承認を受けた報酬枠の範囲内で決定しています。これらの権限を委任した理由は、当社の要職を歴任し、豊富な経営経験を有しているとともに、当社グループを取り巻く経営環境等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためです。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年６月24日開催の第112回定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役は年額50百万円以内。但し、いずれも使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議をいただいております。
この報酬限度額には、譲渡制限付株式報酬額を含んでおります。譲渡制限付株式報酬については、上記の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して、前記報酬限度額の範囲内で、年額50百万円、当社の普通株式年４万株を上限として支給することと決議をいただいております。

２　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月24日開催の第112回定時株主総会において年額50百万円以内と決議をいただいております。

３　上記には、2023年６月23日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名及び2024年３月31日をもって辞任した取締役１名に対する報酬等の額を含んでおります。

４　賞与には、取締役２名に対する役員賞与引当金繰入額27百万円が含まれております。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式として区分しています。純投資目的の投資株式につきましては、保有しておらず、純投資目的以外の投資株式につきましては、基本的には当社の取引先を対象として一定数の株式を保有しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

 当社は、原則として政策保有株式の新規取得は行いませんが、事業戦略や取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合には、保有する場合があります。

既に保有している株式については、毎年取締役会にて保有合理性を検証し、保有合理性が認められない株式については適切な時期に削減することとします。

（保有合理性の検証方法）

 当社は、個別銘柄毎に次に定める事項を踏まえ、定期的に保有合理性を検証しております。

・中長期的な企業価値の向上および良好な取引関係の維持につながるか

・関連取引や配当金等保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか

（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容）

毎年６月の取締役会において、同年３月末時点で保有している銘柄を対象に、上記検証事項を踏まえて、保有の合理性・必要性を総合的に検討し、政策保有株式の継続の可否について、個別に判断しております。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　㈱ひろぎんホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱広島銀行は当社の株式を保有しております。

２　㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社であるみずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数

10社

　連結子会社の名称

北川冷機㈱、㈱北川製作所、㈱AileLinX、KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.、
KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.、北川(瀋陽)工業機械製造有限公司、上海北川鉄社貿易有限公司
ケメット・ジャパン㈱、システム精工㈱、KITAGAWA TRADING (THAILAND) CO.,LTD.

　当連結会計年度において、ケメット・ジャパン㈱及びシステム精工㈱を株式取得しました。また、

KITAGAWA TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を新規設立しており、いずれも連結の範囲に含めております。 (２)非連結子会社の名称

System Seiko Malaysia Sdn.Bhd.

　当連結会計年度において、システム精工㈱を株式取得したことにより、子会社となりました。

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(１)持分法適用の関連会社数

3社

　会社の名称

㈱ケーブル・ジョイ、KITAGAWA EUROPE LTD.、KITAGAWA-NORTHTECH INC. (２)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

System Seiko Malaysia Sdn.Bhd.

持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (３)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ただし、キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーは、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

当社及び連結子会社は、製品保証の支出に備えるため、損失見込額を計上しております。

⑤　損害補償損失引当金

当社及び連結子会社は、将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予想され、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。

⑥　工事損失引当金

当社及び連結子会社は、連結会計年度末の受注工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

⑦　環境対策引当金

当社及び連結子会社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、処理費用見込額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　工作機器事業及び金属素形材事業

工作機器事業、金属素形材事業の製品の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。

金属素形材事業では、顧客と締結した売戻契約によって原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②　産業機械事業

産業機械事業のうち、自走式立体駐車場及びコンクリートプラントについては、主に長期の請負工事契約を締結しております。一定の期間にわたり充足される履行義務については、工期がごく短期で重要性が乏しい工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、工事が完了し、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

その他の製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払い条件により概ね１年以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(６)重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

外貨建債権債務の為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を、また、借入金の金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつ、ヘッジ開始以降も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(７)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個々の投資案件ごとに、投資の効果が発現する期間を合理的に見積り、20年以内で均等償却しております。

(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はありません。 

(重要な会計上の見積り)

　請負工事における収益認識

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

請負工事として、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断して、工期がごく短期で重要性が乏しい工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。工事完了までの見積総原価については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しております。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のうち工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち工場財団抵当に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４　連結会計年度末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、全額が顧客との契約から生じる収益となっているため、それ以外の収益と区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

※９　製品保証引当金繰入額

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

製品保証引当金繰入額は、当社が顧客に提供した製品の一部に不具合があり、現在行っております同製品の無償改修に伴う費用であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

※10　事業構造改革費用

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

事業構造改革費用は、タイ工場にて実施した人員合理化及び工場閉鎖に伴う特別退職金等であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

事業構造改革費用は、タイ工場にて実施した工場閉鎖に伴う資産処分費用等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加142千株は、2022年5月13日開催の当社取締役会決議に基づく自己株式の買付による増加141千株及び単元未満株式の買取りによる増加1千株であります。

　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにケメット・ジャパン㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。 

株式の取得により新たにシステム精工㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

３　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主にキタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニーにおける生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることで生じる一部の外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク(為替等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主に外貨建て借入金及び先物為替予約を利用してヘッジしております。

また、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告等に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

(注)　１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権

これらは、現金であること、または短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

支払手形及び買掛金、電子記録債務、社債、短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

２　市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

４　社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　当連結会計年度（2024年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

活発な市場における相場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。

長期借入金

借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において、タイ工場閉鎖に伴う特別退職金323百万円を特別損失の事業構造改革費用に含めて計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　(注) 予想昇給率は、退職ポイントの平均昇給率であります。

３　確定拠出制度

当社及び一部国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 39百万円、当連結会計年度  40百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が1,293百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を525百万円計上したこと及び在外子会社税制差異に係る評価性引当額を663百万円計上したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「在外子会社税制差異」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」987百万円は、「在外子会社税制差異」503百万円、「その他」484百万円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(１)企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ケメット・ジャパン株式会社

事業の内容　　　　　半導体研磨材の輸入販売

　　　　　　　　　　研磨加工に関する総合技術サポート

②　企業結合を行った主な要因

当社が株式を取得したケメット・ジャパン株式会社は半導体研磨材の製造・販売を行っております。同社は、半導体の研磨材の選定及び研磨工程の開発において、高い技術力と知見を有しているため、子会社とすることにいたしました。

③　企業結合日

2023年７月31日（株式取得日）

2023年９月30日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(２)連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間

2023年10月１日から2024年３月31日まで

(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　　　     　700百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　700百万円

(４)主要な取得関連費用の内容

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　37百万円

(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

446百万円

第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

②　発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③　償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

(６)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(７)企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

取得による企業結合

(１)企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　システム精工株式会社

事業の内容　　　　　HDD関連部品の製造装置の製造・販売

②　企業結合を行った主な要因

当社が株式を取得したシステム精工株式会社は HDD に使用される磁気ディスクの製造装置の製造・販売を行っております。同社は磁気ディスクの研磨装置において高いシェアを有しており、同製造技術において培われた、精密研磨の技術は既に半導体をはじめとした異なる市場に展開されているため、子会社とすることにいたしました。

③　企業結合日

2023年７月31日（株式取得日）

2023年９月30日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(２)連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間

2023年10月１日から2024年3月31日まで

(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　　　     1,151百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　1,151百万円

(４)主要な取得関連費用の内容

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　38百万円

(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

220百万円

第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

②　発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③　償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却

(６)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(７)企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

当社は、2023年８月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるKITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。また、2023年９月14日付で株式譲渡契約を締結し、2023年９月15日付で株式を取得いたしました。

(１)取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　　自動車部品用等の鋳鉄鋳物の製造及び加工

②　企業結合日

2023年６月30日（みなし取得日）

2023年９月15日（株式取得日）

③　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④　結合後企業の名称

変更はありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

追加した株式の議決権比率は25％であり、当該取引によりKITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.を当社の完全子会社といたしました。

(２)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(３)子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　　　       375百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　  375百万円

(４)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金（利益剰余金含む）の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額

資本剰余金　　3百万円

利益剰余金　183百万円

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

　[収益の認識時期]

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

　[収益の認識時期]

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４ 会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

(１)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

契約資産は、主に、立体駐車場事業において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち、未回収の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従い、完成時点に請求し、概ね半年以内に受領しております。

契約負債は、立体駐車場事業を含む工事契約の履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約に基づいて、受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,465百万円であります。

また、前連結会計年度において、契約資産が508百万円増加した主な理由は、履行義務の充足に係る増加     2,456百万円と完成時点による債権への振替及び契約負債との相殺による減少1,948百万円となっております。契約負債が324百万円増加した主な理由は、工事請負に係る契約条件に定められた前受金収入による増加10,330百万円と顧客との契約から生じた債権又は契約資産との相殺による減少10,006百万円となっております。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

工事契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、6,412百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき期末日1年以内に約80％、残り約20％が1年超2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

製品の販売については、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に該当するため、実務上の便法を適用し注記の対象に含めておりません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

(１)契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。

契約資産は、主に、立体駐車場事業において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益額のうち、未回収の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件に従い、完成時点に請求し、概ね半年以内に受領しております。

契約負債は、立体駐車場事業を含む工事契約の履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約に基づいて、受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,799百万円であります。

また、当連結会計年度において、契約資産が1,147百万円減少した主な理由は、履行義務の充足に係る増加1,708百万円と完成時点による債権への振替及び契約負債との相殺による減少2,855百万円となっております。契約負債が964百万円増加した主な理由は、工事請負に係る契約条件に定められた前受金収入による増加12,198百万円と顧客との契約から生じた債権又は契約資産との相殺による減少11,234百万円となっております。

(２)残存履行義務に配分した取引価格

工事契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は、7,539百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき期末日1年以内に約50％、残り約50％が1年超5年以内に収益として認識されると見込んでおります。

製品の販売については、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に該当するため、実務上の便法を適用し注記の対象に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー」「キタガワ　サン　テック　カンパニー」「キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー」の３つを報告セグメントとしております。

「キタガワ　グローバル　ハンド　カンパニー」は、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイス及びグリッパ等の製造販売をしております。「キタガワ　サン　テック　カンパニー」は、コンクリートミキサ、コンクリートプラント、クレーン、環境関連設備、リサイクルプラント及び自走式立体駐車場等の製造販売をしております。「キタガワ　マテリアル　テクノロジー　カンパニー」は、自動車部品及び各種機械部品の製造販売をしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。  

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。 

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業及び半導体事業を含んでおります。  ４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用です。

(注)　主に提出会社における余資運用資金、投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(注) １　減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

２　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。   

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(注)　有形固定資産は連結会社の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(注)　有形固定資産は連結会社の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２　金融機関からの借入について債務保証を行っております。保証料については、市場金利を勘案して保証料率を合理的に決定しております。

３　持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金)を 345百万円直接減額しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　当社工作機器製品の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３　持分法の適用により連結財務諸表上は投資その他の資産(長期貸付金及び短期貸付金)を 160百万円直接減額しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)