6566 要興業 有価証券報告書－第52期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 ３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

　４. 第50期（2022年３月期）の１株当たり配当額17円には、50周年記念配当２円を含んでおります。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社要興業)及び連結子会社１社(株式会社ヨドセイ)により構成されており、東京23区を中心にして、産業廃棄物に分類されるビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等や、一般廃棄物に分類される可燃ごみ等の収集運搬・処分、リサイクル(資源物の売却)を中核とした事業を行っております。

創業以来、「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を企業理念として掲げ、快適な都市生活と資源の　循環を推進するための適正な廃棄物処理と資源リサイクルを業として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続発展を目指して株主と社員を大切にすることを経営方針としております。　

当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、当社グループの主なサービスは収集運搬・処分事業、リサイクル事業、行政受託事業の３つに区分されます。

(1) 収集運搬・処分事業

当事業では、当社及び株式会社ヨドセイにおいて、主に東京23区内の事業所における事業活動に伴い発生する産業廃棄物と事業系一般廃棄物の収集運搬・処分を行っております。可燃ごみ、段ボール、古紙等の一般廃棄物、及びビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等の産業廃棄物等、事業所から日常排出される廃棄物のほぼ全ての品目について収集運搬の許可を有しており、それらの廃棄物を、479台を数える当社グループ保有車両で、約480名のドライバー（うち、約330名が正社員）により運搬しております（2024年３月31日現在）。

当社は、東京23区内において、各排出事業者と8,100か所以上の排出現場を定期的に回収する契約を結んでいます。集められた廃棄物は、東京23区内に８つある自社リサイクルセンターを始め、行政の営む清掃工場等に運ばれ処理されております。その際、自社開発の配車ソフトの活用により、多数の現場・車両・積み下ろし先をいわば「路線化」し、有機的に結びつけることができるため、より短い距離でより多くの廃棄物を運搬することができているものと考えております。

なお、収集運搬にあたっては、全車両に特殊Ｇセンサ付きデジタルタコグラフ（注）１．ドライブレコーダー等の各種機器及びＧＰＳ装置を搭載した無線を導入し、安全運転に努めるとともに、現場状況に即応したリアルタイムの指示を行う体制となっております。

当社グループでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）」の遵守の徹底が、事業の安定的継続の大きな要素であると認識しております。このため、毎月のドライバーミーティング、毎朝の点呼等の機会を利用しての教育訓練により、許可を持たない廃棄物の運搬はしないことや、産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）（注）２．の授受を徹底させる等々の法令遵守を徹底させております。

排出事業者は、産業廃棄物の処理を委託する際、その種類毎に、当該の許可を持つ収集運搬業者と処分業者の両方の会社と直接契約を結ぶこと、及び引き渡しの際のマニフェストの交付と保存が義務化されています。したがって、内容によっては、事務手続が非常に煩雑となりますが、この点、当社は事業活動に伴い発生する殆どの廃棄物の収集運搬許可を有し、かつ処分先として19か所の行政の清掃工場のみならず、８つの中間処理施設（リサイクルセンター）を有していることから、当社のみで一貫した取扱いが可能となります。これにより、当社と契約を結んでいる排出事業者の法令で定められた事務処理は大幅に簡略化されております。

当社は排出事業者がより容易に遵法できるよう、自社で電子マニフェスト登録サポートシステム（ＥＤＩシステム）（注）３．を開発し、多くの顧客企業に利用していただいております。また廃棄物処理法の遵法を促すべく、自社社員により廃棄物セミナーを自社、及び顧客企業先で継続的に開催しております。

上述の遵法精神に基づく取り組みにより、廃棄物の処理先をコスト重視ではなくコンプライアンス重視で選択する排出事業者との結びつきを強め、適正な価格での廃棄物処理委託契約を維持でき、収益の安定化及び業容の拡大に結びついているものと考えております。

(注) １．特殊Ｇセンサ付きデジタルタコグラフとは、デジタルタコグラフ（デジタル式運行記録計）に加速度センサを装備し、車両に実際に加わる前後・左右の衝撃を検知し、同時に速度やエンジン回転数等を計測することによって、音声で運転手に危険運転を注意することができるシステムです。

　　 ２．産業廃棄物管理票（マニフェスト）とは、排出事業者が収集運搬業者及び処分業者に委託した産業廃棄物の処理の流れを自ら把握することによって、不法投棄の防止等産業廃棄物の適正な処理を確保することを目的としたマニフェスト制度で用いられる伝票です。排出事業者は、委託した産業廃棄物が最終処分まで適正に処理されたことを確認する義務があります。

　　 ３．電子マニフェストとは、マニフェストに記載すべき情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の３者が廃棄物処理法で定められた情報処理センターを介したネットワークで授受する仕組みです。電子マニフェスト登録サポートシステムとは、当社にて開発した排出事業者と当社と情報処理センターの３者間で電子化されたマニフェストに記載すべき情報の授受を効率的に行うシステムの名称です。

また、廃棄物の体系図を示すと下記のとおりとなります。

（注）廃棄物は、廃棄物処理法より産業廃棄物以外を指す「一般廃棄物」と同法より20種類に指定される「産業廃棄物」の二つに区分されます。さらに一般廃棄物については家庭廃棄物及び事業系一般廃棄物へ、産業廃棄物はあらゆる事業活動に伴い排出される12種類、特定の事業活動に伴い排出される８種類にそれぞれ区分されます。
上記、収集運搬・処分事業では、このうち事業系一般廃棄物及びあらゆる事業活動に伴い排出される12種類の産業廃棄物を取り扱い、後述する行政受託事業では家庭廃棄物を取り扱っております。

(2) リサイクル事業

当事業では、当社において、リサイクルセンターに運び込まれた廃棄物である古紙、ビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等の選別、破砕、圧縮、梱包等の処理を行い資源化し、再資源化品や有価物等を業者に売却しております。また、段ボールや一部の機密書類については、専用車両で回収し、古紙業者に売却もしくは製紙工場に直納しております。

当社グループでは、資源物を質・量ともに安定的に取扱っていることにより、当事業において、売却先に対する一定の価格交渉力を確保することができているものと考えております。このため、一時的に排出される資源物を取扱う他社と比較して、高値で資源物を売却することが可能となっております。

(3) 行政受託事業

当事業では、当社において、東京23区の依頼により、当該区から発生する不燃ごみや容器包装ごみ(ビン、缶、ペットボトル、プラスチック容器ごみ)、金属系粗大ごみをリサイクルセンターで資源化処理しております。また、株式会社ヨドセイにおいて、家庭から排出される一般廃棄物を東京23区との雇上契約（注）により、行政の処理施設及び処分場に運搬しております。

廃棄物の終着点である最終処分場の残余地は年々減少しており、地球資源の枯渇も深刻であります。このため、廃棄物の減量及びリサイクルをより一層推進する必要があります。各自治体より排出される廃棄物を当社グループのリサイクルセンターにて中間処理することにより、資源の再利用と最終処分場に持ち込む廃棄物の減容が可能となります。特に、不燃ごみについては、足立区、板橋区、中野区、荒川区、豊島区及び台東区の依頼により、リサイクルセンターで選別資源化しておりますが、そのニーズは年々高まっており、他自治体への発展拡大も見込まれております。このように行政との取引実績を積み上げていることから、行政より仕事を受注しやすい体制となっております。また、容器包装ごみについては、足立区、中央区他、金属系粗大ごみについては、足立区、豊島区、荒川区、北区、世田谷区他での実績があります。

（注）東京23区の家庭系一般廃棄物の運搬を請負う業者を「雇上（ようじょう）業者」と呼び、その契約を「雇上契約」といいます。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）収集運搬・処分事業では、顧客となる事業者に対して廃棄物の収集運搬・処分のサービスを提供し、その対価として処理代金を受け取っております。また、処分する際に発生した廃棄物については、外部処理業者に処理を委託しており、その際に処理費を支払っております。
リサイクル事業では、収集運搬・処分事業及び行政受託事業により発生した再資源化品や有価物等を、顧客となる資源物買取業者等に売却することにより、その代金を受け取っております。
行政受託事業では、顧客となる行政機関から委託を受けて当該行政区で発生する可燃・不燃ごみ、容器包装ごみを収集運搬、処分し、その対価として処理代金を受け取っております。また、それらを処分する際に発生した廃棄物については、外部処理業者に処理を委託しており、その際に処理費を支払っております。

４ 【関係会社の状況】

　(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．株式会社ヨドセイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３．特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

 (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

　２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 ４．当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

　(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

　２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、連結子会社である株式会社ヨドセイにおいて自治労・公共サービス清掃労働組合ヨドセイ支部(2024年３月31日現在の組合員数は161名)が組織されております。自治労・公共サービス清掃労働組合ヨドセイ支部は自治労・公共サービス清掃労働組合に加盟しており、労使関係の健全なる発展を目標としております。また、当社において労働組合は結成されておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②　連結子会社（株式会社ヨドセイ）

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　③　連結会社

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を企業理念として掲げ、快適な都市生活と資源の循環を推進するための適正な廃棄物処理と資源リサイクルを業として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続発展を目指して株主と社員を大切にすることを経営方針としております。

(2) 経営戦略等

創業以来企業理念としている「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を事業活動の中心に据え、循環型社会の構築・環境保全を追求するとともに、遵法精神を常にもって業に臨むことにより、着実な成長を目指してまいります。個々の事業の成長戦略は下記のとおりであります。

①　収集運搬・処分事業

廃棄物に関する高い知識を備えた営業担当者により、徹底した法令遵守による安心を提供し、循環型社会の構築・環境保全への貢献とともに適切な廃棄物処理を提案し、着実な顧客数の増加を図ります。

東京23区では、日々活発な都市活動、事業活動が展開されており、今後も発展が見込まれております。当社は東京23区全ての区において事業系一般廃棄物の収集運搬業の許可を有しておりますが、当社の事業系一般廃棄物の年間取扱量は77,872トン（2022年度）、2022年度の東京23区における持込ごみ量に占める当社比は約9.4%となっております。また、産業廃棄物については首都圏各都県市の許可を有し、売上も順調に伸長しております。今後とも、足立区及び大田区の南北２か所の拠点を中心に東京23区内を活動拠点とし、同時に近県市への拡充も視野に事業展開してまいります。

②　リサイクル事業

リサイクルセンターの改廃・拡張、分別の徹底による品質向上、新たな資源化ルート開拓等により、リサイクル率向上とさらなる再資源化を推し進めるとともに、法令に則った安全な収集運搬・処分事業及び行政受託事業との連携を図ります。

当社グループは、東京23区に８か所のリサイクルセンターを有する体制で、行政受託事業におけるニーズに対応し、一層の再資源化に努めてまいります。また、従来、廃棄物として処理せざるを得なかった品目についても、分別を徹底して品質を高めるとともに、新たな資源化ルートの開拓を進めることにより、さらなる再資源化に努めてまいります。

③　行政受託事業

専任の営業担当の設置、リサイクルセンターの新設・拡張を行うとともに、当社独自の不燃ごみ事業における選別資源化方法を中心に提案し、新たな受注を増加させ成長を図ります。

不燃ごみについては、当社独自の選別資源化方法を模索し、足立区、板橋区、中野区、荒川区、豊島区及び台東区（2024年３月現在）での実績があり、新たな区への新規受注に向けて土地の取得と建物、設備の準備を進め、事業拡大を図っております。また、容器包装ごみについては、足立区、中央区他、金属系粗大ごみについては、足立区、豊島区、荒川区、北区、世田谷区他での実績があります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、収益性向上のため「営業利益率」、生産性向上のため「人件費率」、安全性向上のため「純資産比率」及び「負債比率」を重要な指標として位置づけ、バランスの取れた企業価値の継続的拡大を目指しております。なお、設備投資につきましては、「D.C.R」（注）１．及び「EBITDA比率」（注）２．を合わせて検討しております。

  （注）１．デッド・キャパシティ・レシオ　 　(算定式)(有利子負債／金融資産＋有形固定資産)×100

　　　　２．(算定式)　有利子負債／EBITDA(営業利益＋受取利息・配当金＋減価償却実施額)

(4) 経営環境

当社グループを取り巻く環境として、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されるなど、近年、環境法令の規制強化が進み、廃棄物リサイクル分野についても、より高度な廃棄物処理と再資源化の推進が求められております。当社はこれまで、収集運搬から処分・リサイクルまでの一貫した処理サービスを安定的に提供する一方で、ノウハウを蓄積し、前述のようなソフト、ハード両面の事業改善に取り組んだ結果、現在は、堅実かつ先進的な事業運営が可能となっております。

しかしながら、今後は、より十分な資金力を確保し、大規模な設備投資を積極的に行うことにより、事業の一層の効率化が図られ、上述のより高度な廃棄物処理と再資源化の推進、すなわち、現下の社会的要請である循環型社会の形成に寄与できるものと考えております。

廃棄物処理法は、排出者責任の適用範囲の拡張やマニフェスト制度の強化・義務化等、近年、規制強化の一途を辿っているものと認識しております。係る環境下、当社グループは前述のとおり収集運搬における効率性の追求のみならず、並行して法令遵守の徹底を旨とし、安全性を追求してまいりました。

今後は、「官から民へ」の機運が高まる中で、自治体から廃棄物処理業者へ委託される廃棄物の量は今後も増加し、一方では更なる規制強化が想定されます。当社グループはこのような経営環境の中、これまで培ってきた効率的な事業運営体制、コンプライアンス体制の更なる充実及び経営資源を基に、業容拡大に努めてまいります。なお、事業区分別毎の経営環境としては、以下のとおり認識しております。

①　収集運搬・処分事業

産業廃棄物については、環境省の調査（注）１．によれば、2021年度に処理された廃棄物の量は全国で375,920千トン、前年比100.6％となっております。また、産業廃棄物全体の量は、過去20年間の推移をみると、概ね横ばいに推移しております。

一般廃棄物については、東京二十三区清掃一部事務組合の調査（注）２．によれば、2022年度における東京23区のごみ量は、2,540千トン(前年度は2,533千トン)であり、前年度と比較してやや増加となっております。また、廃棄物処理業者が東京二十三区清掃一部事務組合に持ち込んだ廃棄物の量は828千トン（前年度は766千トン）、前年比108.1％（当社の前年比は104.3％）となっております。自治体によって方針は異なりますが、「官から民へ」の動きにより、自治体から廃棄物処理業者へ委託される廃棄物の量は増加傾向にあると分析しております。

（注）１．環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等(2021年度実績)について」

　　　２．東京二十三区清掃一部事務組合「2022年度ごみ量の確定値について」

②　リサイクル事業

当事業における売上高の大部分は古紙の売却が占めるため、以下古紙について記載いたします。

公益財団法人古紙再生促進センターの調査（注）によれば、2023年における古紙全体の消費量は14,920千トン、前年比で93.5％となっております。古紙全体の消費量は、過去５年間をみると、減少傾向となっております。

一方、2023年における古紙回収率(古紙国内回収量/紙・板紙国内消費量)は81.6％であり、前年と比較して、2.1％増加しております。また、同年における古紙利用率(古紙・古紙パルプ消費量/国内生産の製紙用繊維原料消費量)は66.8％であり、前年より0.5％上昇しております。古紙回収率、古紙利用率ともに過去10年間をみるとほぼ上昇傾向ではありますが、同事業においては徐々に縮小傾向にあると分析しております。

（注）公益財団法人古紙再生促進センター「2023年古紙需給統計」

③　行政受託事業

環境省の調査（注）によれば、2021年度におけるごみ処理の委託件数は14,694件(前年比102.8％)、許可件数は41,897件(前年比100.6％)となっております。ごみ処理の委託件数及び許可件数は、過去10年間をみると増加傾向にあり、「官から民へ」の動きの中で今後も増加傾向にあると分析しております。

　　　　（注）環境省「日本の廃棄物処理」

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①　ＢＣＰ（事業継続計画）

国内において、「防災・危機管理」の概念での体制整備や計画策定等に取り組んでいる背景を鑑み、当社グループ内で、災害時等にもサービスの安定供給を維持できるようＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、設備面における取り組みの強化及び代替要員の確保の再徹底を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症は５類感染症に変更されましたが、自主的な感染防止対策を継続し、徹底した健康管理・検温・消毒の実施や会議のＷＥＢ化を始めとした３密回避及びソーシャルディスタンス確保他による感染の極小化に努めております。一定数の感染者と濃厚接触者が発生いたしましたが、きめ細かな人員管理他の工夫により業務運営に支障をきたしておりません。コロナ禍の経験を踏まえて、パンデミックに対するＢＣＰとして様々な状況を想定したオペレーション体制を整え、発生する事態に躊躇せず柔軟な対応を実施することで、感染拡大防止はもとより、業績への影響も極小化させてまいります。また、首都圏直下地震を想定した対策を講じていますが、先般の能登地震の事例を参考にして、防災グッズの拡充等の対策の一層の強化に取り組んでおります。

②　コンプライアンス体制の充実

総合廃棄物処理事業を営む当社グループは、廃棄物処理法を始めとした環境関連法規制に関するコンプライアンス体制が確立していることを競争力の源泉としておりますが、それをさらに充実、向上させることを最重要課題と位置付け、法令遵守に対する一層の社内意識の向上と体制強化を図るため、継続的な施策を採り、社会的な信頼を得る努力を行ってまいります。また、「安全運転日本一」を達成するための道路交通法を遵守すること、労働基準法や労働安全衛生法等の労働関連法を遵守することも当社グループの使命であると認識しており、毎月開催しているコンプライアンス委員会や事故防止委員会活動を中心に全社一丸となって引き続き取り組んでまいります。なお、昨今話題に上ることの多いドライバーの2024年問題に関しましては、法定時間外労働時間他の基準について従前よりクリアしており、当社独自のＫＰＩを設定し、より高い次元での労務管理に取り組んでおります。

③　リサイクル技術の向上

当社グループの廃棄物中間処理の基本はリサイクルでありますが、当社のサステナビリティに関する取り組みの中核をなすものです。リサイクル処理による環境負荷の低減が社会貢献につながり、また当社グループの処理コストの低減にも役立っております。昨今の廃棄物処理は、中国などの輸入規制や海洋プラスチック問題で環境問題としても社会的関心が高まっている廃プラスチックのように、その処理にあたっては、国内のみならず、よりグローバルな視点が不可欠となっているとともに、大きなビジネスチャンスとなっております。2019年７月に拡張した鹿浜リサイクルセンターにおいて、民間事業者としては首都圏最大級の粗大ごみ選別プラントを稼動させました。当社グループは、積極的な設備投資によりリサイクル技術を向上させ、社会貢献と収益確保の両立を図ってまいります。さらには、事業分野の拡大や高い技術力を誇るステークホルダーとの協業化等についても進めてまいります。

④　資源の市場環境への対応

 リサイクル事業における売上高の大部分を占める古紙を始めとした資源の売却価格がここ数年不安定に推移しており、同事業の売上も不安定に増減しております。売上量の拡大を図ること、一層のコスト削減に努めることで、今後の市場環境に柔軟に対応してまいります。

⑤　設備投資

当社グループが保有するリサイクルセンターの設備には老朽化が進んだものも含まれており、順次、自動化等を進めつつリサイクル技術の向上に資する更新を行っていく必要性を認識しています。また、業容拡大に合わせて増加する運搬車両を管理する車両基地の増設も必要であると認識しております。 さらには、脱炭素社会実現に寄与できる車両を始めとした設備投資も、今後の課題と認識しております。

⑥　情報化投資

当社グループは、業容拡大に伴い、正確かつ迅速な情報把握により的確な経営の意思決定の迅速化を促進するため、また的確な情報開示体制の確立のため、全社レベルでの情報システムの高速化に取り組んでおります。これに加え、業務改革も併せて実行することにより、企業運営上のコストの削減にも取り組んでまいります。すでに営業用の携帯端末を導入し効率的な営業活動を、ドライバー用の携帯端末の導入により効率的な収集業務及び集計業務を実現しました。インボイス制度への対応や電子請求に関するシステム開発及び電子契約に関するシステム対応を完了し、業務に使用しております。また、重要情報の漏洩を防止するための情報セキュリティの強化にも取り組んでおります。

なお、当社独自で開発し使用中である、基幹システム（通称「第2要くん」）に関して、社内システムの共通化・お取引先様へのデータ提供の拡充を狙いとして、外部ベンダのシステムを導入した次期システムに移行するための開発プロジェクトを、当該外部ベンダとともに進めております。

⑦　経営基盤の拡充

当社グループは、さらなる企業価値の最大化を目指すためにも、以下のとおり経営基盤の拡充を図る必要があります。

イ　経営資源の重要な要素である人材については、社員教育や研修制度の拡充、コミュニケーションの活性化、適材適所での潜在能力の発揮等を推進し、一人当たりの生産性向上を図ります。また、地元高校の新卒採用の継続、大型中型自動車免許取得を始め各種重機等の資格取得支援制度の積極活用、社宅制度の運用強化、能力スキルに対応した柔軟な労働条件の設定等により、万全な労働力確保を継続しております。

ロ　既存の事業基盤については、各リサイクルセンター及び収集運搬のための車両・配車システムの品質管理及び安全管理を徹底の上、原価率低減に向けた創意工夫を推進してまいります。

ハ　当社グループの事業の柱を為すのは廃棄物の収集運搬であります。安全運転を遂行することは、すなわち事業を安定させることにつながり、それを継続させることが顧客満足の向上につながります。車両に搭載させる機器等のハード面、ドライバーへの徹底的な教育等のソフト面をともに充実させ、安全運転の徹底を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しております。2023年３月の取締役会において、取締役会直轄のサステナビリティ委員会を設置することを決議し、メンバーを指名しました。同委員会での3回の集中審議を経て上程された、サステナビリティ基本方針、マテリアリティ（重要課題）の選定及び取り組み方針等について、取締役会にて承認されました。

当社グループの基本方針は、次の通りです。

「『環境保全と循環型社会に貢献する企業であること』を経営理念とし、適正な廃棄物処理と資源リサイクルを　　業とする当社グループでは、本業の健全なる発展こそが持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上に繋がるものと考えています。

また、現在の社会・環境の下で求められるマテリアリティを適切に選定し、サステナビリティ委員会を中心と　　して全社的に積極的に取り組むとともに、全てのステークホルダー（従業員、お客さま、取引先、地域社会、株主、投資家他）との対話を通して、相互の信頼構築、共存共栄を図って参ります。」

サステナビリティ委員会では、基本方針に則り、４つのマテリアリティを選定いたしました。選定に当たって使用したフレームワーク・基準は、ＳＡＳＢスタンダードです。同基準の「インフラストラクチャー・廃棄物管理」で示された項目を、社会・ステークホルダーにとっての重要度と当社としての重要度で検討し、「リサイクルと資源回収」と「労働者の安全管理」を選定しました。さらに、現在の社会環境等を勘案し、独自に「廃棄物の適正処理」と「ＢＣＰ」を選定しました。なお、「フリート燃料」に関しては重要な課題と認識しておりますが、現時点で当社グループが取り組むことができる内容に乏しいため、近い将来に重要課題とする目線で情報収集を継続していくこととしております。

（2）重要なサステナビリティ項目

 上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

①廃棄物の適正処理

②リサイクルと資源回収

③労働者の安全管理

④ＢＣＰ

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

①廃棄物の適正処理

 適正処理の確認

  イ.ガバナンス

　　 サステナビリティ委員会にて対策の実施状況の監視とリスク管理

　　 取締役会にて監督　ロ.戦略

　〔リスク〕

 産業廃棄物の処理には排出事業者責任の原則があり、排出事業者は自社が排出した産業廃棄物が処理を委託した事業者により適正処理されているかを確認する法的義務を負っております。当社の顧客由来の産業廃棄物が最終処分に至るまでに不適正処理された場合、顧客が廃棄物処理法違反で罰せられるリスク、措置命令履行による経済的損失リスクがあります。当社においても処理取引先により、当社が扱う産業廃棄物が不適正処理された場合、当社が、廃棄物処理法の許可停止等になるリスク、措置命令履行による経済的損失リスク、信用低下に伴う顧客流出リスクがあります。

　〔機会〕

 当社は「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」という経営方針を掲げ、従前より以下のような取り組みを推進してまいりました。

・東京都で初の廃棄物再生利用者登録

・国及び東京都の優良産廃処理業者の認定取得

・小冊子の作成配布、セミナー開催等による顧客への廃棄物処理法の啓発

・家庭由来の不燃ごみの資源化事業

・マニフェスト（産業廃棄物管理票）管理の徹底、電子マニフェストの推進

・ISO14001の維持継続

 それらの取り組みにより顧客からの信頼を獲得し、顧客を増加させてきたため、今後も引き続きこの取り組みを強化、推進することが顧客を維持し、新規顧客を獲得する機会となります。

　〔対策〕

 当社が扱う全ての産業廃棄物処理フローの徹底した管理

・ 安全安心な廃棄物処理を顧客に提供するための処理フロー図の最新版管理

・ 当社が扱う全ての産業廃棄物の処理取引先の定期的な確認の実施

・ 産業廃棄物の新規処理先選定プロセスの確立

・ 取引先と協力しての廃プラスチック類の処理方法の改善　ハ.リスク管理

 定期的なサステナビリティ委員会において四半期毎のＰＤＣＡを継続。

 取締役会及び総合経営幹部会あて報告。　ニ.指標及び目標

②リサイクルと資源回収

　イ.ガバナンス

     行政管理部において管轄

     取締役会にて監督　ロ.戦略

　 a 自治体向けのリサイクルサービス

　〔リスク〕

 不燃ごみの再資源化事業を停止した場合の埋立地の残余容量不足による東京23区全体の廃棄物処理の停滞リスク

  〔機会〕

 23区最後の埋立地である中央防波堤埋立処分場の延命策であるため、ビジネスチャンスの拡大

  〔対策〕

 施設の新設、作業工程の改善等による処理能力の拡大

   b 事業者向けのリサイクルサービス

  〔リスク〕

 売却先が求める品質を満たせない場合の売却不可、廃棄物処理コストの増加、顧客流出等のリスク

  〔機会〕

 リサイクル技術の進展に伴うビジネスチャンス拡大

  〔対策〕

 施設の新設、作業工程の改善等による処理能力の拡大

   c 電子機器廃棄物から取り出したマテリアルの量

  〔リスク〕

 電子機器廃棄物に残存していたリチウム電池が原因による火災等により、貴重な金属類がリサイクル先に搬出されないリスク

  〔機会〕

 安定した処理フローの維持に伴い信頼性向上によるビジネスチャンス拡大

  〔対策〕

 施設の新設、作業工程の改善等による処理能力の拡大　ハ.リスク管理

     行政管理部管轄項目として、毎月の総合経営幹部会にて状況報告　ニ.指標及び目標

   a 自治体向けのリサイクルサービス

     ※プラ新法の推進を含め、プラリサイクルのマテリアル・ケミカルに取り組む。

   b 事業者向けのリサイクルサービス

     ※廃プラスチック類の混入比率減少に取り組む。

   c 電子機器廃棄物から取り出したマテリアルの量

③労働者の安全管理

　イ.ガバナンス

      主にリスクマネジメント委員会においてリスク管理

　　　取締役会にて監督　ロ.戦略

　　a 労災

　　〔リスク〕

  業務中の事故・ミスによる従業員の労災発生によるリスク

    〔機会〕

  リスクコントロールからの信頼性向上によるビジネスチャンス拡大

    〔対策〕

  乗務職・工場作業職他、職種毎のきめ細かな対策を実施

    b 運転管理交通事故

    〔リスク〕

  交通事故、違反等による従業員の損傷及び損害賠償発生リスク並びに企業イメージダウンリスク

    〔機会〕

  リスクコントロールからの信頼性向上によるビジネスチャンス拡大

    〔対策〕

  「無事故日本一」を目指し、乗務職の管理・指導を継続

　　c 労働時間

   〔リスク〕

 時間外労働、休日勤務その他の労務問題等をコントロールできず労働問題、訴訟等が発生するリスク及び ブラック企業と見做されるレピュテーショナルリスク

    〔機会〕

  リスクコントロールからの信頼性向上によるビジネスチャンス拡大

    〔対策〕

  労働時間の日次管理徹底及び総務部による異常監視継続

　　d 健康管理

    〔リスク〕

  従業員が健康を害することでの事業継続・縮小に繋がるリスク

    〔機会〕

  リスクコントロールからの信頼性向上によるビジネスチャンス拡大

    〔対策〕

  各部署と総務部との連携によるきめ細かなフォロー実施　ハ.リスク管理

主にリスクマネジメント委員会においてリスク管理を行い、各主管部署にて四半期毎のＰＤＣＡを継続。

 取締役会及び総合経営幹部会あてに報告。 　ニ.指標及び目標

    a 労災

    b 運転管理交通事故

    c 労働時間

    d 健康管理

④ＢＣＰ

　イ.ガバナンス

  リスクマネジメント委員会にてリスク管理

  取締役会にて監督　ロ.戦略

    〔リスク〕

 震災やパンデミック発生による緊急事態に遭遇した際に事業が継続不能となるリスク、もしくは被害が甚大となるリスク

    〔機会〕

 緊急時のリーディングカンパニー化や他社に先駆けた復旧によるビジネスチャンス獲得

    〔対策〕

 ＢＣＰの周知と緊急時の柔軟な対応

 パンデミック（コロナ禍）に際しては、代表取締役会長をヘッドとするＰＴによる各種対策を実施　ハ.リスク管理

「事業継続リスク」としてリスクマネジメント委員会にてリスク管理。主管部署にて四半期毎のＰＤＣＡ継続。

取締役会及び総合経営幹部会あて報告。　ニ.指標及び目標

    a パンデミック

    b 地震

    c 水害

①人材育成の方針

  イ.戦略

 社員を大切にすることを経営方針の１つとして掲げ、また、典型的な労働集約型ビジネスモデルである当社グループにおいて、人的資本への投資・人材育成については、重要な経営課題として位置付けております。

    a 人材代替性

 各部署において主要なポストの代替人員を育成し、事業の安定的な成長に資する組織を構築することを狙いとして、リスクマネジメント委員会にてＰＤＣＡを実践しております。

    b 乗務職の継続育成

 当社グループの事業の根幹を支える乗務職は、高いパフォーマンスを発揮することで他社との差別化を図り、競争力の源泉となっております。入社後のＯＪＴにおいて、「要ルール」の遵守を徹底し、安全運転やコンプライアンスに適う収集業務を習得しております。定期的なミーティングと日々の業務の監督（車載カメラや計測機器による）を通して、高い水準を維持しております。

    c 多様性の確保

 当社グループでは、中核人材の登用について、能力や適性を総合的に判断して実施しております。中核人材の登用等における多様性確保は、企業価値向上につながる経営課題と認識しており、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うための「行動計画」を策定し、公表しております。

　ロ.指標及び目標

    a 人材代替性

    b 乗務職の継続育成

    c 多様性の確保

②社内環境整備

　「(2)重要なサステナビリティ項目③労働者の安全管理」に記載のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。

(1) 法的規制リスク

①　許可の新規取得と更新について

廃棄物処理法とは、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする法律であり、他社の廃棄物の処理を業として行う者は、都道府県等による許可の取得が必須事項であります。当社グループの主要業務である産業廃棄物収集運搬業・処分業の許可は、有効期限が５年間(優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間)、一般廃棄物収集運搬業・処分業許可の有効期間は２年間であり、事業継続には許可の更新が必要となります。新規取得及び更新時において、産業廃棄物収集運搬業・処分業においては廃棄物処理法第14条第５項及び第10項、一般廃棄物収集運搬業・処分業においては廃棄物処理法第７条第５項及び第10項に記載されている基準に当社が適合していると認められない場合、許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされない可能性があります。

現在、当社グループは当該基準に適合しておりますので、産業廃棄物収集運搬業・処分業、一般廃棄物収集運搬業・処分業の更新許可を取得しており、許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされない事由はありません。万一、当該基準に当社グループが適合しなくなった場合は許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされないため、当社グループの事業活動は事実上停止状態となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始並びに処理施設の新設・増設に関しても、許可の変更申請、施設の設置許可の取得等が必要となります。この場合において、申請したにも関わらず許可基準に適合していると認められないときは、事業が開始できない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　当社グループの事業活動の停止及び取消し要件について

廃棄物処理法には収集運搬業・処分業許可についての停止要件並びに取消し要件が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される可能性があります。これらの要件に当社グループが該当する可能性がある場合、当社グループに対し、指導、改善命令、措置命令、事業停止等の行政処分がなされることになり、改善が認められない場合等、許可の取消し処分が下される可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また当社グループが今後、リサイクル事業を拡大する際にも廃棄物処理法における許認可の取得が前提となり、当社グループが廃棄物処理業許可の停止並びに取消し要件に該当した場合、新規の許可取得は不可能となります。このような事態が発生した場合、リサイクル事業からの撤退を含めた経営判断を迫られ、当社グループの事業展開は大きく影響を受けることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

現在、当社グループは当該基準に抵触して許可の停止及び取り消し要件に該当する事由はございません。万一、当該基準に当社グループが該当した場合は許可の停止及び取り消し処分となり、当社グループの事業活動は事実上停止状態となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　　(当社)

　　(株式会社ヨドセイ)

③　その他配慮すべき法令について

その他、当社グループが事業を行う上で配慮すべき主要な法的規制は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 当社グループの事業所用地について

当社グループは東京都豊島区に当社本社、東京都足立区に当社足立支社及び当社入谷リサイクルセンター並びに埼玉県和光市に株式会社ヨドセイの和光事務所を有しておりますが、用地の一部を賃借しております。現時点において、用地の貸主と当社グループの関係は良好で、賃貸条件の変更や更新拒絶がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主の事情により、当該用地が第三者に売却された場合等においては、賃借料の値上げ等の条件変更がなされるケース、期間満了後に契約更新されないケースが発生する可能性は否定できません。契約の更新がなされない場合、解除その他の理由により当社グループの処理施設の事業所用地に関する賃貸借契約が終了した場合には、代替の事業所用地を確保することは困難を伴うことが予想され、当社グループの事業継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新しい事業所用地の確保には各種許可や自治体との事前協議等が必要であり、万一移転等の必要性が発生した場合、移転先での操業開始には長期の手続き期間が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。今後、長期間の賃借契約の締結等、安定的な事業基盤の形成に努める方針でありますが、現時点ではかかる安定的な事業所用地の確保が保証されるものではありません。

(3) 市場動向と競合について

当社グループの主力事業分野には大きな市場占有率を持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小・中堅企業が多数存在し競合しております。当社グループは主に首都圏を基盤として総合廃棄物処理業を営んでおりますが、同業者はそれぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。

今後は、法的規制を背景にした環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められていることから、大規模な設備投資が出来る資金力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出者からリサイクル品の利用先まで含めた総合的な廃棄物の循環処理サービスの体制を構築することが重要になってくるものと予測しております。当社グループはこの社会的ニーズを取り込んだ事業展開を目指しておりますが、他産業からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 資源の市場環境について

当社グループは、リサイクル事業において鉄、非鉄金属、プラスチック樹脂、紙資源等を販売しております。これらの資源の価格は、国内及び世界的な需給の状況や投機等の動向に影響を受けることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 入札について

当社グループでは、行政受託事業において、行政各区が定期的に行う入札案件を継続的に落札している案件もあります。しかしながら、競合他社との競争により大型の入札案件を落札できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

  (6) 処理業者と処理費用について

当社グループでは、各事業において処分する際に発生した廃棄物の処理を委託できる外部処理業者に限りがあります。これらの業者の経営状態が不安定となったり、処理費用が高騰した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 人材の確保育成について

当社グループにおいては、有能な人材の確保・育成が不可欠となりますが、優秀な人材の確保・育成ができない場合又は優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

  (8) 子会社の労働組合について

連結子会社である株式会社ヨドセイにおいて組織されている労働組合との労使関係が不安定化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 配当について

当社は利益配分について、将来の事業展開と経営体質の強化の為に必要な内部留保を確保しつつ、株主に対し安定的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当が維持できなくなる可能性があります。

(10) 自然災害・感染症・火災・事故等への対応について

当社グループは、主要な営業基盤及び中間処理リサイクルセンターが東京23区に集中しており、大規模な台風、地震等の自然災害や感染症の流行に見舞われて被害を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの感染症は「５類感染症」へと引き下げられましたが、引き続き当社グループは感染拡大を防止するため、衛生管理を継続しております。しかしながら、再び感染が拡大した場合、従業員の感染によるリサイクルセンターの操業停止等の業務への悪影響を始めとして、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報管理について

当社グループは、事業者より収集運搬されてきた機密情報を含むカード、メディア(機密媒体)及び機密書類をリサイクルできるように選別し、専用のシュレッダーで処理し、資源物として出荷しております。機密媒体や機密書類は当社入谷リサイクルセンターの機密情報処理室において一括して処理が行われており、機密情報処理室においては入室を制限したり監視カメラを設置するなど、厳しい情報管理体制をとっております。また、機密情報管理規程の運用や従業員への定期的な研修活動などを通じて、適切な情報管理体制の構築に努めております。しかしながら、係る情報管理体制が当社の想定どおりに運用されず、機密媒体や機密書類に係る機密情報が漏洩した場合には、当社グループへ損害賠償責任が生じることにより当社の信用力が毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　(12)投資有価証券について

当社グループは、営業上の取引関係維持等のため各事業年度の資金計画に基づき余剰資金の一部を投資有価証券により運用しております。投資有価証券への投資に際しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するなど、その安全性にも十分留意しております。しかしながら、株式市場における大幅な株価下落、金利や為替レートの変動により投資価値が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13)固定資産の減損について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループが有する固定資産について、今後収益性が悪化した場合や市場価格等が著しく低下した場合は、減損損失を認識すべき資産について減損処理をすることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14)繰延税金資産について

当社グループは、将来の事業計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、将来における一時差異の解消金額や繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」へと引き下げられたこと等により、社会経済活動は一層の正常化に向かい、日経平均株価が史上最高値を更新する等景気は緩やかに回復いたしました。一方、世界経済においては、ロシア・ウクライナやイスラエル情勢等に伴う地政学的リスク、世界的なインフレと金融引締めによる影響や中国経済の先行き等様々な景気下振れリスクにも直面しており、予断を許さない状態が続いております。

当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が求められております。また、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の５類感染症に変更されましたが、環境省において策定された「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」及び一般社団法人日本環境衛生センター・公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターにおいて策定された「産業廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドライン」に基づいた自主的な感染症対策に取り組んでおります。

このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。コロナ禍からの需要が回復してきたこと等により、収集運搬・処分事業は増収となりました。一方、前年同期に比べ資源価格が下降しリサイクル事業は減収となりました。また、国内物価上昇に伴い、処理費を始めとした経費全般、賃上げ実施による人件費がともに上昇しましたが、コスト上昇分の一定程度を価格転嫁できたこと及び徹底した原価低減を継続したこと等により、前年同期に比べ増収増益となりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は13,503,419千円（前年同期比3.6％増）となりました。営業利益は1,762,840千円（前年同期比1.3%増）、経常利益は1,869,317千円（前年同期比4.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,285,847千円（前年同期比2.0%増）となりました。

当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業9,345,483千円（前年同期比8.1%増）、リサイクル事業1,275,200千円（前年同期比20.6%減）、行政受託事業2,882,735千円（前年同期比3.8%増）となりました。

当連結会計年度の財政状態は、流動資産が7,392,617千円（前連結会計年度末比399,304千円増）、固定資産16,187,416千円（前連結会計年度末比753,981千円増）、流動負債2,557,075千円（前連結会計年度末比276,183千円増）、固定負債2,564,430千円（前連結会計年度末比151,698千円減）、純資産18,458,527千円（前連結会計年度末比1,028,801千円増）となりました。

②　 キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、352,071千円増加し、4,822,360千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動により増加した資金は1,805,710千円(前連結会計年度は1,934,175千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,883,862千円、減価償却費545,219千円の計上があった一方で、法人税等の支払額622,155千円があったことによるものです。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動により減少した資金は623,575千円(前連結会計年度は451,588千円の支出)となりました。主な要因は、千住隣地土地取得及び新規車両取得等による有形固定資産の取得による支出563,113千円及び保険積立金の積立による支出134,444千円の計上があった一方で、保険積立金の払戻による収入91,004千円があったことによるものです。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動により減少した資金は830,063千円(前連結会計年度は771,637千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出288,618千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出195,670千円、配当金の支払による支出364,774千円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

　　ａ.　生産実績

    　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

　　ｂ.　受注実績

　　　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。　

　　ｃ.　販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。

（売上高）

当社グループのメイン事業である収集運搬・処分事業の売上高は、コロナ禍からの需要が回復してきたことやコスト上昇分の一定程度を価格転嫁できたこと等により、前期に比べ8.1％増の9,345,483千円となりました。リサイクル事業は、資源相場が下落したため、前期に比べ20.6％減の1,275,200千円となりました。行政受託事業は、行政からの依頼が増加したことで、前期に比べ3.8％増の2,882,735千円となりました。

当社グループは、「売上高」を経営上の目標の達成状況を判断するための最重視する指標としておりますが、当連結会計年度の売上高は、計画値13,435,204千円を達成することができました。（計画比0.5%増）

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ408,393千円増加し、10,527,750千円（前年同期比4.0％増）となりました。主な要因は、ごみ処理量が回復したこと及び処理費の値上げ等に伴い、処理費・仕入費が169,161千円増加し、人件費が193,787千円増加したことであります。

以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ65,669千円増加し、2,975,668千円（前年同期比2.3％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ42,330千円増加し、1,212,828千円（前年同期比3.6％増）となりました。主な要因は、人件費の増加21,376千円及び消耗品費等のその他経費の増加20,953千円であります。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ23,338千円増加し、1,762,840千円（前年同期比1.3％増）となりました。

収益性向上の指標としている営業利益率は、13.1％（前年同期比0.3％減）と高い水準を維持いたしました。また、生産性向上の指標としている人件費率は、42.5％と想定の範囲内となりました。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ56,089千円増加し、117,714千円（前年同期比91.0％増）となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ3,439千円減少し、11,237千円（前年同期比23.4％減）となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ82,867千円増加し、1,869,317千円（前年同期比4.6％増）となりました。　

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ8,204千円増加し、16,818千円（前年同期比95.2％増）となりました。また、特別損失は前連結会計年度に比べ2,106千円増加し、2,272千円（前年同期比1,265.0%増）となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ88,965千円増加し、1,883,862千円（前年同期比5.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ25,424千円増加し、1,285,847千円（前年同期比2.0％増）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の各種リスクを適切に管理していくことが大切であると考えております。第一義的に、当社グループを取り巻く各種法的規制の遵守を徹底していくことが、顧客の維持及び開拓の為にも重要であると認識しております。

　　当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、7,392,617千円となり、前連結会計年度末に比べ399,304千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が352,072千円、売掛金が36,137千円増加したことであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、16,187,416千円となり、前連結会計年度末に比べ753,981千円増加いたしました。主な要因は、千住リサイクルセンター隣地土地取得等により土地が115,333千円、新規のリース契約の締結によりリース資産が195,771千円、鹿浜リサイクルセンター及び千住リサイクルセンターの機械購入等により機械及び装置が221,024千円、株価上昇に伴い投資有価証券が166,088千円増加したことであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は2,557,075千円となり、前連結会計年度末に比べ276,183千円増加いたしました。主な要因は、新規のリース契約の締結によりリース債務が89,445千円、固定資産取得等の未払金が166,424千円増加したこと等により流動負債その他が172,676千円増加したことであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は2,564,430千円となり、前連結会計年度末に比べ151,698千円減少いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が285,168千円減少し、新規のリース契約の締結によりリース債務が123,748千円増加したことであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は18,458,527千円となり、前連結会計年度末に比べ1,028,801千円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払による365,041千円の減少と親会社株主に帰属する当期純利益による1,285,847千円の増加により利益剰余金が920,806千円、その他有価証券評価差額金が107,995千円増加したことであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりです。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、352,071千円増加し、4,822,360千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,883,862千円、減価償却費545,219千円の計上があった一方で、法人税等の支払額622,155千円があったこと等により、1,805,710千円の収入となりました(前連結会計年度は1,934,175千円の収入)。 

投資活動によるキャッシュ・フローは、千住隣地土地取得及び新規車両取得等による有形固定資産の取得による支出563,113千円及び保険積立金の積立による支出134,444千円の計上があった一方で、保険積立金の払戻による収入91,004千円があったこと等により、623,575千円の支出となりました(前連結会計年度は451,588千円の支出)。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出288,618千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出195,670千円、配当金の支払による支出364,774千円等により、830,063千円の支出となりました(前連結会計年度は771,637千円の支出)。　

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度において、収集車両の購入及びリース契約474,884千円、千住リサイクルセンター隣地土地・建物及び設備302,847千円、鹿浜リサイクルセンター容包プラ選別圧縮設備82,203千円（いずれも完成ベース）等総額1,094,287千円の設備投資を実施しましたが、営業活動による資金収入1,805,710千円及び投資活動による資金支出623,575千円、財務活動による資金支出830,063千円等により、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ352,071千円増加し4,822,360千円となりました。次期（2025年３月期）以降も経済合理性を踏まえて必要な設備投資を実施してまいりますが、その財源としての現金及び預金残高は当面の設備投資を十分に賄える水準であり、資金の流動性についても問題のないものと認識しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、廃棄物処理施設の増強、各処理工程の機能充実・強化、リサイクルに対する高い需要対応等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は1,094,287千円であります。また、当連結会計年度に完成した主要設備は、収集車両の新規リース契約及び購入474,884千円、千住リサイクルセンター隣地土地・建物及び設備取得302,847千円、鹿浜リサイクルセンター容包プラ選別圧縮設備82,203千円等であります。

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

　(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品、ソフトウエア、電話加入権であります。

３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は237,730千円であります。

    　なお、賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。

　４．従業員数の(　)は、当連結会計年度末の臨時雇用者数を外書しております。

５．入谷リサイクルセンターは、第１入谷リサイクルセンターと第２入谷リサイクルセンターの合算で記載しております。

６．当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

　(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、機械装置及び運搬具、工具器具備品、ソフトウエア、電話加入権であります。

３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は19,994千円であります。
なお、賃借している土地の面積は[　]で外書きしております。

　４．従業員数の(　)は、当連結会計年度末の臨時雇用者数を外書しております。

５．当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

   （注）　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

 　　　　　　割当価格　　　　　 693.75円

 　　　　　　資本組入額　　　　346.875円

　　　　　　 割当先　　　　野村證券株式会社

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

　　（注）自己株式42株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

　2024年３月31日現在

　（注）１．持株比率は自己株式42株を控除して計算しております。

２．2023年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2023年11月15日現在でシンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

② 【自己株式等】

　 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は利益配分について、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。現状では、配当性向30％程度とすることが、成長戦略と株主への還元の最適バランスであると考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、年１回の期末配当を基本的な方針にしております。なお、配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。（第46期定時株主総会において、中間配当及び期末配当の決定機関は取締役会とする旨の承認を得ております。）

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり24円の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、一層の経営基盤の強化と業績の向上を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方  

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、透明性が高く、効率的で健全な企業活動を目指すことを基本方針としております。この方針を実現するために、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分認識するとともにコンプライアンスを強化し、株主・顧客・企業価値を最大化すべく体制の整備・構築に努めております。

具体的には、経営に透明性・効率性及び健全性を高めるとの視点から、経営の意思決定、職務執行及び監督、並びに内部統制等について適切な体制を整備・構築し、必要な施策を実施することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を組織全体において徹底しております。また、社外監査役が取締役会に出席する等により、独立した立場から経営の意思決定と執行を監視しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制は、監査役会制度採用により、株主総会のほか、取締役会、監査役会、会計監査人を会社の機関として置いております。

　　　a.　取締役会

　　　　　当社の取締役会は、定例の取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　　　　・目的及び権限　経営方針その他の経営に関する重要事項の審議・決定、取締役の職務の執行の監督　

　　　　　・構成員の氏名

議長　代表取締役社長　木納孝、代表取締役会長　藤居秀三、常務取締役　松浦義忠、常務取締役　岡田卓也、常務取締役　村木宣彦、取締役　坂原謙二、取締役　安藤雅弘、取締役　木下哲司、取締役　椿洋一郎（社外取締役）、取締役　熊木浩（社外取締役）以上10名（うち社外取締役２名）

また、監査役３名も取締役会に出席して、取締役の職務の執行状況について、法令・定款に違反していないことのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。

　　　b.　監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち社外監査役は３名で構成されており、定例の監査役会を毎月１回開催しております。監査役全員は、取締役会に出席する他、常勤監査役はその他の重要な会議に出席して、取締役等の意見聴取や資料の閲覧、主要な事業所等での往査等を通じて取締役の業務執行の適法性・妥当性を監査しております。監査役会では、こうして得られた情報・報告等に基づき、監査役全員で協議しております。

　　　　　・目的　監査方針の決定、業務及び財産の状況の調査等

　　　　　・権限　会社の業務全体の監査、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定

　　　　　・構成員の氏名

常勤監査役　黒崎誠（社外監査役）、監査役　村谷晃司（社外監査役）、監査役　今井正美（社外監査役）　

　　　　　　以上３名（社外監査役３名）

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、前記イの体制が当社にとって最適であると考えるため採用しております。

　　　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、会社経営の透明性及び業務の適正化を確保するための組織体制が重要であると考えておりますので、その基本方針に基づいた体制の整備、運用を行っております。その概要は以下であります。

　　　a.　取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) コンプライアンス管理規程を遵守し、内部通報制度を周知し、法令定款違反行為を未然に防止し、必要に応じて、外部の専門家等を起用し法令遵守の研修等を行い、取締役が率先して行動する。

(b) 取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告する等、相互牽制の効いたガバナンス体制とする。

(c) 監査基準及び監査計画に基づき、監査役は、取締役の職務執行状況を監査する。

(d) 特に、反社会的勢力との関係については、取締役自らが襟を正し、反社会的勢力を排除する。

　　　b.　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 文書等の作成、保存、管理等に関する基本的事項を文書取扱規程に定め、法令により義務付けられている重要な書類も含め各種書類の管理を行う。

(b) 株主総会議事録、取締役会議事録は、適時適正に作成するとともに、保管場所を明示し、閲覧可能とし、取締役の職務の執行の証跡とする。

　　　c.　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) リスク管理規程を遵守し、業務執行上の重要な意思決定に内在するリスクを、事前に各部において検討の上、総合経営幹部会並びに取締役会にて再度審議することにより損失発生を未然に防止する。

(b) 特に、不測の危機が発生した場合には、リスク管理規程に則して、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めることとする。

　　　d.　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役会を月１回定時に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項に係る意思決定を機動的に行うことにより、取締役の業務執行状況の効率性の監督等を行う。

(b) 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程を遵守し、それぞれの責任者及びその責任範囲、執行手続きの詳細について定め、常時閲覧可能とし、業務執行を行う。

(c) 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画を立案し、全社的な目標を設定し実行することとし、状況により目標の修正等に対処できることとする。

　　　e.　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) コンプライアンス管理規程を遵守し、内部通報体制を周知の上、社員の法令違反の通報等が非公式の経路で行える体制とする。

(b) 必要に応じて、外部の専門家等を起用し、法令定款違反行為を相談する等、社内で未然に防止する体制とする。

(c) 反社会的勢力との対応は、反社会的勢力排除に関する規程を遵守し、不当要求等の被害を防止する体制とする。

(d) 内部監査担当が定期的に行う各部門監査の中で法令遵守の状況に関する監査を行い、その実効性を確認し、必要に応じて改善指示を行うこととする。

(e) 監査役は当社の法令遵守体制の運用に問題があると認めるときは、担当役員へ意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができることとする。

　　　f. 　当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 「関係会社管理規程」等に基づき、関係会社の管理担当部門及び管理責任者を定め、関係会社は一定の経営上の重要事項について管理責任者へ報告を行い、特に重要と認めた事項については当社に対して付議する体制とする。

(b) 内部監査室は、関係会社に対しても「内部監査規程」に基づく監査を行うこととする。

(c) 監査役は会社の監査に必要な範囲で関係会社に対して報告を求め、調査を行うことができることとする。

　　　g.　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(a) 監査役から補助使用人の設置を求められた場合は、取締役会は監査役職務の重要性に鑑み、補助使用人設置及びその人員について協議することとする。

　　　h.　補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a) 補助使用人が設置された場合は、当該補助使用人の業務執行部門からの独立性に配慮することとする。

(b) 補助使用人の評価は監査役が行い、当該人員の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役の同意を要するものとし、取締役からの独立を確保するものとする。

　　　i.監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。

(b) 監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

(c) 監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、取締役会及び重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な契約書等を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができることとする。

(d) 監査役は、当社の監査法人より会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を適宜行う等連携を図っていくこととする。

(e) 実効性確保のための内部監査担当との連携についても、日頃より助言等を行い、監査の効率性を高めることとする。

(f) 監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払うこととする。

ロ　財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制

(a) 内部監査室は、当社の財務報告の信頼性を担保し、金融庁より2006年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制構築を行うこととする。

(b)取締役会は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備状況及び運用状況を監視することとする。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、経営に影響を及ぼす可能性のある経営リスク・事業リスク等を総合的に認識し、評価する体制を整備するとともに、リスク管理に関する社内規程及びリスク管理体制を体系的に制定しております。また、リスク管理体制は、経営に影響を及ぼす不測の事態が発生した場合に対応できる体制を整備しており、取締役会及び総合経営幹部会での意思決定体制及び内部監査、監査役監査、会計監査人監査等のチェック体制を厳格、適切に運用することにより、リスクを未然に防止することが可能であると考えております。

また、会計監査人との間では、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、監査人は公正不偏の立場で監査を実施しております。また、顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合に随時、相談・確認するなど経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。

ニ　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社と子会社の関係構築に当たっては、お互いの独立性を保ちつつ、一定の事項については当社に報告を求め、必要に応じて当社が当該子会社に対し助言を行うことにより、当社の子会社の経営管理を行っております。

当社総合経営幹部会には当社の主要子会社の社長を定期的に参加させ、その経営状況のモニタリングを適宜行っております。また、当社の子会社より当社総務部あてに一定の事項に関する報告を毎月実施することにより、牽制機能を強化しております。今後も引き続き、当社の子会社の経営管理に関する指針の文書化を進め、当社の子会社の管理体制の整備を行ってまいります。

ホ　責任限定契約の内容等

   当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役並びに会計監査人との間で、会社法第423条第１項の任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。なお、本契約に基づく責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

④　取締役会の活動状況

　　当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）当社は、当事業年度において、取締役会を14回開催しております。

なお、石原浩、齊藤陽三の両氏の出席状況については、2023年６月27日の退任まで、木下哲司、椿洋一郎及び熊木浩の３氏の出席状況については、2023年６月27日の就任以降に開催された取締役会を対象としております。

取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、会社に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。

⑤　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）当社は、当事業年度において、指名・報酬委員会を４回開催しております。

なお、齊藤陽三氏の出席状況については、2023年６月27日の退任まで、椿洋一郎氏の出席状況については、2023年６月27日の就任以降に開催された指名・報酬委員会を対象としております。

指名・報酬委員会は、当社取締役の指名に関する選解任基準・選解任プロセスの検討、取締役人事案に対する評価及び役員に係る審議並びに当社取締役の報酬・賞与に関する体系、決定プロセスの検討及び取締役報酬・賞与案に対する評価を行っております。

⑥　取締役に関する事項

イ　取締役の定数

    当社の取締役の定数は、12名以内とする旨定款に定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議には、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会決議に関する事項

イ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

      a.　中間配当

 当社は、株主への機動的な利益配分を可能にすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

      b.　剰余金の配当等

 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

      c.　自己株式の取得

 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式取得を目的とするものであります。

d.　取締役等の責任免除

    当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役等が業務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ロ　取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め

        該当事項はありません。

ハ　株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　男性13名　女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)

　(注) １．取締役　椿洋一郎及び熊木浩の両氏は、社外取締役であります。　２．監査役　黒崎誠、村谷晃司及び今井正美の３氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役椿洋一郎、監査役黒崎誠、村谷晃司及び今井正美の４氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 ②　社外役員の状況

当社では、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。社外取締役と社外監査役個人との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役椿洋一郎は、株式会社三徳の役員を務めておりました。豊富な経営知識を有しており、内部統制やコンプライアンスに関する的確な助言を行えると判断したため選任しております。株式会社三徳とは収集運搬契約を締結しております。

社外取締役熊木浩は、株式会社東京クリアセンター及び株式会社アルフォの代表取締役社長を務めております。業界の知見及び経営のノウハウ等豊富なビジネス経験を生かし、当社において業務執行者から客観的な立場で経営を監督する役割を果たしていただくと判断したため選任しております。

社外監査役黒崎誠は、金融機関出身者としての豊富な経験に加え、三菱ＵＦＪニコス株式会社執行役員マーケティング企画部長及び三菱ＵＦＪキャピタル株式会社常勤監査役を歴任しております。企業経営に関する豊富な知見・経験を、当社監査体制の強化に活かすため選任しております。

社外監査役村谷晃司は、弁護士の資格を有し、会社の業務遂行の適法性、妥当性について、専門的な知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から監査を行えると判断したため選任しております。また、企業法務及び税務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役村谷晃司が所属するフェアネス法律事務所とは顧問弁護士契約を締結しております。

社外監査役今井正美は、東京都での長年の行政経験とりわけ廃棄物行政での豊富な経験及び社会保険労務士・行政書士としての専門的見地から、当社の監査体制のさらなる強化に向けた提言及び発言が期待され、客観的かつ中立的な観点から監査を行えると判断したため選任しております。

当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役の過半数を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。

「独立役員の独立性判断基準」

当社の独立役員の独立性判断基準につきましては、「株式会社東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たした上、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者」としております。一般株主との利益相反の生じるおそれがあるか否かについては、資本的関係・人的関係・取引関係を十分に検証し、総合的に判断することとしております。 

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　  社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査室が行っており、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制構築を行い、業務活動に関して、運営状況、業務実績の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を通じ業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

　　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役等から職務の執行状況について報告を受けております。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて往査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

　　また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　イ　監査役監査の組織及び人員

 当社は監査役会設置会社であり、常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名の計３名で監査役会を構成しています。

　ロ　監査役及び監査役会の活動状況

 監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度は合計15回開催し、社外監査役３名は全ての監査役会に出席しております。監査役監査につきましては、監査役会規程及び監査役規程に準拠し、監査役会においては、監査方針、監査計画等を立案し、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。各監査役は取締役会等の重要な会議への参加、代表取締役との会合を通じて、取締役の職務の執行状況について監査を行っております。常勤監査役は、上記に加え、重要な決裁書類等の閲覧、各部課に対する実地調査等を行うことにより、取締役の職務執行状況及び財産管理状況等について、監査を実施しております。また、監査役会は、会計監査人より監査計画について説明を受けるとともに、定期的に監査結果の報告並びに監査状況の説明を受け、情報の共有化を図っております。加えて、内部監査室及び監査役会は相互に監査計画を説明するとともに、監査役会は都度内部監査室より内部監査報告を受け、また適宜監査役監査の情報を内部監査室に提供するなど、内部監査室との情報共有を図っております。

②　内部監査の状況

 内部監査につきましては、内部監査室を設け専任２名を配し、監査計画に基づき定期的に監査を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。監査結果を代表取締役社長に報告し、問題がある場合は代表取締役社長の承認を得て対象部門の責任者へ内部監査改善指示書を交付し、改善状況を内部監査改善報告書等に基づき確認を行うことによりフォローアップする体制で内部牽制を強化しております。また、内部監査責任者は、四半期に一度以上取締役会に対して監査結果を直接報告しております。さらに、内部監査室と会計監査人は、会計監査人の往査時に、適宜意見交換を行うことにより、相互に連携を図っております。

③　会計監査の状況

　イ　会計監査人の状況

　　 a.名称　EY新日本有限責任監査法人

     b.継続監査期間　2016年３月期以降の９年間

     c.業務を執行した公認会計士の氏名

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、根本知香氏、大澤一真氏であり、EY新日本有限責任監査法人に所属しております。当社はEY新日本有限責任監査法人と会社法及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。

     d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等６名、その他７名であります。

     e.監査法人の選定方針と理由

当社は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている、会計監査人の選定基準項目に従い検討を行う事を選定方針としております。また、選定にあたっては、監査役会で制定した会計監査人選定基準により検討の結果、監査法人の品質管理、独立性、監査の遂行状況及び専門性、監査報酬等の内容・水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係等の観点から総合的に判断し、当社の会計監査人として適当と判断し、選定しております。

     f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めており、会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。

　ロ　会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合には会計監査人を解任し、または、会社都合の場合の他、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会に提出する議案を決定いたします。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

　該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業の規模、監査日数及び前事業年度の監査報酬等を勘案したうえで決定しております。 

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査時間数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。 

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社取締役・監査役の個人別の報酬等の決定方針は、取締役会の決議により決定しております。なお、2022年３月開催の取締役会において取締役会の指名・報酬等に関する任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置し、見直す際は、同委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会の決議を経て決定いたします。なお、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針等」について次の通り決議しております。

取締役の個人別の報酬等の額は、固定報酬と退職慰労金から構成され、株主総会において決定した取締役の報酬総額の範囲内において各取締役へ配分します。固定報酬は月例分と賞与から構成され、「役員報酬・賞与規程」の基準に従い、世間水準及び社員給与とのバランス並びに職務、資格等を考慮し、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会の決議を経て決定します。退職慰労金は、「役員退職慰労金規程」の規定に則り算定される金額を株主総会にて決議し、直後の取締役会の決議を経て決定します。なお、固定報酬及び退職慰労金が個人別報酬等の額の全部を占めます。

固定報酬のうち、月例分は取締役としての在任中に毎月固定額を支払い、賞与分は取締役としての在任中の６月と１２月に支給します。退職慰労金は、「役員退職慰労金規程」の規定に則り算定される金額を、役員退職日以降最も早く開催される定時株主総会に付議し、株主総会決議直後の取締役会にて決議した日から２ヶ月以内に支給します。監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬と退職慰労金から構成され、株主総会において決定した監査役の報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定します。

また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会において決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の報酬限度額は、2024年６月25日の第52期定時株主総会において年額240百万円以内（うち社外取締役分は年額15百万円以内）と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は２名）であります。監査役の報酬限度額は、2016年６月27日の第44期定時株主総会において年額20百万円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）上記支給額のほか社外役員が当社の子会社等から受けた役員としての報酬額は600千円であります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

    連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式とそれ以外を目的とする純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、中長期的な取引関係の維持、強化、連携等を通じ当社の持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断する株式を保有していく方針としております。毎年取締役会において、保有する全銘柄について保有目的、取引状況等について精査し、保有の適否について検証しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2024年２月14日開催の取締役会における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 

　みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーの参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　株式会社ヨドセイ ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品・貯蔵品

主として、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 　　３～50年

機械及び装置 　　　２～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

当社グループは、収集運搬・処分事業、リサイクル事業及び行政受託事業を主な事業としており、各事業における主な義務の内容は以下のとおりであります。

ア.　収集運搬・処分事業

当事業では、顧客事業所における事業活動に伴い発生する産業廃棄物と事業系一般廃棄物を収集運搬及び処分することであります。

イ.　リサイクル事業

当事業では、当社リサイクルセンターに運び込まれた廃棄物（古紙、ビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等）を資源化（選別、破砕、圧縮、梱包等）し、再資源化品や有価物等として業者（資源問屋）に売却することであります。また、段ボールや一部の機密書類については、専用車両で回収し、古紙業者もしくは製紙会社に売却することであります。

ウ.　行政受託事業

当事業では、当社において、東京23区等の依頼により、当該区から発生する不燃ごみや容器包装ごみ(ビン、缶、ペットボトル、プラスチック容器ごみ)及び金属系粗大ごみをリサイクルセンターで資源化することであります。また、株式会社ヨドセイにおいては、家庭から排出される一般廃棄物を東京23区等との雇上契約により、行政の処理施設及び処分場に運搬することであります。

②　①の義務に係る収益を認識する通常の時点

ア.　収集運搬・処分事業

当事業における収益を認識する時点は、廃棄物を処理施設及び処分場まで運搬し、引き渡しを終了した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

ただし、当社のサービス提供方法の１つの方式である運搬費処理費込でごみ袋を販売する場合は、販売したごみ袋数ではなく、合理的な計算方法によって想定された顧客が使用したごみ袋数に対応する売上相当額を、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

なお、使用されていないと想定されるごみ袋数に対応する売上相当額は履行義務が充足されていないと判断し、流動負債その他として認識しております。

イ.　リサイクル事業

当事業における収益を認識する時点は、再資源化品や有価物等が業者(資源問屋)に搬入され、引き渡しが終了した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

ウ.　行政受託事業

当事業における収益を認識する時点は、行政機関が収集した廃棄物や資源物が当社リサイクルセンターに搬入され、資源化処理等を行い、再資源化品や有価物等は業者(資源問屋)に、廃棄物は処分場に搬入され、引き渡しが終了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

また、株式会社ヨドセイでは、廃棄物を処理施設及び処分場まで運搬し、引き渡しが終了した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

  １．繰延税金資産の回収可能性

　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

  （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存し、当該見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、収集運搬・処分事業における収集現場数及び収集単価であります。

 上記主要な仮定は、将来の不確実な事業環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めていた「機械及び装置（純額）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた383,574千円は、「機械及び装置（純額）」186,192千円、「その他（純額）」197,381千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた12,786千円は、「受取保険金」70千円、「その他」12,716千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△70千円、「保険金の受取額」70千円を区分掲記するとともに、「小計」2,444,924 千円を2,444,854千円に変更しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※３　流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

　４　保証債務

次の会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

　５　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　（注）１株当たり配当額には、50周年記念配当２円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、パッカー車、プレス機、不燃物選別プラント及び破砕機であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

    該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、当社グループでは与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である買掛金や未払金は、１年以内の支払期日であります。また、短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものであります。

営業債務や短期借入金はその決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理するとともに、金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確保することで当該リスクに対応しております。

長期借入金は、主に設備投資及び運転資金を目的に調達したものであります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、担当部門が利率動向等をモニタリングすることによりリスクの軽減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

(注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　当連結会計年度（2024年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2023年３月31日）

　当連結会計年度（2024年３月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

    投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

     長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

　　 リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内に支払予定のリース債務を含めた金額を記載しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日

    該当事項はありません。

　３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理の要否を判断しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、連結子会社は、確定拠出型の退職年金制度を併用しております。

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

(5) 退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

(6) 退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

(3) 退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度972千円　当連結会計年度609千円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,992千円、当連結会計年度16,512千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

契約負債は、主に、収集運搬・処分事業において、一部顧客（商業施設に入居するテナント等）に対して、運搬費処理費込のごみ袋数を合理的な計算方法によって使用されていないと想定されるごみ袋数に対応する売上相当額を流動負債その他として計上したものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,659千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上である顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（注）１．当社社外取締役熊木浩が議決権の86.0％を間接保有しております。

２．関連当事者取引として、当社取締役会において取引の妥当性について総合的に判断し、取引を行うことを決議しております。なお、他社と比較して当社の取引条件が有利となっていないことを確認しております。

３．金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。債務保証の取引金額は期末日現在の保証残高であります。

(１株当たり情報)

  (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務  を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１  主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

　　　　前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　　　当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

      商品・貯蔵品

主として、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 ３～38年
構築物　　　　　　　　 ７～50年
機械及び装置　　　　　 ２～15年
車両運搬具　　　　　　 ２～６年
工具、器具及び備品　　 ２～15年　

(2)　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用及び数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理しております。

(4)　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。

　   当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)　主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

当社は、収集運搬・処分事業、リサイクル事業及び行政受託事業を主な事業としており、各事業における主な義務の内容は以下のとおりであります。

①　収集運搬・処分事業

当事業では、顧客事業所における事業活動に伴い発生する産業廃棄物と事業系一般廃棄物を収集運搬及び処分することであります。

②　リサイクル事業

当事業では、当社リサイクルセンターに運び込まれた廃棄物（古紙、ビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等）を資源化（選別、破砕、圧縮、梱包等）し、再資源化品や有価物等として業者（資源問屋）に売却することであります。また、段ボールや一部の機密書類については、専用車両で回収し、古紙業者もしくは製紙会社に売却することであります。

③　行政受託事業

当事業では、当社において、東京23区等の依頼により、当該区から発生する不燃ごみや容器包装ごみ(ビン、缶、ペットボトル、プラスチック容器ごみ)及び金属系粗大ごみをリサイクルセンターで資源化することであります。

（2）（1）の義務に係る収益を認識する通常の時点

①　収集運搬・処分事業

当事業における収益を認識する時点は、廃棄物を処理施設及び処分場まで運搬し、引き渡しを終了した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

ただし、当社のサービス提供方法の１つの方式である運搬費処理費込でごみ袋を販売する場合は、販売したごみ袋数ではなく、合理的な計算方法によって想定された顧客が使用したごみ袋数に対応する売上相当額を、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

なお、使用されていないと想定されるごみ袋数に対応する売上相当額は履行義務が充足されていないと判断し、流動負債その他として認識しております。

②　リサイクル事業

当事業における収益を認識する時点は、再資源化品や有価物等が業者(資源問屋)に搬入され、引き渡しが終了した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

③　行政受託事業

当事業における収益を認識する時点は、行政機関が収集した廃棄物や資源物が当社リサイクルセンターに搬入され、資源化処理等を行い、再資源化品や有価物等は業者(資源問屋)に、廃棄物は処分場に搬入され、引き渡しが終了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。