9889 ＪＢＣＣホールディングス 有価証券報告書－第60期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)【連結経営指標等】

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)【提出会社の経営指標等】

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　株主総利回りの比較指標としては、2022年４月４日からは㈱東京証券取引所が発表している東証プライム市場情報・通信業の配当込み株価指数を、それ以前は東証第一部の情報・通信業の配当込み株価指数を用いて算出しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（東証第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社９社により構成されております。主な業務として、企業の情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。

純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業分野の区分及び事業系統図は次の通りとなっております。

なお、事業分野の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（事業分野）

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

（注）１．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．JBCC株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は次の通りです。

３．特定子会社であります。

４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には嘱託契約の従業員を含み、派遣社員、パートタイマーを除いております。

２．表に全社（共通）と記載されているものは、本社スタッフ及び業務スタッフ等、特定の事業部門に区分できない従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 従業員をセグメント別に区分すると、(1)の全社（共通）となります。

(3) 労働組合の状況

当社グループに労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　一部連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　なお、連結会社における状況は、国内連結子会社のみを対象としております。

①提出会社の状況

（注）１．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」における「パート・有期労働者」の「-」は対象となる労働者がいないことを示しております。

②主要な連結子会社の状況

（注）１．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

③連結会社における状況

（注）１．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．補足として管理職における男女の賃金差異を算出したものであります。

　　女性管理職比率は11.5％ですが、管理職の男女の賃金差は僅少であり男女同等に活躍しております。

　　なお、当社グループでは男女を隔てる処遇制度はございません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下、当社グループ）が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、お客様のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という）を実現する総合ITサービスを提供する企業グループとして、中堅中小企業を中心にこれまで多くのお客様のIT活用を支援してまいりました。これらの経験と実績をベースに、お客様の環境に合わせた最適なソリューション（課題解決策）の提案やサービスの提供を、グループ一体となって積極的に行っております。

また、今後企業として目指していく方向を明確にするため、社員による提案をもとに議論を進め、「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」というビジョンを策定しております。グループ社員が一丸となってこのビジョンの実現を目指し、当社グループの持続的成長と企業価値の最大化を実現してまいります。

なお、世の中のIT活用の拡大に伴いお客様のさらなるビジネス成長への貢献に加え、当社は社会・環境課題を解決することで持続可能な社会を実現するSDGs（持続可能な開発目標）にも取り組んでまいります。当社が持つ最新技術を駆使しながら、お客様にとって最適なソリューションやサービスを提案・提供することで、お客様のSDGs目標達成を支援し、地域や社会の持続的成長にも貢献していきたいと考えております。

(2) 中長期的な経営戦略

企業のIT予算は増額基調で、DXのさらなる推進に加え、生成AIをはじめとするAI関連分野の製品やサービスへの投資が加速すると予想されております。このような環境の中、2024年４月より新たな中期経営計画「CHALLENGE 2026」をスタートしました。継続的な成長と高い収益性を実現するため、注力事業をクラウド、セキュリティ、超高速開発の３事業に洗練・集約し、それぞれの事業をさらに進化・深化することで事業構造の変革を加速させます。加えて、日々の業務で発生する様々なデータの活用や、AIの活用についても取り組みを進め、新たな価値の創出を目指します。

企業価値向上の実現に向け、変化への対応、継続的な成長、挑戦する文化の醸成に必要となる人財への投資として、人財戦略投資予算を過去3カ年累計実績の1.5倍にして進めてまいります。

また、事業戦略を実現するための人事制度改革として、技術部門におけるスキル特化型の高度技術専門職の導入や教育プログラムの包括的な提供により社員の育成やキャリア形成を支援する新たなフレームワークを策定いたしました。各施策を通じて、社員のモチベーションアップやイノベーション創出ができる企業風土の実現を目指します。

新たな技術へ挑戦し、お客様が“一番欲しいものを最速で”届けるべくビジネススピードをより一層高め、受託開発型から価値創造型企業へとシフトすることでさらなる成長を目指してまいります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、売上高及び営業利益の目標値を置くとともに、営業利益率についても常に注意を払って経営を行っております。また、資本効率を高め企業価値の向上を図っていくため、自己資本利益率（ROE）についても重要な指標として位置付けており、当連結会計年度におけるROEは15.5％と昨年度から1.4ポイント伸ばしております。なお、新中期経営計画初年度の2025年３月期は、ROEを16.2％とすることを目標としております。

＜当社グループの当期実績、来期業績予想及び中期経営計画目標値＞

※この業績予想及び目標は、開示時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したもの

　であり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。

(3) 対処すべき課題

IT業界を取り巻く経営環境の変化が一層厳しさを増している中、当社グループは持続的な企業価値向上と継続的な成長を目指すために、新中期経営計画「CHALLENGE 2026」を策定しました。IT市場は引き続き成長を見せておりますが、求められるソリューションやサービスも日々変化しております。このような状況に対応するために、当社は急速な技術の進化に適応し、お客様の企業価値向上、社会の発展、そしてIT業界の変革に貢献する価値創造に挑戦しております。

この目的を達成するためには、お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するサービスのさらなる強化と、高度なスキルを持つ人財の育成、強化が対処すべき主要な課題となります。

①　注力事業の進化・深化

2024年４月より新たにスタートした中期経営計画「CHALLENGE 2026」において、さらなる事業構造の変革を推進するため、前中期経営計画「HARMONIZE 2023」の注力事業であった、クラウド、セキュリティ、超高速開発の３つの事業にデータ&AI活用を取り込むことで事業の進化・深化を図ってまいります。この取り組みを通じて、お客様のDXを力強く加速させる新たなサービス体系の展開を目指します。これらの高付加価値ビジネスを中心に、「価値創造型企業」に挑戦し続けるとともに、経営基盤を強化・高度化し、継続的な成長と高い収益性の実現を目指します。

②　人財の育成・強化

DXを実現するトータルITサービス「HARMONIZE」を推進することにより、お客様の企業規模が拡大し、要求も高度化・複雑化しております。これに応じて、専門性の強化とキャリア形成を支援する体系的な学びの場として「ＪＢＣＣアカデミー」を新設しました。ここでは、社員が自ら考える中長期のキャリア・スキルアッププランに基づいて必要な最先端のスキルを選択し、習得できる環境を整えてまいります。

さらに高度なスキルを持つ社員を、従来の処遇体系とは別に「高度技術専門職」として認定する取り組みを開始しました。高度技術専門職者は、ＪＢＣＣアカデミーの講師も担い、社員に最先端技術や業界・業種の専門知識について教育をし、スキル向上を図ります。この認定制度、教育体系により事業戦略を支える人財を創出し、お客様の経営課題を解決することで当社グループの企業価値向上を図ってまいります。

また、高度な専門的スキルを有したキャリア人財の採用を強化します。さらに、女性採用比率50%を目指すことにより、今後10年間で女性社員比率を30%以上、女性管理職比率を20%以上とすることを目標とします。ダイバーシティの推進を通じて当社グループの持続的な成長を目指してまいります。

③　柔軟な働き方の推進

当社グループは「自ら考え、行動する人財の育成」という方針のもと、様々な人事制度改革に取り組んでまいりました。時間、場所、年齢にとらわれない多様な働き方の支援として、フルフレックスタイム、時間単位年休、短時間・短日数勤務等の導入、リモートワークを可能とするセキュリティ環境の導入、シニア社員の活躍支援として、匠プログラム（70歳までの雇用延長）や極プログラム（70歳以上の活躍の場）といった制度を導入しました。また、幅広く人脈を形成しスキルアップを図りたい社員への複業を推進し、誰もが働きがいを持ってその能力を有効に発揮することができる場を提供しております。

こうした人事制度「Style J」の定着を図ることで、自律的で自由度の高いフレキシブルな働き方を実現し、日々新たな挑戦ができる魅力ある企業を目指してまいります。

これら一連の対応が、当社グループの企業価値の持続的向上につながるものと考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

　当社グループは、「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」というビジョンのもと、持続可能な社会の実現に対して気候変動への対応も重要課題（マテリアリティ）の一つとして捉えております。気候変動が事業活動に与える影響について正しく把握し、適切に開示するという気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、内容について検討してきました。

　環境経営の推進体制において、当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、経営メンバーで構成される「サステナビリティ委員会」を設置しました。関連する「リスク管理委員会」や、下部組織である「SDGs推進部会」、「人財部会」とともに連携を行い、持続可能な社会の実現を目指し、次の活動を行っております。

・サステナビリティ基本方針の策定

・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

・SDGsへの取り組み、推進

・気候変動による事業リスク・機会の検討

・中長期的な環境課題の検討

・カーボンニュートラル実現への取り組み

各委員会の活動結果や取り組みについては取締役会へ報告され、議論・評価されます。

　なお、コーポレート・ガバナンス報告書は、当社ウェブサイト（https://www.jbcchd.co.jp/ir/management/governance/index.html）に記載しております。

　コーポレートガバナンス報告書は2024年６月更新予定です。 （2）戦略

＜人的資本経営についての取り組み＞

１．人材育成方針

　　ＪＢＣＣアカデミーを新たに設立し、専門性の強化やキャリア形成を実現できる体系的な学びの機会を創出しました。「自ら考え、行動する人財の育成」という育成方針のもと、社員自身が考えた中長期のキャリア・スキルアッププランに必要な最先端のスキル等を選択し、習得できる環境を整えております。

　プロフェッショナルとして必要な知識を身に付けるため、グループ全体で技術者が自発的に集い、新しいテクノロジーに挑戦する文化が育まれております。こうした技術者を処遇する「高度技術専門職制度」によって選出された社員が、ＪＢＣＣアカデミーにおいて講師を担い、事業戦略を実現するためのスキルに特化した後進人財を育成することで、グループ全体の技術力向上を図ります。

なお、人財育成方針に関する詳細は当社ウェブサイト
（https://www.jbcchd.co.jp/sustainability/society/hr/index.html）に記載しております。

２．社内環境整備方針

　社員一人ひとりが挑戦できる企業風土の醸成を目指し、多様な人財が多様な働き方を自ら選択することにより、時間、場所、年齢にかかわらず、自己の能力を最大限に発揮できるよう、様々な環境の整備・変革を進める包括的な人事施策「Style J」を推進してまいります。

「Style J」概要

◇時間にとらわれない

働く場所と勤怠制度を組み合わせることで、個々の事情やライフプランに応じた柔軟な働き方を実現しております。

・コアタイムがないフルフレックス制度

・一日をいくつかに分割して勤務できる制度

・短時間/短日数で勤務できる制度

◇場所にとらわれない

オフィスや自宅以外でも働くことができるテレワーク体制を整えております。

・モバイルPC・スマートフォンの全員貸与、ニューノーマル手当（テレワーク手当）支給

◇年齢にとらわれない

これまで培ったスキルや経験を活かして働き続けたいという希望と意欲を持つ社員に対し、やりがいをもって長く働ける環境を提供しております。

・70歳までの再雇用制度：匠（たくみ）プログラム

・70歳以上の働き方制度：極（きわみ）プログラム

実績：匠プログラム 230名、極プログラム 5名（2024年3月末現在）

◇可能性をひろげる

企業にとらわれず自身の能力を発揮したい、スキルアップを図りたいという社員に対し、グループでの雇用を守りながら‘複’業を行える環境を整備し、キャリア形成を支援いたします。

※「正」「副」の区別なく、‘複’数の働き方を実現することを意図し「複業」としております。

◇様々な環境の従業員を支える（出産・育児・介護・傷病制度等）

社員の多様なアイデンティティや生活スタイルを生かし、どのようなライフステージにおいても、安心して活躍できるよう、様々な就業環境を整えることで支え続けます。

◇健康をサポートする（従業員支援プログラム・ストレスチェック等）

社員がいきいきと活躍し、個々の能力を最大限に発揮するためには、 社員やその家族の心と体の健康を大切に

し「ウェルビーイング」であることが重要だと考え、健康診断受診率や有給休暇取得率の向上、残業時間の低減を

促進するなど、健やかに効率的かつ生産的に活躍できるよう健康経営を目指します。

◇生活を豊かにする（メモリアル休暇等の各種休暇制度、従業員持ち株会等）

人財を事業推進や継続的な企業成長のコアコンピタンスと考え、心理的安全性を担保したままチャレンジし続け

ることができるよう、業界水準以上の昇給率を目指し、休暇制度を充実することで、社員の生活を豊かにします。

◇成果を評価する

柔軟な働き方を通じて職務、職責、評価基準の明確化を行い、成果に応じた適正な処遇を実現しております。

・成果型人事制度（働いた時間ではなく成果を評価）※2022年4月より導入

・目標管理制度（業務活動にKPIを設定して評価） ※KPI：量的・質的な指標

柔軟な働き方「Style J」の定着と継続推進により、社員のワーク・ライフ・バランスもサポートいたします。

「Style J」の詳細については、当社ウェブサイト（https://www.jbcchd.co.jp/sustainability/society/workstyle/index.html）に記載しております。

「人的資本経営」の推進に向けて

　当社は金融庁及び経済産業省がオブザーバーとして参加する「人的資本経営コンソーシアム」に加入しました。

会員企業との情報共有や意見交換を通じて人的資本経営の潮流を捉え、人財の価値を最大限に引き出すことにより、企業価値向上につながる人的資本経営を推進してまいります。

人的資本経営コンソーシアム　https://hcm-consortium.go.jp/ (3）サステナビリティに関するリスク管理

　当社グループは、気候変動や人財など「サステナビリティに関するリスク」について、サステナビリティ委員会において把握し、時代に適したサステナビリティの取り組みをグループ全体で推進してまいります。

※サステナビリティ委員会については、（1）ガバナンスの体制図をご参照ください。 

(4）指標及び目標

＜環境に関する事項＞

　当社グループは、気候関連のリスク対応において、GHG排出量の削減及び再生可能エネルギーへの移行が重要であると認識しております。当社が社内で利用するクラウドサービスにおいては、Amazon Web ServicesやMicrosoft Azureを中心とした再生可能エネルギーの比率が高いクラウドプラットフォームを採用しております。
　当社の事業活動に伴うGHGの排出（Scope１,２）は主として社用車の運用に伴うもの、及びオフィスにおいて使用する電力消費に伴うものであります。首都圏オフィスを統合したことで電力消費量は昨年比51.1％削減いたしました。当社はこれらによるGHGの排出を2040年で実質ゼロとすることを目標に定め、活動してまいります。

また、環境活動への積極的な取り組みにより当社グループはISO14001認証を継続取得しております。

削減に向けた取り組み例

・社用車のハイブリッド車、及び電気自動車（EV）への移行

・オフィス消費電力の再生可能エネルギーへの移行推進

・社内PCのカーボンオフセットサービス利用

当社グループ　カーボンニュートラル2040指標

2030年度：事業活動によるGHG排出量を2019年度比８0％削減（Scope１,２）

2040年度：事業活動によるGHG排出量を実質ゼロ（Scope１,２）

※CO２排出量算出方法は次の通りとなり、連結会社のScope１、Scope２が集計対象となります。

Scope１　電気使用量（kWh）×単位使用量当たりの排出量（tCO２/kWh）

Scope２　燃料使用量（ℓ）×単位発熱量（GJ/ℓ）×GHG排出係数（t-CO２/ℓ）×44/12

なお、TCFDへの対応については、当社ウェブサイト

（https://www.jbcchd.co.jp/sustainability/environment/tcfd/index.html）に記載しております。

2023年度のCO2排出量削減に向けた取り組みについては、2024年10月発行予定の「統合報告書2024」をご確認ください。

＜人財に関する事項＞

　人財多様性の確保に関する目標及び実績は次のとおりです。

柔軟で多様な働き方「Style J」を基盤として、「えるぼし」、「くるみん」の認証取得を申請するなど、働きやすい就業環境であることを明らかにし、女性採用比率50％を目指すことにより女性社員比率30％以上を目標といたします。

　また、女性社員を管理職として積極的に登用するとともに次世代の管理職候補を育成することにより、2035年３月期に管理職に占める女性労働者の割合を現在の約２倍である20％とすることを目標とします。

※次世代の管理職候補である女性比率は今年度末20％以上であり、５年後30％以上となるよう育成することで、目標

達成を目指します。

　男性労働者の育児休業取得率の向上施策として、男女の隔たりなく休業期間をフレキシブルに設定できる制度や休業中の給与補助制度などを設けております。これらの制度の利用促進により、男性労働者の育児休業取得率100％を目標といたします。

　なお、多様性の実現、女性活躍推進法及び次世代育成法に基づく「一般事業主行動計画」についての詳細は、当社ウェブサイト（https://www.jbcchd.co.jp/sustainability/society/diversity/index.html）に記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しておりますが、その時期や程度、仮に当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響を個別具体的に合理的に予見し判断することは非常に困難であるため記載しておりません。

これらリスクに対応するため、当社は代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 情報漏洩に関するリスク

当社グループは、お客様の情報システム等に関するコンサルティングからシステム開発、運用、保守サービスにいたるまでトータルなITサービスをご提供しております。このITサービスをご提供するにあたり、お客様が保有する個人情報や情報システムに関する情報等の各種機密情報を知り得る場合があります。これらの機密情報が、コンピューターウィルス、不正アクセス、人為的過失等により外部への漏洩が発生した場合、当社グループの信頼を失い、経営成績等に影響が出る可能性があります。

このような情報セキュリティリスクを回避するため、当社グループでは、お客様情報を含む当社グループの機密情報をあらゆる脅威から保護するために必要となる管理の基本方針として「ＪＢＣＣグループ情報セキュリティポリシー」を策定し、情報セキュリティに関する意識の向上に努めております。また、時代に合わせた規定や基準の整備、監査の実施により、グループ全体でのセキュリティ対策を強化・標準化し、サイバーリスクを低減してまいります。当社グループの社員から業務委託先の社員に至るまで情報セキュリティに関する教育・研修を実施するなど、情報管理の徹底を図っております。

(2) システム開発に関するリスク

　当社グループは、お客様の情報システムの開発を行っており、システム開発の請負契約等においては、顧客の要望の高度化・複雑化や開発着手後のシステム要件の変更等により、当初の原価総額の見積りより作業工数等が増加するなど追加費用が発生する可能性があります。

このような不確実性に起因して生じる不採算案件の発生を回避するため、見積り段階より社内での審査会議を開催することに加え、プロジェクトマネージャーのスキル向上や品質マネジメントシステムの整備など、受注後におけるプロジェクト管理を適切に行える体制を整えております。また、ビジネスやシステム開発における、お客様ニーズや環境及びテクノロジーの変化に対応するべく、ＪＢアジャイル開発（注）を推進し、従来型の開発手法からの変革を実践しております。

（注）一般的なアジャイル開発とは、小単位で実装・テストを繰り返し、システムやソフトウェア開発を進めていく小規模開発向けの開発手法のことをいいます。開発期間が短縮されるためアジャイル（俊敏な）と呼ばれております。当社グループで推進するＪＢアジャイル開発は、ローコード開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹システム開発にもアジャイル開発を適用することを可能にし、大型案件の開発納期短縮を実現しております。

(3) 大規模な自然災害等に関するリスク

当社グループが事業活動を展開する地域における大規模な地震、洪水等の自然災害や重大な伝染病の発生により、事業拠点、従業員、パートナーが大きな被害を受けた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような大規模な自然災害等に備え、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じております。また、当社のデータセンターについては複数箇所に分散し、災害発生時の事業継続リスクへの対応力強化に努めております。

(4) 法令・規制に関するリスク

当社グループは、事業活動を行う上で、国内外の法令及び規制の適用を受けております。また、労働関係の法令についてもより一層の法令遵守が求められております。このような状況の中で法令違反等が発生した場合や法令や規則に変化があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような法令・規制に関するリスクを回避するため、リスク管理委員会の設置によるガバナンス体制の強化、「ＪＢＣＣグループ行動基準」の制定とその遵守及びコンプライアンス教育の実施による法令遵守の徹底を行っております。

(5) 人材の確保・育成に関するリスク

当社グループの事業活動は、専門性に基づいてお客様に価値を提供する優秀な人材の確保・育成に大きく影響されます。こうした優秀な人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、必要な人的資本を活用できなくなり、中長期的に当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このようなリスクを回避するため、優れた専門性を有した人財の確保に努めております。また、「Style J」や女性社員の積極的な育成・採用を推進することで女性社員比率30%以上を目指すとともに、女性管理職の比率を現在の2倍増を目指して活動を推進いたします。人財育成・キャリア形成のための新たなフレームワークの構築と様々な個性や能力、知見を備えた多様性を尊重・推進する人財ポートフォリオの構築を進め、一人ひとりのスキル向上や社員の定着に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、３カ年の中期経営計画「HARMONIZE 2023」（2022年３月期～2024年３月期）において、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するトータルITサービス「HARMONIZE」（2021年４月発表）を推進することで、ストックビジネスの比率を高め、安定した収益と継続的な成長を実現する事業構造へと変革を進めてきました。

　中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度においては、継続的な成長を実現し成長路線を確実なものとするため、「HARMONIZE」の中心的なソリューションであるクラウド、セキュリティ、超高速開発にグループ全体の経営資源を集中して事業を推進しました。

　当社グループのお客様においては、クラウド技術の進化や働き方の多様化に伴い、クラウドファースト（クラウド利用を最優先とする考え方）でのIT環境やシステムの検討が進んでおります。「HARMONIZE」では、お客様の様々な環境や要望に応えるため、マルチクラウドに対応したクラウド、セキュリティのサービス＆ソリューションを拡充し、クラウド活用を促進しております。クラウドと、その運用に不可欠なセキュリティの全体提案の推進が案件の大型化と受注拡大につながり、クラウド、セキュリティのストックビジネスは大きく伸長しました（クラウド、セキュリティの売上高 前期比45.6％増）。

　超高速開発は、ローコードツールを活用した独自のアジャイル開発手法により、基幹システムを従来の半分の開発期間で構築するという高い付加価値を提供しております。汎用性と再利用性を高めた開発部品（マイクロアセットサービス）の利用を前提に、提案活動やシステム化の方針検討を実施しており、高い顧客要求への対応とアセット活用による高品質・短納期を実現できることから、他のSIerやパッケージ製品との差別化につながりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高65,194百万円（前期比12.1％増）、営業利益4,422百万円（同17.5％増）、経常利益4,549百万円（同18.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,187百万円（同19.0％増）となりました。クラウド、セキュリティのストックビジネスが業績を大きく牽引し、２期連続で増収増益を達成、営業利益は前期に続き過去最高益を更新しました。

　中期経営計画「HARMONIZE 2023」の３カ年において、注力事業であるクラウド、セキュリティは市場成長率を超えて伸長し、継続的に増収増益を達成できる事業構造に進化しました。2024年４月よりスタートする新たな中期経営計画においては事業構造の変革を加速し、継続的な成長と高い収益性の実現を目指します。

　　　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次の通りであります。

a．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,256百万円増加し、37,207百万円となりました。これは主に契約資産が851百万円、商品及び製品が1,747百万円一時的に増加した一方、現金及び預金が752百万円、売掛金が346百万円減少したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、16,028百万円となりました。これは主に未払金が896百万円減少した一方、未払法人税等が312百万円、契約負債が211百万円、未払費用が171百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,295百万円増加し、21,178百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により3,187百万円増加した一方、配当金の支払いにより1,274百万円減少したことによるものです。

b．経営成績

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高65,194百万円（前期比12.1％増）、営業利益4,422百万円（同17.5％増）、経常利益4,549百万円（同18.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,187百万円（同19.0％増）となり、増収増益を達成しました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

情報ソリューション分野の売上高は63,221百万円（前期比12.6％増）となりました。

製品開発製造分野の売上高は1,973百万円（同1.6％減）となりました。

なお、セグメント別の詳細につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載の通りであります。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ752百万円減少し、9,902百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動による資金の増加は1,235百万円（前期は910百万円の増加）となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益4,678百万円、減少要因としては、主に棚卸資産の増加1,697百万円、法人税等の支払いによる減少771百万円、未払金の減少913百万円によるものです。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動による資金の増加は393百万円（前期は964百万円の減少）となりました。これは主に、敷金及び保証金の返金220百万円、投資有価証券の売却による収入289百万円によるものです。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動による資金の減少は2,418百万円（前期は1,390百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払い1,274百万円、自己株式の取得による支出1,000百万円 によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度の生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

a．生産実績

b．受注実績

c．販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．生産実績におきましては、金額は製造原価によって表示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、業界及び市場の動向、取引先の動向があげられます。

業界及び市場の動向につきましては、ITに関する技術が日々進化し、クラウド・コンピューティングによるサービスの提供、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）等々を活用した新たなビジネスモデルが社会・経済を支えるインフラとして急速に浸透してきております。これらの新しい技術やビジネスモデルの対応に遅れると、市場での企業間競争力の低下を招き、当社グループの業績が影響を受けることになります。そのため、企業グループとして勝ち残り成長していくため、既存ビジネスの変革や成長分野への積極的な取り組みによるビジネスの伸長に加え、次世代の先進技術の研究やさらなる事業の選択と集中、収益力向上施策による財務基盤の強化を図りつつ、企業統治・業務執行体制を充実してまいります。

取引先の動向につきましては、当社グループは企業向けシステム等のサービス提供をビジネスの柱としており、その取引先は創業以来２万社に上り、その業種は多岐に渡っております。取引先の業績悪化による受注の減少や、当社グループの提供可能なサービス範囲を超える要求を反映した不採算リスクの高い案件の獲得等が積み重なれば、当社グループの業績が影響を受けることになります。そのため、取引先に対する与信管理の強化や取引先の業界動向調査、取引先に対するサービス提案やプロジェクト管理体制を整備しております。

また、新たにスタートしました中期経営計画「CHALLENGE 2026」では、継続的な成長を実現するとともに、高い収益性の実現を目指します。クラウド、セキュリティ、超高速開発を中心に、さらなる事業構造の変革を推進し、お客様の成功、社会の発展、そしてIT業界の変革に貢献する「価値創造型企業」に挑戦し続けます。

経営成績に重要な影響を与える指標は、次の通りであります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高については、前連結会計年度と比べ7,050百万円増加し、65,194百万円（前期比12.1％増）となりました。戦略的注力分野である超高速開発、クラウド、セキュリティが順調に伸長し、成長路線へと転換しました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益については、前連結会計年度と比べ1,369百万円増加し、19,380百万円（前期比7.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、前連結会計年度と比べ711百万円増加し14,957百万円（前期比5.0％増）となりました。

（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

収益構造の変革に伴い、高付加価値ビジネスへ集中したことや販管費の最適化も寄与し、当連結会計年度の営業利益については、前連結会計年度と比べ658百万円増加し4,422百万円（前期比17.5％増）となりました。営業利益率は6.8％となり前連結会計年度と比べ0.3ポイント上昇いたしました。経常利益については、前連結会計年度と比べ702百万円増加し4,549百万円（前期比18.2％増）となりました。経常利益率は7.0％となり前連結会計年度と比べ0.4ポイント上昇しております。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度と比べ508百万円増加し3,187百万円（前期比19.0％増）となりました。当期純利益率は4.9％となり、前連結会計年度と比べ0.3ポイント上昇いたしました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容は、次の通りであります。

［情報ソリューション］

　情報ソリューション分野は、システム開発（SI）、サービス及びシステムに分類し、「HARMONIZE」の超高速開発、クラウド、セキュリティを中心にビジネスを展開しております。

・システム開発（SI）

　超高速開発については、前期及び当上半期に受注した大型案件を含む複数の開発案件が進行しました。グループ内の専門組織である超高速開発センターを中心に、戦略的パートナーを含めた開発体制を拡大する一方で、案件規模の拡大に伴い業務理解や品質確保における課題が顕在化し、一部の開発プロジェクトで遅延が生じました。今後、プロジェクトの正常化を図るとともに、開発体制の強化と業界・業種の知識や知見の習得を推進し、開発品質の向上に努めます。引き続き、開発におけるマイクロアセットサービス（注１）の適用率を上げることで、品質と生産性の向上を実現してまいります。

（注１）マイクロアセットサービスとは、当社が、過去の開発実績より保持している、複数の独立したコンポーネントをお客様の要件に合わせて適用していくサービスです。

・サービス

　クラウドについては、お客様のIT環境のクラウドへの移行（クラウドリフト）が進み、既存のインフラ投資額と比較して平均30％のコスト削減を可能にする、運用＆コスト最適化付クラウドサービス「EcoOne（注２）」が引き続き好調を維持しました。SaaSにおいては、マイクロソフト社のAIサービス「Microsoft Copilot」の受注が拡大しており、AIサービスの利用拡大に伴い必要となる「Microsoft 365」の運用サービスをリリースしました。「Microsoft 365」に加え、サイボウズ社のノーコード開発ツール「kintone」、オンラインストレージ「Dropbox」の３サービスをSaaSビジネスの基軸とし、ワークショップ等の各種施策と併せてお客様のクラウドの利活用・定着を推進してまいります。

（注２）EcoOne（エコワン）とは、クラウドベンダーの提供する様々なサービスを効果的に組み合わせて提供する、運用付きのクラウドサービスです。

　セキュリティについては、注力するマルチクラウドに対応したクラウドセキュリティの領域が継続して伸長しました。また、大手・中堅企業向けに、グループ企業や海外拠点を含めたセキュリティ診断を実施する「Attack Surface診断サービス」（2023年１月発表）で複数の大型案件を獲得できており、今後、関連サービスをさらに拡充することで受注規模の拡大を図ります。

- 大手企業向けクラウドセキュリティサービス/脆弱性診断サービス（第１四半期に発表予定）

- [事例] 株式会社 ＧＳユアサ様 Attack Surface診断サービス導入事例（３月公開）

https://ssl4.eir-parts.net/doc/9889/tdnet/2413374/00.pdf

・システム

　ハードウェアやソフトウェアの販売を行っており、お客様のクラウド利用への移行に伴い、中長期では縮小傾向にあります。当連結会計年度においては、お客様のシステム更改によるハードウェアの刷新が重なり、売上高が増加しました。

以上の結果、情報ソリューションの売上高は、63,221百万円（前期比12.6％増）となりました。

［製品開発製造］

　製品開発製造は、当社グループ独自のソフトウェア、クラウドサービス及びプリンターなどの情報機器の開発・製造・販売を行っており、「HARMONIZE」のクラウドデータ連携（Qanat Universe）（注３）を含みます。主力サービスであるQanat Universeは、データ連携機能を国内の主要な業務系SaaSに提供するビジネスを中心に展開しました。インボイス制度（2023年10月施行）や電子帳簿保存法（2024年1月義務化）に対応したSaaSソリューションへの組み込み提供が奏功し、累計販売本数は4,582本（前期比97.4％増）と伸長しました。プリンター等のハードウェアは、引き続き縮小傾向にあります。

以上の結果、製品開発製造の売上高は1,973百万円（前期比1.6％減）となりました。

（注３）Qanat Universe（カナート ユニバース）とは、SaaSや基幹/業務システム、PC、モバイル、IoTデバイス等、クラウドや社内（オンプレミス）の様々なサービスやシステムをシームレスにつなぎ、データを連携するプラットフォームです。Qanat Universeを利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシステムの連携と業務の自動化が実現できるようになるため、ソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラットフォームとして多く採用されております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　a．当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

　　「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

b．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金より充当し、不足が生じた場合には短期借入金により調達しております。また、複数の取引銀行との間で総額14,100百万円の貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これにより、安定的な運転資金を確保するとともに、M＆Aの実施の際の機動的な資金調達やマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応にも備えております。当社グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、設備投資はパソコン・サーバー等の社内使用設備や事務所関連設備が大半であり、長期借入金による設備資金の調達は現在のところ必要ではない状況となっております。

今後につきましても、当社グループにシナジーをもたらすM＆A等の投資や次世代の先進技術研究への投資、加えて株主の皆さまへの還元もしくは資本施策の一環としての自己株式の取得等、財務状況や株価の動向を考慮しながら必要に応じ機動的に実施してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

　経営指導等に関する契約

当社は、主要な子会社・関連会社との間で、当社が各社に対して行う経営全般にわたる指導・支援等に関して、「経営指導契約」を締結しております。

６【研究開発活動】

当社グループでは、経営や業務に関するIT課題を抱えるお客様に最適かつ最新のソリューションをご提供するため、各分野にわたって研究開発活動を行っております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は320百万円であり、主な研究開発活動の概要は次の通りです。

(1) 情報ソリューション分野

情報ソリューション分野は、超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に、企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っております。

当分野においては、AIなどの新しい技術の活用を中心に研究開発活動を進めており、従来の営業活動にとらわれず、WEBでの拡販が可能な新サービスの研究開発に取り組んでおります。当社グループのお客様へのアプローチを元に事例化し、お客様固有のカスタマイズなしで汎用的に提供できるサービス化を目指しております。当連結会計年度においては、AI自動検品システム「イノベース -Inspection-」のサービス強化に取り組みました。具体的には、製造業生産ラインでの大量検査への対応や、お客様の製品にAIカメラを組み込んで異常検知の自動化検証や開発を実施しました。また、データ分析や生成AIを活用して企業の業務課題を解決する取り組みにも挑戦しております。

当事業分野に関わる研究開発費は55百万円です。

(2) 製品開発製造分野

製品開発製造分野は、クラウドデータ連携基盤等、独自のソフトウェア、自社開発の生産管理システム及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。

当分野の製品のほとんどにおいて、新製品及び機能強化に関する研究開発を進めております。特に主力製品であり、様々なクラウドサービスメーカーへの採用が進んでいるクラウドデータ連携基盤「Qanat Universe」では、新規サービス及び既存サービスへの新機能の研究開発に取り組んでいます。具体的には、顧客ニーズへの対応として電子帳簿保存法に適したソリューションの研究に取り組み、顧客へのさらなる価値提供を進めております。

また、サイボウズ社のクラウド型業務改善プラットフォーム（kintone）の拡張機能をサブスクリプション化した「ATTAZoo＋」開発作業不要で手書き帳票のOCR読み込み（光学式文字読み込み）と業務DXを実現する「ATTAZoo AI OCRパック」、生産管理システム「R-PiCS」では「資材所要量計画」を得意とした「R-PiCS-NX」の開発を行っており、今まで以上にお客様にご満足頂けるものづくりを進めております。

また、当社グループの新規技術の習熟及び新製品開発のためのアイデア発掘を目的とした「先進技術研究所」を設置しており、近年技術革新が著しいAIやIoTなどの最先端技術についても全く新しい発想で他社にはない新製品及びサービスを開発するため、最新技術の調査・研究についても積極的に取り組んでおります。

当事業分野に関わる研究開発費は264百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額（無形固定資産を含む）は148百万円であります。その主なものは情報ソリューションを中心にパソコン・サーバー等の社内使用設備138百万円、事務所関連設備9百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2024年３月31日現在

（注）その他の内訳は車両運搬具であります。

(2）国内子会社

2024年３月31日現在

（注）その他の内訳は機械及び装置等であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

　　　発行価額　　838円

　　　資本組入額　419円

　　　割当先　　　当社及び連結子会社の取締役（社外取締役を除く。）27名

(5)【所有者別状況】

（注）１. 自己株式 2,286,168株は、「個人その他」に22,861単元及び「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

２. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）１．2024年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年２月15日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式数」には当社所有の自己株式68株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号による取得、会社法第155条第７号による普通株式の取得並びに会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）１．当社取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。

２．有価証券報告書提出日までに取得が完了しているため、提出日現在の未行使割合は記載しておりません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に

よる株式数は含めておりません。

会社法第155条第13号による取得

（注）当社の役員及び従業員に対して譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの会社法第155条第13号による取得は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に

よる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきましては、経営体質の強化と将来のグループ全体としての事業展開を考慮しつつ、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。今後、収益力の状況や配当性向等も配慮し、株主の皆様への還元の向上についても配慮した上で配当金額を決定してまいります。また、自己株式の取得につきましても、株主の皆様への有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら、必要に応じて実施してまいります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき１株当たり年間94円（うち中間配当40円、

期末配当54円）といたしました。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

　コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、連結会社の企業統治に関する事項について記載しております。

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、お客様のデジタルトランスフォーメーションを実現する総合ITサービスを提供する企業グループとして、中堅中小企業を中心にこれまで多くのお客様のIT活用を支援してまいりました。これらの経験と実績をベースに、当社グループ各社は純粋持株会社体制の下、それぞれの事業会社が得意とする事業分野においてスピード感のある事業展開を行い、お客様に最適なソリューション（課題解決策の提案）やサービスの提供を積極的に行っております。

当社は、2016年６月16日開催の定時株主総会における定款変更決議により監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行により、取締役会においては執行機能と監督機能の分離を明確化しコーポレート・ガバナンスの実効性を高めるとともに、意思決定のさらなる迅速化を図る体制となりましたが、引き続きより良いコーポレート・ガバナンス体制の構築に向け、継続的な取り組みを推進してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2016年６月16日より、取締役会における執行機能と監督機能の分離を明確化し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるとともに、意思決定のさらなる迅速化を図るため、監査役会設置会社から社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行し、取締役会による業務執行の監督及び重要な意思決定、並びに監査等委員会による内部からの経営監視を軸とする監視体制を構築しております。当該体制は、上述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために最適の体制であると考え、採用しております。なお、a.取締役会からh.サスティナビリティ委員会については、当事業年度の体制について記載しております。

ａ．取締役会

　取締役会は、４名の社外取締役を含む10名の取締役により構成され、議長は代表取締役社長が務めております。取締役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、当社グループの経営方針の決定等重要な意思決定と職務執行の監督を行っております。

取締役の構成は次の通りです。

東上征司（議長）、三星義明、高橋保時、籔下真平、内田義隆、井戸潔（社外）、鷺谷万里（社外）

取締役監査等委員の構成は次の通りです。

山﨑健（常勤）、今村昭文（社外）、渡辺善子（社外）

　当事業年度においては、法令・定款で定められた事項を決定するとともに、連結子会社社長及びフォーカス事業責任者から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、その職務執行を監督しております。また、代表取締役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会及びリスク管理委員会からの報告に基づいて、重要な課題や指標の決定を行うとともに、取り組みの推進を図りました。経営戦略を含む中長期的な課題については、取締役会及び取締役会オフサイトミーティングで次期中期経営計画策定と注力事業分野の成長戦略における課題への取り組みについて、十分な時間を取って議論を行いました。これらの取締役会の活動について実効性に関する評価を行うため、第三者機関である外部コンサルタントによる取締役会の実効性に関するアンケートを実施しました。その回答内容及び当該外部コンサルタントによる分析結果を取締役会に報告・審議し、取締役会全体の実効性に関する分析・評価をおこないました。この結果、取締役会全体の実効性については、取締役会の構成、審議状況や運営状況等について十分な実効性が確保されていることが確認されました。一方、より実効性を高めていくために、中長期的な視点での議論の必要性、経営陣の多様性への取り組み、サステナビリティ委員会活動の改善が認識されました。なお、当事業年度は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、２名の社外取締役を含む３名の監査等委員である取締役（上記ａ参照）により構成され、原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。議長は常勤監査等委員（山﨑健）が務め、内部から経営の監視を行っております。また、当社グループ各社の監査役で構成されたグループ監査役会や内部監査部門等と連携をとり、監査の実効性の向上を図っております。

ｃ．指名報酬委員会

指名報酬委員会は、役員人事及び報酬の審議を実施し、取締役会へ決議事項を答申しております。社内取締役１名と全ての社外取締役４名による５名の取締役（東上征司、井戸潔、鷺谷万里、今村昭文、渡辺善子）により構成され、議長は代表取締役社長（東上征司）が務めております。過半数を独立社外取締役が占めることで、役員人事及び報酬の妥当性及び透明性を確保しております。

当事業年度においては、当社役員体制の審議、取締役及び執行役員の報酬案（基本報酬、業績賞与、株式報酬）の審議及びＣＥＯ後継者候補の評価を行い、取締役会へ答申しております。なお、当事業年度は全委員が６回開催された指名報酬委員会のすべてに出席しております。

ｄ．経営会議

経営会議は、当社グループ全体の財務戦略と成長戦略に関わる短期的・中長期的な経営方針、事業戦略及び注力分野の戦略に係る事項や、各種委員会活動のレビュー並びに進捗管理等を審議し、十分な討議、検討を経て、取締役会へ決議事項を上程しております。原則月２回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。議長は代表取締役社長（東上征司）が務め、取締役（三星義明、高橋保時、籔下真平、内田義隆、山﨑健）及び注力分野の担当で構成されております。

ｅ．海外事業推進会議

海外事業推進会議は、海外事業の推進状況の把握及び施策の検討等を実施しております。原則四半期に１回開催しております。議長は代表取締役社長（東上征司）が務め、取締役（高橋保時）及び海外連結子会社各社の社長並びに海外事業と連携している各社部門の部門長で構成されております。

ｆ．グループ監査役会

グループ監査役会は、監査等委員会と連携し、当社グループ全体の監査の実施に係る報告と対策立案を実施しております。原則四半期に１回開催しております。議長は常勤監査等委員（山﨑健）が務め、連結子会社各社の監査役で構成されております。

ｇ．リスク管理委員会

リスク管理委員会は、当社グループ全体のリスク及びコンプライアンスに関する施策の検討・推進、重大リスクと下部組織である各委員会の統制を実施し、代表取締役社長に答申しております。原則四半期に１回開催しております。議長は代表取締役社長（東上征司）が務め、当社コーポレートスタッフで構成されております。なお、リスク管理委員会の下部組織として、BCP委員会と情報セキュリティ委員会が設置されております。

イ．BCP委員会は、当社グループ全体の事業継続に関する施策の検討及び推進をしております。原則月１回開催しております。議長は取締役（三星義明）が務め、BCPに関連した社員で構成されております。

ロ．情報セキュリティ委員会は、当社グループ全体の情報セキュリティに関する施策の検討及び推進をしております。原則月１回開催しております。議長は当社コーポレートスタッフのIT・セキュリティ担当が務め、セキュリティに関連した社員で構成され、国内連結子会社各社のプライバシーマーク担当者とも連携しております。

ｈ．サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、当社グループ全体のサステナビリティに関する事項を審議・評価、決定と下部組織である部会の統制を実施しております。原則半期に１回開催しております。議長は代表取締役社長（東上征司）が務め、取締役（高橋保時、三星義明、籔下真平、内田義隆、山﨑健）及び当社コーポレートスタッフで構成されております。なお、サステナビリティ委員会の下部組織として、SDGs推進部会と人財部会が設置されております。

イ．SDGs推進部会は、当社グループ全体の事業を通じた社会貢献の対応の検討及び推進とSDGsへの対応をしております。原則月１回開催しております。議長は取締役（高橋保時）が務め、関連するグループ役員、社員で構成されております。

ロ．人財部会は、当社グループ全体の事業戦略に沿った人材育成に係る施策の検討及び推進、中核人財の多様性実現の検討及び推進をしております。原則月１回開催しております。議長は当社コーポレートスタッフ人事担当が務め、関連するグループ役員、社員で構成されております。

（組織体制）

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制について、取締役会において決議しております。その概要は次の通りであります。

当社は、コンプライアンスに関する基本原則を定める「ＪＢＣＣグループ行動基準」を制定し、当社及び当社子会社を含む当社グループ各社の役員及び使用人全員が社会倫理及び法令に則り業務を遂行するための行動の規範としております。当社の役員は、当社グループ全体におけるコンプライアンスの遵守及びその徹底を率先垂範するとともにその実践的運用を行う体制を構築し、使用人に対するコンプライアンス教育を実施しております。

当社グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握は、リスク管理委員会がこれを管掌し、法務・コンプライアンス担当を含むコーポレートスタッフが適宜協議を行いながら、これを実施しております。

当社グループ内部において法令、社内規則や社会倫理に反すると疑われる行為があった場合、これを直接通報できる体制を確保しております。このために当社グループ各社において共通の「ＪＢＣＣグループ内部通報規程」を定め、社外弁護士を通報窓口とした「コンプライアンスヘルプライン」を設置しております。社外に向けても、メールにて外部通報を受けることをウェブサイトで公開しております。通報者においては本人の希望により匿名性が約束され、安全と利益を害されることがないことが保障されます。法務・コンプライアンス担当は、必要に応じ通報事実について調査を指揮・監督し、調査結果については社外弁護士とも協議のうえ確認、是正措置勧告を行っております。また、通報内容はリスク管理委員会及び取締役会にも概要を共有しております。

代表取締役社長は、業務監査を行う内部監査担当を管掌し、内部監査担当は、常勤の監査等委員である取締役と意見を交換しつつ、当社グループ全体にわたる業務執行状況の監査を行っております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

事業の継続・発展を実現するための投資・戦略的提携等に関する事項については、コーポレートスタッフの各責任者が、所管部門に関する必要なリスク評価を行ったうえで提示する資料に基づき、取締役会もしくは経営会議において最終的に評価・決裁いたします。日常業務における債権管理等については、「債権保全管理規程」、「ＪＢＣＣグループ連結決算規程」及び各種の取引先選定に係わる基準等、事業遂行上のリスクを管理する規程に従い処理いたします。

有事の対応については、職務分掌に基づく役割分担に応じコーポレートスタッフの各責任者が連携してこれにあたり、代表取締役社長がこれを統括いたします。経営会議及びリスク管理委員会は、平時において有事対応体制の整備を行っております。

リスク管理委員会は、グループの対外リスクやコンプライアンスリスクに関する施策の検討、推進を行っております。BCP委員会は事業継続に関する施策について、情報セキュリティ委員会はグループのセキュリティに関する施策について、それぞれ検討、推進を行っております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループ各社の代表取締役社長または取締役により構成される経営会議を定期的に開催し、各社の予算進捗状況の確認や当社グループ経営に係わる情報共有を行っております。また当社グループ各社から当社に対し事前に承認・報告すべき事項を定めた「事業会社管理規程」に基づき、必要に応じて、当社グループ各社から審議課題の付議・報告を行っております。

ｄ．業務執行取締役等ではない取締役と責任限定契約

当社と業務執行取締役等ではない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める限度まで限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等ではない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限られます。

ｅ．取締役及び監査等委員の責任免除

当社は、取締役及び監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査等委員である取締役（監査等委員である取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として締結しております。当該保険契約では、被保険者の業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害について塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反等を認識して行った行為等に起因する損害等は填補の対象としないこととしております。なお、保険料は、当社及び当社グループが負担しております。

ｇ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

ｈ．取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｉ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｊ．自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の定めにより取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｋ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、当社に課せられた社会的責任や公共的使命を自覚し、健全な事業運営を行い社会からの信用、信頼を確固たるものにするため、次の通り反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を定めております。

イ．当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持ちません。

ロ．当社の取引先が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向けた適切な処置を速やかに講じます。

ハ．当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じず、また、その支援、助長、利益供与等につながる行為は一切行いません。

ニ．万一、反社会的勢力から不当な要求を受けあるいは何らかの問題が生じた場合は、関係行政機関や法律専門家とも協力し、民事・刑事両面からの法的措置を含め速やかに対処します。

ホ．反社会的勢力による要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいする行為を行いません。

以上の対応を実践するため、当社は、行動基準に会社及び従業員が遵守すべき事項の根拠を規定する他、次の事項について定め、経営トップ以下、組織として問題への対処を行っております。

イ．対応責任部署、責任者

ロ．情報の収集・管理方法

ハ．協力を要請する行政機関、社外弁護士との連絡・報告ルーチン

ニ．具体的対応方法及び社員への周知並びに研修の実施 

④　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合においても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。また、経営を預かる者として経営効率を高めることにより、企業価値の向上に日々努めていくことが重要であると考えております。

しかしながら、高値での売り抜け目的や事業のための特定の重要な資産や技術の取得又は切り売り等、その目的等から見て当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大量買付行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を要するものなど、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に反する場合もあり、そういった不当な買収者から当社が築いてきた企業価値や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守る必要が生ずる場合も想定されます。

このようなことから、当社の株式の大量取得を目的とする買付が仮に発生した場合、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動の傾向及び実績等から、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に与える影響を慎重に検討することもまた重要であると認識いたしております。

現在のところ、当社には、当社株式の大量買付に関して、差し迫った具体的脅威は発生いたしておりません。また、当社といたしましても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「同意なき買収への対応方針」）を予め定めるものではありません。

しかしながら、当社といたしましては、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しつつ、発生の場合の初動体制を整えるほか、当社株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、社外の専門家も交え、当該買付者の意図の確認、事業計画の評価及び交渉を行い、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定・開示し、適切な対抗措置を実行する体制を直ちに整える所存です。

なお、本基本方針の内容につきましては、買収行為を巡る法制度の整備や関係当局の判断及び見解も考慮しつつ、世の中の動向も見極め、今後も継続して見直しを行ってまいります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）１. 井戸潔、鷺谷万里、今村昭文及び渡辺善子は、社外取締役であります。

２. 当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。

　　　委員長　山﨑健、委員　今村昭文、委員　渡辺善子

　　　なお、山﨑健は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社グループでの豊富な実務職務経験を生かし、取締役の業務執行を適切に監督するとともに、取締役の職務執行に関する問題点の指摘及び解決のための助言・勧告等を頂くためであります。

３. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合に備え、2024年６月18日開催の定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役に瀬尾英重（現　中央可鍛工業㈱社外取締役、愛知電機㈱社外取締役、学校法人中部大学理事）が選任されております。

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名で、うち２名は監査等委員である取締役であります。

　当社は、取締役会において社外取締役からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。

　社外取締役井戸潔は、企業経営やIT分野で培った豊富な経験と実績を有しており、かんぽシステムソリューションズ㈱の代表取締役会長兼ＣＥＯ及びかんぽデジタルシステムズ㈱の取締役会長です。両社と当社グループとの間に取引関係はありません。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。

　社外取締役の鷺谷万里は、日本アイ・ビー・エム㈱の業務執行者でしたが、2014年７月に同社を退職し、９年以上経過しております。同社と当社グループの間に取引があり、取引額は2023年度当社連結売上高に対して0.9％未満であります。同氏は複数のＩＴ関連企業の経営幹部として、営業、ソリューション、マーケティングの職務に携わった豊富な経験と知見を有しており、ダイバーシティ推進や働き方改革についても幅広い見識を有しております。現在、みずほリース㈱、㈱MonotaRO及び三菱商事㈱の社外取締役であり業務執行をしておりませんが、みずほリース㈱及び三菱商事㈱と当社グループとの間で取引があり、取引額は2023年度当社連結売上高に対してどちらも0.1％未満であります。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。

　監査等委員である社外取締役今村昭文は、ひびき法律事務所に所属しており、他社における顧問弁護士としての経験も含め、弁護士として豊富な知識と経験に基づく高い見識を有しております。現在、大友ロジスティクスサービス㈱の社外監査役、芝浦機械㈱の社外取締役監査等委員及び㈱協和精工の社外監査役であり業務執行をしておりませんが、大友ロジスティクスサービス㈱と当社グループとの間で取引があり、取引額は2023年度当社連結売上高に対して0.1％未満であります。また、ひびき法律事務所に所属の西田育代司弁護士とは顧問契約を締結しておりましたが昨年度末（2023年3月末）に合意解約し契約終了しております。同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。

　監査等委員である社外取締役渡辺善子は、当社取引先の日本アイ・ビー・エム㈱の出身者です。過去同社の業務執行者でしたが、2006年３月に業務執行者を離れ18年以上が経過しております。なお、同社を2012年９月に退任しており、退任後11年以上が経過しております。同氏は当社と同業種である米国系企業の日本法人において常勤監査役として経営監視に携わり、その後公益社団法人日本監査役協会の常任理事や他社の社外取締役を務めるなど、取締役の職務執行監査や内部統制システムに関して豊富な経験と幅広い知識に基づく高い見識を有しております。現在、国立大学法人東京海洋大学理事及び一般財団法人日本情報経済社会推進協会理事を兼務しておりますが、いずれも当社グループとの間に取引関係はありません。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。

　なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所規則に定める独立役員についての要件を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は監査等委員会による監督又は監査と、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人との相互連携並びに内部監査部門との関係

　社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、独立した立場から経営の意思決定の監督・監査を行っております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人とも適宜連携し、社外の視点から情報共有しております。

　監査等委員会は、常勤の監査等委員の下、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況」に記載した監督・監査を組織的に行っております。

(3)【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は年間監査計画に基づき、取締役会のほか、常勤の監査等委員が経営会議及びグループ監査役会へ出席し、職務執行状況の監査を行っております。また、重要書類の閲覧、事業会社への往査、内部監査部門及び会計監査人との連携、協議・報告を行い、それぞれの視点からの監査状況の把握を行うとともに、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監視を行っております。KAM（監査上の主要な検討事項）については、定期的に会計監査人から報告を受け、その内容について、意見交換を行っております。

　常勤監査等委員の主な活動状況については、業務執行取締役及び執行役員等から事業や業務の遂行状況等についての説明を受け、内部監査部門及び会計監査人からは監査の実施状況を、その他必要に応じて関係部門それぞれから情報収集した結果を常勤監査等委員から監査等委員会に報告し、会社の現況に対する認識を監査等委員全員で共有することにより、監査の充実を図っております。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価、監査報酬の妥当性等です。

　また、会計監査人から監査等委員会に対して、期初には監査計画の説明が、四半期経過時にはレビュー、又は、監査結果の報告とそれに対する質疑の機会が設けられております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次の通りであります。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、代表取締役社長直属の組織のもと３名が担当しており、内部監査規定及び監査計画に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用について独立した立場で評価を行い、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告しております。なお、内部監査担当は監査等委員会の事務局を兼務しており、内部監査の状況を適時に監査等委員会へも報告しております。また、会計監査人からは年４回の内部統制監査の状況報告を受け、指摘事項についてフォローアップを実施しております。さらに、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門の相互連携による三様監査会を年３回実施しており、それぞれの監査の状況及び結果を共有することにより、さらなる内部監査の実効性の確保に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

　３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　　根　本　剛　光

　指定有限責任社員　業務執行社員　　新 名 谷　寛　昌

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他19名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査法人として監査等委員会が有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、監査等委員会の定める会計監査人の選定のガイドラインに基づき検討を行った結果、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理を持ち合わせていることに加え、当社の求める監査の品質と迅速性に十分に応えられる監査法人であると判断したことによります。

ｆ．監査等委員会による監査人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査等委員である取締役・経営者とのコミュニケーションの状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着眼点として、評価を行い、再任の要否を検討いたします。その結果、当事業年度の会計監査人の職務執行について問題はないと評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGジャパン）に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より当社グループの会計監査（会社法、金融商品取引法）の意見表明に必要かつ充分な人員及び日数等の監査計画の説明並びに提出を受け、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会社が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、妥当な水準であることを確認したことによります。

（ご参考）監査役と会計監査人との連携内容

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2021年２月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別報酬等の決定方針を決議しております。決議に際しては、あらかじめ役員人事報酬委員会に諮問し、その答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、役員人事報酬委員会からの答申を受けていることを認識しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。

ａ．基本方針

当社の取締役の役員報酬は、純粋持株会社のもとに、優秀な人材を確保し、グループ全体の業績への貢献、企業価値の向上につながるよう、役位、職責に応じて決定するものといたします。取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬の他、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、社外取締役については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみを支払うことといたします。

ｂ．基本報酬

基本報酬は、月例の固定報酬とし、金額水準については、業績連動報酬を含めた金銭報酬全体について産業規模別、同業他社等の水準を考慮した上で、役位、職責に応じて設定いたします。

ｃ．業績連動報酬

業績連動報酬は、個人の評価、会社の評価及び業績に基づき決定された額を現金報酬として、毎年一定の時期に支給します。個人の評価のための業績指標とその値は、中期経営計画を踏まえた年度計画策定時に設定いたします。業績指標については、環境の変化に応じて役員人事報酬委員会における審議を踏まえ、適宜見直しを行うものといたします。

業績連動報酬にかかる指標は、連結の業績目標として売上高、営業利益、１株当たり当期純利益を役位、職責に応じ適用し、加えて担当会社の業績目標として売上高、営業利益、及び個人の業績目標として重点施策等の達成度を指標としております。この指標を選定した理由は、連結及び担当会社の業績目標については、会社が目標とする成長性・収益性を反映させる経営指標であること、個人の業績目標については、数値目標とは異なる視点で、会社の戦略としての重要施策の達成度等を評価するためです。

今年度は連結の業績目標については、営業利益、１株当たり当期純利益の当初目標を達成いたしました。これに担当会社の業績及び個人の目標の達成状況等を反映し、業績連動報酬を指名報酬委員会において審議し決定しております。

ｄ．非金銭報酬

非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬といたします。譲渡制限付株式は年度の初めに設定された報酬総額のうち、役位別に定められた割合に基づいて役員人事報酬委員会での審議を踏まえて決定し、毎年一定の時期に譲渡制限期間を３年に設定して交付いたします。

金銭報酬債権を支給し、同債権額に応じて自己株式を付与する譲渡制限付株式報酬としております。今年度の割り当ての状況については、取締役（社外取締役を除く。）５名に18,600株割り当てております。この他に、当社子会社の取締役８名に11,000株割り当てております。

ｅ．報酬の割合

取締役の種類別の報酬割合については、報酬総額の内、上位の役位ほど業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬の割合が高まる構成とし、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の各々の割合を役位別に設定いたします。設定された役位別の報酬割合を基に、役員人事報酬委員会での審議を踏まえて取締役の個人別の割合を決定することといたします。

なお、報酬の割合については、役員人事報酬委員会での審議を踏まえ、適宜見直しを行うものといたします。

ｆ．委任に関する事項

取締役会は、代表取締役社長東上征司に取締役の個人別の報酬（基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬）の額及び割合、業績連動報酬の評価についての決定を委任しております。委任した理由は、当社グループ全体の業績及び各取締役の担当の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。委任された内容の決定に当たり、その手続きの客観性及び透明性を確保することを目的として、社外取締役が過半数を占める役員人事報酬委員会を設置し、内容を十分に審議した上で代表取締役社長に答申することとしております。

今年度の役員報酬に関する指名報酬委員会の活動については、2023年８月に付与した譲渡制限付株式報酬、2024年４月からの役員報酬及び2023年度業績連動報酬に関する評価について審議し、代表取締役社長に答申いたしました。

ｇ．役員の報酬等に関する株主総会の決議日とその内容

　役員報酬の総額については、2016年６月16日の第52期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い次の内容で決議いたしました。譲渡制限付株式付与のための報酬総額については、2024年６月18日の第60期定時株主総会において次の内容で決議いたしました。

※2024年３月期より役員人事報酬委員会は指名報酬委員会に名称を変更しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬であります。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（注）非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬であります。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、当社グループの企業価値の維持・向上に資することを前提に、中長期的な観点から保有に伴う便益やリスク等を検討の上、経済合理性と保有意義が認められる株式については保有することにしております。そのため、当社が保有している株式の全てが純投資目的以外の目的である投資株式に該当いたします。

②　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、コーポレートガバナンス・コードに則り、毎年、取締役会において、純投資目的以外の目的で保有している投資株式について、取締役会で保有方針及び保有の合理性を検証し、継続保有するかどうか判断いたします。具体的な検証方法は次の通りであります。

イ．個別銘柄毎に、保有による運用益（配当金）と事業貢献（取引先の売上総利益）を合算したもの（獲得できる利益）が、取得価額に対し当社資本コストを乗じたもの（保有により発生するコスト）を上回った銘柄については継続保有と判断いたします。

ロ．獲得できる利益が保有により発生するコストを下回った銘柄については、その取引先との直接的・間接的な関係性を考慮し、当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると取締役会において判断した銘柄については継続保有いたします。

ハ．上記２つの条件に当てはまらなかった銘柄については売却と決定し、市場での取引価額や売却に伴う損益等の影響を考慮しつつ、売却手続きを進めてまいります。

　以上の判定により保有の適否を決定いたします。

ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任　あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構や監査法人等が主催する各種研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

　全ての子会社を連結しております。

主要な連結子会社の名称

　JBCC株式会社

　JBサービス株式会社

(2）非連結子会社の状況

　該当事項はありません。なお前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社ビー・ウェブは、2024年３月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社シーアイエスを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、非連結子会社から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

　該当事項はありません。なお前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社ビー・ウェブは、2024年３月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社シーアイエスを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、佳報（上海）信息技術有限公司、JBCC(Thailand)Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

……償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品、原材料

……主として移動平均法

製品、仕掛品

……総平均法（但し、ソフトウェア仕掛品は個別法）

貯蔵品

……先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

(ｉ)建物及び構築物

　定率法を採用しております。耐用年数は２年から45年であります。

　なお、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(ⅱ)工具、器具及び備品

　定率法を採用しております。耐用年数は２年から15年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

数理計算上の差異等の費用処理方法

　当社及び連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理しております。また、連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しており、簡便法による会計処理を行っております。

　なお、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金が当社の契約として残っており、当該制度に係る数理計算上の差異は翌期に一括償却処理をしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　収益を認識するにあたっては、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。

①　ＳＩによる収益

　ＳＩの主要な内容は、当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発の請負契約等であります。これらは主として一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。

②　サービスによる収益

　サービスの主要な内容は、クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービスであります。

　これらのうち、ITシステムの構築はシステム機器やインフラ基盤の設計・導入であり、顧客の検収を受けた時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。また、ITシステムの運用・保守サービスは顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。

③　システム、製品開発製造販売による収益

　システムの主要な内容は、ハードウェア及びソフトウェアの販売であります。また、製品開発製造の主要な内容は、クラウドデータ連携基盤等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売であります。

　これらのうち、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品は、顧客の検収を受けた時点において、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負わない製品は引き渡した時点において、顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、５年の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（原価総額）

システム開発の請負契約等における原価総額の見積り

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識したシステム開発の請負契約等に係る収益のうち、前連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は3,155百万円（うち、前連結会計年度に認識した金額2,870百万円、過年度に認識済の金額は284百万円）、当連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は3,825百万円（うち、当連結会計年度に認識した金額3,539百万円、過年度に認識済みの金額286百万円）であります。

　当連結会計年度末に計上した受注損失引当金は74百万円（前連結会計年度末は26百万円）

であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　システム開発の請負契約等については、主として履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当該進捗度は、各報告期間の期末日までに発生した原価の累計額が見積原価総額に占める割合に基づき見積もっております。

　また、システム開発の請負契約等について、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該請負契約等に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、受注損失が見込まれた期の損失として処理し、受注損失引当金を計上しております。

　そのため、当社グループは、システム開発の請負契約等に係る収益の認識及び受注損失引当金の会計処理にあたり、各請負契約等に係る原価総額の見積りを行っております。

　なお、システム開発の請負契約等においては、顧客の要望の高度化・複雑化や開発着手後のシステム要件の変更等により、当初の原価総額の見積りより作業工数等が増加し、追加費用が発生する場合には、原価総額の見直しを行っております。

②　重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当連結会計年度の原価総額の見積りは適切であると評価しておりますが、追加工数の発生等により当初の見積りに変更が生じ原価総額が変動する場合には、連結財務諸表上で認識する進捗度に応じた収益の金額及び受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた102百万円は、「投資有価証券の売却による収入」101百万円、「その他」1百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

　２　取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高等は次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５　前連結会計年度の子会社清算益の内容は次の通りであります。

　子会社清算益は、非連結子会社であるInnovasity,Inc.の清算に伴うものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数は、譲渡制限付株式の無償取得24,246株及び単元未満株式の買取り162株によるものであります。

減少数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分109,200株によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得311,200株、譲渡制限付株式の無償取得17,707株及び単元未満株式の買取り189株によるものであります。

減少数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分71,800株によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主としてサーバー・ネットワーク機器、監視サービス提供用の資産であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要に応じ、銀行借入等により資金を調達しております。資金運用については、預金その他の安全性の高い金融商品に限定して運用を行っております。デリバティブはリスクを回避する目的に限って利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、その大半が当社グループが業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。なお、債券の中には利息が変動する仕組債が含まれており、元本は毀損しないものの、低利息で推移する可能性があります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は概ね短期の支払期日であります。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、与信管理及び売掛金回収管理を行っております。お客様ごとに回収遅滞管理及び与信残高管理を行うとともに、信用状況の定期的なモニタリングを行い、年２回の頻度で与信限度額の定期的見直しを行っております。長期貸付金についても、継続的な回収管理を行っております。

　当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するようにしております。借入金は短期借入が主体であり、金利スワップ取引等は利用しておりません。外貨建て債権債務は僅少でありますが、為替の状況によっては、リスクを回避する目的で社内承認手続きを経て先物為替予約を利用する可能性があります。ただし、投機的なデリバティブ取引は行わない方針です。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理

　営業債務は各社毎に資金繰り見通しを作成し、当社においてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注)１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　前連結会計年度176百万円、当連結会計年度96百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

３．持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額　前連結会計年度21百万円、当連結会計年度18百万円）は、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

４．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　債券の時価は取引金融機関から提示された価格に基づいて算出しており、モンテカルロシミュレーション等を用いて債券の将来クーポンを推計し、発行体クレジット及びスワップ金利で現在価値に引き直して債券価値を算出しております。なお、算定にあたり一部市場で観察不能なインプットを使用しているため、レベル３に分類しております。

リース債務（１年内返済予定のものも含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社６社は確定拠出年金制度、連結子会社１社は退職一時金制度をそれぞれ採用しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金が当社の契約として残っており、当該制度に係る数理計算上の差異は翌期に一括償却処理をしております。

　当社及び連結子会社５社は、従来確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、2020年４月１日に確定拠出年金制度へ移行しており、また、連結子会社２社の一部の従業員につきましては、2021年３月１日及び４月１日に確定拠出年金制度へ移行しております。当該移行時の会計処理にあたりましては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度653百万円、当連結会計年度634百万円であります。

　確定拠出年金制度への資産移換額は6,390百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額17百万円は、未払金（流動負債）に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日） （百万円)

当連結会計年度（2024年３月31日） （百万円)

（※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2) 繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.1％～1.4％として資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,582百万円であります。

２．契約資産は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は，支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。当該前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。

３．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,913百万円であります。

２．契約資産は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は，支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。当該前受金は収益の認識に伴い取り崩されます。

３．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（2)残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は次の通りであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社である当社のもとに機能別の事業会社を置き、各事業会社は各々が取り扱う製品・サービス等について立案・決定した事業戦略のもと、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業会社を基礎とした機能別のセグメントから構成されており、「情報ソリューション事業」及び「製品開発製造事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額の内容は次の通りであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　＊ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

４．主要な財又はサービスの内容は次の通りです。

ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発

サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス

システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売

製品開発製造…クラウドデータ連携基盤等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売  

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社及び連結子会社は、コンピュータ－の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社及び連結子会社は、コンピュータ－の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　のれんの償却額は次の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）