8361 大垣共立銀行 有価証券報告書－第212期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

（注）大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社１社であります。

(2)当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．第212期（2024年３月）中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。

２．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．最高株価及び最低株価は、第211期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務のほか、信用保証業務や証券業務などの金融サービスに係る事業を行っております。グループ各社とのネットワークを通じて、皆さまのご要望に的確にお応えできるよう充実した総合金融サービスを提供することで、地域の皆さまのお役に立ちたいと考えております。

当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（銀行業）

当社は、本支店122か店、出張所33か店及び代理店２か店において、預金業務、貸出業務、内国・外国為替業務、国債・投資信託及び保険の販売業務、社債の受託業務、信託業務等を営み、地域のお客さまのニーズに合わせた様々な商品・サービスをお届けしております。また、有価証券投資業務を行い、より効率的な資金運用に努めております。

なお、代理店２か店は、全て連結子会社である「株式会社ＯＫＢフロント」の営業所であります。

このほか上海及びマニラの各駐在員事務所においては、海外に進出又は進出を計画されているお客さまのために、現地情報の収集・提供等を行っております。

（リース業）

共友リース株式会社において、リース業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。

（信用保証業）

株式会社ＯＫＢ信用保証において、信用保証業務を行い、地域のお客さまのニーズに積極的にお応えしております。

（その他）

コンピュータ関連業務、シンクタンク業務、証券業務、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行い、地域のお客さまのニーズに応えるとともに、様々な金融商品・金融サービスを提供しております。

また、銀行事務の受託・集中処理業務、現金等の精査・整理業務、文書作成・保管業務、銀行代理業務を行う子会社を通じて銀行業務の効率化を図っております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社に該当するものはありません。

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

５．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員及び委任型執行役員（内書き）であります。

６．共友リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社における従業員数

2024年３月31日現在

　（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、委任型執行役員４人、嘱託及び臨時従業員1,130人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2)当社の従業員数

　（注）１．従業員数は、海外の現地採用者を含み、委任型執行役員４人、嘱託及び臨時従業員899人を含んでおりません。

２．当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　（参考）平均年間給与（休職・休業者の給与を除く）　7,120千円

５．当社の従業員組合は、大垣共立銀行職員組合と称し、組合員数は1,636人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①当社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。

今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。

(2)経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度の日本経済は、円安によるエネルギー価格の高騰等に起因した物価高、人手不足の深刻化に伴う供給制限、能登半島地震による被害等の懸念材料もありながら、昨年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に変更され、社会・経済活動の正常化が進展したほか、賃金上昇に伴う消費意欲の高まりや堅調な収益に支えられた企業の設備投資意欲の高まり等から緩やかな回復の動きが続きました。

個人消費については、急激な物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みが懸念されましたが、賃金の上昇を背景とした消費意欲の高まり等により、緩やかに回復しました。

企業部門では、資源高や人件費をはじめとしたコスト増、欧米を中心とした海外経済の減速懸念といった下押し要因があったものの、堅調な業績に支えられて企業の設備投資は持ち直しの動きを強め、重要性が高まっているデジタル化や脱炭素化等の分野への投資意欲が高まりました。

東海地方の経済においては、主要産業である自動車産業が、半導体等の部品不足の底打ち等から生産制約が解消されて増産に転じたほか、欧米向けを中心とした底堅い輸出を背景とした生産が総じて堅調に推移したことから持ち直しの動きが続きました。

金融市場を振り返りますと、長期金利は昨年７月の日銀金融政策決定会合で上限が１％に容認されたことから11月には一時１％目前に迫りました。また、本年３月の会合では今年の春闘で高い水準での賃上げが相次いだことで、賃金と物価の好循環が見通せるようになったとの判断から「マイナス金利政策」を解除し、17年ぶりとなる利上げの実施を決定しました。ドル円相場では、日米の将来の物価見通しに基づく金利差に大きな変化が生じないとの見方等から、昨年10月に約１年ぶりとなる１ドル151円台をつけた後も円安圧力の強い相場は継続し、本年３月には一時１ドル152円台に迫る34年ぶりの円安水準まで下落する局面もありました。日経平均株価は好調な企業業績を背景に、史上初めて40,000円の大台に乗せました。

当社を取り巻く環境は、異業種からの金融業への参入といった事業環境の変化に加え、人口減少や急速なデジタル技術の進展による社会環境の変化により、過去の延長線上に未来を描くことが難しくなっております。

こうした環境のもとでは、より高い先見性を持ち、不確実性に対応していくことが求められます。これまで以上に地域社会を理解し、多様で複雑なニーズに応え続けることが当社グループの役割であると考えております。

(3)経営戦略及び目標とする経営指標と達成度

このような金融経済環境のもと、2023年度は中期経営計画「『Let's Do It!』～社員輝き 地域伸びゆく～」（2021年度～2023年度）の最終年度として、３つの基本戦略「コンサルティング型ビジネスモデルの強化」「お客さまとの接点強化」「業務プロセス改革」を積極的に推進することで、目指す姿である「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」を実現するべく、当社グループが一体となって業務を展開してまいりました。主な施策は次のとおりであります。

①コンサルティング型ビジネスモデルの強化

全社統一の営業手法・管理手法を導入し、営業のムリ・ムラ・ムダをなくすことで行動量の底上げと効率化を図るとともに、ＯＪＴの活用を通じて営業力を強化し、お客さまのニーズを踏まえたコンサルティング営業を行う体制を構築してまいりました。

法人営業に関しては、店舗ネットワークの再構築に併せて各店舗に分散していた営業人員を集約することで効率的な営業体制を構築するとともに、相互研鑽によるスキルアップとモチベーション向上を図り、個々の営業人員の営業力強化につなげてまいりました。また、本部営業体制の強化を図り、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えられる専門人員の育成、本部と営業店が連携した一体営業を推進してまいりました。

個人営業に関しては、預り資産販売において営業人員の増員及び個々のスキルアップを図ることで提案力を強化いたしました。また、証券子会社であるＯＫＢ証券との連携による取り扱い商品の拡充・多様化も合わせ、ライフコンサルティングの推進により、お客さまの志向とニーズにお応えする体制の強化を図ってまいりました。

②お客さまとの接点強化

キャッシュレス化の進展や非対面チャネルの浸透により、銀行店舗に求められる役割が大きく変化する中、拠点の効率化による経営資源の最適な配分を行うため、複数の店舗が同じ建物内で営業する「店舗内店舗」化を進め、千手堂支店・神田町出張所の２店舗を近隣店舗内へ移転いたしました。

また、中核店舗に機能と人員を集約して営業力強化を図る「エリア制」の拡大、店頭態勢が手薄となる時間帯をなくすことで営業面・防犯面の改善・強化を図る「昼休業導入店舗」の拡大、営業時間延長店舗の営業時間短縮により生産性向上を図る「営業時間の見直し」等、様々な取り組みを実施してまいりました。

2023年４月には、地域コミュニティを形成する場として岐阜市柳ケ瀬エリアの再開発ビル内に新たな拠点「ＯＫＢ岐阜中央プラザ わくわくベースＧ」を設置するとともに施設の企画・運営担当者として専属のコミュニティマネージャーを２名配置する等、お客さまとの接点強化に努めてまいりました。

非対面チャネルについては、口座開設等の各種手続きを非対面で完結させる「オンライン窓口」の試行、「証券口座の新規開設」のＷＥＢ化、ＷＥＢを通じて開設できる総合口座「Ｗｅｂスタイル」の機能拡充、ポータルアプリ「ＯＫＢアプリ」へのＡＩチャットボット機能（人工知能が質問に自動で回答する機能）の追加等による充実化を図り、対面・非対面のどちらでもお客さまとつながることができるよう、環境整備を進めてまいりました。

③業務プロセス改革

銀行店舗においては、お客さまの利便性向上と効率的な店舗運営を目的として、窓口カウンターラインのレイアウトを見直し、「総合受付」「クイックカウンター」「サービスカウンター」を設置してまいりました。

また、営業店での後方業務を本部に集約し、営業店の事務負担を削減する取り組みも継続して実施してまいりました。

これらにより、「営業」と「事務」が混在していた営業店業務を「営業」中心にシフトするとともに、少人数であってもこれまで以上にお客さまからのご相談・ご要望等にお応えできる店内体制を構築してまいりました。

④持続可能な社会の実現に向けた取り組み

2021年12月の「サステナビリティ基本方針」策定以来、サステナビリティ経営を本格化させ、“ＯＫＢサステナブルビジネスサポートデスク”や“ＯＫＢ「ＳＤＧｓ評価」サービス”“サステナブルファイナンス”等を積極的に活用することで、お客さまのサステナビリティに関するニーズや社会的要請にお応えしてまいりました。

昨年６月にはお客さまの脱炭素経営の取り組みをサポートするため、温室効果ガス排出量の現状認識や分析をはじめ、各種認定の取得、削減目標設定、目標達成に向けた削減行動の策定等を行う“脱炭素サポート”の取り扱いを開始し、脱炭素経営における各ステップに応じたきめ細やかなソリューションを提供し、地域循環型社会の担い手として持続可能な地域づくりに取り組んでまいりました。

計数目標：基本戦略の実行度合いを評価する指標として、次の経営指標を計数目標に掲げており、当目標に対する達成度は次の通りであります。

　目標とする経営指標

（※１）預貸金利息＋役務取引等利益－経費

（※２）経費÷コア業務粗利益

（※３）親会社株主に帰属する当期純利益

（※４）役務取引等利益÷コア業務粗利益

（※５）事業計画策定支援件数、事業承継相談件数、ビジネスマッチング商談設定件数、

 医療・介護・教育事業者にかかる有益情報取得件数　など

（※６）預り資産提案件数・信託提案件数　など

（中期経営計画）

「地域に愛され、親しまれ、信頼されるＯＫＢグループ」として、 お客さまのために という想いは変えることなく、明日を変えていくとの想いを込め、2024年４月～2027年３月の３か年を計画期間とする中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ　～変わらぬ想いで、明日を変える～」を策定いたしました。

当社グループの目指す姿「地域と社員を幸せにするＯＫＢグループ」の実現に向けて、「選択と集中」「人的資本価値の最大化」に取り組んでまいります。

今後の地域経済を展望しますと、人口減少や少子高齢化社会を迎え、先行きについては経済の縮小も懸念されております。地域金融機関において経営の安定・持続には地域経済の発展が不可欠であり、地域経済が活性化し、豊かで幸せな地域になっていただくためには、地域金融機関は地域における産業の成長及び新陳代謝を促すために積極的な役割を発揮していく必要があります。

その役割を果たすためには、限られたリソースを効果的に配置し価値を創造していくことが必要であると考え、「選択と集中」を施策の一つに掲げました。

また、その価値を生み出す最大の源泉は社員であり、もう一つの施策として「人的資本価値の最大化」を掲げました。

今回の中期経営計画策定にあたっては、初の試みとして当社グループ社員の中から選出した30名のメンバーが計画策定の一部を担いました。また、メンバーはこの計画を全社員に浸透させ、社員一人ひとりが自分事として捉えられるよう、今後もエバンジェリスト（伝道師）としての活動を実施していく予定です。

「社員一人ひとりが、時代の変化の先端に立ち、自ら考え、変化に挑む。」そんなＯＫＢグループを創ってまいります。

　基本戦略

　　　2021年12月に策定した「サステナビリティ基本方針」において、当社グループが事業を通じ解決していく重要な課題を「マテリアリティ」として定義し、当社グループ共通の取り組み指針といたしました。

　　　中期経営計画では、６つのマテリアリティを土台に、成長戦略・人財戦略・経営基盤強化の３本柱を基本戦略に据え、加えて、ＤＸ戦略により地域のイノベーションをサポートすることで豊かな地域経済の発展に貢献してまいります。

　　①成長戦略　まち・ひと・しごとをつなぎ、新たな価値を創造

　　　◆リソースの最適化による収益性向上　　◆グループ総合力の発揮

　②人財戦略　人のつながりにより、社員の幸せと活力ある組織へ

　　　◆自律人財の育成と多様な人財の活躍

　③経営基盤強化　強固な経営基盤で未来へつなぐ

　　　◆生産性向上　　◆市場運用力の再構築

　　④ＤＸ戦略　デジタルイノベーションにより地域の成長につなげる

　　　◆地域のイノベーション支援　　◆デジタル基盤整備

　計数目標

　　[財務目標]

　　　基本戦略の実行度合いを評価する指標として以下のとおり設定いたしました。

　（※１）バーゼルⅢ最終化経過措置ベース

　[非財務目標]

　地域課題の解決を通じ生み出される社会的価値の創出が将来の経済的価値につながるよう、重点的に取り組む指標として以下のとおり設定いたしました。

当社は「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」という基本理念のもと、地域とともに歩んでまいりました。目まぐるしく変化する経営環境の中で、銀行業務における収益環境は厳しさを増し、金融そのものに対する変革への要請は以前にも増して強くなっております。当社はこれらの変革をチャンスとして捉え、今後も地域のお客さまに寄り添い、ともに成長することで、地域のさらなる活性化のお役に立てるよう、役職員が一体となって努力してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ

　当社グループでは、サステナビリティを巡る取り組みについて「サステナビリティ基本方針」で公表しているとおり、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と認識しています。また、「ＯＫＢ　ＳＤＧｓ宣言」では、基本理念のもと、グループ役職員一人ひとりが地域の課題解決に積極的に取り組むことを通じて、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献し、地域とともに持続的な成長を目指しています。

①ガバナンス

　サステナビリティを巡る課題に適切に対応すべく、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視・管理するために、当社では頭取を委員長とし、役付役員や本部各部等により構成される「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。同委員会は、原則として１年に２回以上開催し、気候変動を含むサステナビリティに関する取組方針の策定、目標の設定及び取組状況の確認といった重要事項等について検討しており、その結果を経営方針や経営戦略、リスク管理等に反映しています。また、同委員会における主な検討内容については、取締役会へ年１回以上定期的にまたは必要に応じて、付議または報告され、取締役会が取り組み状況を適切に監督できる体制を整備しています。

　さらに、サステナビリティ推進委員会の下部組織として、役付役員を長とした重点課題（マテリアリティ）毎の協議会を設置できることとしており、そこでの協議事項についてはサステナビリティ推進委員会で報告しております。

［サステナビリティ推進委員会における協議・報告事項（2023年度）］

・マテリアリティに対する取組状況と今後の対応

・グループのＣＯ２排出量削減目標に対する進捗状況と今後の取り組み

・気候変動に関するリスクおよび収益機会への対応

・サステナビリティ情報に関する開示内容の高度化に向けた取り組み

 ②戦略

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題に対応し、「地域循環型社会の担い手として、持続可能な地域づくりに貢献する」ことで、当社グループの経営の基本理念「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」の実現を図ってまいります。

　当社グループでは、短期、中期および長期にわたり経営方針や経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するために、６つの重点課題（マテリアリティ）を設定しております。また、これらの重点課題に対応するための取組方針を定めており、当社グループ全体で取り組んでいます。

 ③リスク管理

　当社グループは、重点課題（マテリアリティ）毎に所管部署を定めており、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を様々な観点から識別・評価しています。サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別、評価、管理するプロセスについては、次のとおりであります。

＜リスクおよび機会を識別・評価するプロセス＞

　サステナビリティ推進委員会の事務局は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するため設定した重点課題について、所管部署に対しリスクと機会の識別・評価を指示します。事務局は、その結果をもとに短期、中期、および長期にわたり経営方針・経営戦略等へ与える影響度を検証し、その進捗及び評価結果をサステナビリティ推進委員会へ報告しています。

＜リスクおよび機会を管理するプロセス＞

　サステナビリティ推進委員会では、事務局ならびに委員からの報告をもとに、優先して対応すべきリスクおよび機会について特定し、所管部署に対し対応策を指示しています。所管部署は対応策を実行し、その進捗については改めてサステナビリティ推進委員会で報告を行います。

　所管部署は重点課題（マテリアリティ）の管理を行い、定期的に、または必要に応じて随時サステナビリティ推進委員会へ報告し、同委員会にてサステナビリティ関連のリスクおよび機会等について検討しています。その結果を経営方針や経営戦略、リスク管理等に反映しています。また、同委員会における主な検討内容については、取締役会へ年１回以上付議または報告しており、取締役会が取り組み状況を適切に監督できる体制を整備しています。 ④指標と目標

　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に関する実績を長期的に評価・管理し、監視するために特定した６つの重点課題（マテリアリティ）に対して、環境、社会価値を測る非財務指標を設定しています。測定指標はサステナビリティ推進委員会にて進捗を管理し、サステナビリティ課題への取り組みを推進しています。

(2）気候変動対応（ＴＣＦＤ提言に基づく開示）

　地球環境との共生が持続可能な社会基盤となることを認識し、自然豊かな環境を未来に引き継ぐため、気候変動問題や環境保全活動に積極的、継続的に取り組む基本的な考え方のもと、当社は2021年12月に「ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に賛同しています。当社グループは気候変動に関する情報開示の重要性を認識し、ＴＣＦＤ提言のフレームワークに沿った情報開示の充実に努めています。

①ガバナンス

　サステナビリティを巡る課題に適切に対応すべく、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視・管理するために、当社では頭取を委員長としたサステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動対応などの基本方針や重要事項などについて検討しています。その検討内容は定期的にまたは必要に応じて、取締役会に付議または報告され、取締役会が気候変動対応の取り組み状況を適切に監督できる体制を整備しています。 ②戦略

　短期、中期および長期にわたり経営方針や経営戦略等に影響を与える可能性がある気候変動対応関連のリスクおよび機会に対処するための取組は次のとおりであります。

 ③リスク管理

　気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクおよび機会については、頭取を委員長とするサステナビリティ推進委員会にて識別・評価し、定期的に取締役会に報告しています。気候変動を含むサステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別、評価、管理するプロセスについては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1）サステナビリティ　③リスク管理」に記載の通りです。

　サステナビリティ推進委員会で協議・報告された事項については取締役会へ年１回以上定期的にまたは必要に応じて、付議または報告することとしており、取締役会が取り組み状況を適切に監督できる体制を整備しています。

　また、特定セクターに対する投融資方針を策定し、環境・社会にネガティブな影響を低減・回避しています。気候変動対応関連のリスクおよび機会を適切に識別・評価し管理するため、今後は統合的リスク管理の枠組みにおいて、気候変動のシナリオ分析や財務に与える影響の分析に努め、気候変動にかかるリスク管理体制の構築に取り組んでいきます。

 ④指標と目標

　当社グループとして、気候変動対応関連のリスクおよび機会に関する実績を長期的に評価・管理し、監視するために、サステナブルファイナンスおよびＣＯ２排出量削減目標を定めています。

(3）人的資本

　新たに策定した中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ ～変わらぬ想いで、明日を変える～」（2024年４月～2027年３月）では、長期ビジョンに向け経営基盤強化を完遂する変革達成期であり、持続可能なビジネスモデルの実現に向けた基盤構築期ととらえております。その上で、人財戦略は非常に重要なテーマであると考えており、人的資本経営による「高活力・自律型組織」の実現を目指してまいります。

《中期経営計画の位置付け》 《中期経営計画の概要》

※　なお、本項目につきましては、当社グループにおける記載が困難であるため、主要な事業を営む当社について記載しております。

①戦略

　当社における人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

（人財の育成に関する方針）

　当社では、付加価値創造企業を目指し、「変化を恐れず、変わることを“ＣＨＡＮＣＥ”と捉え、自身の成長やスキルアップに貪欲に取り組める多様な人材」を、“人財”として育成してまいります。

（社内環境整備に関する方針）

　多様な人財が活躍できるよう社内環境を整備してまいります。

Ａ．人財の多様化

　新卒・中途それぞれの採用コースにおいて多様な人財（外国人を含む）を採用します。

Ｂ．自律的なキャリア形成・キャリア支援

　キャリアパスを明確化し、社員一人ひとりが、自律的にキャリアプランを描けるよう支援してまいります。

Ｃ．専門人財の育成強化・付加価値創造のための提案力強化ならびにリスキリングへの投資

　専門人財の育成とリスキリングを目的とした予算枠・ファンドを設け、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援してまいります。

Ｄ．女性活躍促進

　女性社員のキャリア形成支援の充実化を図ってまいります。

　仕事と育児の両立を目指す社員が、活躍し続けられるよう支援制度の拡充をしてまいります。

Ｅ．障がい者の活躍支援

　障がい者の雇用創出・拡大、定着に継続的に取り組んでまいります。

（具体的な取組）

Ａ．人財の多様化

　当社では、多様化・高度化するお客さまのニーズに応えるべく、多様な経験や専門性を持った人財の採用を強化しています。新卒および中途採用において、多様な採用手法を用いて人財獲得に努めています。

Ｂ．自律的なキャリア形成・キャリア支援

　当社では、社員の自律的なキャリア形成を支援すべく、キャリアパスを明確化し実現に向けた研修や制度を充実させています。

［スキルの高度化］

　急速に変化する時代が到来しお客さまのニーズが多様化している今、「オールマイティーなスキル」から「専門性の高いスキル」への変貌が求められています。

　新入社員へは、個々が選択したコース（リテール・法人）に基づき長期の研修を実施し、自身の強みが活かせる店舗へ配属することで、さらなる能力の向上を図っています。

　また、年代・職種などを問わず受講ができる「業務別・レベル別研修」を実施し、研修レベルに連動した「スキル認定制度」を一体的に運用することで、スキルの習得や多彩な人財の育成につなげています。

［ジョブリクエスト、ＦＡ制度］

　2021年度より、本部・関連会社・プロジェクトチーム・その他チャレンジ枠など、社内の求人票に応募できる「ジョブリクエスト」と、対象先や応募条件などの定めは設けず、想定できるすべての配属先・すべての役職に応募できる「ＦＡ制度」を運用しています。

　本制度にて、意欲・能力ある者に対する活躍の場の提供や挑戦の機会を拡大し、付加価値を高めていくことで時代の変化に柔軟に対応できる人財を育成していくとともに、培ったスキルを如何なく発揮できる場を提供し、社員自身のキャリアビジョンの実現をサポートしています。

Ｃ．専門人財の育成強化・付加価値創造のための提案力強化ならびにリスキリングへの投資

　当社では、専門人財の育成強化とリスキリングを目的とした「育成ファンド」を創設し、社員が地域やお客さまにとってさらに必要な人財になることを目指しています。

　本部では、専門人財の育成に向けて有効な研修先・研修内容を各部署から意見を吸い上げ、スピード感のある積極的な人財育成を行っています。また営業店では、お客さまへの提案力強化に向けて必要な研修・派遣を社員自らが企画し、その要望を積極的に聞き入れることで価値ある人財の育成に繋げています。

　働く社員の自律的なスキルアップやリスキリングを全面的に支援しています。

Ｄ．女性活躍促進

　当社では、女性活躍推進に関する行動計画を策定し、女性社員のキャリア形成支援を積極的に推進しています。また、仕事と育児の両立を目指す社員がキャリアを中断することなく活躍し続けられるよう、両立支援制度の充実に加えて、幅広く女性社員のサポートを実施しています。

［取り組み例］ ●女性活躍に関する外部の有識者と女性社員とのキャリア面談 ●当社女性社外取締役である森口氏と女性社員による座談会 ●階層別の研修、セミナー

※　現状、管理職に占める女性労働者の割合は4.5％と低位ですが、2022年度より女性社員向けに社内外のキャリアアッププログラムを実施しております。2023年度から、専担者も配置し取組を強化しました。

Ｅ．障がい者の活躍支援（特例子会社含む）

　当社グループでは、障がい者の自立支援や雇用の創出・拡大に継続的に取り組んでおり、働きがいのある職場環境を整備しています。知的障がい者の就労機会創出のため、2011年に開設した専用事業所「ＯＫＢ工房」では、社員がノベルティグッズや銀行店舗の装飾品などの製作に携わっています。

　2019年３月にはグループ会社のＯＫＢパートナーズが「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」の認定を取得しました。従来は銀行で行っていたデータ入力やパンフレット封入作業などの業務を同社に集約し、障がい特性に合った仕事を創出することで、障がい者の雇用定着を実現しています。

　その結果、2020年10月には障がい者雇用の促進に努める優良中小事業主を認定する「もにす認定制度」において、全国で初めて認定を取得しました。また、地域の特別支援学校からのインターン生および地域事業者からの会社見学を積極的に受け入れ、ＯＫＢグループ内のみならず地域の障がい者雇用に貢献する取り組みを行っています。 ②指標と目標

　人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　（注）１．社内の求人票に応募できる制度、数値は2021年度以降の累計

２．すべての部署・役職に応募できる制度、数値は2021年度以降の累計

３．2023年６月１日現在、特例子会社を含めております。

４．株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　当社の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち、（信用リスク）、（市場リスク ：(2) 有価証券の価格下落リスク）が挙げられます。

　当社は、信用リスクについては「信用リスク管理規程」及び信用リスクに関する諸規定に則り、貸出金について、個別案件毎の与信審査、与信管理（与信承認条件の履行状況管理、与信実行後の日常的管理、問題債権の管理）、信用格付、与信ポートフォリオ管理（信用リスクの計量化手法による計測・分析及び与信集中を排除するための限度額管理）を通じて信用リスクを適切にコントロールしております。

　また有価証券の価格下落リスクについては、「市場リスク管理規程」に則り、各種の限度額（リスク限度額、損失限度額、取引限度額等）管理等を通じてこれらのリスクを適切にコントロールしております。

　当社は、当該リスクについて、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば６ヵ月）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり、把握しております。

　これらのリスクが顕在化した場合、当社の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当社では業務の継続性を確保する観点から、リスク量が経営体力の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

(信用リスク)

(1) 不良債権の状況

当社は本部専門部署による企業再生支援やオフバランス化の実施等によって、不良債権比率を減少させてまいりました。しかしながら、経済環境の変化によって、貸出先の業績悪化や担保価格の下落等により、不良債権及び与信関連費用が再び増加した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 貸倒引当金の状況

当社は貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び貸倒の実績に基づいて、合理的に貸倒引当金を算定し、計上しております。しかしながら、実際の貸倒が見積もりを大幅に上回り、貸倒引当金の積み増しを行った場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 貸出先への対応

当社は、貸出先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、貸出先の再生計画等から、債権回収の実施や法的権利を行使せずに、状況に応じて債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしながら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 権利行使の困難性

当社は、担保として差入れられた物件を、流動性の欠如や価格の下落等の事情により換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できないおそれがあります。

(5) 特定の貸出先及び業種への依存

当社は、特定の貸出先及び業種に与信が集中しないようにリスク分散に努めておりますが、特定の大口与信先の信用状態が悪化した場合、あるいは特定の業種の業況が悪化した場合は、与信関連費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 地域経済の動向に影響を受けるリスク

当社は、岐阜県、愛知県を主要な営業基盤としております。そのため、これらの主要な営業地域の経済が悪化した場合には、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(市場リスク)

(1) 金利リスク

貸出や有価証券による資金運用と預金等による資金調達には、金利または期間のミスマッチが存在しております。当社は金利・市場予測のもと、こうした運用・調達のミスマッチを分析・管理しておりますが、予期せぬ金利変動等が発生した場合、利鞘の縮小等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 有価証券の価格下落リスク

当社は資金運用として、国債・地方債等の債券、上場株式及び外国証券等の有価証券を保有しております。景気や市場動向あるいはカントリーリスクによって保有している有価証券の価格が下落した場合、減損もしくは評価損が発生し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 為替リスク

当社は外貨建て資産及び負債を保有しております。為替相場の変動によってこれら外貨建て資産もしくは負債に不利に影響し、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) デリバティブ取引に係るリスク

当社は資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）や相場変動リスク等のヘッジ目的、取引先に対するリスクヘッジ手段の提供、または一定の限度額範囲で収益獲得を目的としたトレーディング等のため、デリバティブ取引を利用しております。当社のリスク管理体制によりコントロール可能なリスク量となるように管理しておりますが、金利や為替に関し想定を超える変動が生じる等の場合には、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(流動性リスク)

当社は安定的な資金繰りを行うために資金の運用・調達を管理しておりますが、内外の経済情勢や市場環境の変化等の影響によって、資金繰りに影響を及ぼし、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることがあった場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(オペレーショナル・リスク)

(1) 事務リスク

当社は様々な新商品・新サービスを展開しており、そうした展開を実施していく上で事務レベルの向上は欠かせないものと位置づけております。研修や事務指導などの実施によって、事務レベルの向上に努めておりますが、役職員が故意または過失によって事務ミスを起こしたことにより、事故やトラブルが発生し、損失が発生した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) システムリスク

当社は銀行業務の運営において、基幹系システムをはじめ様々なコンピュータシステムやネットワークを利用しております。そうした状況において、コンピュータシステムの誤作動やシステムダウンなどの障害が発生した場合、あるいはコンピュータの不正使用やサイバー攻撃等によるシステムリスクが顕在化した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 人的リスク

当社は多数の従業員を雇用しており、有能な人財の確保や育成に努めておりますが、十分な人財の確保・育成ができない場合には、当社の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態等に影響を及ぼすおそれがあります。また、人事運営上の不公平・不公正及び差別的行為、職場環境の問題などに関連する重大な訴訟等が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(その他のリスク)

(1) 事業展開が奏功しないリスク

当社は、地域の課題解決型「総合サービス業」を目指し、様々なビジネス戦略を展開しておりますが、以下のものをはじめとする様々な要因により、これら戦略が奏功しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

① 競争激化や市場環境の変化により、貸出金の量的拡大や利鞘の改善が進まないこと

② 有価証券運用についてリスク管理での想定を超える市場等の変動等により、期待収益を得られないこと

③ 預り資産の販売において、販売環境の変化等により期待収益を得られないこと

④ 経営の効率化が期待通りに進まないこと

(2) 自己資本比率に関するリスク

当社は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。

当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

当社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

① 債務者及び債券発行体の信用力悪化に際して生じうるリスクアセットの増加

② 不良債権の処分及び債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関連費用の増加

③ 有価証券ポートフォリオの価値の低下

④ 繰延税金資産計上額の減額

⑤ その他の不利益な展開

(3) 税効果会計に関するリスク

当社は、現時点の会計基準等に基づき、将来実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得予想や実現可能性の検討を含む様々な仮定に基づき行っております。

今後、繰延税金資産の回収可能性の変化や会計基準等の変更、税制改正等により繰延税金資産が減額された場

合、当社の業績、財務内容並びに自己資本比率へ悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 年金債務に関するリスク

年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提及び仮定に変更があった場合に、損失が発生するおそれがあります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生するおそれがあります。金利環境の変動その他の要因も年金債務及び未認識債務に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 情報漏えいに係るリスク

当社は、情報管理についてセキュリティポリシーのもと、徹底した管理に努めております。

しかしながら、当社の役職員の過失、内部または外部からの不正アクセス等により、顧客情報が漏えいした場合、顧客の経済的・精神的被害に対する損害賠償等の直接的な損失に加え、信用力の低下等に繋がり、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 外部委託に伴うリスク

当社は、いくつかの業務について外部への委託を行っております。業務の外部委託にあたっては、委託先の適格性、継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失及び改ざん等があった場合に、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 規制・制度改正リスク

当社は銀行法をはじめ、各種法令・制度等の規制のもとに業務を運営しております。将来において、そうした各種法令・制度改正が当社にとって不利に影響した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 法令等遵守（コンプライアンス）に係るリスク

当社では、各種法令規制が遵守されるように、役職員に対して、コンプライアンスの徹底に努めております。しかし、これら法令規制が遵守されなかった場合、損害賠償、信用力の低下等に繋がり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(9) 金融犯罪に係るリスク

当社では、金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、金融犯罪が発生した場合、お客さまへの補償や損害金の発生等によって、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(10)風説・風評の発生に係るリスク

当社では、ディスクロージャー誌等の発刊物や積極的な広報・ＩＲ活動等を通じて、経営情報等について広く提供し、風説・風評の発生防止に努めております。しかしながら、インターネットの普及等により、事実と異なる風説・風評が発生、拡散しやすい環境となっております。そうした風説・風評の流布により、市場等に悪影響を及ぼし、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(11)災害等に係るリスク

大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合に、当社の営業インフラが被害を受ける可能性があります。また地域の取引先にも大規模災害等の影響が及ぶ可能性があります。この場合、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社の主要な営業地域である東海地区においては大規模な地震の発生が予期されており、当社は地震発生等に対するコンティンジェンシー・プラン等の対応は行っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、被害の程度によっては業務遂行に重要な支障をきたすおそれがあり、その結果当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(12)格付低下によるリスク

当社では外部格付機関による格付を取得しております。格付は資金調達手段が多様化する上で重要となっており、格付が引き下げられた場合、資本や資金調達において条件の悪化や費用の増加などに加え、社会的信用が低下することに繋がり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(13)減損会計によるリスク

当社は固定資産を保有しており、減損会計を行っております。今後の経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施することとなり、当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(14)重要な訴訟事件等の発生に係るリスク

現在特に記載すべき事項はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起される可能性があり、その結果によっては当社の業績や財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(15)マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策に係るリスク

当社は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策の高度化に取り組んでおります。しかしながら、当社の商品・サービスがマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融に利用された場合には、当社の業務運営や業績、財務内容に悪影響を及ぼすおそれがあります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 （財政状態及び経営成績の状況）

当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の現金預け金等は増加したものの、有価証券等の減少により前年度末比198億41百万円減少し、６兆6,513億５百万円となりました。負債は、当社の借用金等の減少により前年度末比704億72百万円減少し、６兆3,126億１百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比506億30百万円増加し、3,387億４百万円となりました。

当社グループの連結経常収益は、株式等売却益の増加などによりその他経常収益が増加したことや手数料収入等の増加により役務取引等収益が増加したことなどから1,341億38百万円（前年度比113億75百万円増加）、連結経常費用は国債等債券売却損の増加などによりその他業務費用が増加したことなどから1,197億８百万円（前年度比63億21百万円増加）となりました。この結果、連結経常利益は144億29百万円（前年度比50億53百万円増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は94億71百万円（前年度比46億45百万円増加）となりました。

当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

銀行業につきましては、経常収益は861億69百万円（前年度比98億53百万円増加）、セグメント利益は115億60百万円（前年度比48億12百万円増加）となりました。

リース業につきましては、経常収益は448億63百万円（前年度比33億96百万円増加）、セグメント利益は26億89百万円（前年度比18億13百万円増加）となりました。

信用保証業につきましては、経常収益は30億47百万円（前年度比76億30百万円減少）、セグメント利益は20億６百万円（前年度比76億10百万円減少）となりました。

銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は102億87百万円（前年度比56億77百万円減少）、セグメント利益は18億35百万円（前年度比57億61百万円減少）となりました。

 （キャッシュ・フローの状況）

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金や債券貸借取引受入担保金の減少等による資金流出が預金の増加等による資金流入を上回り、1,125億３百万円の資金流出となりました。前年度比では１兆1,305億62百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等の資金流入が有価証券の取得による支出等の資金流出を上回ったため、2,831億84百万円の資金流入となりました。前年度比では1,894億33百万円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により29億56百万円の資金流出となりました。前年度比では93億17百万円の増加となりました。

以上により、現金及び現金同等物の当期末残高は、前年度比1,677億24百万円増加して、6,671億17百万円となりました。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

当連結会計年度の業績は、国債等債券売却損の増加などによりその他業務利益が減少したほか、資金利益についても減少した一方で、株式等関係損益が増加したことなどから経常利益は144億29百万円（前年度比50億53百万円増加）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、94億71百万円（前年度比46億45百万円増加）となりました。

　(注)　資金利益＝資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用

（財政状態の分析）

連結ベースの主要な勘定の動きは次のとおりとなりました。

貸出金は、中小企業向け貸出等が増加した結果、４兆5,067億23百万円（前年度比84億69百万円増加）となりました。預金は、個人預金等が増加した結果、５兆7,068億16百万円（前年度比154億60百万円増加）となりました。また、有価証券は、市場動向をふまえつつ、健全かつ安定的な運用管理に努めた結果、１兆2,054億47百万円（前年度比2,142億62百万円減少）となりました。

純資産の部は、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、3,387億４百万円（前年度比506億30百万円増加）となりました。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が９億78百万円減少、危険債権が12億62百万円減少、要管理債権が１億12百万円減少となりました。

イ　主要な勘定(連結ベース)

ロ　金融再生法開示債権(連結ベース)

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については、「(１)経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。

当社グループは、親会社である当社が銀行業を営んでいることから、主としてお客様からお預かりした預金を源泉として事業を営んでおります。

また、資金の流動性につきましては、お客様からの預金が順調に増加したことや有価証券の売却及び償還による収入などにより一定の資金流入を確保しました。その結果、資金流入が借用金の減少や貸出金の増加などによる資金流出を上回り、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比し1,677億24百万円増加の6,671億17百万円となりました。

なお、当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る現金及び現金同等物の期末残高の推移は以下のとおりであります。

重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

イ　信用リスク（単体ベース）

当事業年度の与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が減少したことにより23億１百万円（前年度比９億85百万円減少）となりました。

ロ　有価証券の価格変動リスク（単体ベース）

当事業年度の有価証券の減損処理額（市場価格のない株式等以外のもの）は、０円となりました。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（参考）

①国内・国際業務部門別収支

　当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が424億20百万円（前年度比22億51百万円減少）、国際業務部門が12億49百万円の赤字（前年度比23億26百万円減少）、合計で411億71百万円（前年度比45億77百万円減少）となりました。

　役務取引等収支は、国内業務部門が147億９百万円（前年度比32億93百万円増加）、国際業務部門が１億６百万円（前年度比29百万円増加）、合計で148億16百万円（前年度比33億22百万円増加）となりました。

　その他業務収支は、国内業務部門が67百万円の赤字（前年度比３億36百万円減少）、国際業務部門が147億87百万円の赤字（前年度比67億25百万円減少）、合計で148億55百万円の赤字（前年度比70億61百万円減少）となりました。

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。

３．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

②国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が５兆8,262億42百万円（前年度比2,372億25百万円減少）、国際業務部門が2,470億39百万円（前年度比724億79百万円減少）、相殺消去後の合計で５兆9,830億65百万円（前年度比3,303億18百万円減少）となりました。また、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門が0.73％、国際業務部門で2.43％、相殺消去後の合計で0.81％となりました。

　一方、当連結会計年度の資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が６兆1,821億73百万円（前年度比4,223億２百万円減少）、国際業務部門が2,467億５百万円（前年度比737億39百万円減少）、相殺消去後の合計で６兆3,386億61百万円（前年度比5,166億55百万円減少）となりました。また、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門が0.00％、国際業務部門で2.94％、相殺消去後の合計で0.12％となりました。

イ　国内業務部門

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度6,178億83百万円、当連結会計年度4,137億24百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度49億50百万円、当連結会計年度49億50百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

ロ　国際業務部門

　（注）１．「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度１億46百万円、当連結会計年度98百万円）を控除して表示しております。

３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

ハ　合計

　（注）１．「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度6,180億29百万円、当連結会計年度4,138億23百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度49億50百万円、当連結会計年度49億50百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

③国内・国際業務部門別役務取引の状況

　当連結会計年度の役務取引等収益は、218億22百万円（前年度比26億78百万円増加）、役務取引等費用は70億５百万円（前年度比６億44百万円減少）となりました。

　（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

④国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

⑤貸出金残高の状況

イ　業種別貸出状況（末残・構成比）

　（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

ロ　外国政府等向け債権残高（国別）

　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高は、前連結会計年度、当連結会計年度ともにありません。

⑥国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。

○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

　（注）債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社及び連結子会社では、顧客サービスの充実、業務の効率化及び事務の省力化を主な目的として、銀行業を中心に総額で5,395百万円の設備投資等を行っております。主な設備投資の内容としては、店舗の新築、既存店舗の更新投資及びソフトウェアであります。

リース業、信用保証業及びその他については、特記すべき事項はありません。

なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2024年３月31日現在)

（注）１．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,365百万円であります。

２．動産は、事務機械1,073百万円、その他1,249百万円であります。

３．セグメントのうち銀行業、信用保証業及びその他には、連結リース子会社を貸主とする動産1,090百万円、51百万円及び９百万円を含めておりません。

４．当社の代理店２か所、店舗外現金自動設備204か所及び海外駐在員事務所２か所は上記に含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社及び連結子会社の設備投資については、既存設備の更新状況、新商品・新サービスへの対応、顧客ニーズの吸収及び収益計画等を総合的に勘案して計画しております。連結子会社各社は、原則として、個別に設備計画を策定しておりますが、当社グループ全体での必要性等も検討しております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1)新設、改修

（注）１．上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおります。

２．事務機械の主なものは2025年３月までに設置予定であります。

(2)売却

重要な設備の売却の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数　10株

２．新株予約権の目的となる株式の数

当社が当社普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらに準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

４．新株予約権の取得に関する事項

（1）新株予約権者が権利行使をする前に、前記３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

（2）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

（2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２に準じて決定する。

（3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

（4）新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（5）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（6）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（7）新株予約権の取得に関する事項

前記４に準じて決定する。

６．提出日現在において、発行価格及び資本組入額は決定しておりません。

７．当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年６月21日開催の第205回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式210,087株は「個人その他」に2,100単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。

２．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者（みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社）が2021年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数について、一部確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が６個含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

　（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における「保有自己株式数」には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、経営の健全性の維持・内部留保による財務体質の強化を図りつつ、株主の皆さまへ安定的な配当を実施することを利益配分の基本的な方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は中間配当と期末配当の年２回としております。

これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり70円(うち中間配当35円)を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化につなげるとともに今後の有効投資に利用していきたいものと考えております。

当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の基本理念である「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を実現するために、

(ⅰ) 経営の迅速な意思決定及び経営の効率性の追求

(ⅱ) 積極的なディスクロージャーを通じた経営の透明性向上

(ⅲ) 誠実な企業グループとして行動するためのコンプライアンス（法令等遵守）の実践と地域奉仕

を基本に、コーポレート・ガバナンスの高度化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

Ａ．当社はコーポレート・ガバナンスの一層の機能強化を図るとともに適正な企業運営を行うため、企業統治の体制として監査役制度を採用しております。

(a) 取締役会

取締役会は、社外取締役３名を含む９名の取締役（有価証券報告書提出日現在）で構成され、原則月１回開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項や業務執行の決定を行うほか業務執行状況やリスク状況の報告を定期的に行っております。

加えて、当社は執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督と業務執行を分離することにより、取締役会の活性化、意思決定の迅速化及び業務執行機能の充実を図っております。

また、取締役会には監査役が出席することにより、経営の業務執行に対する監査機能を確保しております。なお取締役の緊張感を高めるとともに経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年とし取締役会の機能強化に努めております。

(b) 監査役会

監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役（有価証券報告書提出日現在）で構成され、原則月１回開催しております。監査役は監査役会で決議された監査方針及び監査計画に基づき、監査に関する重要事項の決議、協議、報告等を行っております。

(c) 常務会

常務会は取締役会長、取締役頭取、取締役常務執行役員、常務執行役員で構成され、経営に関する重要事項について協議するとともに業務全般の統制・管理を行っております。また常務会には、常勤監査役が出席しております。

(d) 経営諮問会議

経営諮問会議は社外取締役３名、社外監査役２名、社内取締役２名で構成され、取締役等の指名・報酬等について提言を行っております。

Ｂ．内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を以下のとおり制定し、内部統制の機能強化に努めております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア．取締役会は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」という経営の基本理念にたち、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、健全な社会規範の下で業務を遂行するため、行動憲章において「コンプライアンスを徹底し、誠実・公正に業務を遂行すること」を定め、また、サステナビリティ基本方針において、コーポレートガバナンスの高度化を重点課題として定めます。

イ．取締役会が定めた行動憲章について、取締役が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、コンプライアンスを徹底します。

ウ．取締役会は、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、コンプライアンスの重要性を役職員に周知するとともに、コンプライアンスの徹底を図ります。

エ．取締役会は、その時々の経営環境を踏まえたコンプライアンスに関する重点実施項目として事業年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、役職員はこれを実践します。

オ．頭取を委員長とするコンプライアンス委員会は、コンプライアンスの実践状況等の把握を行い、必要な改善措置等を協議・検討します。

カ．コンプライアンス統括部署は、コンプライアンス態勢の整備を行います。また、全部店は、コンプライアンス責任者のもと、コンプライアンスの実践及び研修を行います。

キ．取締役会は、コンプライアンスの実践状況及び運営上の問題点等について定期的または必要に応じて随時、提言・報告を受け、経営施策に反映します。

ク．取締役会は、業務執行部署から独立した内部監査部署から、法令等遵守態勢に係る監査結果について適時適切に報告を受けます。

ケ．役職員の法令違反等の早期発見及び未然防止を行うため、内部通報（コンプライアンス・ホットライン等）及び通報者保護の措置を講じます。

コ．マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融（以下、「マネー・ローンダリング等」という）の防止に対しては、「マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融防止に関する基本方針」を定め、適切なマネー・ローンダリング等防止態勢を構築します。

サ．反社会的勢力に対しては、適切かつ毅然とした対応で臨み、関係遮断を徹底します。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会、常務会等の議事録及び関連資料等、重要な文書については、社内規定に基づき、適切に保存・管理します。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．取締役会は、リスク管理態勢の基礎として、当社及び当社の関連会社（以下、「当社グループ」という）の業務において発生するリスクについて、以下のリスク区分を設定し、当該リスクを適切に管理するため「リスク管理方針」を定めます。

（ⅰ）信用リスク
（ⅱ）市場リスク
（ⅲ）流動性リスク
（ⅳ）オペレーショナル・リスク

イ．取締役会が定めたリスク管理方針に則り、リスク区分毎のリスク管理規程において、リスクに関する管理体制、管理方法等を定め、リスク区分毎に設置した統括管理部署及び所管部署が、担当するリスクを網羅的に管理し、統合的リスク管理部署が、それらの各種リスクを統合的に管理します。

ウ．ＡＬＭ委員会を設置し、全体のバランスシート（含むオフバランス）を総合調整することにより、リスクを許容範囲内に制御し、収益性の向上に努めます。

エ．オペレーショナルリスク管理委員会を設置し、オペレーショナルリスク及びその管理態勢に関する重要事項を把握し、オペレーショナルリスク管理の実効性を高めます。

オ．自然災害やシステム障害などの緊急事態を想定した「業務継続管理方針」を定め、業務継続のための管理態勢を整備します。

カ．取締役会は、方針の有効性・妥当性及び態勢の実効性を検証し、適時に見直しを行えるよう、リスク状況について定期的または必要に応じて随時、報告を受けるほか、必要に応じて調査等を実施させます。

キ．取締役会は、業務執行部署から独立した内部監査部署から、リスク管理態勢に係る監査結果について適時適切に報告を受けます。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア．取締役会は、中期経営計画を策定し、その主旨、基本戦略及び主要施策等について役職員に周知するとともに、中期経営計画に基づき半期毎の業務計画を策定します。業務計画の策定にあたり、戦略目標として、計量計画の設定、各業務区分への効率的な資本配賦及び効率的な経営資源の配分を行います。

イ．取締役会は、中期経営計画及び業務計画の進捗状況等について、定期的に報告を受けるほか、必要に応じて計画達成に向けた具体的施策を決定します。

ウ．取締役会の下部組織として取締役会長、取締役頭取、取締役副頭取、取締役専務執行役員、取締役常務執行役員、専務執行役員、常務執行役員及び常勤監査役で構成される常務会において、経営に関する重要事項について協議するとともに、業務全般の統制・管理を行います。

エ．取締役会決議に基づく業務執行については、組織規程及び職務権限基準において業務分掌・権限等を定め、これらに基づき各業務執行部署が適切に業務を遂行することにより、取締役の職務執行の効率化を図ります。

(e) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア．取締役会は、当社関連会社の経営・統制全般に係る統括部署を設置し、関連会社の経営状況の定期的な把握及びコンプライアンスの実践状況、リスク管理状況等、業務運営全般に関するモニタリング等を行うとともにこれらについて統括部署より適時適切に報告を受けます。

イ．取締役会は、当社の企業集団における業務の適正の確保を図るため「関連会社運営規程」を定め、関連会社の自主・独立性を尊重しつつ、関連会社の経営管理態勢、コンプライアンス態勢及びリスク管理態勢等に関する基本方針と遵守事項を明確にします。また、関連会社の経営や業務上の重要事項については、統括部署が窓口となり、当社内で事前協議する体制を確保します。

ウ．当社は、関連会社との間において、定期的に諸会議を開催し業務運営全般に関する意思の疎通と連携強化を図ります。

エ．取締役会は、内部監査部署から、関連会社に対する監査結果について適時適切に報告を受けます。

オ．当社グループは、「財務報告に係る内部統制の整備及び運用の基本方針」を定め、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を整備します。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、直ちに対応します。その際には、当該使用人の取締役からの独立性を確保し、監査役の指示の実効性を確保します。

(g) 監査役に報告をするための体制

役職員は、監査役に対し、法令及び社内規程に定めのある事項の他、以下の事項等について報告を行います。

ア．当社グループの業務・業績に影響を与える重要な事項

イ．当社グループの役職員による法令または定款に違反した事項、また、それらが発生する恐れがあると考えられる事項

ウ．主要な会議及び委員会の議事録

エ．取締役が決裁した重要な稟議書及び取締役に報告された重要な報告書

オ．関連会社の業務執行状況等に関する事項

カ．内部監査の実施状況及びその結果

キ．内部通報制度の運用状況及び通報の内容

上記ア．からキ．のうち、関連会社に関する事項について、関連会社の役職員から、当社統括部署を通じて、当社の監査役へ報告する体制を適切に確保します。

また、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員に周知徹底します。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア．役職員は、監査役会規程及び監査役監査基準を尊重し、また、代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を行い、対処すべき課題等についての意思疎通を図ります。

イ．内部監査部門や会計監査人は、監査役と定期的に情報交換を行う場を設定し、連携を図ります。

ウ．監査役が職務の執行上必要と認める費用について当社に対し請求をしたときは、適切に対応します。

Ｃ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

「内部統制システムの構築に関する基本方針」に則り、取締役会にて制定した「反社会的勢力対応方針」第４条(※)にて以下のとおり定めております。

※「反社会的勢力対応方針」第４条(取組方針)

反社会的勢力からのアプローチに対し、適切かつ毅然とした対応を行い、事前予防態勢を構築することにより、反社会的勢力からのアプローチ自体を水際で防止するとともに、取引を排除することに努める。

Ｄ．反社会的勢力排除に向けた整備状況

反社会的勢力に関する内部・外部情報の収集並びに分析及び一元管理を行う統括管理部署を経営管理部コンプライアンス統轄センターとし、反社会的勢力等取引防止・排除規程や反社会的勢力等対応マニュアル等を整備の上、全職員への周知徹底等に努めております。

Ｅ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理についてはＡＬＭ委員会やオペレーショナルリスク管理委員会等のリスク管理関連の委員会を設置するとともに、経営管理部が信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等の各種リスクを統括管理する体制を整備しております。また「リスク管理方針」においてリスク管理に関する取組方針を明確化し、リスク統括部署から経営陣に対しリスク状況の報告を定期的または必要に応じて随時実施しております。

金融商品に係るリスク管理体制については「第５ 経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「金融商品関係」に記載しております。

Ｆ．責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う旨の契約を締結しております。

Ｇ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を提起された場合に負う損害を保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。

なお、塡補する額について限度額を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

（注）１．取締役会の議長は会長または頭取が務めております。

　　　２．常勤監査役は取締役会、常務会、コンプライアンス委員会、ＡＬＭ委員会、オペレーショナルリスク管理委員会及びサステナビリティ推進委員会に出席しております。

　　　３．社外監査役は取締役会に出席しております。 

③　企業統治に関するその他の事項

Ａ．取締役の定数

当社の取締役は、14名以内とする旨定款で定めております。

Ｂ．取締役の選任の決議要件

当社は取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、その決議は累積投票によらないものとする旨定款で定めております。

Ｃ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は自己の株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。また株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款で定めております。

Ｄ．株主総会の特別決議要件

当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画や業務計画、コンプライアンス・プログラムの策定、本部組織や店舗ネットワークの見直しなど、経営に関する重要事項や業務執行の決議のほか、業務執行状況やリスク状況、サステナビリティへの取組状況、マネー・ローンダリング対策の取組状況などについて報告を行っております。

⑤　経営諮問会議の活動状況

当事業年度において当社は経営諮問会議を必要に応じて随時開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

経営諮問会議における具体的な検討内容として、取締役等の指名・報酬に関する事項（取締役等の選解任、役付取締役等の選定解職及び取締役等の報酬等）などについて協議し、取締役会に提言を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.6％）

 （注）１．取締役　丹呉 泰健、森口 祐子及び清水 千弘は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役　池村 幸雄及び冨成 義郎は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．取締役　森口 祐子の戸籍上の氏名は関谷 祐子であります。

４．2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

９．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。

社外取締役である丹呉泰健氏が、社外取締役（監査等委員）を務める三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と当社との間において銀行取引があります。同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

丹呉泰健氏は、財務省の主計局長や財務事務次官を歴任し、金融行政の広範な知識と経験を有しており、社外取締役として銀行経営全般に対して適切な提言や助言をいただいております。今後も、同氏の知識と経験に裏打ちされた的確な助言・指導をいただけるものと判断しております。

社外取締役である森口祐子氏は、当社株式を２千株所有しております。同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

森口祐子氏は、プロスポーツ選手として長年培ってきた幅広い見識と豊富な経験を有しており、社外取締役として銀行経営全般に対して適切な提言や助言をいただいております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、当該理由により職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

社外取締役である清水千弘氏は、当社との間に特別の利害関係はなく、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

清水千弘氏は、経済学者として長年培った不動産、金融、情報科学などの幅広い見識と豊富な経験を有しており、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありませんが、社外取締役として銀行経営全般に対する適切な提言や助言をいただけるものと判断しております。

社外監査役である池村幸雄氏は、当社株式を０千株所有しております。

社外監査役である冨成義郎氏が、代表取締役会長を務める東邦瓦斯株式会社と当社との間において銀行取引があります。

池村幸雄及び冨成義郎の両氏については、当社との間に特別の利害関係はなく、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

池村幸雄及び冨成義郎の両氏は、企業経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会での意思決定の妥当性や適切性を確保するため意見を述べる等、外部からの中立的・客観的な監督または監査機能が十分発揮できる体制を構築しております。

社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準につきましては、東京証券取引所が定める基準を前提としつつ、選定にあたっては当社の経営課題に対する積極的な意見表明や提言など、取締役会における建設的な検討への貢献が期待できる人物を候補者としております。また、独立役員の資格を充たす社外役員は全て独立役員に指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は内部監査部門・常勤監査役・会計監査人による監査結果について報告を受け、必要に応じて随時意見交換を行うことで相互の連携を高めております。

　社外監査役は内部統制システムの構築・運用状況を的確に把握できるよう、監査役会において経営管理部等の内部統制部門から内部統制システム状況等の報告を受け、大所高所の観点から意見を述べております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は社外監査役２名を含む４名の監査役で構成され、監査役会を原則毎月１回開催しております。

各監査役は監査役会規程及び監査役監査基準に則って、取締役の業務執行状況・コンプライアンス・リスク管理・企業情報開示等を含む内部統制システムの構築・運用状況の監査を行っております。常勤監査役は常務会その他重要な会議への出席、諸会議議事録・稟議書類・各種報告書類等の閲覧、取締役及び社員から受領した報告内容の検証、当社の業務及び財産の状況に関する調査、代表取締役その他の取締役等との対話、子会社の取締役や監査役との意見交換、営業店等への往査等を行い、その結果については監査役会において非常勤監査役に報告しております。また、内部監査部門、会計監査人とも、定期的な報告を含め必要に応じて随時意見交換を行うことで相互の連携を高めております。非常勤の社外監査役は、常勤監査役と十分に意思疎通を図って連携し、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を１２回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。

（監査役会への出席状況）

監査役会における具体的な検討内容は、監査に関する重要事項（監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等）や会計監査人に関する事項（評価及び再任の適否決定並びに報酬同意）などであります。また、重点監査項目として、経営管理〔ガバナンス〕態勢（中期経営計画の策定プロセス等）、法令等遵守態勢（マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融防止態勢等）、顧客保護等管理態勢（顧客本位の業務態勢）、リスク管理態勢（サイバーセキュリティ対策等）などを設定し、実効性のある監査を実施しました。

②　内部監査の状況

取締役会直轄の機関である業務監査部（2023年度末現在23名）が、取締役会で承認した年次の監査方針及び監査計画に則って、本部・営業店・関連会社の内部管理体制等の適切性・有効性の検証ならびに評価及び問題点の改善方法の提言を行っております。

内部監査の実効性を確保するための取組として、当社の経営計画や経営陣のリスク認識なども踏まえたうえで、営業店や本部・関連会社へのリスクアセスメントを実施し、リスクの種類・程度に応じ監査頻度などを決定するとともに、内外環境の変化を踏まえたテーマ監査を随時実施するなど、リスクベースの監査に努めております。また、定期的に監査結果を取締役会へ報告するなど、内部監査部門が代表取締役のみならず、取締役会ならびに監査役及び監査役会に対しても直接報告を行う仕組みを設けております。

内部監査部門・監査役・会計監査人は、監査結果等の定期的な報告を含め必要に応じて随時意見交換を行うことで相互の連携を高めております。

監査役は内部統制システムの構築・運用状況を的確に把握できるよう監査役会において経営管理部等の内部統制部門から内部統制システム状況等の報告を受け、大所高所の観点から意見を述べております。

また内部監査部門、会計監査人と内部統制部門は、内部統制の適切性等について必要に応じて随時意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しておりますが、同監査法人及び当社の監査に従事する公認会計士等と当社の間には特別の利害関係はなく、同監査法人から独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。2023年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

（a）監査法人の名称

　　有限責任 あずさ監査法人

（b）継続監査期間

　　1977年３月期以降

（c）業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木　賢次

指定有限責任社員　業務執行社員　内田　宏季

（d）監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士　　　　　　７名

公認会計士試験合格者　７名

その他　　　　　　　　16名

（e）監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選定に際して、経営執行部門から、監査法人の概要、欠格事由の有無、会計監査人の独立性に関する事項等職務の遂行等に関連する事項に関し十分な報告を受け、多様な視点から総合的に評価した結果、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針には該当せず、会計監査人を再任することが妥当であると判断しました。

（当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が適切と判断される場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

（f）監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性をはじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していると評価しております。

④　監査報酬の内容等

（a）監査公認会計士等に対する報酬の内容

※監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容

　前連結会計年度は、当社は企業文化に関するアンケート調査業務、連結子会社は顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務及び企業文化に関するアンケート調査業務であります。

　当連結会計年度は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。

（b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（（a）を除く）

※監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対して支払っている非監査業務の内容

　 前連結会計年度は、税務アドバイザリー業務であります。

　 当連結会計年度は、該当事項はありません。

（c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（d）監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

（e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、前事業年度における会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画等の内容及び報酬額の見積りの相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。

Ａ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

2010年６月24日開催の第198期定時株主総会において、取締役及び監査役の基本報酬としての確定金額報酬、取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬の基準となる業績連動型報酬枠及び取締役（社外取締役を除く）の非金銭報酬としての株式報酬型ストック・オプション報酬額について次のとおり決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名、監査役の員数は４名であります。なお、株式報酬型ストック・オプションについては2021年６月22日開催の第209期定時株主総会において決議された内容が最新となります。当該株主総会終結時点のその定めの対象とされた取締役（社外取締役を除く）の員数は５名であります。

（a）確定金額報酬

（注）１．有価証券報告書提出日現在は９名であります。

２．監査役の報酬は、独立性と中立性を確保するため、確定金額報酬のみとしており、配分は監査役会で決定しております。有価証券報告書提出日現在は４名であります。

（b）取締役の業績連動型報酬枠

（注）対象となる取締役は、有価証券報告書提出日現在において社外取締役を除く６名であります。

（c）株式報酬型ストック・オプション報酬額

新株予約権を年額90百万円の範囲で取締役（有価証券報告書提出日現在 社外取締役を除く６名）に割当て

Ｂ．業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬等に係る業績指標は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために各事業年度の当期純利益水準としており、当事業年度の当期純利益は、目標68億円に対して、実績83億円であります。当社の業績連動報酬枠の算定方法は「Ａ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」のとおりであります。

Ｃ．非金銭報酬等の内容

非金銭報酬等の内容は、権利行使時の株式１株当たり払込金額を１円とする新株予約権を用いた株式報酬型ストック・オプションであり、基本報酬としての確定金額報酬に応じて算出された額を基に、毎年一定の時期に割当てしております。

Ｄ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、当該決定方針については、2024年４月24日開催の取締役会において決議された内容が最新となります。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、経営諮問会議の提言内容を踏まえて決定されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

[取締役の報酬等に関する基本方針の概要]

（a）基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株価や業績との連動性を重視した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、基本報酬としての確定金額報酬、業績連動型報酬及びストック・オプション報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み確定金額報酬のみを支払うこととする。

（b）確定金額報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の確定金額報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

（c）業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動型報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の当期純利益水準に応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。非金銭報酬としてのストック・オプション報酬は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、権利行使時の株式１株当たり払込金額を１円とする新株予約権を用いた株式報酬型ストック・オプションとし、確定金額報酬に応じて算出された額を基に、毎年一定の時期に割当てる。

（d）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、報酬体系に係る上記（a）の基本方針に沿った構成とする。その内容については経営諮問会議に諮問するものとし、取締役頭取は経営諮問会議の提言内容を踏まえて、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬の内容を決定することとする。

（e）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき取締役頭取がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の確定金額報酬の額及び各取締役の業務実績等を踏まえた業績連動型報酬の評価配分とする。取締役会は、当該権限が取締役頭取によって適切に行使されるよう、経営諮問会議に諮問するものとし、上記の委任を受けた取締役頭取は経営諮問会議の提言内容を踏まえて決定することとする。なお、ストック・オプション報酬についても経営諮問会議に諮問するものとし、その提言内容を踏まえて取締役会で取締役個人別の新株予約権割当個数を決議する。

Ｅ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度において取締役会は、代表取締役頭取（全般・業務監査部担当）境　敏幸に対し各取締役の確定金額報酬の額及び各取締役の業務実績等を踏まえた業績連動型報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業務実績等について評価を行うには代表取締役頭取が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に経営諮問会議へ諮問し、その提言内容を踏まえたものとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（注）１．単位未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストック・オプション報酬であります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当社の事業戦略上の事由などから保有の適否を総合的に判断して保有する意義が認められた投資株式のことをいいます。

　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄については、原則として純投資目的の運用方針に基づき、相場動向等を踏まえて売却または保有を判断しております。また、売却により株価に影響を与えないよう配慮している銘柄がございます。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策株式については、保有便益やリスクが資本コストに見合っているか等を踏まえつつ、個別に中長期的な経済合理性や将来の見通しの検証を毎年行っております。経済合理性の検証に当たっては収益性・健全性の観点による検証を実施しております。その結果、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当社の事業戦略上の事由等から保有の適否を総合的に判断し、保有の意義が認められない銘柄については、売却または残高圧縮を基本方針としております。当事業年度につきましては、検証の結果、保有の妥当性が認められなくなった政策保有株式の縮減を図っております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）